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令和元年第 4回定例会(第5号12月 9日)

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  1. 三条市議会 2019-12-09
    令和元年第 4回定例会(第5号12月 9日)


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    令和元年第 4回定例会(第5号12月 9日) 令和元年(2019年)三条市議会第4回定例会会議録(第5日目) 令和元年12月9日(月曜日)     令和元年12月9日 午前10時開議  第1.  議第19号及び議第20号      以上2件一括上程  第2.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    議第19号 三条雨水ポンプ場機械設備改築工事請負契約の一部変更について    議第20号 令和元年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算  日程第2.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  19名        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君
           4番  野 嵜 久 雄 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  1名        1番  長 橋 一 弘 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠  員  2名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市長       國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    情報管理課長  山 澤 浩 幸 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長      人事課長    本 間 一 成 君             小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    高等教育機関設置推進室長                                  坂 田 和 浩 君    市民窓口課長   坂 内 紀美子 君    地域経営課長  山 村 吉 治 君    高齢介護課長   土 田 泰 之 君    福祉課長    諸 橋 美 香 君    商工課長     片 野 義 孝 君    農林課長    渡 辺 博 之 君    上下水道課長   藤 澤 美智明 君    教育部長    遠 藤 正 士 君    教育総務課長   村 上 正 彦 君    子育て支援課長 栗 林 明 子 君    消防長      升 岡 謙 治 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    主任       山 屋 和 徳 君    主任      目 黒 正 人 君    主事       竹 谷 美 紀 君 ―――――――――――――――――――――――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席は19名であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  議第19号及び議第20号       以上2件一括上程 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、議第19号及び議第20号の以上2件一括議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。副市長。   〔登壇〕 ○副市長(若山 裕君) おはようございます。それでは、ただいま御上程いただきました各議案について説明いたします。  まず、議第19号 三条雨水ポンプ場機械設備改築工事請負契約の一部変更についてでございますが、これは平成30年10月3日に御議決いただき、請負契約を締結いたしました三条雨水ポンプ場機械設備改築工事において排水ポンプの中枢を担う中間軸受台の腐食等が確認され、修理による機能回復が見込めず、新たに部品製作に係る費用が必要となったことから、契約金額を増額する変更契約を締結するものでございます。  変更の内容については、契約金額を167万900円増額し、変更後の請負金額を4億4,187万8,900円とさせていただくものでございます。また、本工事請負変更契約については、仮契約を締結しており、議会の御同意を得たときには本契約とみなす条項を定めさせていただいております。  なお、参考までに申し添えますが、工期については、今回の変更に伴い、令和2年3月15日から同年5月15日まで2カ月間延長するものでございます。  次に、議第20号 令和元年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算について説明いたします。  この補正予算は、議第19号で説明いたしました三条雨水ポンプ場機械設備改築工事請負契約の一部変更に伴い、第1条におきまして繰越明許費を設定させていただくものでございます。  第1表、繰越明許費について説明いたしますので、裏面をお願いいたします。第1表、繰越明許費、公共下水道建設事業3億4,627万9,000円は、議第19号で説明いたしました工事請負契約の一部変更に伴い、新たに更新する必要が生じた部品の製作に時間を要し、当該工事並びに関連する工事及び業務委託の完了が令和2年5月となるため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 午前10時20分まで休憩いたします。                                   午前10時03分 休憩                                   午前10時20分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより大綱質疑を行います。  この際、議長からお願いいたします。  大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。  それでは、発言順により、2番、坂井良永さんに発言を許可いたします。2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) おはようございます。日本共産党議員団を代表して、議第19号及び議第20号について、大綱質疑を行います。  初めに、なぜ当初の提出議案に間に合わなかったのか、理由をお尋ねいたします。この三条雨水ポンプ場機械設備改築工事契約は昨年10月3日に締結したものですが、入札時の工程案から推測すると、今回の契約変更の排水ポンプは、ナンバー1の雨水ポンプと思われます。特記仕様書によれば、ナンバー1の雨水ポンプについて、概要で「本長寿命化対策工事は、雨水ポンプ本体を延命化するために工場にて部品の交換や整備を行うものである」とあり、既設機器仕様の中に中間軸受け1カ所と記載があります。そして、交換部品及び整備部品の一覧が示されており、そこに新規製作部品として中間軸減速機・ポンプ間一式とあります。また、第1章、総則の中で「本仕様書及び設計図に明記していないものでも、本設備の目的並びに工事施工上当然必要なものは、監督員の指示に従い、受注者の負担で整備または施工しなければならない。また、これに伴う費用の増減は行わない」との記載があります。今回の契約変更は当初の契約部分に含まれているのではないかと推測されますが、契約金額を変更する理由をお尋ねいたします。  また、当初の工事期間は令和2年3月15日までとなっていましたが、部品の製作に時間を要し、3月末には完了しないということです。2カ月間の延長ということですが、来年の出水期までに間違いなく工事は間に合うのでしょうか、お尋ねいたします。  以上です。 ○議長(阿部銀次郎君) 上下水道課長。   〔登壇〕 ○上下水道課長(藤澤美智明君) 私から、3点の御質問について御答弁申し上げます。  まず、当初の議会提案時に間に合わなかった理由であります。雨水ポンプの性質上、ポンプの本体工事に当たりまして出水期を避ける必要があることから、本年11月より分解作業を開始し、工場にて部品点検、製作、整備を行ってきたところでございます。その間、11月26日に、ポンプの主要部品であります中間軸受台の損傷、腐食が修理不可能であることが判明したことから、急遽変更契約を締結させていただきたいと考えたものでございます。そのため、今回、議会の追加提案とさせていただいたものでございます。  続きまして、契約金額の変更についてのお問いでございます。入札時の特記仕様書で示しております中間軸は、ポンプと動力元をつなぐ軸そのものを指したものであります。今回の変更契約に係る軸受台は、ポンプ内部の主軸を中間で支持する台のことであります。この軸受台につきましては、工事を進める中で損傷していることが判明したことから、新たに製造する必要が生じたものであり、当初の契約内容には含まれないものでございます。  続きまして、出水期までに工事は終わるのかとのお問いでございます。5月15日までの工期としておりますが、5月からの2週間は工事竣工書類等の整理、後片づけに必要とする期間としております。4月30日までに排水ポンプの設置を完了し、5月1日から稼働できる工程としておることから、出水期には間に合うものと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、経済建設常任委員会に付託いたします。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第2.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、6番、酒井健さんに発言を許可いたします。6番。   〔登壇〕 ○6番(酒井 健君) おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  1点目は、若者の定住支援についてであります。  三条市におきましては、移住に向けたシティセールスの推進として、三条ファンクラブの運営やシティプロモーション映像の制作、求人求職マッチング事業、SNSなどによる継続的な情報発信により三条市のファンを獲得し、お試し居住や移住・定住支援事業で移住に向けた支援を行い、移住後も移住者交流サークルを立ち上げ継続的な支援を行い、定住に結びつけるといった支援が行われております。また東京圏から三条市へ移住した方に最大で100万円を支給するといった補助金もあるとのことであります。そこで、これらの事業の成果と今後の課題について、今年度の移住・定住支援補助金による補助対象事業の件数と執行見込み額も含め、お聞きいたします。  三条市の中で、特に下田地域は人口減少が著しく、全ての世代で転出超過となっているとの答弁が6月議会においてありました。どんなに若者の移住者が増加しても、現在住んでいる若者世帯が移転してしまうと移住効果がなくなってしまうため、転入促進と同時に、現在住んでいる若者に今後も住み続けていただくための支援も必要であると考えます。そこで、現在どのような支援が行われているのかお聞かせください。  続いての質問は、害獣対策についてであります。  害獣対策につきましては、先週9番議員さんの質疑がありましたので、重複しないように質問いたします。  ことしは、熊の目撃情報、住宅地への出没が多発しております。特に下田地域での目撃が多く、10月18日に下田サービスセンター脇の国道においても目撃されております。昨年はブナの実が豊作で、雌の栄養状態がよく、生まれた子熊の数が多かったとか、山の木の実が凶作で、餌を求めて里におりてくるなど、原因についてはいろいろ言われております。中には熊の生態が変化し、以前は人里離れた山奥で繁殖していたのが、今は里山で繁殖しているのではないかとか、熊が人間の味を覚えたんだとか、怖いことを言う人もおります。この多発となっている要因についてどう捉えているのか、何か対策を考える場合、ある程度要因をつかむ必要もあろうかと考えますので、要因に対する見解と、ツキノワグマの生息数、またその傾向について、ふえているとか減っているとかについてもお聞かせください。  ツキノワグマは本州で最大の野生動物であり、人身被害が発生しやすく、場合によっては命をも落としかねない危険な動物であります。全国では死亡例も報告されており、県内でも多くの被害が発生しております。幸い、今のところ三条市で人身被害は発生しておりませんが、過去には発生したこともあります。三条市では、朝晩、注意喚起の放送が流され、熊に会わないよう、自分の身は自分で守るという意識の啓発に大変有効であったと感じております。また、猟友会ほか関係する各種団体の方々、鳥獣被害対策実施隊、鳥獣監視員の方々には迅速な対応をしていただき、大変感謝いたしております。  実際に熊が出没した場合、これはもう人力ではなすすべがありません。そこで必要とされるのが出没を防ぐ取り組みと、出没した場合に対応する手段であります。出没を防ぐ取り組みとして、三条市では、鳥獣被害防止計画の中で、鳥獣を寄せつけない集落環境の整備として、人と野生動物とを隔てる緩衝地帯の整備に取り組むとしております。この取り組みの検証、効果についてお伺いいたします。  また、出没した場合の対応手段については、鳥獣被害防止計画に基づき、集落に頻繁に出没する場合など住民に危険を及ぼす可能性が高まった場合に、必要最小限の対処ということで駆除を行っており、ことしは17頭駆除したとの答弁もあったところでございます。駆除するには、有害鳥獣の捕獲ができる資格と手段を持った人、つまり狩猟免許を持った人が必要でありますが、近年、高齢化に伴い減少しているとのことであります。そのため、市では有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業を実施し、猟銃免許の取得などに補助しておりますが、この事業の成果と、猟友会会員数の傾向についてお聞かせください。  また、三条市では、ICTを活用した獣害対策の中で、けものの出没を感知し、追い払い等につなげるセンサネットワークと、おりでけものを捕獲したことを知らせるわな捕獲センサーに取り組んでいるとのことでありましたが、これらの実施状況と成果についてもお聞きいたします。  また、10月31日、北五百川地内におきまして集落内の柿の木に熊がいるのが発見されました。この際、住宅地ということで鉄砲の使用ができず、麻酔銃で捕獲しようとしましたが、県内に麻酔銃を扱える人がおらず、長野県の人に依頼したが、その間に熊は山に逃げていってしまったということでありました。人的被害が起きずに、ほっとしたところでありますが、このようなケースは今後も発生することが想定されます。麻酔銃が撃てる人、これは獣医師で猟銃免許を持っている人ということであるそうですが、県内に該当する人がいないとは思っていませんでした。これは三条市だけの問題ではありません。この問題についての見解と今後の対応、取り組みについてお伺いいたします。  続いての質問は、市との契約に伴う支払いについてであります。  市では、業務委託や物品購入、工事請負など、さまざまな契約行為が行われており、今議会にも議案として何件か上程されております。これらは、基本的に契約が履行された後、検査を行い、契約した金額を支払うわけでありますが、近年の地場建設業を取り巻く環境、資金繰りなどを考えた場合、支払いまでの期間の短縮が求められております。
     この間、市におきましては、前払い金の増額、中間前払い金の導入、部分払いの活用など、請負業者への迅速な支払いに取り組んできていただき、感謝申し上げます。しかし、最後の精算払いについてはまだ時間がかかっているということを聞いております。  そこでお聞きいたしますが、履行日から支払い日までは何日かかるのか、それは業務委託や物品購入、工事請負など契約内容やその金額による違いがあるのかお聞かせください。  また、受注者の資金繰りなどを考えますと、支払いまでは短ければ短いほどよいわけですが、そのために支払いを迅速化するための取り組み、何らかの対策を行っているのかお聞きいたします。  続いての質問は、イベントなどにおける職員の従事と効果等の検証についてであります。  三条市におきましては、毎年多くのイベントが開催され、市民だけでなく市外や海外からも数多くの参加者が集まっております。工場の祭典、粟ケ岳スカイランニングなど、世界に発信するイベントも多く、担当課だけでなく他課からの応援を受ける、また複数の課で開催するなどの大規模なイベントがふえており、三条マルシェを含めこれら大規模なイベントは、おおむね休日や祝日などに開催されております。これは、より多くの人から参加してもらうための方策でありますが、これら大規模なイベントが今年度は延べで何回くらい開催されたのかお聞かせください。  これら大規模なイベントを初め、毎週のように大小さまざまなイベントが行われております。それらは、おおむね毎年繰り返しの開催となっておりますが、それらイベントが本来の目的と効果を常に最大限発揮できるよう、マンネリとならないため効果を検証し、次回の開催に生かすような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  また、それらのイベントには職員が従事しているわけでありますが、今年度は延べ何人くらい従事したのかお聞かせください。  職員の従事する人数が多いと振りかえや代休などが多くなり、職場にいない職員がふえることになると想定されます。これによる業務への影響、時間外勤務が増加するなどの影響はないのかお聞きいたします。  また、市民への影響について、職員の不在による影響、用事のある職員がいつ行ってもいないというような影響がないのかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。   〔酒井 健君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、若者の定住支援の関係で、現在住んでいる若者世帯に対する支援策の御指摘について答えさせていただきたいと思います。  まず、私どもが御用意させていただいている直接的な支援制度につきまして、例えば以前は対象を移住者に限定していた移住支援補助金を見直し、市内在住者も利用できるようにした移住・定住支援事業補助金などによって定住支援を行っているところではございますけれども、どちらかというと、基本的には、総合計画に掲げているとおり、子育て環境や、教育環境、就労環境などといったまちの魅力を磨き上げ、子供から高齢者までの誰もがこのまちに住み続けたいと実感できるまちづくりを進めていくことこそが若者の転出抑制に向けた抜本的な対策であると考えているところでございまして、こうした各般の施策を着実に推進していくことが肝要なのではないかと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 私からは、イベント等における職員の従事と効果等の検証についてのお問いのうち、今年度大規模イベントは何回程度あったのか、またそうしたイベントの取り組みについて検証し、次回開催に生かしているのかについて御答弁申し上げます。  今年度、これまでの間では、イベントで他課応援を要するような大規模なものは、三条マルシェ、燕三条工場の祭典、粟ケ岳スカイレース、そのほか各種の祭りなど11回でございます。また、個々の取り組みにつきましては、当然取り組み効果の最大化を図るために随時検証し、見直すべきは見直し、取り組みを図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 私からは、イベント等における職員の従事と効果等の検証について、他課の職員の動員を要するイベントの従事者数について、そして振りかえ取得による業務への影響について答弁いたします。  土日、祝日において他の所属職員の動員を要するイベントに従事した職員は、今年度、これまで延べで400人程度となっているところでございます。  また、振りかえ取得による業務への影響についてでございますが、振りかえ等の指定につきましては、平日の業務に支障を来すことのないよう調整して行っております。また、これら振りかえにより時間外勤務が増加するといったこともないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは、市との契約に伴う支払いについてのうち、何点かお問いですので、答えさせていただきます。  まず、履行日から支払い日まで何日かかるのか、業務委託や物品購入と工事請負などと、契約内容や金額による違いがあるのかでございます。これにつきましては、法令等の規定で、検査については履行の通知を受けた日から工事は14日、工事以外は10日以内に検査することとなっているところでございます。支払いにつきましては、請求を受けた日から工事は40日、工事以外は30日以内に行うこととされており、金額による違いはございません。  続いて、迅速な支払いに向けた対策についてのお問いでございます。支払いまでの期間に関しましては、法令等の定めも含めて研修等で周知徹底を図っているところでございますし、工事に係る検査につきましては、速やかに検査が行えるよう併任職員の配置を行うなど、支払いの迅速化については意を用いてまいったところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 私からは、若者定住支援についてのうち、移住・定住支援事業補助金の利用見込み、事業の成果、今後の課題について答弁させていただきます。  今年度の移住・定住支援事業補助金の利用見込みにつきましては、空き家改修補助が1件、引っ越し補助が2件、不動産業者への仲介手数料補助が2件、執行見込みの額は69万5,000円程度を見込んでおります。東京圏から移住した場合の移住支援金につきましては、7月の制度開始以降、問い合わせは1件ありましたけれども、支給には至っておりません。こうした補助金だけでなく、議員御指摘のとおり首都圏での情報発信から移住後の生活までの段階に応じた支援等の体制が徐々に整いつつあることが一つの事業成果であると捉えております。  しかしながら、これまでの情報発信は不特定多数に向けた総花的な情報が主となっておりましたため、地方での生活に興味がある、あるいは地方で働きたいといった移住意欲が高い層や、都会での生活に疲れ、とにかく転職したいといった切実層など、三条市がターゲットとする特定層に対し必要とされる情報を効果的に届けることができなかったことが課題であると捉えておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、獣害対策について答弁させていただきます。  まず、熊の出没要因についてでございますけれども、中山間地域の生活の変化によって、森林整備などで人が山に入る機会が減少したことや、作付けされない山際の農地が増加していること、また周辺の草刈りなどの管理がなされなくなったことなどにより熊が人の生活圏域の近くまで行動しやすくなっていることに加えて、ことしは熊の餌となるブナやコナラ類の堅果類が不作であるため、里山のクリや柿などを求めて出没が多発したと認識しております。  また、熊の生息数についてでございますけれども、新潟県では、平成30年度に行ったツキノワグマ予察捕獲情報から、県内では942頭が生息しているものと推定しております。平成29年度に比べて増加傾向にあります。  次に、緩衝地帯の整備についてでございます。市では、平成25年度から北五百川、中浦、森町等の自治会が行う緩衝地帯の整備に対して支援を行っております。この整備により猿による農作物被害が減少し、ことしも継続して実施することにより、熊に対しても出没抑止効果はあるものと考えているところでございます。  次に、有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業についてでございます。この事業は、1人当たり5万4,000円を上限に射撃教習受講料等を支援しているもので、平成26年度から今年度まで22人が利用いたしました。この事業利用者22人のうち21人が猟銃所持許可を受け、猟友会に加入した人は19人で、残り2人も猟友会に加入する意思を表示しているところでございます。事業利用者の加入によりまして猟友会の若返りと有害鳥獣捕獲に対する担い手の確保につながっており、費用対効果はあるものと捉えているところでございます。今年度の猟友会の会員数は90人で、平成25年度の96人と比較いたしますと減少傾向にあると認識しております。  次に、ICTを活用した獣害対策といたしましては、御指摘のとおり、現在、けものの出没を感知し、追い払い等につなげるけもの感知センサーと、おりでけものを捕獲したことを知らせるわな捕獲センサーを活用しております。けもの感知センサーは、北五百川、中浦の2地区に設置しており、けものを感知し、音と光を発して追い払いに効果があったものと認識しております。また、わな捕獲センサーは、箱わなの作動状況をメールで確認できるもので、捕獲従事者の箱わなの見回り作業を省くことができるなど、従事者の安全と作業効率の向上が図られております。今年度は、センサー4台をフルに活用いたしまして被害防止に役立てているところでございます。  次に、麻酔銃についてのお問いでございます。熊が住宅地等に出没し、現場に潜伏している場合などの緊急措置として麻酔銃の使用は有効と考えられるため、県に麻酔銃猟が実施可能な機関の設置を求めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。  若者の定住支援について再質問いたします。今年度の移住・定住支援事業補助金の予算は1,440万円でありました。執行見込み額が69万5,000円程度という答弁がありましたが、これは当初何件見込んでいて、なぜそうならなかったのか、原因をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 今年度の移住・定住支援事業補助金の予算内訳といたしましては、空き家改修事業として2件の移住者の利用を見込みまして100万円、8件の市内在住者の利用を見込みまして80万円、引っ越し事業として5件の利用を見込みまして50万円、賃貸借等契約事業として2件の利用を見込みまして10万円、合計で240万円の積算のほか、国の制度を活用し、一部を除くほぼ全ての県内市町村が県の先導により取り組んでいる移住支援金交付事業として12件の利用を見込みまして1,200万円と積算したものでございます。なお、移住支援金の1件当たりの単価100万円は、世帯あるいは単身の区分にかかわらず、国が示す単価により設定したものでございます。  執行見込みが低い要因といたしましては、移住支援金の未執行が主なものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 移住支援金の未執行が主な要因で12件、1,200万ということでありましたが、確かにこれは起業するというか、いろんな条件がありまして、なかなか該当する方がいなかったと考えられますが、ほかに三条市移住・定住支援補助金交付要綱によりますと、先ほど市長の答弁の中で市内在住者も対象となったということでありますが、金額が非常に安くなっているわけで、やっぱり主に移住者が市内空き家へ移住することに対する補助制度になっているんじゃないかと考えます。移住者であっても、新築して移住する人や若い定住者に対する十分な補助制度ではないと考えます。  三条市では、この間、個人の資産に資する行為はできないとの答弁が多くありましたが、目下最大の行政課題である若年層の転入促進、転出抑制のため、あらゆる可能性を追求するという観点から、現在既に実施している移住・定住支援事業補助金などを含む若者の定住支援策全般の再構築を進めているとの答弁もあったところであります。改めまして、移住者や定住者に対する補助についての見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 移住者、定住者に対する見解について再度のお問いでございます。基本的には先ほど市長が答弁させていただいたとおりでございます。  まず、新築される方に対する支援制度といたしましては、既に国、県による減税措置や住宅支援制度が創設されておりますので、新たに三条市独自の制度を設けることは考えておりません。そもそも三条市移住・定住支援補助金は、増加する空き家等を価値のある資源と捉えて有効に活用すること及び若年層等の移住を促進させることを目的としたものでございますので、今後もこの支援補助金を広く利用されるようPR等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) なかなか市では難しいことでありましょうけれども、この質問の最後になりますが、下田地域で家を建てたり、住宅を直したりしようという意欲のある若者は、これからの下田地域を担っていくであろう大切な人材であります。中山間地域のいろいろな問題、農林業、耕作放棄地や地域の継続においても必要な人材であります。子育て世代でもあり、少子化にあらがう手だてともなります。これらの若者に対する補助は、決して個人の資産に資するだけの補助ではない、いろいろな多方面に資する補助になると考えられます。これらを踏まえた上での再度見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) お答えいたします。  下田地域に限ったことではなく、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、このまちの魅力を磨き上げていくことが小手先ではない抜本的な対策であると考えておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) そうですね。下田地域の魅力もありますので、そういったところをアピールしてわかってもらう取り組みが必要ということなんでしょうかね。ただ、本当に下田地域は目に見えて人口が減っております。地域で頑張っている若者も多くおりますので、今後とも支援をお願いしたいと思います。  続いての再質問は、害獣対策についてであります。ツキノワグマの生息数につきまして、全県で942頭ということでありました。先月の新潟日報で、ことしの県内の熊駆除数は総数で310頭、18年度の3倍という記事がありました。そうすると、ほぼ3分の1に近い数のツキノワグマが駆除されていることになります。三条市でも17頭ということでありましたが、人間の安全確保のためには仕方がないのかなとも考えます。しかし、保護と駆除のバランスをとる方法も検討する必要があるのではないかと考えます。  昔、まだ合併前でしたが、三条市のまちなかで当時の高校生が下田地域の熊を救えと署名活動をしたことがあると聞いております。鳥獣被害防止計画に基づき、集落に頻繁に出没する場合など住民に危険を及ぼす可能性が高まった場合に、必要最小限の対処ということで駆除を行っているとの答弁もあったところであり、この必要最小限としての対応の中で駆除ではなく保護という観点で対応できないのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 熊を保護するという観点から、おり等で捕獲した熊を山地に放獣する方法も選択肢の一つではありますが、この際、麻酔銃の取り扱いなどが必要と考えることから、専門家の確保が困難なことや、一度里に出た熊はまた里に出てしまう確率が高いと言われていることから、放獣は難しい面がございます。市といたしましては、人身被害の防止を最優先に考え、対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) おり等で捕獲すると麻酔銃が必要になるということでありました。おりにかかった熊をできるだけ傷めないように山に放す中でそういったことも必要なんでしょうけれども、先ほどの答弁の中で、ICTを活用した獣害対策で、おりでけものを捕獲したことを知らせる、わな捕獲センサーは大変有効だという答弁もありました。このわな捕獲センサーと保護を組み合わせた取り組みができないのかと。おりは捕獲するとすぐ連絡が入るので、それでダメージを与えないうちに奥山に放獣するような取り組みとならないのかと。再度お聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 箱わなにわな捕獲センサーを連動させ、捕獲できたといたしましても、熊を山地に放獣するには、熊を麻酔により昏睡させ、おりごと移動させる必要があるため、麻酔銃を使用できる専門家のほか、クレーンつきのトラック等の確保が必要となりますが、麻酔銃を使用できる専門家を確保できない現在は、困難な状況であると考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 現状ではなかなか保護は難しいということでありますが、結局は熊を出没させないことが一番いいわけであります。そのためには、人と野生生物と隔てる緩衝地帯の整備が一定の効果があるという答弁もありました。そこで、今後緩衝地帯を整備する方針、取り組みについて、今年度の発生状況に鑑みまして、多発した地区を重点的に行うとか、ある程度地区を設定して取り組んでいくとか、年次計画的に整備していくとか、いろいろありますが、今後どのように進めていくのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 緩衝地帯の整備につきまして、今年度は4つの自治会が取り組んでおりますが、事業の効果を他の自治会にも周知し、多くの自治会に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) もう熊や猿が里に出てこないことが一番いいわけなんで、ぜひ広めていただきたいと思います。  また、麻酔銃について、先ほど来何回か保護のところでもありましたが、確かに麻酔銃はツキノワグマの保護につながります。この麻酔銃の使用の問題については、これは新潟県全体における問題でもありますので、やはり県において取り組むべき問題であると考えます。県のツキノワグマ管理計画の中で、獣医師会、NPOの役割として、県や市町村と連携し、ツキノワグマの生息環境の保全や放獣、管理のための調査や啓発活動に協力するとあります。そのための県の役割として、熊による被害の防止対策などを連携して実施するとされております。今後県に要望するということでありましたが、三条市として今後どのように取り組むべきと考えているのか、再度お聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 御指摘のとおり、県のツキノワグマ管理計画では、県、市町村、狩猟者団体などが連携し、地域住民の理解を得ながら、個体群管理、生息環境整備、被害防除対策等の各種事業に取り組んでいくこととされております。三条市におきましても、鳥獣保護の観点から、熊を駆除するだけではなく、これからも県としっかりと情報を共有し、連携して人と熊との共存に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  麻酔銃につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) この質問の最後にいたしますが、今年度のツキノワグマの駆除頭数は17頭ということでありました。イノシシは1頭ということでありますが、今後ふえると想定されます。また、近年は鹿の目撃や、鹿が自動車にひかれ死亡した事例なども聞いております。今後増加すると考えられますこれらの動物を初め、タヌキやウサギ、カモなども含め捕獲した鳥獣を食品として利用するなど、有効な利用についてお聞きいたします。  全国的に見ますと、岐阜県の山奥にたたずむ1軒の古民家だった柳家さんは、ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版で初めて二ツ星を獲得しました。ここの名物は、地元岐阜県を中心とした山と川の厳選食材を存分に楽しめるジビエ料理です。例えば春は山菜、夏は天然のアユウナギ、秋はマツタケやキノコ、冬はカモ、鹿、イノシシなど、その時期にしかとれない旬な食材を新鮮な状態でいただくことができ、数々の三ツ星レストランが名をとどろかせているグルメサイト食べログのランキングで全国堂々1位を獲得したこともあり、全国から食通や美食家が集まっているとのことであります。また、つくり手は一流シェフではなく地元の方々であり、料理も先進的なものは一切なく、昔ながらの田舎料理を提供し続けているとのことであり、私もいつかは行ってみたいと考えております。また、近年は、ヘルシーさもあり、ジビエ料理の人気が高まってきているとの記事も目にいたします。  三条市の鳥獣被害防止計画では、今後有効な利用方法を検討していくとありますが、この検討状況、食品としての利用についての見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 御指摘の御質問につきましては、安全性や供給体制などを確認した上で、市内の飲食店等でジビエ料理として提供できないかなど、有効な利用方法を研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) そうですね。市内にはイタリアンBitやスパイ研究所など全国的にも評価の高いお店も多く、安全が確認できましたら、ぜひ地元産のジビエ料理に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、市との契約に伴う支払いについて再質問いたします。支払いについて、特に工事請負では、現場が完了し、検査に必要な書類を整え、履行届を提出し、その後検査を受け、請求書により工事代金の支払いを受けることになり、かなり時間がかかります。当然税金を使って行う公共工事であり、いかによいものをつくってもらうか、品質確保は大切であります。また、違算防止や技術向上のためにも厳正な検査は必要であります。しかし、大きな工事や特殊な工事になればなるほど書類作成に時間がかかるのは理解できます。しかし、そうでない低額の一般的な工事などについて、検査書類の簡素化はできないのでしょうか。検査書類の簡素化についての見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕
    ○財務課長(三巻正志君) 工事に係る検査書類の簡素化につきましては、受注者の業務及び発注者の監督検査の合理化を図る上でも有効な手法であると認識しているところでございます。新潟県の工事書類作成マニュアルを参考としながら、工事の内容に応じて、監督員との協議により書類の省略等を行っているところでございます。今後につきましても、さらなる効率的な書類の作成が可能となるよう、他の取り組みを参考にし、工事の品質確保と給付の完了の確認に影響を及ぼさない範囲で簡素化に向けた検討に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) ぜひ簡素化に向けて取り組んでいただきたいと思います。  また、工事請負契約において工事代金の支払いを受けるに当たり、履行届や検査書類、請求に係る書類など、役所内で多くの決裁が必要であります。関係する課や職員も多く、出張や代休、休暇などで不在の職員が何人もおりますと、電子決裁の導入以前は持ち回りで意外と早く決裁ができたのに、現在は、電子決裁ということもあり、時間がかかるようになったとの話も聞くところであります。そこで、これら決裁に関する事務手続など、簡素化やシステムの改善による決裁期間の短縮はできないのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 文書の決裁に関しまして、職員が不在の場合であっても、事務決裁規程に基づき代決を行うなど、速やかに処理を終えられるよう意を用いてまいったところでございますが、事務手続やシステムの改善など、引き続き処理の迅速化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) ありがとうございました。建設業を取り巻く環境は、県の情勢もあり、今後より一層厳しさを増すことが想定されます。建設業は、災害や除雪など市民を守るために対応していただかなければならない大切な業界であります。今後とも少しでも環境改善となるような取り組みを進めていただきたいと思います。  続きまして、イベント等における職員の従事と効果等の検証について再質問いたします。大規模なイベントが11回という答弁もありましたが、その中で三条マルシェも含まれているということでありますけども、三条マルシェなどではイベント時の集客はありますが、平日の商店街は閑散としていると感じられます。全体としてこの三条マルシェが中心市街地の活性化につながっているのかお聞きいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 御指摘いただいた三条マルシェに関して、中心市街地の活性化につながっているのかというお問いでございます。中心市街地の活性化につきましては、単独の取り組みでなされるものではなく、さまざまな取り組みの相乗効果により得られるものと捉えており、そのうちの一つが三条マルシェなどのイベントであります。こうしたイベントだけではなく、例えば中心市街地拠点施設TREEは若い世代を中心とした多くの人を商店街に呼び込み、リニューアルオープン前と比べて来客数は3割増となっておりますし、まちなか交流広場ステージえんがわは、高齢者から若者まで幅広い年代層を日常的にまちなかへ呼び込み、こちらもオープン時と比べまして来客者は3.4倍になっているところでございます。これらは個々の施設ではありますけれども、周辺の商店を巻き込んだイベントや周辺を回遊する仕掛けづくりにも取り組んでおり、個でなく面として広がりを見せているところでございます。こうした取り組みにより、中心市街地の活性化を客観的に観測できる指標と考えられます、まちなかの1日当たりの平均歩行者数は、徐々にではありますけれども、増加傾向となっておるところでございます。また、かつてのにぎわいを再生するまでには至っておりませんが、しばらく前に比べれば確実ににぎわいを生み出しているものと捉えており、引き続き中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 若者世代に、TREEやステージえんがわで効果があったと。3.4倍という話もありましたが、そういった商店だけでなく、既存の商店に対する効果について、しばらく前に比べれば、にぎわいが創出できているということでありますが、具体的にどのような効果があったと考えているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 答えさせていただきます。  例えば三条マルシェにおいて既存商店が開発したユニークな商品を販売して注目を集めたり、出店を通じて従来と異なる分野で販路を開拓したりするなど、積極的にイベントを活用してみずからの魅力を高めようと頑張っている商店においては、イベント以外の日においても誘客につながる効果が出ているものと捉えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 自発的に行動している商店には十分効果があるということなんでしょうかね。  続いて、イベントには多くの職員が従事しており、400人程度という答弁もあったわけですが、これだけ多くの職員が休日や祝日に従事することになると、当然代休日や振替日が平日になっているわけなんですけれども、業務上必要とあって、代休日や振替日に出勤しなければならなくなった場合の対応はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) やむを得ずに振りかえ予定日に勤務を命じた場合は、時間外勤務として対応しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 今後ともイベントがより有意義な開催となりますよう、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、12月定例会に対する一般質問を行いたいと思います。  質問の第1は、中心市街地のスーパー倒産と、市民の暮らしを守るため、買い物難民対策が求められることについてであります。  食品スーパーのあいでんさんが倒産しました。中心市街地などの営業で、主に歩いて買い物に出かけるお年寄りを中心に人気があった店舗であったため、近くで便利だったのに大変困る、年寄りには大事な店だったのにと嘆く声が多く聞かれました。特に中心市街地での出店となった本町地内の店舗は、旧まるよし本店、その後の良食生活館三条店、さらにコンパクトストアまごころの後を受けての出店だったこともあり、本格スーパーが中心市街地に登場したことで地元商店街の衰退を食いとめる救世主的な役割を担った時期もありました。こうした中での倒産について、市長は12月2日の定例記者会見で今回の事態に至ったことを残念がられ、行政として何ができるのか、手数は限られているが、できる範囲での支援は考えていきたい、と言われました。  そこで質問いたします。市として買い物難民を生じさせないため早急な対策が必要と思いますが、具体的にどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。  質問の第2は、プール裁判の決着を受けて、(1)今後の可動床プールの使い方について、(2)裁判を起こしたことについての市長と教育長の責任のとり方についてであります。  第一中学校区小中一体校、嵐南小学校・第一中学校の屋内型の可動床プールに4年前の6月、プール床面にたわみが発生し改修工事が必要となった事案で、設計業者に全面的な瑕疵があるとして、三条市教育委員会が一昨年2月、設計等を請け負った株式会社石本建築事務所を相手取り、改築改修工事費など総額3,967万3,649円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が9月4日、東京高等裁判所で開かれ、控訴棄却の判決が言い渡されました。一審の新潟地裁判決に続いての敗訴となった三条市教育委員会は、最高裁判所への上告は行わないことを決めて、これでいわゆるプール裁判は決着がつきました。そうなった以上、(1)今後の可動床プールの使い方について、もとどおりに復旧する工事が行われているわけですから、当初の計画どおり支柱を使わずコンピューター操作だけで使用すればいいはずですが、今後も支柱を使った使用になるようです。もしそうだとしたら、なぜそうしなければいけないのか、理由も含めて今後の使用がどうなるのかお尋ねいたします。  (2)裁判を起こしたことについての市長と教育長の責任のとり方について質問いたします。あれだけ勝ち目のない裁判。やるべきでないと言ったのに専決処分までしてやった控訴審裁判。東京高裁で指摘どおり全面敗訴いたしました。無駄な裁判を市民の血税を使ってまでやった責任と、折り合いをつけて話し合いで早く解決すればいいものを、裁判までやってプールを使えない期間を長く生じさせ、プール授業を受ける子供たちの教育権を奪った責任、支柱を使わなければ使えない不便さの責任は全て市長と教育長にあります。どのような形で責任をとられるのでしょうか、お伺いいたします。  質問の第3は、三条市技能創造大学開学準備について市民に正確な情報が伝えられていない。これでは目指す大学ができないのではないかについてであります。  10月18日、高等教育機関調査特別委員会が開かれ、高等教育機関の検討状況が協議されました。大学開学に向けての問題点を心配する意見が多かったように思いますが、三條新聞にこの模様は報道されませんでした。  一方で、広報さんじょう11月1日号は、令和3年4月開学に向けて準備中と、三条技能創造大学の特集が組まれました。市民の受け取りからすると、大学の設立準備が何の問題もなく着々と進められている。しかし、関心も高まっていません。これで果たして目的どおりの大学ができるのでしょうか。大学について、うまくいけばそれにこしたことはないと考えている市民と、うまくいくはずがないという市民がいて、現状では後者のほうが圧倒的に多いと思われます。  そこで、市民の間で話題にし、大いにもんでもらってこそいい学生が集まってくれるのではないかと思います。そうした考え方から、5点にわたって問題点を提起いたします。  1点目は、学長と教授について、学生が集まる魅力を持った人たちなのか、それについてどのような打ち出し方を考えているのかお尋ねいたします。  2点目は、大学の難易度について、優秀な学生が集まるのか、定員を確保するため合格点を下げることで将来の学生募集に悪影響を与えることにはならないのかお伺いいたします。  3点目は、大学設置認可申請のスケジュールについて、1月は審査意見伝達、3月は補正申請、8月は認可となっています。議会と市民への報告はどのようになるのかお伺いいたします。  4点目、産学連携実習、学生と企業のマッチングについて、地域連携キャリアセンターのセンター長にふさわしい人はいるのでしょうか。大学人か、業界人か、それとも市の退職者なのかお伺いいたします。  5点目、市民の盛り上がりと業界の期待について、どう醸成していかれるのかお尋ねいたします。  質問の第4は、学童保育に対する国の基準緩和があったが、三条市児童クラブの現状と課題についてであります。  共稼ぎ世帯などの小学生が過ごす学童保育(放課後児童クラブ)を利用する子供は、全国で約127万人います。この5年間で33万人以上ふえました。学童保育は、社会的になくてはならない施設として、その役割はますます大きなものとなっています。しかし、それを支える指導員について、責任の大きさにもかかわらず待遇が不安定雇用で、三条市においても任用職員よりも低い嘱託員やパートの扱いとなっています。今回、国の基準で1教室当たり子供の人数は40人以下で、指導員は2人以上、指導員のうち1人は必ず学童保育の固有の研修を受け、資格を持った人を充てることにしています。  そこで、三条市の現状がどうなっているのか、子育て支援課から資料をもらい、三条市内18カ所の児童クラブ全部を聞いて回りました。今回は、気がついた次の4点に絞ってお尋ねいたします。  (1)屋根の雨漏りが放置されているところがあります。1年前から言っているのに、予算がないというのです。三条市の子供の施設でこんなことが今どき起きているなど驚きです。いつ直すのかお聞かせください。  (2)施設の都合で狭いところと学年を分けて別々に受け入れざるを得ないところがあることについてであります。狭いところが2カ所、1学年は別にするとか、学年を分けているところが2カ所あります。子供の立場から考えると不都合です。公平を期すため改善すべきですが、いかがお考えでしょうか。  (3)特別支援学級に在籍する児童の受け入れ対応の今後に心配はないかについてであります。特別支援学級の児童は年々ふえています。対応には大変苦労されている様子が見えます。今後の対応について考えておく必要はないかお伺いいたします。  (4)5年生、6年生の受け入れについて、三条市の今後の考え方はどうかについてお伺いいたします。三条市は小学校4年までですが、全国的には今、小学校6年までが65%となっています。ふえる高学年受け入れの今後についてどのように考えておられるのでしょうか、お伺いし、1回目の質問を終わります。   〔西沢慶一君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私から、まず中心市街地のスーパー倒産と、買い物難民対策について答えさせていただきたいと思います。  基本的に支援をどのように考えていくのか、買い物難民への対応をどのように取り組んでいくのかという御指摘であったかと思います。先回  先回というのはまさにこの問題が表面化したのが、まるよしさんの閉店が一つのきっかけになったわけでありますけれども、その当時と比較いたしますと、民間のさまざまな主体が宅配サービスであったり、通信販売を実施しているなど、買い物に関する環境は大きく変化しているのが実情でございます。そうしたことを考えますと、ほかに全く代替がなくて困っているという、まさに買い物難民という状況を今般のスーパーの閉店が直ちに引き起こすことにはならないと捉えているところでございます。とはいえ、みずから足を運び商品を選べるお店がなく不便であるということは近隣の方々にとってまた本音であると考えているところでございます。  そうした中で、この中央商店街についてでありますけれども、大変ありがたいことに、あいでんさんが閉店されたこの中心市街地の中において、早速ではございますけれども、野菜や惣菜を取り扱い自発的な救済を行う店舗も出てきていただいているのは大変ありがたいことだと思っているところでございます。  なお、今後跡地等への出店希望があるときには、情報提供をしっかりと行うとともに、これまでも行ってまいりました奨励金等支援策について、適宜適切に判断、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。  もう一点、三条技能創造大学について、学長と教授陣は学生が集まる魅力を兼ね備えているのかという御指摘であったかと思います。まず、学長予定者でございますけれども、これは無論でありますけれども、工学の博士号のほか、MOT、技術経営の修士も取得されている方でいらっしゃいまして、教育に関する知識は申し分ないことはもちろん、MOTを学ばれておられた新潟大学大学院時代には当地の企業の調査も行った経験がございまして、この地域の産業界に関する知識も豊富にお持ちの方でいらっしゃいます。また、当地域の産業界に役立つ人材を育成したいという強い熱意もお持ちの方でいらっしゃいます。こういった人となりを学生に対してもお知らせしながら魅力を伝えていきたいと考えております。  また、専任教員につきましても、大学が基本理念で掲げる創造性豊かなテクノロジストを育成するために必要な教育を実現できる方々をそろえていると考えているところでございまして、それぞれの教員の魅力等もあわせて発信しながら、学生を確保するためのPRを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 高等教育機関設置推進室長。   〔登壇〕 ○高等教育機関設置推進室長(坂田和浩君) 私からは、三条技能創造大学に関しまして、その他の部分について答弁させていただきます。  まず、大学の難易度が下がってしまうと将来に不安が残るという御指摘だったかと思います。初めから大学の難易度を低く設定しますと滑りどめとしての受験生が多くなることから、開学時からある一定の難易度を目指していく必要があると考えているところでございます。そのため、現時点では、新潟大学への進学が多い高校をメーンターゲットとして、高校の進路指導担当者や高校生に対して周知活動を行いながら学生の確保を図っていきたいと考えているところでございます。  続きまして、今後のスケジュールの関係で、議会あるいは市民へどういった形で周知を図っていくのかという点でございます。来年8月の認可までに文部科学省の大学設置審議会からの意見に対する補正申請が2回ほど見込まれておりますけれども、その対応状況につきましても必要に応じて議会等に御報告したいと考えているところでございます。  その次が地域連携キャリアセンターのセンター長についてのお問いだったかと思います。地域連携キャリアセンター長につきましては、現在人選中でありますけれども、当該センターにつきましては、学外での産学連携実習に関すること、学生のキャリア支援に関すること、就職支援に関すること、企業と大学との共同研究や企業からの受託研究の窓口に関すること等、幅広い機能を担う組織とすることを考えているところでございまして、その責任者としてふさわしい方を選んでまいりたいと考えているところでございます。  そして、市民の盛り上がりを今後どのように醸成していくのかというところでございます。現在、広報さんじょうやホームページでの周知、あるいは高校訪問による学校説明会等を行っているところでありまして、保護者等からの問い合わせも徐々にふえてきているところでございます。こうしたことからも、徐々に盛り上がりが出てきている状況と捉えておりますけれども、一層盛り上がりや期待を高められるよう、引き続き周知活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 私からは、嵐南小学校・第一中学校プールの裁判についてお答えを申し上げます。  まず、今後の可動床プールの使い方についての御質問でございます。嵐南小学校・第一中学校の可動床プールにつきましては、平成28年10月に完了した改修工事により竣工時の状況に復旧しておりますが、これまで1学年が同時に行っていた小学校プール授業において、加重に耐えられるよう支柱を立てた状態で使用してきたところでございます。来年度からは、授業の一部を1学年同時ではなく2クラス単位とすることで身長の異なる低中高学年ごとに水なれや防災教育など、目的に応じて水深を変えることができる可動床プールの機能を十分に発揮させた多様なプール授業を行ってまいりたいと考えております。  次に、裁判を起こしたことについての責任の御質問でございます。今回の裁判については、設計業者に責任があったと考え訴訟を提起し、また原判決に対し不服があったことから控訴したものでございまして、それぞれ市の主張を認めてもらうために必要なものであったと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、児童クラブに関します4点の御質問について答弁を申し上げます。  まず、1点目でございます。雨漏りの件でございますが、月岡児童クラブを実施しております本成寺公民館月岡分館の雨漏りであると思いますけれども、これにつきましては、常に児童が過ごしている場所ではないものの、施設の維持管理の視点から近々に修繕する予定としておるとこでございます。  次に、狭いところ、それから学年を分けて別々に行っているところがあるという御指摘でございます。一ノ木戸小学校と月岡小学校の2校につきましては、利用児童の増加によりまして、学校内の児童クラブで全てを受け入れることができないため、他の施設に児童クラブを設置した中で、低学年児童の移動の負担等も考慮いたしまして、学年を分けて実施しているところであります。その上で利用者の自宅との距離、同時に利用する兄弟の有無などの事情も加味して柔軟に対応しておるところでございますので、今後も現状の考えの中で実施してまいりたいと考えております。なお、狭いという御指摘がございましたけれども、面積につきましては、いずれの児童クラブでも国の基準を満たしているところでございます。  次に、特別支援学級に在籍する児童に対する件でございます。今年度の児童クラブの利用登録状況を申し上げますと、児童クラブ全体の登録者1,079人のうち87人が特別支援学級に在籍する児童であります。支援が必要なお子さんの受け入れに当たりましては、保護者と市、必要に応じて学校等も交えた面談を行い、支援の内容や配慮すべき点などの共有を図るとともに、職員研修の実施や加配職員の配置等により受け入れ体制を整えているところでございます。今後もこれらの取り組みを進めていくことで引き続き安心して利用いただけるものと考えております。  次に、5年生、6年生の受け入れについてでございます。現在、児童クラブでは、おおむね小学4年生までのお子さんを対象としつつ、特別な事情がある場合には5年、6年生のお子さんにも御利用いただける形としております。また、実際の利用状況を見ても、学年が進むにつれ利用児童が徐々に減少し、4年生の3学期にはかなりのお子さんが利用しなくなっていることから、今後も現状の考えの中で実施していくことが適切であると考えておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) それでは、答弁いただきましたので、再質問させていただきます。  あいでんさんの倒産の関係ですけれども、何か見通しがあるんでしょうか。ちょうど今、年の瀬を控えてますので、特別対策チームをつくって対応するとか、市場関係の人たちとも相談して、二・七の市以外にも出店を多くしてもらうとか、スピード感を持った対応が必要と考えますが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今回の中心市街地におけるスーパーの倒産に関しての再度の御指摘でございます。まず、新たな展開に関する情報があるのかどうかについて、私どもは現在のところ具体の新たな出店希望という情報は持ち合わせていないところでございます。その上で、基本的には民間の話であるということです。2つ目は、先ほども申し上げましたとおり、あの当時と比較しますと、その代替手段が全くないわけではないわけであります。基本的に、先ほど申し上げましたように通信販売であったり、宅配サービスであったりというものがかなり定着している状況の中にあって、あの当時のように具体の物理的な常設店舗がなければまさに日々の買い物に困ってしまうというような状況では少なくともないわけでございます。そうしたことを考えたときに、私どもが全て前面に出て何か調整するような状況ではないと思っております。ただし、先ほど申し上げたとおり、そういう合理的判断とこれまでの生活習慣によって身近にスーパーがあるほうが便利だというような声があることも事実でございますので、私どもとしてただ単に傍観することだけではなく、必要な情報を収集し、必要とあらば適宜適切なタイミングで支援金等の支援策を講じていきたいと先ほど答弁申し上げたつもりであります。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 場所が三条市の中心市街地ということで、買い物難民対策だけではなくて、三条市の中心が人の住みにくいまちになるという大きなダメージを受けることも考えられますので、その点もひとつ配慮していただきたいと思います。  それから、プール裁判についてでありますが、今後のプール使用については支柱を使わないでやっていくということで、よろしいんですね。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 嵐南小学校・第一中学校の可動床プールでございますが、一部期間については支柱を立てずに利用いたしますけれども、それ以外の期間については引き続き支柱を立てて、小学校において使っていくものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 無駄な裁判ということでありましたけれども、失当――道理に外れていると言われたところが3カ所、原告三条市の主張はこれを採用することができないと言われたのが14カ所ありました。一番私が言いたいところは、教育委員会と建築課、学校とのコミュニケーション不足が根本的な原因だということを指摘されたことについてであります。つまり、ワンチームではないと。例えは余り当たらないかもしれませんが、裁判所と言われる第三者機関から市長と教育長に赤みがかったイエローカードを突きつけられたことに等しいと思います。それでのうのうと報酬をもらっていていいのか、そのことについて市長と教育長からお答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 先日1番議員さんに答弁させていただいたこと、それに尽きるところであります。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育長
      〔登壇〕 ○教育長(長谷川正二君) 私も市長が今答弁された内容と同じでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) よくもしゃあしゃあとそう言い切られるわけですが、最終的には今後市民がそのことについて判断していくようになると思いますが、私はとても責任をとられたとは思っていません。  それから、三条技能創造大学の件について、学長と教授陣でありますけれども、それなりの魅力を持った中身ということであれば、それをしっかりアピールしていかないとなかなか学生が集まることにはならないと思うんですけれども、学長については、なぜバングラデシュ出身の人になったのかについてお答え願いたいと思いますし、決め手は何だったのかということです。それから、専任教授21人の予定者が、60歳から64歳が6人、65歳以上が7人ということですが、ベテランと言えば非常に聞こえがいいんですけれども、普通の見方をすれば、もう大学で用が終わって、多分名誉教授クラスになると思いますが、それで本当に魅力ある教授陣と言えるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時53分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁願います。  市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 三条技能創造大学に関し、学長はなぜバングラデシュ人なのかという御指摘であったかと思いますが、そもそもそういう質問に至った背景がまず理解できません。もしかしたら国籍によって学力に差があるとか、人格に差があるとか、そういうことをお考えではないわけですよね。学長予定者について私どもが選ばせていただいた理由は先ほども申し上げました。にもかかわらず、バングラデシュ人だからということを質問されるのか。極めて不穏当なのではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、教授陣の関係でございますが、これも先ほど答弁申し上げましたとおり、それぞれの人材をしっかりと吟味、選考させていただく中で、私どもの大学の基本理念で掲げている創造性豊かなテクノロジストを育成するために適切な存在だということであります。ちなみに、もちろん学長、教授陣が売りの一つであるわけですけれども、やはり三条技能創造大学というのは、長期的なインターンシップを含め、各種多様な現地での現場力を即座に育成するためのインターンシップが充実していることが私どもとしては大きな特徴だと捉えておりますので、こうしたことも中心に、まさに当事者になられる高校生を初めとする皆さんにしっかりとPRしていきたいと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 大変失礼いたしました。市民の疑問をそのままぶつけた形でそういう表現をさせていただきましたが、この方が世界最高の設計者ということも言われていますし、それからシカゴの100階建ての……(「違う。それは隈さん。設計の……」と呼ぶ者あり)デザインをやられたと、こういうことで、非常にそういう点では有名な方だと思いますけれども、市民に余りそういう点が知られていない。学長と教授陣について、それなりに工夫したアピールがないとなかなかその辺がうまくいかないのではないか思います。それで、俗っぽい言い方で言えば、ほかの有名大学のどなたかにお願いするのかなという考えもあったので市民からそういう疑問が出たということであります。せっかくであればそのアピールの工夫についてもう一度お答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) もちろん市民の皆様方にも知っていただきたい、そうしたことから先般広報さんじょうの中でもかなり特集を組まさせていただきましたが、優先順位ということだけを考えると、この大学を目指していきたいと思っていただく、現実に言うと高校2年生よりも下の人たちにこの大学の魅力を知っていただくことが何にも増して優先されるべきことだと思っております。そういう意味でも、これまでも行ってまいりましたけれども、各高校に出向いて、こうした私どもの大学のコンセプトであったり、進めようとしているカリキュラムであったり、卒業後期待している人材像についてしっかりと、これまでもしてまいりましたけれども、これから先もPRしていくことが肝要かと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 大学の難易度の関係で、優秀な学生が集まるかということなんですけれども、今まで聞いている範囲では地元の三条高校の入学者の希望が少ないように思われます。新潟大学の工学部ということを先ほど言われましたけれども、三条高校、それから全国の普通高校から集まってくれるのか、その点についてはどんなふうに受けとめて、また働きかけをされるというお考えでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 高等教育機関設置推進室長。   〔登壇〕 ○高等教育機関設置推進室長(坂田和浩君) 難易度の関係で、普通高校にどのようにアプローチしていくのかというお問いかと思います。先ほども答弁させていただいたんですけれども、新潟大学への進学の多い高校、この三条市でいえば三条東高校もあり、三条高校もありというところで、県内にはいろんな高校がありますので、そういった新潟大学への進学の多い高校をメーンターゲットとして、いろいろ先ほども説明させていただいた内容等々について説明しながら、入学者の規模をどんどん拡大していきたい考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 産学連携の学習についてでありますけれども、11月24日の新潟日報の「座標軸」に新潟大学の学外学修について記事がありました。学生からも、仕事の実感がつかめた、コミュニケーションの大切さがわかったということと、それから企業側も、若者ならではの提案が参考になる、年の近い若手社員の刺激になると利点を感じているところが多いということで、これは学外学修が非常に効果があるということの記事だったんですけれども、そこで一番気になったのは、学外学修での大きな課題は、外部の実習先の確保、担当教員は業界団体に協力を呼びかけたり、就職などで縁のある企業へ依頼したりして1件1件開拓した。当初は意思疎通がうまくいかず、企業側から丸投げでは困るなどの苦情もあった。課題を見直し、事前の準備、事後のまとめを行うなど改善に努めているということで、4年間このことを進めてきてようやくここにたどり着いたということなんですけれども、そういう点では非常に簡単ではないと。ここでは大学の人が実際に担当してここまで築き上げたということですけれども、三条市の場合は最初から大学人で頼めるということはなかなか、これは最初ですから、難しいと思うんですけれども、それなら業界人でどうかということになると思いますが、業界人だとやっぱり利害関係が絡むということで非常に難しい。それでもだめであれば市の退職者かということになりますが、この大学が本当に中身のある、いい大学になるかどうかという、そこのところをやっぱり占めているのはつなぎ役、まとめ役ですね。そのことについて、そう簡単ではないと思いますけれども、今までどこまで準備が進んでいて、それでどういうところに狙いをつけているといいますか、物事が進んでいるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 高等教育機関設置推進室長。   〔登壇〕 ○高等教育機関設置推進室長(坂田和浩君) 今ほどの御質問は、産学連携実習の受け入れ企業の確保状況といった御質問かと捉えておりますけれども、前回の特別委員会でも御報告させていただいたとおり、現段階におきまして、中期、長期の産学連携実習の受け入れ先としまして、定員80名を大きく超える人数の受け入れを企業の方から御承諾をいただいている状況になってございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 聞き方が悪くて失礼しました。地域連携キャリアセンターのセンター長ということでお聞きしたつもりでした。そのことでお答え願いたいと思いますが。 ○議長(阿部銀次郎君) 高等教育機関設置推進室長。   〔登壇〕 ○高等教育機関設置推進室長(坂田和浩君) 失礼いたしました。  地域連携キャリアセンター長につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、幅広い機能を担う組織として立ち上げることを考えておりまして、その責任者にふさわしい方を今いろんな方で検討を進めている状況にございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 今検討中ということで、私が聞いた質問には答えが返ってきていないと思いますが、非常に大変なことなので、そこはまたしっかりと進めていただきたいと思います。  それから、市民の盛り上がりの関係ですけれども、前にお聞きしたときに講演会とかシンポジウムというのは今のところまだ考えていないということでしたけれども、そういうこともしっかりやっていって、やっぱり市民の盛り上がり、それから業界の期待、今回は前の新潟経営大学のときから見れば業界の期待は前のような状況ではないことは確かですので、その辺を醸成していくにはやっぱりそれなりのことを進めていかないとだめだと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 高等教育機関設置推進室長。   〔登壇〕 ○高等教育機関設置推進室長(坂田和浩君) 先ほど市長から答弁を申し上げたとおり、現段階におきましてはメーンターゲットが高校2年生よりも下の世代というところで、高校生に集中して周知を図っていきたいと考えております。ただ、これからずっと先のことを考えていきますと、小中学生もどんどん大人になって、高校になって大学進学を考えていくことを考えますと、市民にも広く周知は必要だろうと考えておりますので、先ほど御提案いただきました講演会であったり、シンポジウムといった件に関しましても今後検討させていただければと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) それでは、4番目の学童保育、児童クラブについてでありますけれども、施設の都合で狭いところ、2学級を1教室でやっているところがありました。これは現状のままでほっておいていいということにはならないと思いますし、それから学年が分かれているところについても、今は学校を使わせてもらっているわけですから、学校ともう少し詰めていただいて、その辺やっぱりもう一度再検討しなきゃならんということについてはいかがお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) まず、学年を分けて運営しているということでございます。確かに広さの問題等がございまして、先ほど申し上げましたように2カ所の学校では学校内、それから学校以外の施設ということで分けて運営をしております。その関係上、どうしても低学年のお子さんは移動がございませんので、学校内のほうが安全であるということで、そのような考えから今のような形をとっているところでございます。また、2つの学級を1つの教室でというお話もございましたけれども、これはあくまでも活動する単位がおおむね40名ということの中で1人の主任を置いて、その形で活動しておりますけれども、だからといって1つの施設、箱としての教室でなければいけないということではございませんので、ほかのさまざまなところで1つの教室の中に幾つかのクラス分けをして運用しているという状況はあるところであります。今ほども言いましたように一つの単位ということ、適正な単位で主任を中心に運営するということは、子供たちに対してよりよい対応ができ、また安全に保育ができると考えておりますので、今の形で考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 最後に、私が学童保育について質問するのはこれで2回目であります。1回目は、今から15年以上前、児童クラブ、児童館の違いが明確にされていないころで、職員についても、児童厚生員といって、身分もパートで、社会保険にも入れない人たちが大変多くいました。学校の中にあったのも一ノ木戸児童クラブだけで、ほかは公民館やお寺等が使われて、床が傷んでいたというところもあり、運動もままなりませんでした。学校の先生との連携も、何か言うとうさん臭さがられていたということもありました。また、年度更新で、職員の方が病気で休んだ期間があると嫌みを言われて、病気でも我慢して仕事せざるを得ないということもありました。こうしたことを当時、石上児童館に職員の方々から集まっていただき、2回ほど実情をお聞きし、一般質問で取り上げ、改善に手をつけていただいたことです。その後、福祉の担当課の方から、私が訪ねていったら一々内容を報告するようにと言われたそうです。そういう時代でした。今は、先輩職員と現在の職員の方々の努力で仕事が認められ、大きく改善されていると思います。しかし、社会的に重要な役割を果たしているにもかかわらず、その評価はまだまだ低く、職員の方々も、任用職員は職員名簿に各課ごとに名前が載っていますが、支援員は主任の人たちでさえも子育て支援課と一緒に載っていなくて、その他の職員として嘱託員等に載っているだけであります。今後仕事に誇りを持ってやれるように処遇を考えてやるべきと思います。1年後にもう一回全部回りたいと思っていますが、子育て支援の環境がさらに改善されることを願い、私の一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、13番、野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。   〔登壇〕 ○13番(野崎正志君) それでは、議長より発言の許可を得ましたので、6点について一般質問を行わせていただきます。今定例会最後の質問者となりました。もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。  初めに、AI総合案内サービスの取り組みについてであります。  市のホームページにAIを活用した行政案内のサービスを導入してはどうかについてであります。行政全般の問い合わせに24時間体制で応じるAI総合案内サービスについてであります。AIの技術を活用した業務サービスの提供は、さまざまな民間企業において開始されておりますが、企業だけでなく行政の分野においてもAIが活用の場を広げつつあります。国内の大手企業の総合研究所においても全国の自治体と協働という形で行政分野にAIを活用する研究がスタートしているということであります。  埼玉県戸田市は、本年4月から行政全般の問い合わせに24時間応じるAI総合案内サービスを本格的にスタートさせたとしています。AI総合案内サービスは、問い合わせが多く寄せられる子育てや住所変更の手続方法、各種書類の請求など、行政32分野、1,500項目に対する回答を用意しているということであります。使い方は、パソコンやスマホなどで市のホームページにアクセスし、AI総合案内サービスをクリック。引っ越したい、住民票が欲しいなどの項目を選択するか、画面下にあるテキストボックスに必要事項を入力する。入力後は、AIが搭載されたキャラクター、しつぎおとうふくんが問い合わせ事項に対しチャット形式で対応し、最終的に市の各担当部署のページに誘導することで必要な行政サービスの内容や手続が案内される仕組みであります。これにより、市民は市役所に出向かず知りたい情報を入手するだけでなく、市職員の仕事量の軽減にも効果があると期待されているところであります。  AIを活用した行政サービスの導入は、市民の知り得たい情報が気楽に入手できるようになるほか、市職員の負担軽減につながると考えます。このAI総合案内サービス導入について、当市としてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  次に、高齢者のごみ出し支援の取り組みについてであります。  市として、ごみ出し支援対策はどう考え、検討されてきたのかについてお伺いいたします。大きなごみ袋や重たい新聞の束をごみステーションまで運ぶのは、足腰が弱った高齢者にとって一苦労であります。先日も高齢者からの相談があり、ごみ出しに苦労していると伺いました。高齢世帯で、御主人は介護度2、奥さんが急に足に神経痛が出て動けなくなり、どうしたらいいのか、市としてごみ出し支援はないのかという相談でありました。ごみステーションまでごみ出しができない。また、高齢世帯だから、ごみの量は少ない。しかし、必ずごみは出る。また、ごみステーションまでたどり着いても、かごのふたが上げられない。本当にごみ出しに苦労されているお話をお伺いしました。  そこで、当市において高齢者のごみ出し支援の取り組みはどのようになっているのか、今現在ごみ出しが困難な方の支援はどのようにしているのか、市としてどのような支援を考えているのか、見解をお伺いいたします。  環境省では、本年8月に、高齢化社会に応じたごみ出し支援の試行、実証のためのモデル事業の公募をしていました。概要は、高齢化社会に対応したごみ出し支援の試行、実証のためのモデル事業を実施する地方公共団体を公募し、モデル事業を実施するということでありました。  2015年に国立環境研究所が全国の自治体で行った調査では、高齢者のごみ出しの支援制度がある自治体は23%であります。ただ、支援制度のない自治体のうち39%は将来的に検討したいと答え、関心は高いとしています。また、ごみ出し困難な住民が今後ふえると回答した自治体が87%であったということであります。そこで、国立環境研究所が調査研究で得られた知見に基づいて高齢者ごみ出し支援ガイドブックを作成したということであります。超高齢化社会を迎え、ごみ出しが困難でありながら必要な支援が得られない高齢者は今後ますますふえていくことが懸念されております。これからの高齢者を対象としたごみ出し支援に取り組みたい自治体を想定して、支援制度の設計や運用の仕方をわかりやすく解説しています。自治体が支援の主体となる直接支援型と、自治会やNPO等が支援の担い手となるコミュニテイー支援型について紹介していました。この高齢者ごみ出し支援ガイドブックを参考にして、当市として今までどのような検討がなされていたのか、対応はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  次に、就労支援についてであります。  初めに、就職氷河期世代の支援についてお伺いいたします。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で、不本意ながら正規雇用につけず非正規雇用として働いている方々や、未就職を余儀なくされた方が多い世代で、現時点では30代半ばから40代半ば、高卒でおおむね33歳から44歳、大卒でおおむね37歳から48歳の方のことをいいます。不安定な就労環境、低収入のほかに、ひきこもりや長期無業者などの課題もさまざまであります。就職氷河期世代のうち、正社員を希望しながら、不本意に非正規で働く人は少なくとも全国で50万人に上り、ひきこもりの人や長期無業者を含めると、支援の対象者は100万人程度と見込まれています。新卒一括採用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、その枠組みに入れなかった方や途中で抜けてしまった方々が再び飛躍のチャンスを得ることは必然として厳しい状況にあります。  また、これまでの政策ではさまざまな状況に置かれている就職氷河期世代の方々がなじまない場合もあったため、国は就職氷河期世代支援プログラムを初めて策定いたしました。具体的には官民協働のスキームをつくり、企業の受け入れ機会をふやし、また受講しやすく、短期で就職に結びつける職業能力開発の機会をふやし、ハローワークにも専門窓口を設置し、チーム制で本人と家族に寄り添い、伴走型できめ細やかな支援を行うということであります。こうしたプログラムを今後3年間集中して行うことで正規雇用者を30万人ふやすことを目指しているとしています。  当市として、県の支援機関関係者は、支援の対象者をどの程度把握されているのか、また今後どのような支援の取り組みを考えているのか、見解をお伺いいたします。  次に、三条おしごとナビの現況についてであります。このまちの足かせになりかねない人材不足に対処するため、独自の求人情報発信ウエブサイト「三条おしごとナビ」が本年3月7日より開設され、62社77件の求人企業情報でスタートしたということであります。そこで、現在、掲載企業は何社になったのでしょうか。また、この三条おしごとナビを活用して就職まで支援ができているのか、現況についてお伺いいたします。  次の項目については、公明党議員団による予算要望の中の重点項目についてお伺いするものであります。  私ども公明党議員団では、平成20年度予算要望書から連続13回予算要望書を國定市長に提出してまいりました。当初は34項目でスタートし、今回は13回目ということで、重点項目13項目にまとめ、先日11月26日に國定市長に提出したところであります。  今回の令和2年度予算要望についてでありますが、新潟県は9月に財政再建に向けた行財政改革行動計画を公表しました。現在、最も関心を集めているのは、県央基幹病院の建設であります。三条市では、県央基幹病院の開院とあわせて令和2年4月に開校予定の三条看護・医療・歯科衛生専門学校と、3年4月の開学予定の三条技能創造大学を建設中であります。また、10月には消費税が10%に引き上げられ、幼児教育・保育の無償化を初め、高齢化が進む中、全世代社会保障を充実させていくためにも、当市としてさまざまな施策展開が求められています。今後、歳入の減少が予測される中、令和2年度は総合計画の後期実施計画の2年目となります。人口減少社会に適応しつつ、将来にわたって市民一人一人が生き生きと暮らし続けることのできる三条市の構築に向けた予算編成を強く要望いたしますと市長に提出しました。私どもの要望に対して真摯に受けとめていただき、各施策が推進され、大きく実現されてきたところであります。そこで、以下の項目については、今回の重点項目の3点について取り上げて質問させていただくものであります。  初めに、ハザードマップやタイムラインを活用した防災意識の向上についてお伺いいたします。  今秋における台風19号は、東日本各地に93人死亡、3人の行方不明者、71河川で決壊、8万棟余で住宅被害、土砂災害発生件数が958件の災害であり、豪雨水害、氾濫などによる浸水範囲は昨年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も1つの台風によるものとして最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害になったということであります。行政が行う災害対応活動する公助、地域住民らで地域の安全を守る共助、そして自分の身は自分で守る自助の3つが基本となり、いざというときどう避難するかは自分で判断するしかないとしています。昨年7月の西日本豪雨では最大860万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所に移動したと確認されたのはわずか1%に満たない状況であったということであります。  当市においては、6月に豪雨災害対応ガイドブックを全戸配付されていると伺っています。個々の状況においての避難行動をマイ・タイムラインとして説明しているとしています。防災意識の向上は課題と考えます。ハザードマップやマイ・タイムラインを活用して、どのように防災意識の向上を図っていく考えなのか、見解をお伺いいたします。  次に、マイナンバーカードの普及とさらなる多目的利用の推進についてお伺いいたします。  今年の通常国会で法改正されたことを受けて、再来年には健康保険証の機能も加わる予定であります。国は、2023年3月末までにほぼ全ての住民が保有することを目指しているとしています。皆がマイナンバーカードを持つことで展開できるサービスも各種あると聞くところであります。持っていないと確かに不便と、そう思われるアピールも欠かせないものではないかと考えます。  そこで、さらなる普及促進が必要であると考えます。11月1日現在の国のマイナンバーカードの普及率は14.3%であります。交付枚数は1,823万枚余という状況であります。当市の状況はどうなんでしょうか。また、マイナンバーカードの特設窓口の開設など、普及促進に向けて今後どのように推進していく考えなのかお伺いいたします。  さらに、多目的利用の推進では三条市独自のサービスをどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  最後に、三条市役所内の女性管理職登用の推進や各審議会における女性委員の登用率アップについてお伺いいたします。  三条市役所内の女性管理職登用については、先日の答弁で女性の部課長の割合は13%であるとのことでありました。そこで、三条市役所における女性管理職の登用は現在どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、第2次三条市男女共同参画推進プランでは、市の審議機関等における女性の登用率は35%の目標達成に向け努力します。また、女性登用率の低い審議会は、引き上げられるよう重点的に取り組みますとされています。各審議会における女性委員の登用率アップについてはどのように考えているのか、見解をお伺いしまして1回目の質問とさせていただきます。   〔野崎正志君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、就職氷河期世代への支援についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、市内にお住まいの就職氷河期世代に対する就労支援等につきましては、関係機関と連携しながら着実に取り組んでいくことが当然でありますので、そこはしっかりとさせていただきたいということは改めて答弁申し上げたいと思いますが、その上で当市の課題を踏まえた就職氷河期世代に対する取り組みについて答弁申し上げたいと思います。  当たり前のことでありますけれども、この就職氷河期世代は地方都市よりも首都圏に多く存在しているところでございます。現在私どもは、移住を促進し、人口動態の改善を図るとともに、現下の人手不足に対応していくため三条おしごとナビの取り組みなどを進めておりますが、首都圏の就職氷河期世代の方々から三条市に移り住んでいただき、その能力を十分に発揮いただくということも今ほど申し上げた課題解決に向けた方法の一つであると考えているところでございます。そのためには、首都圏の就職氷河期世代がまず三条市の存在を知り、その上で興味、関心を持っていただき、その上で実際の行動を起こすようなアプローチが不可欠であると考えているところでございまして、今どの層に対してどのような情報をどのような方法で確実に届けていくのかといったことを検討しているところであります。検討が整い次第それを実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 情報管理課長。   〔登壇〕 ○情報管理課長(山澤浩幸君) 私からは、AI、人工知能を活用した行政案内サービスについてと、マイナンバーカードによる三条市の多目的利用についてお答えしたいと思います。  まず、AI総合案内サービスの導入については、初期費用や毎年の利用料の費用対効果を考えた場合に課題が残るものと考えております。今後は、日々進化するAI機能や、それによる費用対効果等の状況を注視しながら、AI総合案内サービスについて研究を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、マイナンバーカードによる三条市の多目的利用をどう考えているかについてお答えいたします。当市では、全国に先駆けまして、総合窓口、図書の貸し出し、選挙の投票、災害時の避難所の受け付け等において、マイナンバーカードを使った独自サービスを行っております。申請等の省略や記載の簡略化を可能とするもので、住民により優しく、よりスピーディーな手続を実現しております。さらに、現在、転出、転入等の手続を1回の来庁で短時間で行える引っ越しワンストップサービスの実施について国と検討を行っております。マイナンバーカードに健康保険証の機能が加わることで経営効率が高まり、国が目指すように全ての住民が保有するような環境になれば、当市が行う独自サービスは住民の利便性や業務の効率化で大きな効果を実現するものと期待しております。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、ハザードマップ等の活用による防災意識の向上と、各審議会における女性委員の登用率向上に向けたお問いについて答弁させていただきます。  最初に、防災意識の向上でございます。豪雨災害対応ガイドブックには、ハザードマップに加え、自宅の構造や、場所から洪水時に避難所に避難すべきか、あるいは自宅の2階などにとどまるべきかを知ることができる逃げどきマップ判定フローが掲載されております。これにより、いつ避難すべきなのかといった行動について、市民の皆様から事前に考えていただくことができる、いわばマイ・タイムラインとして活用できるようになってございます。このガイドブックにつきましては、広報特集記事、三条防災対策総合アドバイザーによる基調講演会、自治会長、民生委員自主防災組織の代表者向けに開催します地域防災研修会、自治会役員会、各種サークル等への出前講座等を通じて説明させていただいているところでございますが、こうしたさまざまな機会を捉えまして自身のとるべき行動を確認していただくことで防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、審議会の女性委員の登用率の向上に向けた取り組みでございます。審議会等委員の選任につきましては、関係団体等に推薦依頼をする際に女性の積極的な推薦について配慮をお願いしているというところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 私からは、女性登用の現状をどのように考えているのかについて答弁いたします。  三条市役所における管理職の登用状況については、先ほど議員からもお話がありましたとおり、課長以上にあっては13%と。ただ、課長補佐以上の管理職に占める女性職員の割合に至っては18%となっているところでございます。全国の市区町村における課長級以上の管理職に占める女性職員の割合で比較いたしますと、全国平均が11%となっているところでございまして、三条市は平均を上回っている状況ではありますが、引き続き女性の活躍推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民窓口課長。
      〔登壇〕 ○市民窓口課長(坂内紀美子君) 私からは、マイナンバーカードの交付状況と今後の普及促進の取り組みについて答弁させていただきます。  11月1日現在の三条市のマイナンバーカードの交付枚数は1万2,336枚で、交付率は12.7%でございます。当市においては、これまでもマルシェ等のイベント会場や確定申告会場で特設窓口を開設するなどサービスの場を拡大してまいりましたが、今後は、令和4年度の健康保険証利用の本格運用を見据えて、交付率が向上するよう、国が推進する具体的な取り組みを参考に、企業への取り組みや、窓口における申請手続の負担軽減を検討するなど、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉保健部長。   〔登壇〕 ○福祉保健部長(近藤晴美君) 私からは、高齢者のごみ出し支援の取り組みについて2点答弁いたします。  まず、市としてどのように考え、取り組んでいるのかということでございます。生活支援体制の整備に当たりましては、地域の支え合いを基本としつつ、元気な高齢者が担い手として活躍できるよう、有償ボランティアによる見守り、安否確認やシルバー人材センターによる家事支援サービスの提供を行っております。ごみ出し支援につきましては、シルバー人材センターによる短時間、低価格のサービスでございます、ちょこっとサービスにおいて対応しているところでございます。  次に、ガイドブックに関してでございます。議員から御紹介がございました高齢者ごみ出し支援ガイドブックにつきましては、ごみ出し支援に役立つ内容が多く紹介されております。これまでも生活支援体制整備の検討に当たりまして活用してきておるところでございます。現在、主な担い手は元気な高齢者として取り組みを進めておりますが、同ガイドブックを参考に、地域の状況に応じて、自治会やNPO団体など、さまざまな担い手による支援の方法も視野に入れまして、今後も引き続きごみ出し支援も含めた生活支援体制の整備の参考にしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、就職氷河期世代の新潟県における支援の対象者、それから三条おしごとナビについて御答弁いたします。  新潟県における支援の対象者につきまして、平成29年の就業構造基本統計調査では、就職氷河期世代のうち、不安定な就労状態にある方が1万人、長期にわたり無業の状態にある方が4,932人と把握されております。  次に三条おしごとナビの現況でございますが、12月2日現在、掲載を希望されている申し込み事業所は125社、そのうち78社101件の求人情報が掲載されております。開設してから約9カ月になりますが、おしごとナビを通じてこれまで3社4件の応募があり、現時点では1社1件の採用につながっているというところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を一問一答で行わせていただきます。  最初に、AI総合案内サービスについてであります。今回、費用対効果ということを言われていましたが、いずれにしましても住民の利便性の向上、24時間365日の問い合わせが可能であり、また妊娠、出産、子育て支援、健康医療、福祉、生活支援など、32分野における幅広い内容に対応しています。住民と行政のコミュニケーションの深化を図り、問い合わせによっていろんな対応ができるということで、経験を積むことによって非常に正確な答えを導きやすくなる特徴がございます。そういうことから、住民への情報提供、また改善をしつつ、行政も要望の把握が可能であるということですので、今後市民ニーズに早く応えられるサービスの導入によって市民福祉の向上につなげていけるものと考えます。今後の調査研究の取り組みについて再度お伺いさせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 情報管理課長。   〔登壇〕 ○情報管理課長(山澤浩幸君) AI総合案内サービスについての再質問でございますが、今後は提供企業のサービス内容や先進自治体の費用対効果等を調査する中で、AI総合案内サービスも含めた行政分野におけるAIの活用について研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) しっかり調査研究をお願いしたいと思います。  次に、高齢者のごみ出し支援についてであります。先ほどシルバー人材センターでちょこっとサービスという支援があり、ごみ出し支援をしているということです。このちょこっとサービスの今後の周知拡大についてや、このサービス内容についてニーズがあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 地域包括支援センターやケアマネジャー等への聞き取り調査では、ごみ出しなどの生活上のささいな困り事への支援を求める高齢者が多い状況でありますことから、さまざまな媒体を活用いたしまして広く周知することはもちろん、民生委員自治会などを通じまして支援が必要な人へのちょこっとサービスの紹介お願いをするとともに、シルバー会員が受注作業等で高齢世帯を訪問した際に紹介するなど、支援を必要とする方に情報が届くことを主眼に置きましてサービスの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) このシルバー人材センターのちょこっとサービスについては、しっかり、利用もあるということなので、適時適切に広報していただきたい、また連携をとっていただきたいと思います。  また、高齢化の動向にしまして、三条市においても高齢化率については2020年度では32.2%、2025年では33.7%となり、その後も上昇する見込みです。今後、三条市においてもひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯については増加が見込まれています。そういうことからして、この生活支援によるごみ出し支援と他の高齢者の見守りの活動の連携は今後どのように考えていくのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) ごみ出し支援と見守り活動の連携でございますけども、ごみ出し支援は、その担い手が定期的に高齢者宅を訪問することで高齢者の不調や異変に気づくことができるため、見守りにもつながる取り組みでございます。ちょこっとサービスでは、シルバー会員と利用者が対面で利用料金を受け渡しをすることが基本でありますことから、サービス提供時に何らかの異変や不安な様子があった際には市や地域包括支援センターと連携し対応するとともに、日ごろの見守りが必要な場合は、有償ボランティアによる見守り活動へつなぐこととしております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。  次に、このごみ出しの支援について、先行事例がございますので、ここで少し紹介したいと思います。青森県弘前市は、2020年4月1日より、介護が必要な高齢者や障がい世帯を対象に家庭ごみを自宅前まで戸別収集する事業を開始するとしています。この新たに行う市のごみ出しサポート事業は、市の認定を受ければ無料でごみ出しを週1回、決められた曜日に自宅前まで収集するもので、指定ステッカーを張ったふたつきのごみ箱に入れて、時間にとらわれず、夜間や前日でもごみを出すことができるとしています。対象は、家族全員が介護を受けている高齢者世帯、また障がい者で、みずから集積所まで持っていくことが困難な世帯、基本的には要介護認定を受けた方、障害者手帳を所持した方、介護や福祉のサービスを受けている方など、条件を満たしていればサポートを受けられるとしています。この事業は、市の福祉部門と連携した取り組みで、2週連続ごみ出しがない場合は事情を確認する見守り活動につなげるとしています。今後、年内は周知にして、来年4月からこの市ごみ出しサポート事業を開始するとしています。  そこで、高齢化や核家族化が進む中、このような事業をどのように捉えているのか、見解をお伺いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 三条市におきましては、ごみステーションによる収集方法を基本としておりますことから、高齢家庭からごみステーションまでの運搬を支援する活動に重点を置いて取り組みを進めることが肝要であると捉えております。このため、繰り返しになりますけども、地域の支え合いを基本としつつ、多様な担い手による支援の方法も視野に入れ、今後もごみ出し支援を含めた生活支援体制の構築に注力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 生活支援につなげていきたいということで、ごみ出し支援というのは、今後高齢化を迎えるに当たって重要課題であると考えます。これから高齢化のスピードと呼応して本市が先進地として事業展開していただければと考えます。当市として、まずこのごみ出しの実態、またその調査をしていただき、ニーズ予測を立てて、先行して取り組んでいただけるものがあるのかどうかも踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 令和3年度から5年度までの3カ年を計画期間といたします第8期介護保険事業計画の策定に向けまして、65歳以上高齢者を対象といたしました高齢者実態調査や、ケアマネジャーのアンケート調査等を実施いたしまして、今後必要となる介護サービス量に加えて、ごみ出しを含めた日常生活上のお困り事への支援ニーズを把握いたしまして、現在の体制で対応可能かどうか十分に勘案した上で今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 8期のときにしっかり取り組みたいということですので、その辺、その機会に合わせてしっかり取り組みをお願いしたいと思います。  次に、就職氷河期世代の支援についてであります。市長より答弁いただきまして、どちらかといえば地方都市よりも首都圏のほうに多いんだということでありました。現在、就職氷河期世代の支援については、国は国家公務員として中途採用を今年度末から始めるという表明もあったようであります。そこで、自治体においてもこの就職氷河期世代の支援を目的として積極的に中途採用をする動きがあるようであります。この点について、当市として中途採用についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 議員御指摘のとおり、国は、現在30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代の正規雇用への就労を支援するため、国家公務員の中途採用を強化する方針を掲げて、年内に採用計画を策定し、取り組みを進めるということでございます。また、国のその取り組みに先立って実施した自治体の事例や留意点をまとめて情報提供し、採用拡大に向けて、呼びかける通知を出す旨の報道もあったところでございます。就職氷河期世代の就労支援を目的とした当市の職員採用につきましては、今後、国や他の自治体における取り組み状況を踏まえながら、実施の有無について検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 国の取り組みによって今後検討していきたいということですので、それは今後の国の動向とか、また先進自治体の採用状況も研究されて取り組んでいただければと思います。  次に、この就職氷河期世代、どちらかといえば無業者のほう、潜在的な者に丁寧に働きかけていかなければいけないということで、三条地域若者サポートステーションや生活困窮者の支援機関がアウトリーチ機能を強化することにより連携強化して、断らない相談支援の推進に力を入れているようであります。そこで、まずこういう人たちはどの機関に相談すればいいのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 相談支援機関についてのお問いですが、就労に何らかの課題を抱えている場合は、三条地域若者サポートステーション、そしてハローワーク三条または生活困窮者の自立支援を担う福祉課、このいずれかに御相談いただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。いずれにしても相談する場所があるということで心強く思います。  ここで要望ですが、この就職氷河期世代、これから国もしっかり力を入れていくと先日5日に臨時閣議がございまして、事業規模26兆円の中で安心と成長の未来を拓く総合経済対策が決定されたところであります。その中で就職氷河期世代の雇用支援も具体的に示し、先ほどもお示しがあったようにハローワークにおける専門窓口を設置するとか、市町村におけるひきこもりサポート事業の強化、地域若者サポートステーションの拡充、国家公務員の採用促進などを盛り込んでいるところであります。そういうことで、今後もこの就職氷河期世代への支援の取り組みをしっかり取り組んでいただけるよう要望します。  次に、三条おしごとナビについてであります。ここは、いかに首都圏に流れている人材を地元三条に就職させるための一つのサイトになりますが、先ほども答弁がございましたが、いかに三条市を知り、また行動を起こす、そこがポイントだと思うんですが、今後どのような周知や活用を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 三条おしごとナビの今後の周知についてでございますが、引き続きその存在を幅広く知っていただくための取り組みももちろん進めてまいりますけれども、先ほど申し上げた三条おしごとナビの現状を踏まえますと、より重要なことは、我々がターゲットとする就職情報を探し求めている方々、あるいは今後そのようになる可能性のある方々に対して、それぞれが置かれた状況に応じた最も効果的な方法で情報を届けるということであると考えております。このことを念頭に今後の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。  次に、予算要望にかかわる事項になりますけど、市長については、その都度私どもの要望に対して対応していただき、13回も数えることになりました。そこで次の質問は、ハザードマップとマイ・タイムラインの活用による防災意識の向上についてであります。私どもは、防災・減災、復興を社会の主流にということで推進しているところでありますが、堤防の強化や中小河川の水位計の整備など、豪雨対策を推進すると同時に、個人の避難行動を決めておくハザードマップやマイ・タイムラインの普及によって今まで以上に防災意識の向上が必要であると考えます。今回の秋のいろんな災害で改めて防災意識の向上が大切であると考えます。  今年度の施政方針の中の、豪雨災害対応ガイドマップの改訂に伴う説明では、垂直避難では安全確保のできない地区の方々の避難行動等をより適切にサポートしていくとされています。このことについて市民にどのように伝えていったのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 水害時に命を守るためには、垂直避難では安全が確保できない堤防直下等にお住まいの方々からいち早く避難所等の安全な場所に避難していただくことが極めて重要と考えております。こうしたことから、先ほど答弁させていただきましたように、各地区で個別開催いたします出前講座において、垂直避難では安全が確保できない場所がハザードマップ上にどのように表示されているか、またそのような場所にお住まいの方はどのような避難行動をとるべきかということを、各地区のマップと逃げどきマップ判定フローに従いまして最寄りの避難所等の位置を確認しながら、最適となる行動を個別具体に説明させていただいております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 毎年6月に行っております水害対応総合防災訓練では、私も地域の防災訓練避難所へ避難する訓練に参加しています。この総合防災訓練は、経験の少ない職員にとっても貴重な防災訓練でありまして、今後地域にとっても重要な取り組みであると考えます。ハザードマップやマイ・タイムラインの活用で一人一人が命を守る防災意識を高めることが重要でありますが、市民からは、家が平家建てで垂直避難ができない、また雨風が強いときに一次、二次避難所まで遠くて行けないという声を耳にしています。そういうことから、地域住民にはなるべく早く避難できる安全な場所があると安心なんですというお話をお伺いしています。当市においては、地域における安全な避難所の確保についてどのような現状になっているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 災害時、住民の皆様にとって安全な場所を確保することは、市の重要な責務であると考えております。しかしながら、市が開設いたします避難所につきまして、地区によっては公共施設がないなどの理由によって避難所までの距離が遠くなる方がいらっしゃることは承知してございます。市といたしましては、なるべく御自宅に近い安全な場所を確保できるように、自治会には集会施設を避難場所として開放いただくようお願いしているほか、企業等に対しましても有事の際には社屋等を緊急避難場所として提供いただけるよう呼びかけているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 次に、マイナンバーカードについてであります。  当市においては、先ほどの御答弁にあったように総合窓口支援や選挙のときの投票受け付け、また避難所等の受け付けなど、マイナンバーカードが多目的に活用されて、先進的に取り組んでいるということは認識しているところであります。現在、国が消費活性化策であるマイナンバーカードを活用したポイント還元という、報道では25%還元、また5,000円ということで今後施策を考えていくという示しがあります。本市としては今後どのようにこの辺は取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 情報管理課長。   〔登壇〕 ○情報管理課長(山澤浩幸君) ポイント還元の施策につきましては、広報さんじょうやホームページ等により制度の周知を行うとともに、マイナンバーカードの所有者全員へポイント制度利用のために必要な手続を案内することや、その手続が困難な方に対しまして市民総合窓口や各サービスセンターにおいて職員が支援することを予定しております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 最後に、三条市役所内における女性管理職の登用についてお伺いいたします。  先ほどの答弁ですと、全国平均が11%で、三条市は課長補佐以上を入れると18%ということで、数字的には高い、そう思いますが、今後組織として女性リーダーの役割というのは非常に重要でありますし、ひいてはこの女性リーダーの育成というのは今後大切だと考えます。今後どのように女性リーダーの育成を捉えていくのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 女性リーダーの育成についてでございますが、将来管理職を目指す係長職以上への職員の登用につきましては、議員も既に御承知のとおり、当市では昇任試験を実施しているところでございます。男女の性別の違いを問わず、みずからの意思で積極的に責任ある地位を目指す姿勢こそが第一の資質として求めているところでございまして、若手、中堅職員であっても政策立案に携わることができる例月政策会議の取り組みを実施するなど、みずから積極的に取り組む意欲のある職員を育成しているところでございます。  一方で、女性職員にあっては、出産、育児のため一時的に職場を離れるというところもあるところでございます。より円滑に職場に復帰し、休業前にも増して仕事で活躍できるよう、育児休業中も職場の状況に関する定期的な情報提供を行うとともに、仕事への不安を解消するための場を設けるなど、仕事に対する意識、意欲を維持できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○13番(野崎正志君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(阿部銀次郎君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は来る12月17日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後2時21分 散会...