三条市議会 2019-12-05
令和元年第 4回定例会（第3号12月 5日）
令和元年第 4回定例会（第3号12月 5日） 令和元年（２０１９年）三条市議会第４回
定例会会議録（第３日目）
令和元年１２月５日（木曜日）
令和元年１２月５日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２０名
１番 長 橋 一 弘 君 ２番 坂 井 良 永 君
３番 馬 場 博 文 君 ４番 野 嵜 久 雄 君
６番 酒 井 健 君 ７番 岡 田 竜 一 君
８番 山 田 富 義 君 ９番 小 林 誠 君
１０番 西 沢 慶 一 君 １１番 森 山 昭 君
１２番 笹 川 信 子 君 １３番 野 崎 正 志 君
１４番 名古屋 豊 君 １６番 佐 藤 宗 司 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 阿 部 銀次郎 君
１９番 佐 藤 和 雄 君 ２０番 久 住 久 俊 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
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欠席議員 なし
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欠 員 ２名
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説明のための出席者
市長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 理事兼総務部長 駒 形 一 興 君
理事兼市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 渡 辺 一 美 君 建設部長 笹 川 浩 志 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長 人事課長 本 間 一 成 君
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君
地域経営課長 山 村 吉 治 君
生涯学習課長 恋 塚 忠 男 君 環境課長 永 井 努 君
高齢介護課長 土 田 泰 之 君
健康づくり課長 佐 藤 和 明 君
商工課長 片 野 義 孝 君 農林課長 渡 辺 博 之 君
建設課長 太 田 峰 誉 君 教育部長 遠 藤 正 士 君
教育総務課長 村 上 正 彦 君
小中一貫教育推進課長
髙 橋 誠一郎 君
小中一貫教育推進課主幹兼
教育センター長 農業委員会事務局長
捧 信 之 君 清 水 学 君
消防長 升 岡 謙 治 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 栗 山 貴 行 君 次長 吉 田 賢 幸 君
議事調査係長 樋 口 達 雄 君 主任 目 黒 正 人 君
主事 竹 谷 美 紀 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
阿部銀次郎君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、14番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。14番。
〔登壇〕
○14番（名古屋豊君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
初めに、市職員のよりよい人材の確保と資質向上のための
環境整備等についてお伺いいたします。
三条市における職員採用は、平成20年度募集からそれまで28歳以下であった年齢要件を35歳以下に引き下げたり、平成24年度からは他人の意見、現状の自分を受け入れることができる人材、現状打破に貪欲、積極的で、意欲と向上心にあふれている人材を素直な肉食系と定義づけて募集活動を実施し、
大学卒業程度の一般事務職の前期試験では、平成24年度は受験者数424名、平成29年度は最終倍率61倍という受験者にとっては大変難関な就職先となってきた一方で、採用する側にとっては多くの受験者の中からえりすぐりのよい人材を見つけ出すことができ得るという状況が続いてまいりました。
他の自治体に先駆けて民間に準じた
基礎能力試験を取り入れたり、試験時期の前倒しなどを行ったことなども受験者が多く集まる背景であったと考えられますが、他の自治体が試験内容や試験の時期の足並みをそろえてきたことや深刻な人材不足もあって、民間企業が条件のよい就労環境を提示していることもある中で、三条市としてもよりよい人材確保に向けて具体的な方策を改めて考える時期ではないかと思います。
まずは、多くの受験者の中から三条のまちのため、三条市民のためとなり得るよりよい人材を採用すること、次にそのえりすぐりの人材が職歴を積み重ねていく中で、さらにそれぞれの能力を高め、できるだけ長い期間三条市職員としてその能力を発揮し続けてくれる環境を整えていくことも重要であろうと思います。
しかし、超難関の高倍率をくぐり抜け、少しずつ経験を積み、周囲から大きな期待を持たれていた若手職員がこの
三条市役所を去っていく姿を幾度も目にしてまいりました。多くの受験者の中からえりすぐって採用した人材ですから、そのような人材を失うということは少なからず三条市のマイナスということにもなりますし、年度途中での退職となれば、日常業務への影響は免れないわけであります。
そこで、職員の退職状況について３点お伺いいたします。１点目、普通退職の実態はどうか。２点目、年度途中の退職者数はどのような状況であるか。３点目、
年代別退職者数とその退職理由についてお伺いいたします。
個々の公務員が社会環境の変化に伴う業務に対応できるよう、新しい知識や考え方を学び、みずからの能力、資質を高めようとするモチベーションを引き出す仕組みである
自己啓発等休業制度、これが
国家公務員法及び
地方公務員法に設置されています。平成19年に人事院が示した概要には、大学等における修学や
国際貢献活動を希望する常勤の職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める休業制度とあり、２年以上の在職を条件に大学修学のための休業は２年間まで、
国際貢献活動のための休業は３年間までとしております。
新潟県は職員の
自己啓発等休業に関する条例を平成23年に施行しておりますし、県内では新潟市、長岡市、燕市、見附市など、20市のうち半数の10市が関連の条例を制定している現状があります。
そこで、２点お伺いいたします。三条市は、
自己啓発等休業制度の導入を検討したことがあるかどうか。現在はこの制度を導入していないわけですが、導入していないその理由もあわせてお聞きしたいと思います。
２点目として、今申し上げた国や県、他自治体の制度導入の動き、これをどのように捉えているかについてもお伺いしたいと思います。
次に、
図書館等複合施設について、６月の
常任委員連合協議会で示された
施設建設基本計画に基づいて進められている準備状況についてお伺いいたします。
公募型プロポーザル方式によって、新施設の実施設計は
隈研吾建築都市設計事務所に委託されたわけですが、先ごろ完成した東京2020メーン会場となる新国立競技場や
サントリー美術館など、数々の有名建築物を初め、我々にもなじみのある
アオーレ長岡の設計を手がけた隈研吾氏がどのような三条市の新施設を設計してくれるのか、大きな期待で待ち望む市民も多く、７月末に隈氏が来場され、開催したワークショップと講演会も大盛況であったとお聞きしております。
私も多くの市民と同様、世界的な建築家が設計する新たな三条市の
ランドマークとなるであろう新施設の完成を楽しみにしている一人でありますけれども、新施設に複合的に配置される図書館、
鍛冶ミュージアム、
科学教育センターのそれぞれの中身、ソフト面、これをどのようなものにしていくか、これがハード面の設計にも大きく影響を与えるわけでありますので、６月の
連合協議会以降の特にソフト面における進捗がどのような状況か確認させていただきたいと思います。
３点お伺いいたします。14名の委員によるまちなかの
にぎわい創出円卓会議が設置され、さらに、その中の８名による
図書館等複合施設整備ワーキンググループが設置されているわけですが、それぞれ６月からこれまでどのような検討状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
２点目として、
鍛冶ミュージアムの
展示物内容など、具体的な検討はどのようなメンバーでどのように進められているのかお聞かせください。
３点目として、同じく
科学教育センター事業の準備状況はどのようなメンバーでどのように進められているのかお伺いして、１回目の質問といたします。
〔名古屋豊君質問席に着く〕
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、市職員のよりよい人材の確保と資質向上のための
環境整備等についてのうち、
自己啓発等休業制度の導入についての御指摘についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、御指摘いただいております
自己啓発等休業制度でございますけれども、もし間違っていれば再度御指摘いただければと思いますけれども、私どもの認識としては、そもそもこの休業制度は、組織全体にとって直接的に有益であるか否かを問わず、その職員みずからが望む場所に、しかもみずからが適当と認める時期に、２年ないし３年もの長期間、職場を離れ、自己研さんするというものだと捉えているところでございます。
そもそも人材育成という概念を考えたときに、それは組織のためにあるべきものですから、基本的に組織の
コントロール下において職員個々の適性を見きわめつつ、経験年数、勤務状況、職制を踏まえて実施してまいります人材育成の取り組みとはそもそも性質を異にしているところでございますし、基本的に私たちがもし長期間当該職員が離れるということを前提にしたとすれば、本来採用しなくてもいい職員を余計に採用しなければいけない。それが本当に市税を取り扱っている私どもとして正しい道なのかと考えると、私どもとしてはそれは許容できるような制度ではないと捉えているところでございますし、もちろん国や県、他の自治体の導入状況につきましても承知しているところでありますけれども、だからといって我々のこのスタンスがいささかも揺らぐことはないと捉えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 人事課長。
〔登壇〕
○人事課長（本間一成君） 私からは、職員の普通退職の状況について答弁させていただきます。
職員の普通退職の状況について、今年度は11月末現在で４人となっております。過去５年の推移といたしましては、平成26年度の普通退職は９人、そのうち年度途中退職は３人、平成27年度の普通退職は12人、うち年度途中退職は４人、平成28年度の普通退職11人、うち年度途中退職は７人、29年度の普通退職は５人、うち年度途中退職が３人、平成30年度の普通退職は６人、うち年度途中退職が３人となっているところでございます。
普通退職の年代別の状況についてでございますが、過去５年間の傾向では20代が３割程度、30代が２割程度、40代が１割程度、50代が４割程度となっておるところでございます。
退職の理由といたしましては、結婚、育児、介護等の家庭の事情、健康面での事情など、さまざまな状況でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、
図書館等複合施設に関する御質問につきましてお答えさせていただきます。
まちなかの
にぎわい創出円卓会議と
ワーキンググループの開催状況についてお問いでございます。まちなかの
にぎわい創出円卓会議につきましては、これまで３回開催しておりますが、今お問いの６月以降ということでございますと、今のところ開催していないところでございます。
過去行いました３回の会議の中では、公共施設の魅力向上、コンテンツの発掘と磨き上げ及び歩いて回遊する
環境づくりの３つの視点で委員の皆様から議論をいただいたところでございます。それぞれ専門分野におきます御意見を参考に取り組みを進めておりますが、現在既存の公共施設に必要な機能の整理、コンテンツの発掘と拡充に向けた民間活力の導入促進及び歩くことを誘発する
道路空間づくりなどについて事務局のほうで検討を進めており、これらの内容について次回の会議で議論をいただく予定としております。
また、
ワーキンググループの関係でございますが、この
図書館等複合施設整備ワーキンググループにつきましては、ハードを中心とした整備の場として設けさせていただいたものでございます。同施設の
建設基本設計の策定を主な目的としておりまして、これまで委員の皆様から御尽力いただいたところであり、所期の目的は達成しているものと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、
鍛冶ミュージアムの点についてお答えいたします。
鍛冶ミュージアムの
展示物内容などの具体的な検討につきましては、昨年のジャパン・ハウス・ロンドンでの企画展で世界から高く評価された製品展示のクオリティーに三条鍛冶の技術や歴史的背景などを新たに融合することで、国内外に向けて当地域のものづくりの優位性をさらに効果的に発信するため、現在当該企画展を担当したディレクターと
越後三条鍛冶集団、
日本鍛冶学会、さらには地元の産業界等が意見交換しながら展示品の調査、選定作業を進めているほか、具体的な展示方法につきましても必要な什器等の検討作業とあわせて進めているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（捧 信之君） 私からは、
科学教育センター事業の準備状況につきまして御答弁させていただきます。
現在
科学教育センターを構成する
サイエンスホール、それから２つの実験室につきましては設計事務所と検討を進めておりまして、実施設計が今年度末に完成する見込みとなっております。また、
科学教育センターで行う事業内容につきましては、校長や教職員を代表として構成されております
理科教育センター運営委員会あるいは教職員並びに専門的な知見を有する有識者で構成されております
科学教育推進事業実行委員会等で意見をいただきながら検討しているほか、
科学教育センターの運営体制につきましても現在検討を進めているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。職員の退職状況についてですけれども、
普通退職者の数と、それから年度途中での退職者数について先ほどいただきました。やはり年度途中での退職者数は結構いるんだなというふうに感じました。
演壇からも申し上げましたけれども、特に年度途中ということになれば、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、やはり日常の業務にさまざまな影響があるわけです。こういったところをどのように分析され、さまざまな理由があろうかとは思いますが、この辺をどのように考えているのかということもまたお聞きしたいと思います。
先ほど退職の理由として結婚、育児、介護、そういった家庭の事情、それからその方の健康の問題、さまざまであるということでありましたけれども、公務員から公務員への転職、市役所から市役所とか、市役所から国の機関でありますとか、そういった転職もあるということを耳にいたします。
きょう答弁席にいらっしゃる方の中にも該当する方がいらっしゃるわけですけれども、即戦力である能力の高い方が
三条市役所に転職していただけるということは大変ありがたいことでありますけれども、逆に言えば厳選して入ってきていただいた若い職員などが別の役所等に転職されるというのは、これは三条市にとっては大きな損失とも言えるわけであります。こういった他自治体等への転職の状況についてどのように把握されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 人事課長。
〔登壇〕
○人事課長（本間一成君） 他の自治体へ転職を図るという実態は、過去何人かは実際におるところでございます。ただ、私どもで把握している状況でございますと、結婚を理由として県外とか県内の他の自治体へ転職するパターンであったり、先ほども申し上げましたが、やはり家庭の事情で転居せざるを得ない状況の中で他の自治体を受験したという部分を私どもとしては把握しているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君）
三条市役所での仕事がなかなかきつい、大変ということもあってやめていく、そういった退職理由ということはなかなか皆さんの耳には届かない状況なんでしょうか。先ほどおっしゃった家庭の事情、健康問題等ありましたが、実際にそういった理由でやめるんだということは、具体的に把握するような状況にはないでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 人事課長。
〔登壇〕
○人事課長（本間一成君） 退職理由は、先ほど答弁いたしましたが、さまざまなものがございます。ただ、私どもで把握している理由につきましては、きついから、退職したということは実際のところ把握しておらない状況でございます。主な理由としては、先ほども言った結婚という部分もございますし、健康面で退職するということも中には聞いておりますので、さまざまな理由がございますことを御理解いただきたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君） 健康面というところでは精神的な部分もあるのかなと思いますけれども、なぜ健康を害したのか、精神的に少し疲れてしまったのか、そこにはどういう背景があるかというのもまたしっかりと分析されるべきではないかなと思います。
自己啓発等休業の取り組みについて市長から御答弁いただきました。これまでこういった制度を三条市が導入してこなかった理由、そしてこれからもここは揺るぎないんだと力強く答弁していただいたわけですけれども、もともとこの制度自体はその職員が申し出して、それを例えば三条市であれば市長が認めるかどうかということになるわけでして、実際には休業中は無給ということでありますし、当然その間のさまざまな生活費も含めて、個人が負担することになるわけでありますし、共済年金の掛金とか、住民税の支払い、こういうことが必要になるわけですので、もともと大変高いハードルがあるということで、実際制度を設けている国、県、それから他市なんかでも利用状況は極めて低いとお聞きしています。実際この制度を利用されている方というのは、その多くが海外留学を目的とした英語教師であるというような話もお聞きしたところであります。
よりよい人材確保のためには多くの応募者があることが第一義的な条件であるわけでありますけれども、他市では試験内容、それから試験時期について三条市に追随して人材確保に懸命になっているということだと思います。国や県、他市が設けているこの
自己啓発等休業制度をあえて設けない、こういう選択が組織として寛容度とか柔軟性の観点からはマイナスになるんじゃないかなというふうに僕は考えます。先ほどの答弁を聞いた現役の三条市の職員の方とか、それから来年度以降公務員、役所の職員を目指す方々がどのような思いで聞かれていたのかなと考えます。
そのあたりは見解の相違ですので、これ以上お聞きしても同じ答えだと思いますけれども、職員が自発的にこういった経験をしたい、勉強をしたい、それが三条市職員として役に立つんだ、それを申し出ることすらできない、相談することすらできない今の状況を、これはやっぱり改善すべきではないかなというのが私の考えであります。答弁は同じだと思いますので結構ですが、私はそのように考えております。
図書館等複合施設について残りの時間でお伺いしたいと思います。今ほどそれぞれ御答弁いただいたわけですけれども、図書館、それから
鍛冶ミュージアム、
科学教育センター、それぞれ専門的知見を有する方々がソフト面についてこれからどんどん
ブラッシュアップを進めていくことになろうかと思うんですが、それと並行してこの３施設を有機的にどのように結びつけていくか、こういった議論を深めていく必要があるんだろうと思います。
繰り返しになりますが、今基本設計も大詰めを迎えているところなんだと思いますけれども、どんな
ソフト事業を行うかによってハードの整備に影響があるわけでありますので、その点をもう少し伺いたいと思うんですが、先ほど市民部長の答弁で、
図書館ワーキンググループについてはハード面の議論が目的であったので、所期の目的を達成しているということでありました。
今申し上げたソフト面の部分、複合施設全体の
ソフト事業についてどのような形でこれから検討を進めていこうとされているのか、
ワーキンググループの役割、目的は達成されたということですが、実際にそういった既存のメンバーのまま踏襲して進めていくことになるのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。一問一答で恐縮なんですけど、どういうメンバーで進めていくのかということと、
あと基本設計が大詰めの中で、
ソフト事業についてはどのような
スケジュール感で進めていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 今後の検討の
スケジュール感を含めた円卓会議のあり方と捉えさせていただきましたけれども、この円卓会議につきましては、先ほども答弁いたしました３つの視点での検討を引き続きこのメンバーで進めていきたいと考えているところでございます。
また、
スケジュールということですから、いつまでにということも含まれていると思うんですけれども、回数については現段階では定めておりませんし、まちなかの
にぎわい創出に向けた設計図を描き切るまでは会議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
また、具体的な
ソフト事業の検討はということでございますが、個々の機能ごとの
ソフト事業につきましては、それぞれ専門性を有している
図書館協議会などの既存の組織等において検討を進めてまいりますほか、まちなかに所在する施設を有機的に結びつけ、例えば同一のテーマで
ソフト事業を行うための
仕組みづくりなどにつきましては、この円卓会議の中でしっかりと議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君）
鍛冶ミュージアムのことについてもお伺いしたいと思います。
基本計画では、
三条鍛冶道場や
歴史民俗産業資料館の展示面積は手狭であるということが示されて、
鍛冶ミュージアムに歴史的背景を含め、世界に向けて日本の伝統鍛冶の技術的な優位性を発信し、鍛冶職人のよりどころとなる本格的な
展示スペースを設置する必要があるとしております。
歴史民俗産業資料館、ここに展示されている鍛冶に関するものがどれぐらいあるのか僕は承知していませんけれども、どの程度それが
鍛冶ミュージアム、新たな施設に移管されることになりそうなのか、そういった何をどれほど移管するということについては、先ほど課長が御答弁されたような方々が中心となって議論を進めていくということなんでしょうか。庁内で決めるのではなくて、やはりそういった専門的知見を有する方々が議論を進めていくべきだと考えていますが、そのあたりも含めて御答弁いただければと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、基本的な今の状況でございますけれども、
歴史民俗産業資料館が所蔵する資料につきましては、新設いたします
鍛冶ミュージアムはもとより、現在活用方法を検討しております今の図書館本館あるいは
歴史民俗産業資料館、それぞれのコンセプトに沿いつつ、三条市で営まれてきた人々の暮らしや産業の歴史を学び、地域文化に親しむという従来の目的も達成できるような配置等を引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
その過程の中で、今まで設けてきた各種議論をいただくための舞台装置があるわけでありますが、そういうところからの御意見は十分尊重させていただきたいと思っておりますけれども、全体的な配置につきましては、基本的には庁内での検討が優先されるべきだと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君） そういった歴史的なものに造詣の深い方、それから鍛冶そのものにかかわってこられた方、そういった現場の方々の声、それからそれを今度は見に来る方々の視点に立って、庁内で最終的には配置を考えていくということですが、そこは十分に当然のことながら配慮されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
現図書館とか、
歴史民俗産業資料館とか、そういったところのコンセプトに合わせていろいろ配置を考えていくということでありましたけれども、これ確認なんですが、そういった全体の振り分けについてはまちなかの
にぎわい創出円卓会議の中で話をしていくことになるんでしょうか。そこだけ確認させてください。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） お答えいたします。
今ほどお話がありましたように、
図書館等複合施設を中心といたしまして、現図書館、
歴史民俗産業資料館、それぞれの将来の活用につきましてはこの円卓会議の中で案を出しまして、円卓会議の中で御議論いただきたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君）
科学教育センターについてお伺いしたいと思います。
先ほどの御答弁で
サイエンスホール等、その設計についても今進めているんだということでありました。立派な施設ができること、これは本当に子供たちの理科教育にとってありがたいことですし、それを楽しみにしている子供たちもきっといると思うんですけれども、ハードも当然大事なんですけれども、そもそもお金をかけてこういった立派な施設をつくるということでありますので、この
科学教育センターの設置によって三条市の理科教育がどう変わるのか、子供たちにどのように理科教育に取り組んでほしいのか、こういった点をもう少し明確にするべきではないかと思います。
そういった目的、目標がしっかりとあって、その上で三条市の目指す理科教育の方向性、これをしっかりと共有して、もう一点は準備段階から供用開始後まで運営の核となって携わる専門職、この人選、これこそが、ハードももちろん大事なんですけれども、まさにこの人選、人が
科学教育センターが成功するかしないか、子供たちにとって本当に有益なものになるのかどうかということなんだと思います。
そこでお伺いしたいのは、この
科学教育センターの運営の核となる専門職の人選についてはどのように考えておられるのか。もう一点は、先ほど申し上げた子供たちの学習の場としてこの
科学教育センターをどのように位置づけて、三条市の理科教育を具体的にどう方向づけていこうと考えておられるのか。今第二中学校の中に理科教育センターが存在するわけですが、こことは大きく考え方も異なると思いますので、そこも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（捧 信之君） まず、
科学教育センターの運営の核となる専門職の人選ということでございますけれども、やはり、議員御指摘のとおり、科学教育の知識、それから経験が豊富で、実験等を通じて子供たちに感動体験を与えることができる、そういう専門的知見を有する人材を人選したいと考えております。
それから、子供たちの学習の場としての
科学教育センターの位置づけ、現理科教育センターの違い等でございますけれども、まず現理科教育センターにおきましては、主に教員の研修機関としての役割を果たしているものであります。新たに設置されます
科学教育センターは、教員の研修機関にとどまらず、ものづくりのまち三条の未来を担う子供たちの科学的思考力、想像力を高めることに資する施設とするものであります。具体的には、例えば理科の授業の一環として、
サイエンスホールでの大規模な実験事業、実験室での個別実験を行うなど、魅力ある理科教育を行うべく生かしていきたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君） 知識、経験豊富な方を人選していくということでありましたけれども、どういう方に来ていただけるかによって、また
科学教育センターで行うカリキュラムとか、実験ショーとか、子供たちが興味をそそられるようなイベントですとか、それも大きくその方によって変わっていくんだと思いますので、おおよそこういう方がという具体的な方が挙がっているのかどうかわかりませんけれども、時期的なもの、こういったことも令和４年度の６月にオープンするわけですけれども、逆算しながら、やはり先ほど申し上げたように準備段階からそういう方にかかわっていただく、加わっていただくことも重要だと思いますので、その視点からまた人選も進めていただきたいなと思います。
続いて、全体的なことについても伺いたいと思うんですけれども、今月初めに供用開始いたしました体育文化会館でありますけれども、オープニングイベント、それからその前の内覧会、こういったことも本当に予想を上回る人出でありました。市民の関心の高さ、期待の大きさ、これを感じたわけでありますけれども、体育文化会館ではこれから１年間を通してスポーツ、文化、さまざまなイベントを途切れることなく行っていくということも決まっているわけですけれども、令和４年度の
図書館等複合施設の供用開始に向けて、先ほどから部長から答弁もありましたけれども、まちなか全体についてこれから議論していくんだということでありますので、その中のもう一つの核となるのがこの体育文化会館ということなんだと思います。その他のまちなかの公共施設を含めたまちなかの
にぎわい創出、これへの連携、どう
図書館等複合施設と、それから体育文化会館、深めていくのか、その点もお聞きしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） この12月１日にオープンいたしました体育文化会館の指定管理者との連携についてでございますけれども、今御指摘いただきましたとおり、まちなかの
にぎわい創出のためには、北三条駅南側の公共施設が集中しているエリアに加えまして、体育文化会館を含めた取り組みは必須のものであると捉えているところでございます。
図書館等複合施設の管理運営者にとって地域の関連団体等との円滑な調整や積極的な連携を図る能力は当然必要なものでありまして、体育文化会館の指定管理者とも円滑に連携できる体制とすべきものと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君） いよいよ年が明けて来春には三条看護・医療・歯科衛生専門学校が開校し、今定例会でも関連議案が上程されているわけですが、その１年後には、三条技能創造大学が開校を予定しております。それぞれが定員を満たした場合は、医療専門学校、技能創造大学、それぞれ320名の学生、合わせて640名もの若者が燕三条の地で学ぶことになるわけであります。
この若者たちを燕三条周辺のみにとどまらせるのではなくて、三条市のまち全体に迎え入れる、こういった環境整備も重要な視点であろうと思います。特に弥彦線で１駅、直線距離にして数キロとなるまちなかと彼ら学生とをしっかり結びつける仕掛け、こういった議論を今から進めていくべきであろうと思っています。
昨日の大綱でも、補正予算で大学の図書館システム構築というのがありましたけれども、大学の図書館としっかりすみ分けして、新しい図書館に学生向けの蔵書を意識的にそろえるとか、新しい図書館で借りた書籍を大学でも返却できるような形、そう難しいことではないと思うんです。こういったことができたり、先ほど御答弁いただきましたけれども、
科学教育センターでの実験とかイベント、こういったもの、工作教室なんかもたしか計画されていると思うんですが、そういったところに学生が積極的にかかわれるような、そういった
仕組みづくりも必要なんだろうと思います。
例えば乗り捨て可能な学生向けのレンタサイクル、こういったものを配置する、そういった工夫をすることで日常的に学生が燕三条とまちなかを行き来するといった光景をつくり出すこともできるんじゃないかな、こんなふうに考えているわけですが、私がるる申し上げた学生たちが日常的に活用できるように、この新施設、複合施設についても検討を進めていくべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 医療系高等教育機関や三条技能創造大学との連携についてでございますが、言うまでもなく
図書館等複合施設につきましては幅広く市民の皆様から御利用いただく施設でありまして、学生の利用も非常に多くなると見込んでいるところでございます。医療系高等教育機関及び三条技能創造大学にも図書館機能は設置されますが、これを補完し、より幅広く、また深い知識を得るためには図書館は大変有効であり、積極的に利用していただきたいと考えております。このための図書館の連携といたしましては、選書の際の調整や貸し出し、返却手続などを初めといたしまして、幅広く連携のあり方について検討する予定としております。
また、学生を日常的にまちなかへ呼び込む方策、
仕組みづくりということで御指摘を頂戴いたしました。医療系高等教育機関及び三条技能創造大学はＪＲ燕三条駅に、また
図書館等複合施設につきましてはＪＲ北三条駅に近接しておりますことから、その交通の利便性を生かしながら、まちなかの
にぎわい創出に向けた取り組みの中で学生をターゲットとした事業も取り入れるよう検討を進めてまいります。あわせまして、
図書館等複合施設を学生の研究成果の発表の場として活用するなど、学生が行き来する環境を創出してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 14番。
○14番（名古屋豊君） 最後に、運営体制について伺いたいと思います。
基本計画では、この新施設については令和２年度中に新たな運営体制を決定し、令和３年度からは新体制で、現図書館の運営を行っていくと示されておりました。別の機会にも申し上げた覚えがあるんですけれども、この施設を直営でいくのか、それとも指定管理でいくのかということをまず決めなければいけないと思うわけですけれども、そうなりますと先ほど申し上げたように時間的猶予としましてはそう多くはないと思っています。
例えば指定管理者制度を導入すると決めた場合でも、図書館、
鍛冶ミュージアム、
科学教育センターという特異な複合施設の管理業務、もろ手を挙げてこれを引き受けたいという企業とか団体が複数あるというのはちょっと想像しにくい、想定しにくいわけでありまして、指定管理の場合と直営の場合での予算的な面、それから人員配置の面、さまざまな検討を短い時間に行っていかれるということだと思います。
３つの機能別々の運営とすること、こういった選択もあろうかと思いますし、例えばそのような選択をした場合には、ある機能は直営、ある機能は指定管理、こういったいわばハイブリッド的な運営方法も検討すべきであろうと思います。私の勉強不足で他の自治体でそういった複合施設を今のようなハイブリッド式で運営しているところがあるのかどうか調べ切れていませんけれども、そういった研究も含めて検討を進めていくべきではないかと思います。具体的にはどのような形で、いつまでに運営体制について決めていく予定なのか、それをお伺いして、私の一般質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 私からは、運営体制について答弁させていただきます。
図書館等複合施設の運営体制につきましては、図書館、
鍛冶ミュージアム及び
科学教育センターのそれぞれに求められる機能をしっかりと果たせる組織体制とするよう検討を進めているところでございます。これとあわせまして、この複合施設だけではなく、ステージえんがわや鍛冶道場を初めとした周辺の施設も含め、それぞれが十分に連携することができる体制を構築することが重要であると考えております。
また、運営体制の検討に当たりまして、例えば
科学教育センターにおいて教員の果たすべき役割が大きい部分は直営とするなど、機能ごとに直営と指定管理を混在させる方法や、指定管理者を複数分野の主体で構成される共同企業体とするなど、あらゆる手法を排除せず、現在幅広く検討を進めているところでございます。
最後に、いつごろまでかというところでございますが、令和３年度からは現図書館を新たな体制により運営する予定としているため、今年度中に直営または指定管理などの運営体制の骨格を定め、令和２年度に決定する予定でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、９番、小林誠さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（小林 誠君） おはようございます。通告に沿って質問を行います。
まず、１番目ですが、熊などの鳥獣被害について。熊の出没が相次いでいます。熊を初めイノシシなど三条市の鳥獣被害の状況と対策についてお伺いいたします。
まず最初に、熊について伺います。ことしは、例年以上に熊の出没が相次いでいます。三条市のホームページの熊出没情報によれば、今年度５月から11月26日までで下田地区で83件、三条地区で７件、栄地区で１件、三条市全体で91件の目撃情報が寄せられています。目撃情報の内訳は、柿の木等に熊の痕跡などが確認されたものが58件、実際に熊が目撃されたものが32件、そのほか熊と車が衝突したのが１件となっています。
私は、平成18年の第５回定例会、12月15日の一般質問で、当時熊の出没が相次いだため、その対策について質問しています。その議事録から当時の様子を少し紹介しますと、９月20日過ぎから連日のようにツキノワグマの出没により下田サービスセンターに報告または問い合わせがあり、10月15日には三条地域の上野原でも早朝に熊の目撃があり、12月12日現在下田地域で94件、三条地域で16件の目撃情報が寄せられ、下田地域で10頭、三条地域で２頭捕獲されました。また、人身事故も笠堀で発生、そのほかに車との接触事故が起こったり、人家への侵入も起こるという、まさに異常事態となっています。そういう中で農林課、生活環境課を初め、下田サービスセンター市民課、産業課の皆さん、特に下田サービスセンターでは、熊出没の連絡を受け、猟友会への連絡や対応に市民課だけでは対応が困難ということで、センター職員で熊対応の当番表をつくって夜間の対応をしているとの話も聞いています。さらには、捕獲の最前線で活躍された猟友会の皆さんには、本当に市民の安全のため日夜または休日も返上し、対応していただきましたとあります。
また、平成22年は180件を超える大量の熊の目撃情報があり、このときは滝谷地内の五十嵐川右岸の河川敷で早朝に人が襲われるという事件もありました。
ことしの熊の出没は、平成18年に匹敵するような事態となっています。そこで、三条市の対応について伺います。
今回、今までと違う一番の対応は、防災無線による朝晩の注意喚起の放送、さらに出没地域内の集中的な防災無線の放送だと感じています。以前は、当該地域に自治会長を通じて注意喚起のチラシを配るということが中心だったと思います。ただ、このような対応になって以降、放送内容が朝晩流れる内容と同じだと、また違う時間に放送しているのかなどと勘違いして、近くに熊が出没したことを伝える放送だと感じない人もいるとの指摘を市民の方からいただきました。相手は野生の熊なので、いろいろなことを想定するのは難しいと思いますが、市民の安全を確保するためどんな対策ができるのか質問したいと思います。
そこで、まず１点目ですが、ことしの熊の出没と被害の状況の把握はどうなっているのでしょうか。
２つ目は、熊の出没の対策及び捕獲数はどうか。
３つ目に、市民に対する周知の方法について改善点はないのかお伺いします。
４つ目に、メール配信についてです。ことし11月13日に三条市メール配信サービス登録者に｢熊出没に係るメール配信について｣との見出しのメールが配信されました。内容は、本メールは、三条市メール配信サービスに登録されている皆様に送信しております。こちらは
三条市役所です。ことしは熊の餌となる木の実が凶作となっており、例年以上に餌を求めて人里に出没している状況ですので、本サービスの鳥獣出没情報を追加登録いただき、安全確保に努めていただきますようお願いします、でした。鳥獣出没情報を追加登録してもらうということだったんですが、この登録を促すメールが私のところには11月13日に来たんですけども、この対応は時期的に遅かったのではないかと思います。メール配信を受け取る登録者数の変化はどうだったのかお聞きします。
次に、イノシシについてです。近年下田地域のいい湯らていから山手にかけてのイノシシの出没が問題になっています。被害の状況の把握と三条市でどのような対応をしているのかお伺いします。
次に、猿についてです。猿の被害についても平成18年から質問してきましたが、近年、以前よりは切実な被害の声が聞こえなくなってきたように感じています。これはこれまでの取り組みの成果ということも考えられますが、平成21年度の市が委託した新潟県環境分析センターが実施した調査で、下田地域におけるニホンザルは５群、約200頭が確認されたとあり、平成28年度の調査では４から５群、148頭から250頭が確認されたとあります。ちょっと幅が広いような気はするんですが、ニホンザルの頭数自体にはさほど変化がないように見受けられます。
そこで、平成18年度以降取り組んできた対策とその効果についてどう捉えているのか、またその上で現在の被害状況と対策はどうされているのかお伺いします。
次に、大きな２番の既存公共施設の維持管理について伺います。
12月１日、待望の体育文化会館が竣工しました。新しい体育施設が完成し、心待ちにしていた人たちも大変多いと思います。新しい施設は設備も当然新しいものになっていますので、利用者も先を争ってこの施設を使いたがるのではないかと思います。
しかし、その一方で三条市には既存の体育館や公民館など、多くの市民が利用する施設が存在しています。これらの施設について、直営のところもありますし、指定管理者に管理を委託しているところもあるわけですが、この施設の維持管理をさらに強めないと利用者が快適に利用できない事態にもなりかねないということから質問したいと思います。
それで、具体的な例を２つ挙げたいと思います。まず、１点目は下田体育館について、夏ごろですが、利用者から武道場の西側の窓について、カーテンボックスはあるけれども、カーテンがついていないと、熱中症対策が言われている中、西日が差してとても暑いと、カーテンが必要だという声が寄せられました。また、シャワー室についても、シャワーのお湯が出ない、使えない、そもそもシャワー室の扉が壊れて大変危険だなどの苦情を幾つかいただいています。
それから、嵐南公民館についてですが、老朽化しているので、いろんなものが古くなっているのは仕方ないと思うが、大集会室の音響が悪いのは我慢ができないレベルだ、ステージで講師が話す言葉が聞き取れない、スピーカーの音が割れている、中には頭痛がすると言って帰った人がいたなどの苦情がありました。
音響に関しては、旧総合体育館でも、これは平成27年第３回定例会で質問しているんですけれども、全国から参加者のある大会で、開会式にワイヤレスマイクの音が入らない、やっとマイクが使えたと思ったら音が割れて言葉がはっきり聞き取れないなどの事態が起こっていました。
今回は総合体育館新しくなったんで、こういうことはないと思いますが、嵐南公民館だけではなく、三条市の古い施設の音響は押しなべて評判が悪いと思います。これらを含めて、既存施設の設備についてどう対応するのか伺いたいと思います。
あわせて、基本的なことで大変恐縮なんですが、建物、備品、設備について管理の主体というのは、直営の場合は三条市が全面的に行うわけでしょうが、指定管理者の場合どこまで責任があるのか、この辺についてもどう管理を行っているのかお伺いして、１回目を終わります。
〔小林 誠君質問席に着く〕
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、既存の公共施設に係る２点のお問いについてお答えさせていただきます。
既存の公共施設の設備につきましては、財政状況を踏まえ、緊急性や費用対効果等を考慮しつつ、優先順位を付した上で修繕や入れかえを行っているところでございます。
次に、公共施設の管理責任についてのお問いでございます。指定管理者が管理いたします施設については、その管理権限を市が指定管理者に委任するものであり、管理責任は市が負うものでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 私からは、嵐南公民館について答弁させていただきます。
嵐南公民館の大集会室の音響につきましては、従前から支障が生じていたことから、今年度修繕を実施し、改善を図ったところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（佐藤和明君） 下田体育館の設備の幾つか例示された点についてお答えいたします。
まず、武道場のカーテンでございますが、本年７月に遮光カーテンを設置いたしました。
シャワー室についてでございますが、壊れた扉につきましては、利用者に危険がないよう指定管理者において対応しております。また、シャワーのお湯が出ない状態でございますが、所管するスポーツ施設全体の中で市民の皆様のニーズや緊急性等を見きわめた上で優先順位をつけまして、予算の範囲の中で必要な修繕を進めているところでございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 私からは、熊などの鳥獣被害についてのお問いに対してお答え申し上げます。
最初に、熊に関する御質問でございますが、１点目のことしの熊の出没と被害の状況の把握はどうかというお問いでございます。今年度の熊の出没確認件数は、12月３日現在で下田地域で83件、三条地域７件、栄地域１件の合計91件でございます。人的な被害は発生しておりませんが、道路上での車両と熊の接触が１件ございました。熊に限らず、鳥獣全般の出没や被害情報につきましては、市民の皆様からの情報提供のほか、下田サービスセンターに活動拠点を設けております鳥獣監視員のパトロールにより把握しておるところでございます。
次に、熊の出没の対策、また捕獲数についてのお問いでございます。住宅地等に出没し、現に熊がいる場合や潜伏のおそれがある場合には、第一に周辺住民の皆様の安全確保を図るため、消防や警察等の広報車両でのアナウンスや、狩猟免許所持者であります鳥獣被害対策実施隊員による周辺地域のパトロール、自治会長への住民連絡の依頼、ドローンによる個体の探査等を行うとともに、防災無線やメール配信等での情報発信を行っているところでございます。
熊の出没の痕跡を確認した場合につきましては、まず注意喚起を目的とした看板設置やチラシの配布、防災無線、メール配信のほか、熊の出没の誘因となる放置果実の収穫促進に向けた収穫物の処理への支援を行ってきたところでございます。
このたび市では多発する熊の出没を災害と捉えまして、人的被害防止に向けた関係部署、関係機関との連携による迅速な対応が行えるよう熊出没対応マニュアルを整備したところでございます。
最後に、今年度の熊の捕獲頭数は17頭でございます。
次に、市民に対する周知の方法についてと改善点についてのお問いでございます。これまで出没状況に合わせてチラシの配布や防災無線、メール配信、ホームページへの掲載等を行ってきたところでございますが、住宅地等に熊がいる場合の住民の皆様等への周知に関しましては、マニュアルを整備する中で、出没現場でのアナウンスに加え、防災無線においてもより迅速に詳しい情報を放送できるよう、改めて整理し直したところでございます。
次に、メールの登録を促す関係のお問いでございます。メールの配信につきましては、今年度は先ほど申し上げましたマニュアルの整備に合わせて再度情報提供のあり方を検証し、より多くの方から情報を得ていただくよう、11月13日に鳥獣出没情報のカテゴリーへの登録勧奨を行ったところでございます。これによりまして登録件数は約880件ふえ、12月２日現在で3,333件となっておるものでございます。
続きまして、イノシシに関するお問いに対しての答弁でございます。今年度の被害の把握と対策はどうかというお問いでございます。今年度のイノシシの出没確認件数は10件で、人的被害の報告はございません。農地への侵入が３件ございました。イノシシへの対策といたしましては、おりの設置や周辺住民の方への周知、出没付近のパトロールを行ったところでございます。
続きまして、猿に対するお問いでございます。猿の被害対策または18年度以降の対策の内容、効果、今後の被害の状況と対策はどうかというお問いについてお答えいたします。猿による農作物被害対策につきましては、以前は侵入防止ネットやモンキードッグの活用を行ってきたところでございますが、平成23年からはより効果的な電気柵の設置の拡大を順次進めて、あわせて追い払いや駆除を行っております。現在も畑作物を中心とした数件の被害の報告を受けているところでございますが、先ほど申し上げました電気柵の設置の拡大により軽減されているものと認識しておるところでございます。現在新潟県におきまして頭数調査等が取りまとめられているところであり、今後その調査結果や地域の声を踏まえ、引き続き効果的な対策を研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） 御答弁ありがとうございました。まず、熊の被害について再質問します。
今熊、イノシシ、猿についてそれぞれ御答弁いただきました。平成18年の当初のころよりは大分進んで、ドローンまで使っているとはちょっと思いませんでした。ただ相手は野生の動物ですので、なかなかどこへ出てくるかわからないということです。ことしは熊については17頭捕獲されているというお話でした。
それで、三条市は平成20年度から三条市鳥獣被害防止計画というのを大体３年ごとに見直しを行いながら、ちょうど今が４期目になるのか、平成29年から平成31年までの計画に基づいてやっているんだろうと思うんですけども、この中でツキノワグマ、ことしは餌が山に少ないということで、里に出てくるだろうという話が前々からあったわけですけれども、前年までは出没はあってもそんなに大量に出てこない、それから聞くところによると捕獲数もほとんどなかったと聞いているんですけども、そもそもツキノワグマについては、捕獲計画の中では原則としてツキノワグマの捕獲は行わないということで、ただし農作物への被害や人的被害等の状況からやむを得ず必要と判断される場合は捕獲を実施するという基準なんでしょうか、こういうのが出ているわけです。
１つお聞きしたいのは、ツキノワグマは原則捕獲しないということになっている理由と、それから捕獲しない中であえて捕獲するというのは、当然、危険が及ぶということの判断でやられるんであって、ただ出たから、危険ということにもならないんでしょうけども、原則捕獲しないという中で、危険だと判断するその基準といいますか、そういうのが明確にあるのかどうか、あるんであればちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 熊の捕獲に関しましては、三条市の鳥獣被害防止計画に基づきまして、集落に頻繁に出没する場合など、住民の方に危険を及ぼす可能性が高まった場合に必要最小限の対象ということで行っているものでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） それから、今防災無線を使って周知することをやられているわけなんですけども、放送の内容について、今大分改善されたということなんですけれども、私が実際に聞いたのは、ちょうど荻堀で熊の出没があったときに、夜９時ぐらい、９時前だったかもしれないんですけども、防災無線が鳴っていると。熊が出たというのはそのときわからなかったもんだから、何しゃべっているんだろうと。荻堀からうちのところまで距離があるんですけども、夜は静かなもんですから、遠くから聞こえてくるんです。そうすると、最初はよく聞き取れなかったんですけれども、ずっと聞いていたらどうも熊の出没についての放送だったんです。このときは朝晩流れる内容とほとんど同じだったので、何で今ごろ鳴るんだろうという感覚しか起こらなかったんです。
それから、その翌日だったと思うんですけども、桑切で足跡があったということで、桑切方面のところでもやっぱり放送を流したんだそうですが、そのときも通常と同じような朝晩流れている放送内容だったので、いつもと違う時間に流れているなという印象しか持たなかったので、地元の人からあれはやっぱりどこで出没しているのかという場所を言わないとなかなか切実に捉えることができないんじゃないだろうかというような意見をいただきました。これは環境課にはその旨伝えてはいるんですけども、その後これについては改善されているんでしょうか。現状どうなっているかお聞きをします。
○議長（
阿部銀次郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 防災無線の関係でございますが、先ほど申し上げました周辺住民の安全を確保するためのまず第１番の情報提供ということで、先ほど申し上げましたマニュアルの体制等の整備に合わせて的確に、かつ迅速に対応するということで、現在そのような体制の中で防災無線等の情報提供を行っているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） 放送しているのはわかっているので、具体的に放送の中身について変化があるのかどうか、通常と同じのをやっているのかどうか、それとも要望のあった例えば桑切で今現在熊が出ています、注意してくださいということなのか。もう熊の時期がずれたんですけれども、されるようになったのかどうか、その辺もう一度確認をお願いします。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 御指摘の点でございますが、繰り返しの答弁になりますけども、まず第一には周辺住民の安全確保ということですので、その中でパトロールさせていただきます。それで、放送につきましてもその辺をしっかりと情報提供するように改善しておりますので、御了解いただければと思います。（「入れてはあるの」と呼ぶ者あり）基本的には具体的な情報を住民の方に提供できるように放送しているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） 入れたんだろうと思うんですけども、実際に相談しに行ったときは、なかなか緊急には対応が難しいと、専属にアナウンサーをつけているわけではないので、熊もいつどこに出るかわからないので、事前に準備はできないというようなことだったので、その辺どうされるのか。また、場所についてはやっぱりどこどこと具体的なものがないと、せっかく防災無線を使っても、効果は薄くはないけども、でもやっぱり受け取る側は自分の近間で出たんだということと、チラシも当然あれなんですけども、大体チラシは自治会経由で配っているんです。私もことし班長なんで、来ると配るんですけども、気がつくのが遅いと、夕方とかは仕方がない、あしたの朝とかと言っておくれる場合があるんです、実際問題として。そうすると、大きい集落だとなかなかそれが回るのが遅いと。そうすると、やはり防災無線というのは直接的に聞こえるということで効果があると思うので、その辺やっぱり具体的にそれが地域名も入ってすぐ対応できるのかどうか、再度お伺いします。
○議長（
阿部銀次郎君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） 私が今具体的に防災行政無線でどういう文言を放送しているかまで、申しわけありません、把握しておりませんけれども、先ほど所管のほうで改善しているという答弁でしたから、そうだと思っておりますが、今ほどの御指摘も踏まえ、基本的にはそうなるように再度確認し、改善したいと考えておるところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。
それから次に、イノシシなんですけども、現状ではことし10件ということで、これは農地への被害がそのほかに３件ということなんですが、地域の人に聞くと、イノシシが出てきてなかなか大変だと、農地荒らされてという話をよく聞くんですけども、その割には把握している件数がちょっと少ないのかなという気がしました。
それから、三条市鳥獣被害防止計画の中では平成29年度から捕獲計画頭数の中にイノシシが20頭と毎年出ているんです。どうもイノシシについてはおりはかけたという話を先ほどされましたけども、捕獲している数はないような印象なんですが、実際にイノシシの捕獲頭数はないのか、それから計画の中でずっと毎年20頭と出ているんですけども、もし何も捕獲数がないのであれば、この20頭の根拠はどこから来たのか伺いたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 私からイノシシの捕獲に関してお答えいたします。
イノシシの捕獲でございますが、今年度１頭を捕獲してございます。また、防災計画に基づく捕獲頭数につきましては、過去の事例等、また今後の防災の対応等から必要とされる頭数を計上しているところでございますが、その差分につきましては、実際今年度も捕獲用のわな等も設置してございますけれども、実際の頭数につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
20頭についての先ほどの三条市鳥獣被害防止計画の内容でございますけれども、今後の被害防止を図る観点から、被害の軽減を図るということで、先ほど申されました頭数のところを計上しているところでございます。なお、イノシシに対しましては、県内各市の動向等を踏まえながら、今後の対応についてはさらに検討して対処してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） 余りよくわからなかったけども、イノシシについては現状被害が少ないという認識のようですけれども、被害防止計画の中でもうたっていますけど、イノシシについては今余りなくても今後広がるおそれがあると書いていますし、全国的にはイノシシの被害がずっと進んでいて、全国的というか、農林水産省だったか、環境省だったか、今うろ覚えでよくわからないんですけども、今後頭数を半減させていくんだというような計画も出されているようなので、ここは引き続き被害が拡大しないように、地域の人と連携をとりながら被害防止に努めていってもらいたいと思い、要望したいと思います。
次に、猿なんですけども、先ほど平成18年度以降の取り組みについて答弁していただきました。それで、ニホンザルについても捕獲計画が出ていて、毎年50頭ということで、ことしは40頭捕獲したというような話も聞いているわけですけども、捕獲計画の中でニホンザルについては、加害度の高い加害群の活動の把握と効率的な捕獲に努めて加害群の減少を図るということがうたわれています。それで、捕獲数は40頭というと結構あるような気がするんですけども、これについて捕獲の対象になる群れというのは今三条市ではきちんと把握されている状況なんでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 猿の捕獲に関しましてですけれども、まず40頭というのは今年度の捕獲頭数でございます。また、鳥獣被害防止計画に基づく年度間の頭数につきましても、先ほど議員がおっしゃいましたそれぞれの状況等に応じて頭数なり最小限の個体の管理のための捕獲頭数を掲げているところでございます。また、猿群といいましょうか、猿の頭数管理または群に関しましても、過年度のものを参考に今年度も、先ほど申し上げましたが、県の調査等の依頼を受け、猿群の確認は継続して行っているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） それから、当初猿の被害防止するために猿落君とか、モンキードッグとか、モンキードッグは１頭だとか２頭ぐらいしかいなかったと思いますけども、ルナ号とかといって、ここの場でちょっと笑いが出たぐらいの、結局ああいったのが最終的には余り効果がなかったんじゃないかなと思いますけれども、最終的に今は電気柵にかわっているということで、これについては非常に効果があるという話を聞きました。電気柵についてお聞きしますけども、現状どのくらいの規模で電気柵が使われているのか、それと、これの費用については個人持ちなのか、補助等が出ているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 電気柵についてお答えいたします。
電気柵の設置は、平成23年度から継続的に行っているところでございます。地区数では25地区、25カ所、電気柵の延べ延長でございますけれども、約1.5キロでございます。費用につきましては、三条市鳥獣被害防止対策協議会の事務として行っているものでございます。協議会で予算措置し、集落へは貸与という形で提供して、電気柵については集落で管理していただいているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） ありがとうございました。相手は野生動物ですので、引き続き被害の拡大を防ぐようにお願いしたいと思います。
次に、公共施設の維持管理について再質問したいと思います。それで、大体修繕した、それから優先的に必要なものは対応していくということだったんです。下田体育館については、事前に聞いたときに、実は私は知らなかったんですけど、シャワー室は当然温水が出るシャワーだと思って、ボイラーが壊れているので、使われていないのかなと思ったら、どうももともとボイラーのない施設だったということらしいんです。だから、温水が出ないので、水だけのシャワーなので、なかなか使われていないのかなと感じたんですが、実際に使用している人はそういうことはわかって、冷たいから、使わないということだったのかもしれませんけども、ただ施設を管理といいますか、施設を提供する側としては、やっぱり通常はシャワーといったら温水も出るだろうと普通は思うわけですので、そういった設備についてのふだんからの点検というか、またこれはこういうふうに改善しなきゃだめなんじゃないかとかというのは、各施設を管理しているところでそういった把握は現状していないのでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（佐藤和明君） 施設設備等の維持管理についてお答えいたします。
私どもとしまして、定期的に指定管理者とミーティング等をしまして、施設の修繕箇所等打ち合わせをして、リストとして挙げてございます。その中で年１回予算要求の段階で優先順位を相談して、決めながら翌年度の予算に向けて対応しているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） この問題については一番最初に優先順位をつけて対応していくことに尽きると思うんですけども、ただお金もかかる話ですし、三条市は新しい施設もどんどんつくって、新しい施設はいいですよね。それぞれその時点でそれなりのものがついている。ただ、合併した三条市ですから、当然古いものもずっとその延長で使っているところもあるわけですので、やっぱり指定管理者から壊れたところを聞くとかということもそうですけども、もともと設備が今の基準に照らして古いのではないかとか、そういったのも含めて今後施設管理をやっていくべきだろうと思います。
やっぱり一番気になるのは、市民の方だけではなくて、いろいろな大会等でよそから、市外から人が来て施設を見たときに、そういうのをよく聞いてきたもんですから、いろいろおかしいんじゃないのかとか、これは使えないとか、やっぱり自分のまちにあるやつをいろいろ、ありていに言えばけなされるとちょっとかちんとくるとこもあるので、そこはぜひ整備していただきたいなという気持ちがあるわけです。
そういう点で、優先順位もそうなんですけども、設備そのものの修繕だけではなくて、やはり機能的に今新しくつくったとすればこれぐらいにはなるよなというところまでやっぱり水準を上げていく必要もあるんではないかと思うんですけれども、その辺の考え方というのはどうなのか最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 基本的には、議員さんおっしゃられている方向感というものあるいは価値感というものは、私どもとしても持ち合わせているつもりでございます。何も現状維持が全てだとは思っておりませんし、これは三条市そのものではありませんけれども、例えば三条・燕総合グラウンドについても、現状維持ということだけであればトラックは土のまんまだったわけですけれども、そうではないだろうということでアップグレードしたりしているわけですが、最終的には、課長から答弁申し上げたとおり、最後は予算との相談、それに伴う優先順位づけということは、これもどうしても現実問題として生じる、それを排除することはできないわけでありますけれども、限られた予算の中ではありますけれども、今ほどの議員さんの考えをもとにこれまでもしてきたつもりですし、これから先もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
阿部銀次郎君） ９番。
○９番（小林 誠君） 以上で終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、１番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（長橋一弘君） 新潟県知事も、新潟市長も、そして加茂市長も財政の責任をとり、みずから給与の削減を申し出ました。同じく佐渡市長も職員の不祥事の責任をとり、給与の削減を表明しました。新潟県内30市町村の中で断トツワーストワンの借金比率だと烙印を押された三条市です。ところが、三条市は健全財政だと大本営発表さながらのフェイクニュースを今でも為政者は流し続けております。首長は、得意の反省する必要もなければ、責任のとりようもないの持論のごとく、いつものスタンスで、脳天気そのものです。三条市政への注力よりも御自身のステップアップで手いっぱいなのでしょう。プール訴訟の全面敗訴を受けての責任問題も過去の終わったこととして葬り去り、握り潰しました。臭いものにふた式で、幕引きは完了、逃げ切りに成功したとの認識です。〇〇さんの厚顔無恥ぶりにはただただあきれるばかりです。と思っているのは決して私だけではないはずです。市民からは、〇〇さんの常識的身の丈をぜひ図ってほしいという声が私には届いております。常識にまさる学問なし。〇〇さんの常識は世間の非常識と言われても仕方がないことです。
今回は、市民の皆様にわかりやすく三条市の財政状態を御説明申し上げます。そのために一問一答方式でセンテンスを短くして質問をします。質問が細かく、多くなることをお許しください。言葉を選びながら、聞いてくださっている市民の方々が理解、納得できる、わかりやすさを最優先に質問いたします。理事者サイドも簡にして要を得た答弁に徹していただこうと切に望むものです。
それでは、質問項目を述べます。大きな表題は３点。１点目、嵐南小学校・第一中学校プール損害賠償裁判全面敗訴を受けてのその後。
２点目、三条昭栄開発株式会社解散手続における嫌疑に関し、新潟地裁三条支部からの通知結果はあったのでしょうか。
３点目、三条市の財政問題についてです。
細目を11点お話しします。１点目、裁判結果を受けて、市民への説明はなされたのでしょうか。
２点目、生きた教材としてプール訴訟事例を道徳教材に活用してはいかがでしょうか。
３点目、三条昭栄開発株式会社解散手続の嫌疑に関し、新潟地裁三条支部からの通知結果、被通告人への行政処分は下されたのですか。
財政問題に関しては８点あります。１点目、三条市の最大の財政問題点は何ですか。
２点目、身の丈に合った借金残高でしょうか。
３点目、なぜ借金残高の減り目が見られないのでしょうか。
４点目、何をもって健全財政だと言い切れるのですか。
５点目、実質公債比率を18％以下に抑えるためにはどうしたらよいのでしょうか。
６点目、市債、臨時財政対策債に対しての認識をお聞かせください。
７点目、平成30年度の公債費71億円、借金の返済です。借金の返済71億円の元利償還、元金と利息金額と借り入れの利率をお聞かせください。
最後の８点目、財政の柔軟性確保のための実行具体策はどのようなことが考えられますか。
以上です。大項目３点、小項目11点、以上の質問にお答えください。
〔長橋一弘君質問席に着く〕
○議長（
阿部銀次郎君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（岡田竜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） それでは、私から、三条市の財政について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。
まず、１点目の財政の問題点は何かということでございます。総合計画においても少子高齢化、人口減少を最も大きな課題として掲げているところでございますが、少子高齢化、人口減少の進行に伴い、国の社会保障制度や税制、地方交付税制度などがどう変化し、地方の財政運営にもどのような影響を与えるのか、現時点では想定することが大変難しいことから、財政面においてもこの少子高齢化、人口減少が最も大きな課題であると捉えているところでございます。
そのようなことから、財政運営に当たっては、毎年度の予算編成時に財政見通しを立て、各方面にしっかりと目配りをした中で財政をコントロールし、決算時においては検証を行い、健全財政を維持してきたところでございまして、引き続きこうしたことを行うことにより、健全財政を維持しながら総合計画を着実に進め、少子高齢化、人口減少社会に対応できるものと考えているところでございます。
２点目の身の丈に合った借金残高ということでございます。地方債残高が健全な状態にあるのかといった趣旨のお問いかと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、財政運営に当たっては毎年度の予算編成時に財政見通しを立てて、しっかりと財政をコントロールしてきたところでございます。つまり健全な状態であると考えているところでございます。
また、地方債残高に加え、地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含めました地方公共団体が将来負うべき実質的な負担を示す指標である将来負担比率が、平成30年度決算に基づくもので早期健全化基準の350％に対して111.6％となっていることからも、至って健全であるということは明らかだと考えているところでございます。
それから、３点目のなぜ借金残高の目減りが見られないのかというところでございます。一般会計の市債残高の推移につきましては、市町村合併後の平成18年度から新市建設計画の推進に伴い、合併特例債などの発行により増加し、平成27年度末の市債残高は約723億円となりました。その後減少し、平成30年度末では約694億円となったところでございます。しかしながら、今後、現在建設中の三条技能創造大学などの大規模な施設整備に伴い、令和２年度までは市債残高は増加し、その後減少していくものと見込んでいるところでございます。
４点目の何をもって健全財政だと言い切れるのかというところでございます。財政運営を行うに当たって健全財政であることの根拠は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき算出する健全化判断比率であると認識しているところでございます。この財政健全化法は、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生を早期に促していくために制定されたものでございまして、具体的には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率の４つの指標が一定の基準に達すると財政の早期健全化、または財政の再生が必要な団体に分類されるものでございます。
平成30年度決算における三条市の早期健全化基準は、実質赤字比率は12.03％、連結実質赤字比率は17.03％、実質公債費比率は25％、将来負担比率は350％とされており、いずれも基準を下回っておりますし、平成30年度の決算を踏まえた財政シミュレーションにおいても早期健全化基準に到達することはないと推計しているところでございます。
５点目の実質公債費比率を18％以下に抑えるためにはどうするのかというお問いでございます。これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、財政運営に当たっては、これまで発行した地方債に係る償還金や扶助費等の経常経費について必要額を推計するとともに、想定される大規模事業に係る財政負担等を見込んで中長期的な財政見通しを立てた中で、財政調整基金残高、実質公債費比率などの財政指標の推移を確認しながらコントロールしてまいりました。これからもこの財政見通しをもとに、毎年度の予算編成において各方面に目配りしつつコントロールを続けることにより、実質公債費比率は18％未満を維持できるものと考えているところでございます。
なお、平成30年度決算を踏まえた財政シミュレーションでは、最も数値が悪化する時期は令和３年度で16.4％と推計しているところでございます。
６点目の市債、臨時財政対策債に対する認識を問うということでございます。市債、いわゆる地方債でございますが、公共施設の建設など、単年度に多額の経費が必要な場合に借り入れることにより、財政負担を平準化できること、また公共施設は20年、30年と長期にわたって使用できるため、現世代の方が建設費を全て負担するものではなく、後年度の方からも負担していただくといった世代間の公平性を図るといった目的がございます。
また、経済対策など国の政策に伴うものを初めとする地方債の返済の一部に対しまして地方交付税により国が補填するといった補助金的な要素もございまして、後年度の財政負担を考慮しながら借り入れを行っているところでございます。
なお、地方債の借り入れにつきましては財政運営に大きな影響を与えることから、地方財政において借り入れができる場合が規定されており、赤字補填のためには原則借り入れはできないものでございまして、国の政策に伴い、特別法により借り入れが認められる地方債もございますが、地方公共団体が安易に借り入れできないよう法律で厳格に規定されているところでございます。
臨時財政対策債につきましては、国の財源不足により、本来普通交付税として交付されるべきものが地方債に振りかえられるものでございまして、その性格上、元利償還金につきましてはその全額が普通交付税に算入され交付されることから、市の実質的な負担はないものでございます。そのため、借り入れのデメリットがほぼないことに対しまして、借り入れない場合には基準財政収入額に対して、三条市におきましては18億円程度収入が不足するなど、財政運営において支障が生じることから、毎年度の臨時財政対策債発行可能額に合わせましてほぼ全額を借り入れしているところでございます。
７点目の平成30年度公債費71億円の元利償還、元金と利息、そして利率はというお問いでございます。平成30年度の地方財政状況調査、いわゆる決算統計では、性質別の公債費は約71億2,000万円でございます。そのうち元金は約66億4,000万円、利子は約４億8,000万円でございます。また、平均利率は約0.68％となるものでございます。
８点目の財政の柔軟性の確保のための実行具体策はというお問いでございます。財政の柔軟性、弾力性につきましては、中長期的な財政の見通しを立て、財政調整基金残高を20億円程度、実質公債費比率18％未満といった財政規律を維持しながらコントロールしていくことで確保されるものと考えているところでございます。財政の弾力性を示す経常収支比率につきましても、予測可能な公債費の推移を踏まえ、適切にコントロールすることにより
抑制できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（岡田竜一君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、三条昭栄開発株式会社のお問いについてお答えいたします。
三条昭栄開発株式会社の解散手続につきましては、当時三条昭栄開発株式会社として意思決定し、株主総会での決議を経て処理されたものと承知しておりますが、御質問の件につきましては三条市としてはあずかり知らないところでございます。
○副議長（岡田竜一君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（村上正彦君） 私からは、嵐南小学校・第一中学校プール損害賠償裁判についてお答え申し上げます。
まず、市民への説明はなされたのかとの御質問でございます。本裁判の結果につきましては、９月に開催された市議会の総務文教常任委員協議会において説明を行うとともに、10月の定例記者会見においても市長がこの件についての考えをお話ししたところでございます。
次に、生きた教材としてプール訴訟事例を道徳教育として活用してはどうかとの御質問でございます。御質問者がどのような意図で生きた道徳教材として捉えておられるのか、その真意ははかりかねますが、そのような活用をすることは考えておりません。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） ３人の課長さんからお答えいただきました。苦しい答弁大変にお疲れさまでございました。情けないですわね、いつも私言うんだけど。特に財務課長。肝心なところ答えなくて、余計なところ入れて。私は徹底的に調査しているんですよ。市民の方聞いていらっしゃる方はわからないかもしれないけど、そんなので私の質問に答えたと思ったら大間違いです。逐一それ細部にわたって確認しますけど、本当困る、こんなことやっているようじゃ。
まず、１点目、市民への説明はなされたのかで、総務文教常任委員協議会で議員の皆様に謝りましたし、記者会見で謝りました。市民への説明はどうしたんですか。
○副議長（岡田竜一君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（村上正彦君） 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、市議会総務文教常任委員協議会、それから10月の定例記者会見において説明したものと考えております。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 当事者の方が９月の議会、ここの演壇でこのようにおっしゃっています。私どもが判断したことについて、私たちなりの方法でしっかりとお伝えができるようにしていきたいというふうに思っております。思っただけだったんですか。
○副議長（岡田竜一君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（村上正彦君） 私たちなりの方法でと申しますのが所管常任委員協議会や定例記者会見での説明でございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 当事者の市長、答えてください。あなたがこう言ったんだ。こういったことに対して何ら差しさわりはないとおっしゃるんですか。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほど
教育総務課長が答弁申し上げたとおりでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 市民への説明責任はどのようにお考えになられているんですか。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） そうしたことも全部勘案した上で、先ほど
教育総務課長が答弁申し上げたような方法で市民への説明させていただきました。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） みっともないことは市民に知らせる必要はないとお考えですか。イエスかノーで答えてください。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほど来答弁申し上げているとおり、それに尽きるわけでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 市民の皆さん、市長さんこのようなお答えしかできないんですよ。情けないと思いませんか。市民の声に耳を傾けるという当事者能力をあなたは失っている。傲慢で威圧的な市政運営と言われても仕方ない。批判や異論など耳ざわりなのは聞きたくないんでしょう、あなた。幼児性がありありと出ているということですよ。
こんなこと言っていてもらち明かないから、プール問題に関して御質問いたします。道義的責任、政治的責任はどのようになりましたか。教育長。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほどの
教育総務課長の答弁のとおり、私どもとしては十分説明させていただいたところでございますが、どうも私が申し上げた当時のコメントについて熟知されていないようでございますので、改めてここで申し上げたいと思います。当時の市長コメントをそのまんま読み上げさせていただきます。
嵐南小学校・第一中学校のプール可動床のふぐあいに係る訴訟につきましては、これまで所管である教育委員会から必要な説明を行ってきたため、私から何か申し上げることはありませんでしたが、このほど上告を断念し、訴訟が終結したことを受けまして、この場をおかりし、私の考えを申し上げたいと思います。
設計業者に債務不履行や不法行為があったとする主張は正当なものだという考えは先月の――先月のというのは記者会見したときですので、御容赦いただきたいと思いますが、先月の総務文教常任委員協議会におきましても教育委員会が説明しましたが、最初の訴訟の提起からこれまでの間、やむを得ない事情があるとはいえ、裁判の経緯をつまびらかにすることができないなど、議員の皆様、市民の皆様に御心配をおかけしたことを心苦しく思っております。そして、何よりもプールを純粋に楽しみにしている子供たちに想定とは異なる形での利用を余儀なくさせてきたことにつきまして、大変申しわけなく思っております。ことしのプールの時期は過ぎてしまいましたが、訴訟が終結したことを受けまして、可動床の本来の機能を最大限に発揮できるよう準備してまいりたいと考えております。ここに尽きると思っております。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 決して今読まれたことに尽きるなんてことは一切ない。余計なお金使ったんですよ。ただ謝れば済むというもんじゃない。やめればいいのに控訴して、どう考えているんですか。財政的に潤沢だったらいい。市長と教育長のポケットマネーでやっているんだったらいい。市民からいただいている血税から捻出しているんですよ。4,000万円からのお金。それ以上に附帯経費かかっている。その経済的損失はどのようにお考えですか。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほどの御指摘も含めて、先ほどのコメントの中に十分織り込まれていると認識しております。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 全然コメントの中には包含されておりません。これはもうイタチごっこですから、聞いてくださる市民の方がジャッジメントされるでしょう。何だ、あの市長はということを思う人がふえますよ。
生きた教材として道徳教材。皆さん、みんなの利用するプールでこういうことがあったんですよ。皆さん、どう思います。三条市は、高等裁判所でアウトの宣告を受けてもまだ相手が悪い、悪いと言っているんですよ。児童生徒の皆さん、どう思われます。日本の裁判制度も学べるし、うってつけの教材じゃないですか。
文科省の学習指導要領を確認しました。多様な教材の活用に努めること。三条市で実際にあった事例なんだから、児童生徒の意見聞くことも大事でしょう。ただ、道徳に正解はない。どっちがいい、どっちが悪いということじゃないです。三条市の皆さん、僕たちのために頑張っていただきましたという声もあるかもしれない。情けない話ですよ。私がこんなこと取り上げること自体が。私は、児童生徒に恥ずかしくない教育行政を進めていただきたいということなんです。
学校給食牛乳問題もしかり。米飯に牛乳は合いません。牛乳外すことは全国に波及しますよと豪語したのはどうなった。それが決着はドリンクタイム。これもおかしい。ぜひ道徳教材にこういうことを導入すべきです。やらんでしょうけど。
それでは、次のテーマでございます。昭栄開発。三条市としてはあずかり知らない。そうはいっても三条市の市長さんが会社の社長であり、清算人の代表であり、三条市は関係なくはない。それで、当事者、被通知人はお一人しかいらっしゃらない。過料が科せられたんですか、どうですかと聞いているんですよ。答えてください。
○副議長（岡田竜一君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 御質問の向きは市政とは直接関係ないことでございますので、先ほど商工課長が申したとおりでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 市政に関係なくはない。大いに関係あるんです。平成26年８月、粉飾決算だと私が指摘したんです。これ金融庁、第四銀行も火の粉行きますよ。粉飾じゃないの、これ。リ
スケジュールという形でこんなことしたんですか。これフェアなの。そして、その年の10月、市長選挙です。ああいうことをして債務超過解消できたから、解散できました。そして、去年は清算処理できました。疑ってみれば切りがない。経済部長も経済部長だ。そのときの担当課長でしょう。内情なんて知っているはずだ。関係なくはないということだけ言っておきます。資料であれば資料であったと言えばいいじゃないですか。ここで言えないということは、過料を科せられたと判断しますよ。どうなんですか、市長。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 先ほど経済部長が答弁申し上げたとおりでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 情けないを通り越してあきれ返ります。あのときの三条市政のトップ、部長さんたち、こういうふうな価値判断だったんですよ。これは後々わかりますからね。逃げようないですよ。言っておきます。
財政問題でございます。よくもまあこういうごまかしの答弁を続けられたと思って、困るわね。確かにダイレクトに言えないことだろうけど、三条市財政の最大の問題点は何かというのに、環境認識なんてどうでもいいとは言わんけど、少子高齢化、人口減少、それがどうだ、ああだ。三条市はどうなの。少子高齢化、人口減少、税金が入ってきません。収入が読めません。収入が減ることはあっても固定費はどんどんかかるんです。義務的経費、人件費はどんどん、皆さん市の職員の方大変だと思う、本当に。どんどん減っている。それは結構と言えば、そのかわりほかの物件費に回っているんです。後で言うけど。人件費、扶助費、公債費、義務的経費はどんどんふえる一方。入るべきものはどんどん減る。ふえちゃ困るのはどんどんふえる。パンク状態なわけです。何ですか。単刀直入になぜなんだ、なぜなんだ、なぜなんだと。スリーホワイ、ホワイを３つ続けていけば本質にたどり着くんです。そんな枝葉末節の対症的なことを言ってもらったってどうにもならない。なぜこういう状況になったんだと。なぜなんだと。ちゃんと回答も示しているじゃないですか。何ですか、最大の問題点。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 先ほど答弁したとおりでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 先ほど答弁なさったこと私も忘れてしまいました、余りにもあきれ返って。回答を示してあるでしょう。身の丈に合った借金残高かと聞いている。身の丈に合わない借金残高抱えているんですよ。一般会計だけじゃなく特別会計も含めてください。標準財政規模250億の４倍です。1,000億から下っていない。予算規模四、五百億の２倍の借金抱えている。それが悪いことに減り目が見られない。未来永劫この借金残は続く。三条市は、借金の返済が未来永劫続く。将来の世代、子供たちにツケを回しているんですよ。市債は受益者負担の原則でどうだ、ああだ、それは確かにそういう部分もある。しかし、臨時財政対策債と違うんですよ。借金だけが残る。何も市債のときは残っていない。ただ借金の返済に未来の世代は追われる。三条市から出ていきますって。燕市や見附市のほうが条件いい。
固定資産税の中の、これ言うと気の毒だから、言わんけど、まあとにかくよく考えてください。少子高齢化に歯どめをかける、人口の奪い合いでしかないんです。函館の事例知っていますか。住みよさ日本で上位にランクされるところがどんどんほかに出ている。なぜなのか。医療費の助成です。考えているんです、住まれる方も。そういうことで外れるんで、これ以上言わないけど、身の丈に合った借金残高じゃないんです。どう思いますか。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） これにつきましても先ほど申し上げたとおりでございますが、毎年度の予算編成時にはちゃんと財政見通しを立てまして、地方債残高や償還費を含め、財政シミュレーションを行っているところでございます。その結果、財政をコントロールしてきたところでございますし、これからもそれを続けていくことと考えているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 通り一遍の答弁してもらってもしようがないんだけど、立派なグラフを描かれています。今後はこうなります。確かに令和３年とか４年になったら悲惨な状態になっていますよ。そういう中でも何とかやれます。やってみなけりゃわからない、やれば何とかなるというふうな考え、恐ろしいですよね。そして、想定の範囲内だと。想定の範囲内ですから、大丈夫ですよと。大丈夫でしょう。ひっくり返ることはない。夕張みたいなことになってもらっては困るから、緩めの比率でしかない。それにひっかからないから、健全だ、健全だ、とんでもない。きっちりと本質を私明らかにしていきますよ。いつどこでどうなるかわかんない。平成30年度一般財源に占める公債費何％でした。公債費割ることの一般財源、公債費負担比率。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 平成30年度決算におきます公債費負担比率でございますが、24.4％でございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） よく調べていただきました。そのとおりです。24.4％。一般財源のうちの４分の１が借金の返済に回っていると。あとどうです。扶助費でございます。人件費でございます。物件費でございます。維持補修費でございます。もうお金の出どころなくなる。どんどん市民へのサービスを低下させざるを得ない。それもこれも借金が悪だからですよ。借金した以上返していかなきゃならない。利息も含めて。諸悪の根源です。デフレ時代は。インフレ時代は全く逆よ。インフレが延長ということでお金借り続けてきたんでしょうね、きっと。
次に行きす。とにかくきょうは市民と会話していますので、もう少し丁寧にかみ砕いてやらなきゃならないんですけど。なぜ借金残高の減り目見られないのか。こんなの簡単でしょう。借金借りて、借金の元金と利息払う。なんだけど、借金残高は減っていない。なぜでしょうか。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 先ほども御答弁申し上げましたが、平成30年度の年度末残高694億円、平成29年度の年度末残高約701億円ということで、この期間は減っているところでございます。先ほども申し上げましたが、この後、高等教育機関、三条技能創造大学などの大規模な施設整備が予定してございますので、その関係で令和２年度までは市債残高は増加していくものと見込んでいるところでございますし、その後は減少していくというところでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 市民の皆さん、なぜ借金減らないの。借金の返済以上に借金しているからなんです。大きな流れで見てください。直近の数字云々だけではわからない。トレンドで見てください。平成18年、市長になってから借金がどれだけふえてきたか。明々白々なんです。借金の返済以上に借金しているんです。何をもって健全財政と言い切れるか。健全財政の定義聞かせてください。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、国が定めた健全化判断比率を超えるか超えないかというところでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 健全化判断比率４つの指標、これは平成18年６月に夕張市があんなふうになってしまいました。それ以降、国は夕張市みたいなことが起こってももう支援できんということでつくったものでございます。ですから、健全化判断比率をクリアすれば1,700市町村、夕張市以外は全部健全財政か。じゃないでしょう。新潟県も新潟市も加茂市も、これは資金繰り大変だ、やばい。健全化判断比率なんていうのは財政破綻しないための最低限の基準です。それをクリアしているから、いい。実際に決算とれば赤字ではないですよね。あの算式見れば、全国の市町村基本的には赤字になっていないんです。赤字にはならないように算式をつくってある。要は健全財政というのは借入金、いわゆる市債とか臨財債等を含めないで、歳入が成り立っている状態を健全財政というんです。市民誤解しますよ。我が家計は健全なんだ、健全なんだ。どんどん、どんどん使い放題金使っていいんかということになりますわね。決して健全なんかじゃない。
実質公債比率18％以下に抑えるために具体的にどうしたらいいんですか。これ躍起になっていますよね、18％。その前に県から数字発表されました。平成30年度の実質公債比率、三条市の数字と、それが県内30市町村でどういう位置、ポジショニングにあるか聞かせてください。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 平成30年度の実質公債費比率でございますが、三条市は15.4％、県内の20市の中では高いほうから数えまして下から２番目、比率の低いほうから数えますと19番目ということでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 県内30市町村でワーストワンでも、20市の中で19番目、ブービー、そんなの当たり前になっているから、何とも思わないんでしょう、きっと。恐ろしいわね。この前新潟日報にも掲載してあったけど、とにかく最下位争いをやっているんです。とりもなおさず借金が多いということ。その中でどうやって市政コントロールするんですか。実質公債比率18％にならないのにはテクニックあるんです。もう一つその前に聞こう。公債費比率と経常収支比率には相関関係があるのではないでしょうか。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） その２つの数値の相関関係ということでございますが、基本的には分母が同じ一般財源というところでございますので、相関関係はあると思います。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 金庫を預かっている人が思いますなんて言ってもらっちゃ困る。グラフにすれば明々白々でしょう。相関関係があるんです。分母どころか分子も見てください。だから、公債費の返済を
抑制することなんです、分子の。例えば金があったとしても、ことしは公債費、借金の返済ここまでに抑えておこう。一遍に返してしまうと18％超えてしまう。そういうコントロールしているんです。そういうコントロールしているということはどういうことか。それと、臨時財政対策債で資金繰りを行っている。臨財債で借金の返済を行っているような事実なんです。そういうことで、再三再四言いますけど、あえて18％にならないように返済をコントロールする。さすればどういうことが起きるか。銀行ありがたいわね。私なんて住宅ローン抱えているときは早く返済終わりたいと。お金ある程度ためたら返させてくださいと。じゃないですか、普通は。借金をどんどん先送りしている。銀行にとって三条市というのは一番いいお客。未来永劫借金の残高減らない。利息はずっと払い続ける。こんないいお客さんない。まず潰れっこないだろうし。と私は考えます。失礼だけど、銀行は金貸し業ですよ。金貸して、その利息、利ざやで食っているんですよ。それを今のこの大変な時代、いっぱいまた問題出ています。マイナス金利で銀行経営も大変だと。そういう中において破綻するような会社も多い。ところが、三条市はいいですわね。借金をどんどん繰り延べして。というようなことでございます。いずれにしても公債費で調整しているということを１つ事実をお示ししておきました。
大事な問題点、市債と臨時財政対策債に対する認識。具体的に聞きます。聞くというよりも、これ実際の数字、市長さんが就任された平成18年、臨財債の残高が83億円だったんです。臨財債の残高ですよ。臨時財政対策債の債は債権なのか、債務なのか激論交わしましたけど、激論でもないけど、臨財債の残りというのは債務が残っているということです。返さんきゃならない臨時財政対策債が平成18年に83億円あったのが、直近幾らになっていますか。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 平成30年度末の臨時財政対策債の残高でございますが、約204億円でございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） よく調べていただきました。そのとおりでございます。これは決して三条市を擁護するわけじゃないですけど、全国的にこうなんです。どんどこ臨財債の残高がふえている。これ当然返さんきゃならないですよ、元金と利息。それは国が後で地方交付税交付金として出してくれるから、それがまやかしなんです。返さんきゃならない。それがどんどこ、どんどこふえている。ですから、臨財債の返済をまた借金である臨財債を借りて返している。民間で言えば、市中の金融機関から借りられない、サラ金で借りざるを得ない、サラ金で借りた借金をサラ金で新たに借金して返している、そういう状態が三条市であると。そんなこと市民知りません。もうとにかくやりくり算段大変なんです。市債、臨財債は自由財源で何にでも使えるんですか。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 臨時財政対策債は一般財源ですので、何でも使えるということでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 何でも使えるんです。その最たるものが借金返済に回っているというのが現実なんです、臨財債。極めて重要なこと聞きます。先ほども臨財債は足りない分を国が補填してくれる。そして、それが一時は市の借金といえども、後で地方交付税交付金として返ってくると。さすれば、臨財債借りた分はそのままプラスオンで返ってくるんですか。地方交付税交付金がその分プラスオンふえて返ってくるんですか。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 先ほど来申し上げていますけども、臨時財政対策債は本来国が交付すべき普通交付税の振りかわりということでございますので、今ほどの御質問に対しましてプラスオンされるのかというところでございますが、基本的にはプラスオンされてふえてくるということでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） まさに臨財債は債権と言い放ったその延長だ。新潟県と総務省、金融庁でも財務省でも確認してください。まず、地方交付税交付金というのは需要額、来年500億円の需要があります。それに対してかたく見積もって300億円の収入しかありません。その500引く300が交付金になるんです。ところが、国に金がないから、足りない分は臨財債を発行してくれと。その足りない分、臨財債の分を需要額の中に入れられるから、最終的な交付金はその分減るんです。そんな感覚で運営してもらっちゃ困る。私が間違ったこと言っているかどうか後で確認してください。後で私の部屋に来てください。そんな感覚で財政運営していたら本当に三条市ひっくり返りますよ。困ったもんだ。
最後、公債費71億円、元金が66億4,000万円、金利が４億8,000万円、0.68％。聞きます。金利0.68％というのは、この数字見てどのように思われますか。
○副議長（岡田竜一君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） 0.68％の金利についてのお問いでございます。平成30年度では、借り入れが残っている一番高い地方債の利率が4.85％ぐらいだったと思います。今現在、令和元年度借りると0.2％とか、そのぐらいの数字で借りられるということでございまして、今時点で借りる利率と比べれば高いのかなと思っているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） １番。
○１番（長橋一弘君） 高い、低いは決してよくはないけど、努力なさっていることはよくわかります。ただ、これだけは頭の中に入れていてほしいんですけど、実質金利と名目金利というのはよくよく考えてください。インフレ時代とデフレ時代全く違うんだから。安い金利で借り入れしていますから、今借金なんて怖くないですよ、とんでもない。デフレ下では逆です。その辺の感覚は、まちの経営者見てください。シビアに勉強しています。行政のほうは人の金だなんていう感覚ないだろうけど、余りにもそういうのは無頓着過ぎると私は思います。
ぜひそういうことで、財務課長にどうだ、ああだと言ったってしようがない部分あるんだけど、決して健全財政はないんですよということを市民に訴え続けていきますし、それをじゃどうするんだと。私は実行具体策持ち合わせております。どうしたら立ち直せることができるか。とにかく私の生まれ故郷の三条市が変な形になってもらっては困りますから。私の持論は子供にツケを回すな。臨財債なんか全くそうですよ。資産も何もない中で借金だけ背負わされて、過去の人たちが背負った借金の金利払っているんだって、そんなの嫌だわという子供も出てきます。大人も出てきます。ということを最後にして、一般質問終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（岡田竜一君） 次に、４番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。４番。
〔登壇〕
○４番（野嵜久雄君） それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を分割質問方式で行います。
人それぞれ意見の相違はあるものです。しかしながら、お互いに思案し合った中での議論、こういうことを進めてまいりたいと思いますので、理事者側には誠意ある答弁をお願いいたします。
それではまず最初に、須頃郷第１号公園の現状と今後の利用についてお聞きします。
今三条市には三条燕インターより徒歩約１分、燕三条駅より徒歩約５分の場所に、面積約１万6,000平方メートルの土地が公園兼避難場所として隣の燕市と共同で管理されているわけですが、これが設置された経緯と現状はどのような状態なのかお聞かせください。
〔野嵜久雄君質問席に着く〕
○副議長（岡田竜一君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 須頃郷第１号公園の設置の経緯につきましては、昭和54年に三条・燕土地区画整理事業一部事務組合により着手されました須頃郷地区土地区画整理事業の中で、土地区画整理法で定められている敷地面積の３％分の緑地として確保され、昭和61年に都市公園として三条市分が約0.6ヘクタール、燕市分として約1.0ヘクタールをそれぞれ都市計画決定した後、平成４年の事業完了に伴い、同組合から両市に帰属されたものでございます。
現状といたしましては、三条市分、燕市分合わせました約1.6ヘクタールの緑地となってございまして、そこには飲料水や防火用水に使用できる地下貯水槽を備えた緊急避難場所として位置づけているところでございます。
なお、維持管理につきましては、平成５年に三条、燕の両市で締結しました管理協定に基づきまして、実質的には三条市が管理を行っているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 答弁ありがとうございました。ただいま説明されたような状況の中で、現在手つかずの状況になっているわけです。しかしながら、今盛んに開発が進んでいる県央エリアのまさにその場所に宝が眠っていることも事実です。クリアしなければならない法的な問題、これはあることも承知しておりますが、そして開発にはかなりの資金が必要なことも承知しております。超えなければならない障壁があるのも事実です。しかし、それを解決するのが行政であり、政治の力だと考えております。
ここに一つの例として、大阪市の場合なんですけども、行政が一銭のお金も使わないですばらしい効果を上げた事例がありますので、御紹介したいと思います。ちょっと読んでみます。大阪城天守閣は、３年連続で入館者最高記録を更新。約105.5ヘクタールと広大な敷地を持つ大阪城公園は、これまで大阪市が管理運営してきたが、市は民間の力で集客を強化しようと事業者を公募、平成27年度からは民間企業５社による大阪城パークマネジメント共同事業体が管理運営していると書いてあります。
それで、今まで市が運営していた平成26年度は約4,000万円の赤字だったそうです。それが平成27年度は市が委託料を支払わずに、共同企業体が市に固定費と収益に応じた納付金を支払う仕組みで約２億4,000万円、平成28年度は約２億5,000万円を納めたそうです。市の収入が実質的には平成28年度は２億5,000万円ふえたわけです。まさに発想の転換と言わざるを得ません。これも確かに全国区の大阪城だから、できたんだという指摘もあったそうですが、しかしながら今後の地方行政の新たな方向性を感じさせる一つの事例とも考えられます。
三条市は既に医療系の看護学校を市の税金で建設し、これにはいろいろ異論もあったようですが、運営を民間に任せることを決めていますから、大阪城の事例は案外簡単に取り組めるのかもしれません。今すぐにとは言いませんが、何らかの方向性をお示しいただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（岡田竜一君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（笹川浩志君） 須頃郷１号公園につきましては、民間事業者に施設の一部を貸し付ける運営形態の導入など、民間活力を活用することで新たな歳入の確保やコスト削減を図るという方向感を意識し、御紹介いただいた大阪市を初めとする全国の取り組み事例を参考にしながら、燕市とも連携した上で、今後の利用について調査研究してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。すごく前向きな答弁でした。全国にはまだまだすばらしい事例がたくさんありますので、三条市もどんどん取り入れていってほしい。実は同じ内容で隣の燕市の市議会議員の方が質問されると聞いておりますので、今後ますます連携を進めていってほしいと考えております。
それでは、次の質問に入ります。東三条駅前駐車場、この件について利用状況と、今後の対応策についてお聞きします。
東三条駅前駐車場の整備に至った経緯を振り返ってみますと、かねてより地元自治会等から東三条駅北口の混雑を初めとした周辺対策を求める要望を受ける形で、市が東三条駅前利用実態調査を行いました。
そして、その結果をもとに、平成28年度に地元自治会、商店街、交通事業者、警察署など関係団体から参画いただいた中で東三条駅周辺交通対策会議を設置し、２回の会議を経て、東三条駅周辺交通対策に関する取りまとめが行われ、その中で要望の強かった駅北口の駐車スペースの確保及び駅北口周辺の空き地の利活用として、旧長崎屋跡地の活用が示されたところです。
そして、平成29年９月議会で三条市東三条駅前駐車場条例の制定についてを議決し、整備工事の完了を待って、平成30年９月１日に供用開始されたことは皆様御存じのとおりです。
この駐車場の利用状況については過去にも一般質問に取り上げられたところですが、そのときの答弁では、供用開始後まだ間もないので、もうしばらく様子を見させてほしいということでした。
そこで、特に私が注目しているのは、第２回東三条駅周辺交通対策会議で示されたこの駐車場の整備に伴い期待される効果についてであります。まず、１点目の東三条駅北口の渋滞解消による安全性の確保です。以前は送迎の車が所構わず駐車していたため、駅前のロータリーが混雑してしまい、バスやタクシーの運行に支障を来していたわけですが、これらの課題は解消しているのかどうか。
２点目として、駅北口の自転車駐輪場の飽和状態の解消はどうなのか。
３点目は、東三条商店街との共同利用による地域活性化ですが、所管の常任委員会の審査の中でも、地元商店街と一緒になってこの駐車場を活用したイベント等を行いながら、東三条地区の活性化を図っていくということが言われていましたが、その辺をどのように評価しているのか。
最後に４点目、パーク・アンド・ライドの視点による駅利用者の利便性の向上、これは自宅から自家用車で最寄りの駅またはバス停まで行き、自動車を駐車させた後、バスや鉄道などの公共機関等を利用し、都心部の目的地に向かうシステムですが、この視点での効果はあるのかどうかお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） お答えいたします。
最初に、東三条駅北口ロータリーの混雑解消の状況でございますが、送迎車両をこの駐車場に誘引すべく、送迎パスの配付など、駐車場へ出入りする際の手続を簡略したこともありまして、利用台数も昨年に比べてふえてきております。また、交通事業者からも駅前のロータリーの混雑はほぼ解消され、交通運行に支障を来すことはなくなったとのお話を伺っておりますので、一定の効果は出ているものと捉えているところでございます。
２点目の自転車駐車場につきましては、現在１日平均50台前後の利用がございまして、同駅北口の自転車駐車場の混雑解消につながっているものと捉えているところでございます。
３点目の地域活性化についてでございますが、今年度はＰＲイベントや１周年記念祭に加えまして、ヒガサン駐車場祭と題しまして、ステージイベントや子ども縁日、ビアガーデンを開催するなど、地元商店街が中心となりましてさまざまなイベントを行ったところでございます。地元商店街といたしましても、そういったイベント実施を通しまして地域活性化の手応えを感じているとのお話を伺っておりますので、今後も引き続き推進してまいりたいと考えておるところでございます。
最後、４点目のパーク・アンド・ライドの視点による利用についてでございますが、東三条駅の交通結節点としての機能向上も一つの目的としておりますことから、パーク・アンド・ライド的な利用も想定はしておりましたが、この駐車場の料金体系として利用料金の上限を設定していないこと、かつ午前９時からの利用としていることから、パーク・アンド・ライド的な利用につきましては今のところほとんどないといったところでございます。
以上でございます。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。今の御答弁の内容を踏まえますと、１点目の東三条駅北口の渋滞解消による安全性の確保については、送迎のための利用者に対して、駐車場の出入りの際の受け付けの簡素化などを工夫しながら駅前駐車場に誘導しているとのことで、従前のようにバスの発着場所やタクシーの待機所への駐停車が原因でバスやタクシーの運行に支障を来していることはある程度解消し、狙いどおりの効果があるということです。
また、自転車駐輪場の件も以前に比べて飽和状態が解消されて、整然と駐車されているようです。
また、地域活性化の点についても、いろいろと地元商店街と一緒になってさまざまなイベントを実施されているようです。実際に私も夏に行われた駅前広場、ビアガーデンの様子を見に行きました。確かに本当に商店街の多くの皆様が楽しんでいただこうと積極的に取り組んでおられましたし、参加された方々も非常に楽しく参加されていました。このビアガーデンですが、まさに駅まで徒歩１分の場所ですので、電車の発車までの時間を有効に使えるということで好評でした。これからもぜひ地元商店街などと一緒になってさらなる活性化に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、再質問で取り上げたいのは４点目のパーク・アンド・ライドの視点による駅利用者の利便性の向上についてであります。現在の条例上の料金体系や使用時間については、駅前にできた民間の有料駐車場に配慮され、長時間駐車は民間の駐車場へ、短時間駐車は駅前駐車場へというようなすみ分け、これがされた上での設定だったと記憶しています。当時のそういった事情は十分理解しているつもりですが、しかしながら短時間駐車が主となっているためか、日中の駐車台数を見ると非常に少ないという印象を受けますし、実際地元の方からももっと有効に利用してほしい、利用してもらったらいいのにというお話もお聞きします。
そこで、駅前駐車場も民業圧迫にならない程度で、例えば今民間の駐車場が駐車後24時間以内の最大料金を400円にしていると思いますが、それと同じように午前９時から午後９時まで12時間とめても最大で400円、実質的に倍の料金という感覚になるわけですけど、そういった見直しを図るべきではないかと思います。そうすることによってそもそも期待していたパーク・アンド・ライドといった観点で活用が進むんではないかと。それと同時に東三条駅の実質的な交通結節点としての機能が向上するものと思いますので、ぜひ見直していただきたいと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 駐車場の利用料金の上限制の導入についてお問いでございますが、議員御指摘のとおり、供用開始当初は近隣の民間駐車場への配慮から、長時間利用を促す利用料金の上限制は設けておりませんでしたが、御指摘いただきましたとおり、同駐車場は短時間かつ夕方の時間体の利用が主となっておりますことから、日中の駐車台数が非常に少ないということもありますので、今ほど質問者から御指摘いただきました点も踏まえ、また民間駐車場へも配慮しつつ、利用促進の観点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。今後もまた地域に密着した形での東三条駅前駐車場がますます市民の皆様から利用される、またさらなる活性化に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
それでは次に、三条市で今現在市民のために活動されているボランティア団体への対応についてお聞きします。
御存じのように、三条市にはボランティア活動の団体の集まりであるボランティア連絡協議会があります。日夜市民の皆さんのための活動を積極的、広範囲に行っておられますが、この一つの活動の例として三条こどもフェスティバルとか、三条ボランティアまつりがあるわけですが、これらの活動に対して三条市として今後どのような協力体制をとられていくのかお聞きいたしたいと思います。
○副議長（岡田竜一君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山村吉治君） 三条市ボランティア連絡協議会への協力体制について答弁させていただきます。
これまでの市の協力体制につきましては、ボランティアまつり等のイベントの後援や周知を行ってきたところでございますけれども、議員御指摘のように市民の皆様のために活動いただいているわけでございますので、活動が今後さらに活発となるよう、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。ボランティアの方々は日々特に弱い立場の皆様のために活動されておられます。しかしながら、いざ活動となると人的な面、金銭的な面といったところで苦労されておられるのも事実です。今課長が言われたように、三条市として今後できる限りの支援をされ、温かい目で見守ってほしいと、このように考えております。
それでは次に、三条市の男女共同参画に対する現状と課題についてお聞きします。
御存じのように、平成11年６月23日に公布、施行された男女共同参画社会基本法の第２条はこのように書かれています。男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野において活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会と書いてあります。
また、行政と国民それぞれが果たすべき役割として次の５つの基本理念を定めています。男女の人権の尊重、国際的協調、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立です。
これは明治時代につくられた法律じゃなくて、平成11年ですか。ということは、まだ実行されていないから、法律がつくられたという認識を僕は持っています。どんなにすぐれた法律でも施行から20年もたつと当時の理念はほころび、熱意は衰退するものかもしれません。近年自然災害が多発し、被災時、被災後の対応しかり、教育、福祉、介護、労働など生活のあらゆる分野で男女共同参画の視点が重要だとの見方が高まる中、三条市の取り組みとしてはどのようになっているのかお聞きします。
○副議長（岡田竜一君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山村吉治君） 三条市の男女共同参画の取り組みについて答弁させていただきます。
平成11年の男女共同参画社会基本法の施行を受けまして、市では平成18年に三条市男女共同参画推進条例を施行し、総合計画及び第２次男女共同参画推進プランに基づき取り組みを進めているところでございます。これまで主に講座やイベントなどを実施してきましたが、参加者は男女共同参画意識の高い方々しか集まらないことが課題となっておりました。こうした状況を踏まえ、今年度からは広く児童を対象とした講座や、婚姻届提出時に男女のあり方を見詰め直すためのチェックシートの配布など、若年層からの意識啓発に主軸を置いた取り組みへと転換し、現在取り組みを進めているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。今後は、担当課だけではなく、全庁的な活動としてこの男女共同参画に取り組む必要があるのではないかと考えております。具体的には、男女共同参画センターを市役所内に設置するとか、地域経営課に掲げてある看板を誰もが目にする場所に設置するとか、20年前の理念と情熱をいま一度取り戻してほしい、このように考えております。
確認ですが、
三条市役所における女性部課長の割合、男女の育児休業の現状、介護休暇の割合、非正規雇用の割合は、全庁的には40％ぐらいと以前お聞きしておりましたが、これを女性に限定した場合どの程度の割合になるのかお聞きします。
○副議長（岡田竜一君） 人事課長。
〔登壇〕
○人事課長（本間一成君） 今年度の
三条市役所の女性部課長の割合については13％、非常勤職員の女性割合については一般任用職員において82％となっているところでございます。介護休暇につきましては、直近では男性職員が平成27年度に１人、女性職員が平成29年度に１人取得しているところでございます。育児休業についてでございますが、対象の女性職員全員が取得しておりますが、男性職員は直近では平成29年度に２人取得した以降実績がございません。引き続き該当の男性職員への呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。数字的にも女性対男性のバランスの悪さ、これがある程度証明されていると考えます。私が40年ほど前にシンガポールを訪れたときに、局長クラスの地位を多くの女性が占めていた、そういうことを思い出しました。今日シンガポールはもっと比率は高くなっていると。今の日本は40年前のシンガポールにも及ばないのが現状と言わざるを得ません。そもそも男女共同参画社会基本法なるものがあること自体私はおかしいと思ています。現実がそうでないから、法律をつくったということだと思います。
そこで、過去に総務部長も経験されてきた副市長は豊かな経験からこの問題に対してどのような見解をお持ちかお聞かせください。
○副議長（岡田竜一君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） 男女共同参画で私のところに御指名があろうとはちょっと油断しておりましたが、基本的には御質問者の御趣旨そのとおりだと思っております。
ちょっと答弁の趣旨と外れるかもしれませんけれども、今年度三条市は若手職員の自由な政策提言を募って、極力その政策提言の内容を尊重し、新年度予算に生かしていくという例月政策会議というのをやっております。
この例月政策会議の今年度の横串のテーマは、女性職員から見た女性目線での政策提言と、こういう内容で検討してもらいました。先日市長を初めとする私どもの前でプレゼンしていただきましたけれども、女性目線で一生懸命検討した若手職員の内容に我々も目からうろこの部分もあったところでございます。その趣旨は、御質問者が御指摘いただいたように、今まで以上に女性の活躍を私どもは期待しているからでございます。一つの例として申し上げましたけれども、そういう発想を今後もいろいろな施策の中に取り入れてまいりたいと考えておりますし、進めていきたいと思っているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） すばらしい御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。近い将来、議員側の席と理事者側の席の半分以上を女性が占めて、男性の権利が弱くなったということでの男性が逆に男女平等、権利を要求する時代が来るかもしれません。
それでは次に、三条市の点字ブロックの設置の現状と今後の課題についてお聞きします。
ここに国際交通安全学会が2008年４月に定めた視覚障がい者誘導用ブロック、俗に言う点字ブロックですが、適正な設置のためのガイドブックがあります。このガイドブックは、同学会の研究プロジェクトが長い年月をかけて行った実地調査、視覚障がい者へのヒアリング調査、車椅子使用者、ベビーカー使用者、高齢者、幼児を持つ親等に対する質問紙調査、実験等の研究成果をもとに作成されたと書いてあります。
内容は、時間の都合もありますので、全て述べることはできませんが、設置の誤りと適切な設置方法として、マンホールから始まって目的外使用までの22項目があります。同学会は、これは関連する法令に基づく具体的な指針ではなく、施行等については各自治体にて最新の情報を確認して実行してほしいと書いてあります。
そこで、お聞きしますが、三条市における点字ブロック設置の現状です。先ほども申し上げましたが、点字ブロックというくくりで考えますとかなりの広範囲になりますので、今回は特に道路に限定してお聞きしますので、お答えください。
○副議長（岡田竜一君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 当市道路におきます視覚障がい者誘導用ブロックの設置の現状につきましては、市道の歩道が設置してあります歩道延長約100キロメートルに対しまして、設置されている延長につきましては約５キロメートル、割合にして設置率は約５％となっているところでございます。
視覚障がい者誘導用ブロックにつきましては、三条市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例、この第31条に歩道や通路などには移動円滑化のために必要であると認められる箇所に視覚障がい者誘導用ブロックを敷設するものと規定しており、これに基づき設置しているものでございます。今後も歩道整備を含めました道路改良事業等の施行に合わせて設置の必要性を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。最近は、視覚障がい者の方だけではなく、さまざまな障がいを抱えた方々がおられます。そのような方々にとって点字ブロック等の設置は命にかかわることですので、今後とも障がい者に優しいまちづくりをお願いしたいと思っております。
それでは最後に、県央基幹病院の整備についてお聞きします。
このことについては、各メディアにも連日のように取り上げられており、市民も関心を寄せている問題です。
三条市も先般三条市選出の県会議員２名と懇談会を開かれ、年内に方向性が明らかになる県央基幹病院問題について、基本計画どおりに進めるべきと強く要望されました。席上、國定市長は県央地域の圏域外救急搬送件数と圏域外搬送率の推移について資料を示し、数字的にも悪化している現状を明らかにされました。当然この数字は県も承知していることと思います。この現状を知っていながら県として有効な手が打てないのは、県央地域をないがしろにしていると言わざるを得ません。また、これを指摘された県会議員の方もおられました。
私は、県央基幹病院は単に県央地域の問題として捉えるのではなく、新潟県全体の問題として捉えるべきと考えております。いま一度國定市長の決意をお聞きしたいと思います。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 少し答弁が長くなるかもしれませんが、大変重要な喫緊の課題だと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
まず、この県央基幹病院の整備に関して答弁させていただくに当たりまして、まずもって病院が誰のためにあるものなのかということについて私たちの立場をはっきりさせていただきたいと思います。
なぜならば、花角知事は、県央基幹病院に関する議論が始まったときとの同病院をめぐる環境変化に着目して再検討を行うべきということを基本姿勢としておりますし、私はそれはそれで一つの合理的な理由だと思っておりますけれども、ここでの問題はこの環境変化という言葉でございます。環境変化と一言で申し上げましても、それは見る人の立場、立ち位置によって大きく見える風景に違いが出てくるからでありまして、まずここをしっかりと立場を明らかにし、そこから議論を始めていかなければいけないものと思っております。
そこで、私たちが考えるこの環境変化を見る目線でありますけれども、これは極めて当たり前のことと捉えておりますが、病院は徹頭徹尾、患者または患者となり得る可能性を持つ地域住民のためのものであると捉えているところでございます。これは市役所が市民のためにあるのであって、私たち行政職員のためにあるものではないということと全く同じロジックだと感じているところでございますし、そういう意味におきまして、この環境変化は県当局がしばしば口にされています医療関係者等の供給サイドから見たものではなく、あくまで患者目線で患者から見たものが最優先に論じられなければいけません。
こうしたことを基本的な環境変化に対する立ち位置として御理解いただいた上で、では事実関係はどう知事がおっしゃるところの環境変化が生じているのかということでございます。県央圏域の現状を見ますと、圏域外への救急搬送の件数は、県央基幹病院の必要性を論じ始めたまさに基本計画の端緒となった、議論が開始された平成21年が1,187件であったのに対し、直近、平成30年には2,213件と約1.9倍に圏域外の搬送件数が膨れ上がっているところであります。
また、これに伴いまして、救急搬送時間を見ますと、三条市の場合11.5分の増加、燕、弥彦地域は6.2分の増加、加茂地域は8.3分増加するなど、搬送件数、搬送時間ともに改善されるどころか悪化する一方となっているところでございます。
ちなみに、県平均と比較いたしましても、例えば救急搬送時間におきましては、県平均が30.6分でありますので、三条市消防本部の直近の数字と比べてみますと、その差は12.9分という非常に長い、ある意味格差が広がっているということを御確認いただけると思いますし、圏域外への搬送率を県平均と比較をいたしますと、新潟県全体は議論が始まった平成21年から直近の平成30年はずっと横ばいになっておりまして、いずれも5.5％のところ、県央二次医療圏におきましては平成21年が18.5％から25.8％と急激に搬送率も拡大の一途、悪化の一途をたどっているところでございまして、この県平均とのギャップを見ましても、そもそも議論が始まったときも特異とも言うべき県央二次医療圏の劣悪な救急医療状況であったものが、さらに悪化をしているということが見てとれると思います。
恐らくこうしたことが影響してだと、ここは必ずしも医療関係者の中での合意を導いている資料ではございませんけれども、結果として、例えば圏域外搬送が多い心疾患の死亡率を示すデータを見ましても、男性の平成23年公表分と平成30年公表分との比較では、新潟県がほぼ横ばいあるいは中越圏域が大幅減になっているのに対しまして、この県央圏域は増加、悪化をたどっているところでございます。
これらの数字や状況を捉えてみましても、失礼ながら県当局は県民の命の重さについて住む地域によりその軽重を許容していると思わざるを得ないわけでございます。今ほど申し上げましたデータからも私たちはあくまで基本計画どおりにしてくださいということをお願いしているわけです。決して過大な要求をしているわけではないということも認識を一にしていただけるのではなかろうかと思っているところでございます。
今ほども少し触れさせていただきましたとおり、県央基幹病院の整備につきましては、こうした県央圏域の救命救急、医療環境の悪化を踏まえれば、その規模感につきましては拡大することはあれども、縮小するような余地など全くないわけでございまして、少なくとも施設規模、開設時期ともに当初の議論を積み重ねて結論づけられた現基本計画どおりに進めていくべきだと考えておりますし、これにつきましては地元の医療関係者も同じ認識でいるものと捉えているところでございます。
私自身といたしましても、先月開催いたしました、今ほど御指摘をいただきました三条市選出のお二人の県議との県政懇談会など、さまざまな方法で情報収集、情報共有を行うなど、必要に応じ環境整備に向け取り組んでまいりましたし、今後もそのように行動してまいりたいと考えております。
知事からは、年内に一定の再検討の結論を得るんだというお言葉とともに、その過程の中で１度は市町村長の声を聞くというような御発言もされておりますし、それは必ず履行されていくものであろうと信じております。残念ながら今のところそのような機会はいただいていないわけでございますけれども、今ほど申し上げましたとおり、再検討のタイムリミットが年内であることを鑑みますと、今月中にはそうした機会が設けられると考えているところでございますけれども、その際には今ほど申し上げた趣旨のことを知事に直接申し上げてまいりたいと考えております。
これまでも答弁申し上げてきているところでございますけれども、もとより花角知事は大変聡明な方でいらっしゃいますし、患者目線から見たこうした環境変化に基づく私たちの主張をしっかりと受けとめていただき、合理的で冷静な判断をしていただけるものと期待しておりますし、そこは信じてやまないところでありますけれども、引き続き県当局における議論の動向について私どもとしても注視し続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（岡田竜一君） ４番。
○４番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。ただいまの市長の御答弁にありましたように、県央地域の件数、率ともに悪化しております。この県央基幹病院は三条市だけではなく、まさに新潟県の県央、弥彦、燕、見附、加茂、田上にとってもかけがえのない病院になるわけですから、計画どおり設置されることを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（岡田竜一君） 次に、２番、坂井良永さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（坂井良永君） 通告のとおり質問いたします。
農業施策については、２点お伺いいたします。
１つは、ことしのコシヒカリの品質低下に対しての支援についてであります。ことしは、夏の猛暑の影響で新潟県のブランド米であるコシヒカリの品質が大幅に低下し、県内では１等米比率が20％と低くなりました。中でもにいがた南蒲農協におけるコシヒカリの品質は極端に低下し、県内では最低となっています。
にいがた南蒲農協管内のコシヒカリは、11月25日現在で１等米が３％しかなく、２等米は31％、３等米は61％、規格外が１等米よりも多く５％もあります。地区別には、三条地区が１等米６％、２等米27％、３等米61％、規格外は６％です。栄地区では、１等米は２％しかなく、２等米24％、３等米が71％もあり、規格外は３％です。下田地区は、１等米４％、２等米53％、３等米41％、規格外は２％です。
後半に出荷された農家のコシヒカリは、比較的品質がよかったようです。直播栽培や５月後半に田植えをされた農家のコシヒカリに１等米が多くなっています。また、７月末に穂が出るこしいぶきは１等米が多く、出穂期が遅い新之助は収量が多い上に１等米がほとんどだということです。
コシヒカリの品質低下の要因として、８月上旬の出穂期以降の高温やフェーン現象が起因し、乳心白、背白、腹白が多くなったと分析されています。同じ経費をかけ、同じ労働をしても、天候の影響で品質が低下すれば、農家の収入は大幅に減額となってしまいます。
コシヒカリの仮渡金は１等米が60キログラム１万5,000円、２等米は１万4,300円ですが、３等米になると１万2,000円と２割も下がります。それ以下の規格外は5,040円と１等米の３分の１であり、選別機下のくず米程度の価格です。栄地区にあるいちいカントリーエレベーターの持ち込みは、ことしは全て３等米としての乾燥調製です。農家にとって深刻な減収です。コシヒカリの品質低下による収入減で困っている稲作農家の経営と生活を行政が支援すべきと思います。いかがお考えでしょうか。
２つ目は、人・農地プランについてであります。農林水産省は、人・農地プランとは農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来のあり方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成29年度末現在1,587市町村において１万5,023の区域で作成されていますが、この中には地域の話し合いに基づくものとは言いがたいものもありました。このため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケート調査や話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図りましょうと２週間前の11月22日にホームページを更新しています。
三条市においては、平成30年度末で三条地区12区域、栄地区５区域、下田地区３区域、合わせて20の区域で作成されています。農水省の言うようにこの中には地域の話し合いに基づくものとは言いがたいものもあると思いますが、三条市の人・農地プランの策定状況は実際どうだったのか、そして今後どのようにして担い手としての中心経営体に農地を集約していくのかお伺いいたします。
また、平成28年施行の改正農業委員会法は、農業委員会が農業の担い手への農地の集積、耕作放棄地の発生防止、新規参入などの農地利用の最適化をよりよく果たせるようにすることを目的としています。農業委員会が人・農地プランの実質化に向けて中心的役割を果たすことが求められています。その委員会活動を支える事務局体制を強化するべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次は、補聴器購入の支援についてであります。
高齢化社会において、人の言っていることがわからないために誤解を生じる、聞き返しが多く、かみ合わない返事をすることもある、テレビを見ていても理解できないことがあるという難聴者が増加しています。加齢によって難聴となり、生活に支障を来しているが、規定の70デシベル以上の聴力があるため、身体障がい者とは認定されない中度、軽度の加齢性難聴者への支援が必要です。
厚生労働省の介護マニュアルで、社会活動が不活発であることが認知症のリスクを上げる、閉じこもりは認知症の発症のリスクとなっているとした上で、閉じこもりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げています。
補聴器の普及を進める上での一番の課題は金額が高いことです。難聴の方が購入していない最も大きな理由は、補聴器の価格が高いということです。高齢化社会が進む中、難聴者支援の充実、強化は重要かつ緊急の課題です。高齢者の補聴器購入に対する補助を検討すべきと考えます。お尋ねいたします。
次は、食品ロス削減の推進についてであります。６月議会でも質問しましたが、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されたもとで、どのように取り組みを進めようとしているのかお伺いいたします。
食料は国によっては飽食状態になっている一方、今でも食料不足に悩む国もあります。日本の国民１人当たりの食品廃棄物は世界で６番目、アジアではトップです。年間の食品ロス、まだ食べられるのに食品が捨てられている年間の量は、事業系が352万トン、家庭系が291万トン、合計643万トンに上っています。世界中で食料が食べられず、飢餓で苦しんでいる人への食料援助量は約320万トンですから、その２倍の食べ物が日本では捨てられています。
まだ食べることができるのに廃棄される食品ロスを減らすことを目的とした食品ロスの削減を推進する法律がことし５月24日に成立し、10月１日に施行されました。政府や地方自治体、事業者、消費者それぞれの責務を定め、食品ロス削減を国民運動として推進していくとしています。貧困や災害などで食べ物を十分に入手できない人々に食料を提供するフードバンク活動の支援も明記されました。
三条市において、食品ロス削減にどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
次は、国民健康保険税について２つお伺いします。
１つは、国保税滞納者の資格証明書についてであります。災害などの特別の事情がある場合を除き、国保税を滞納されている被保険者に対して有効期間６カ月の短期保険証を発行し、また１年間滞納が続くと、受診時に全額負担となる資格証明書を発行しています。医療費の全額負担を求められる資格証明書や無保険となった人が医者にかかれず重症化、死亡する事例は、引き続き全国各地で起こっています。国民の命と健康を守る公的医療保険が住民の生活苦に追い打ちをかけ、医療を奪うことなどあってはなりません。
三条市は、この数年間、資格証明書の発行数が減少し続けており、昨年６月で86世帯となっています。ことしも少し減っているようですが、資格証明書の発行はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、一部負担金の減免制度創設についてであります。国民健康保険法第44条で、保険者は特別の理由がある被保険者で保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額すること、支払いを免除すること、徴収を猶予することという規定があります。
災害初め失業、低所得など何らかの理由で著しく収入が減少してしまったら、３割の自己負担であっても家計にはかなりの重荷になってしまいます。医療費が払えないから、病院に行かないと体調が悪化し、さらに収入が減少してしまう負の連鎖に突入することになります。一部負担金の減免は生活保護基準の1.1倍以下であるなど厳しい適用条件がありますが、一部負担金減免制度を創設し、医療費支払いに困っている被保険者を救済すべきと思います。お尋ねいたします。
〔坂井良永君質問席に着く〕
○副議長（岡田竜一君） 答弁は再開後にお願いすることとし、午後３時５分まで休憩いたします。
午後２時５０分 休憩
午後３時０５分 再開
○議長（
阿部銀次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いいたします。
市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、補聴器の関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。
現在補聴器購入に対する支援制度につきましては、高齢者を含め聴覚障がいの身体障害者手帳を所持している方には、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度がございますが、手帳の交付対象にならない程度の難聴の方に対する支援制度はなく、そうした方々への支援の必要につきましては他の機関からも伺っているところでございます。また、国内外の研究結果では、認知症や鬱病の危険因子の一つに難聴が挙げられるということが報告されていることは承知しているところでございます。
こうしたことを踏まえますと、補聴器は難聴のある高齢者にとって良好なコミュニケーションの確保や認知症の予防などへの効果が期待できるものと考えられますことから、その購入費助成につきまして、他市の事例等も調査した中で、効果的な認知症予防の取り組みの一つとして、来年度の予算編成の中で検討させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 私からは、食品ロス削減の推進についてお答えさせていただきます。
本年10月に施行されました食品ロス削減の推進に関する法律には地方自治体の責務が明記されていることもありますので、今後食べ物を無駄にしないといった意識の醸成とその定着を図るべく、食品ロスの削減を適切に推進するための取り組みを展開していくことが肝要であると認識しているところでございます。
具体的には、飲食店での宴会時におきます食べ残しゼロ運動の実施や、家庭向けの食べ切りレシピの公開などの取り組みが考えられますが、どのような取り組みが効果的かにつきましては、他市の事例も参考にしつつ、飲食店経営者の方々とも意見交換を行いながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（佐藤和明君） 国民健康保険の制度について２点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、資格証明書の関係でございます。国保の資格証明書につきましては、そもそも国保事業の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図るため、特別な事情がなく国保税を滞納している世帯に対して交付しております。また、その交付を通じて電話等の連絡がとれない方、お会いできない方等に対し接触の機会を設けるため、そして納税相談に応じていただき、保険税を納付できない特別な事情を確認する、あるいは少しでも滞納額を解消していただくためということでも実施しているところでございます。今後につきましても、納税されている方との公平性を確保するため、資格証明書の交付は継続してまいりたいと考えておりますが、適切に納税相談にも応じてまいりたいと思っております。
次に、医療費一部負担金の減免制度の創設に関してでございます。三条市におきましては、７・１３水害や７・２９水害といった大規模な災害が発生した場合に、その都度要綱を制定しまして減免による支援を行ってまいりましたが、火災等の罹災や失業等による収入の著しい減少を理由とした医療費の一部負担金の減免等は、現在実施しておらないところでございます。この制度の創設につきましては、減免額の一部を他の被保険者が負担することにもつながることから、今後は他自治体の状況を参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 私からは、農業施策についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、コシヒカリの品質低下に対する支援でございます。今年度の夏季高温の被害を受けられた農業者に対しましては、県において緊急的に融資制度が創設されたことから、三条市農林水産業振興資金利子補給交付金要綱に基づき利子補給を行い、資金を借り入れる農家の資金繰りの支援を行っているところでございます。
次に、人・農地プランでございます。御指摘のように現在20地区の人・農地プランを策定しておりますが、全ての地域で話し合いを経て策定されたものでございます。こうしたことから、市では人・農地プランの実質化に向けた取り組みとして、令和２年２月ごろの水稲営農計画書の取りまとめ時期に合わせて、農業者に対しまして農業経営意向調査を行いたいと考えております。
そして、その後この意向調査をもとにした現状把握や地区での検討会を行って、将来的に地域農業を担う中心的な農業経営体を確保するため、個々の担い手の経営プラン、営農プラン作成に対して、ＪＡ等関係機関と連携し、各地域の現状や目指す方向性を踏まえ、必要とされる具体的な支援を検討しながら中心経営体の育成に努め、中心経営体に農地が集約できるようにしたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
農業委員会事務局長。
〔登壇〕
○
農業委員会事務局長（清水 学君） 私からは、人・農地プランに関連しました事務局体制に関しまして御答弁いたします。
人・農地プランの実質化に向けた事務局体制の強化につきましては、今後行われるアンケート調査や地域ごとの話し合いの結果などを踏まえながら、農業委員及び農地利用最適化推進委員をしっかりとサポートできるよう知識やスキルの向上などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） ２番。
○２番（坂井良永君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
最初に、コシヒカリの品質低下について再度お尋ねいたします。県が緊急融資制度を創設したのに対し、その利子を補給して、実質無利子の制度融資、これを今実施しているということですけども、ぜひこれから年末に向けて資金繰りに困っている農家から大いに利用していただきたいなと思います。
それから、品質低下については、農水省は１等から３等の格付は玄米を精米する際の歩どまりで、食味の優劣を示すものではないと言っていますし、ＪＡ全農は問題なく召し上がっていただけますと消費者向けのメッセージを発しています。日本生協連は、米袋に白く濁った米粒がまじっていますが、品質に問題はありませんので、安心してお召し上がりくださいとシールを張っています。スーパーによっては、米売り場に店内広告、ポップやシールで同様の表示をしているところも出てきているようです。行政としてはその辺難しいと思うんですけども、白い米粒がまじっていても味は変わらないということをぜひ機会があったら市民に知らせていただきたいなと思います。
それから、昔から米づくりは土づくりというふうに言われております。農協でもこれからまた土づくりについて営農指導していくと言っております。農協は地力増強剤、これを農家に勧めているわけですけども、大した額じゃないんですけども、これは２年、３年で効果が出るものではありません、土づくりというのは。かなり期間かけて土壌を改良していくわけですけども、これに対しての補助制度というものも市は検討すべきと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 土づくりに対する支援についての御質問でございますが、御指摘のように現在ＪＡにいがた南蒲では、個々の農業者に対してその経営実態に合わせた土づくりの推進助成事業を行っていることから、市ではこれに加えた支援を行う予定は現在ございません。
○議長（
阿部銀次郎君） ２番。
○２番（坂井良永君） 確かに農協が補助していますけども、行政もぜひ支援してほしかったと思っているんですけども、財政の問題もありますけども、今後検討していただきたいと思います。
それから、ことしから収入保険制度というのが始まりました。これは農家経営の減収を補填する制度で、価格下落や災害などで収入が基準の９割を下回ったときに、下回った額の最大９割を補填する制度がことしできたわけですけども、これまでもナラシ対策ということで米価下落に対しての制度あるわけですけども、その場合も基準的収入を下回った場合に差額の９割が補填されるんですが、加入対象者は認定農業者と集落営農に限られているわけです。実際は昨年もおととしも余り作がよくなかったもんですから、ことしナラシ対策については現実問題としてはなかなか補填されないというようです。
それから、農業共済組合というのがありまして、これも収量が１割、２割減ったときに補填されるわけですけども、これはあくまでも自然災害による収量減少、これが対象でして、前の三条の水害のときかなりの方が補填されたわけですけども、今回みたいに品質低下に対しての補填というのはないわけです。新しく始まった収入保険制度は、ことしのような猛暑による品質低下の収入減、これに対しても対象になるんです。
しかし、この収入保険制度への加入は全国でわずか２万3,000経営体、目標とする10万経営体の３割にも届いていないということです。収入保険制度もいろいろ問題もありますけども、ことしのような場合大いに助かると思います。税金の申告が青色というのが条件ありますけども、青であれば誰でも加入できるわけです。この収入保険制度の加入宣伝進めていく必要もあろうかと思いますけども、この辺いかがお考えでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 農業収入の減少に対する補填制度につきましては、今ほど御指摘の収入保険制度のほかにも類似の制度を今ほど幾つか列挙いただきましたけども、幾つか類似の制度がございますことから、市としてはある特定の保険制度を宣伝、推奨することではなくて、農業経営者の実態、それから経営の内容等々あるいは作物、いろんなことがございますので、そういった方々がみずから保険制度を選択し、加入するものであると捉えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ２番。
○２番（坂井良永君） いろんな制度があるということです。私が先ほど話しましたように、ナラシというのは認定農家と集落営農しか加入できないわけですし、農業共済組合というのは災害しかできないわけですから。
実は私ごとですけども、私も収入保険に入ろうかと思って、共済組合に電話したんですけども、私のようなちっちゃな農家は得ありませんということで、私は入らなかったんですけど、今になってみれば入っておけばよかったと思うんですけども、やっぱりそういう点ではこういう異常気象でも、ほかの原因での収入減も対象になるんだということをぜひ宣伝というか、皆さんに周知すべきじゃないかなと。国はこれをどんどん進めようとしているわけですけども、まだ国が目標としている２割ちょっとしか入っていないわけですから、こういうのもあるということは周知すべきじゃないですか。もう一回聞きます。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 再度の御質問でございます。今ほど御指摘いただきました収入保険制度につきましては、御指摘のように青色申告しなきゃいけないとかいうことでございます。農家の経営内容、経営者のそういったこともございますので、そういった中で農業者の方が選んでいかれるものではないかと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ２番。
○２番（坂井良永君） 収入保険制度自体もいろんな問題もありますから、それは各農家が判断すべきことだと思いますけども、そういう制度もあるということは周知していただきたいと思います。
それから、人・農地プランですけども、先月市内３カ所、三条、栄、下田で地域懇談会開催されました。私も参加したんですけど、地区が広過ぎると思うんです。懇談会と言いながら、実際は二、三十分の説明会で終わっているわけです。担い手のいないところもありますから、各集落ごとに開くというのは細か過ぎるとしても、三条市には人・農地プランを策定している地域が20あるわけですから、せめてその範囲で話し合いをしていく、設けていくべきと思いますけども、今後の検討会ですか、懇談会ですか、これから来年２月にかけてということですけども、この範囲、もう少し細かくやったほうがいいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 人・農地プランについての再度の御質問でございます。このたび市内３カ所で行った人・農地プランの地域懇談会につきましては、人・農地プランの見直しに係る地域を越えての意見交換の場として開催したものでございまして、当然にして地域での話し合いに当たってはもう少し小さい単位で捉えていく必要があると考えているところでございます。こうした地域の実情を勘案してエリアを設定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ２番。
○２番（坂井良永君） ぜひ人・農地プラン、今現在ある地域で話し合いを進めていただきたいと思います。
それから、人・農地プランはただ地域の皆さんが大勢集まってということだけではできないと思うんです。
離農者がどんどんふえているもとで、あと何年農業を続けようかなんていう人は人・農地プランを考えるという、そういう立場に立てない方がいっぱいいらっしゃるわけです。やはり今頑張っていらっしゃる認定農家、集落営農、法人、これらの人たちを中心にした将来像を話し合ってもらうということに重点を置いて話し合いの場を設けたらいいかと思うんですけども、ただ地域というんじゃなくて、やはり担い手をどうこれから育成していくかという立場から、担い手の皆さんの御意見を中心にしてまとめていったほうがいいと思いますけども、その辺どうでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 人・農地プランでございますけども、今回の実質化の取り組みにつきましては、５年後、10年後を見据えた地域農業の担い手の確保、中心経営体の育成を目的に進めていく中で、御指摘のように今頑張っておられる担い手を中心に将来像を共有し直すことは必要だと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ２番。
○２番（坂井良永君） 新潟県も、振興局ですか、そこで相談体制というのも始めているようですけども、やはり困っている農家はいらっしゃると思うんで、三条市も丁寧な相談にこれからも乗っていっていただきたいと思います。
それから、補聴器についてですが、市長さん、前向きな答弁ありがとうございました。１週間ほど前も私地元のあるお店に行ったら、３人、70代と80代の方いらっしゃったんです。３人とも難聴だったんです。２人は補聴器されていまして、結構高いんだそうですよね。片耳、安いので18万で、いいのは50万すると言っていました。結構高いらしいんです。もう一人の方は補聴器されていなくて、途中で帰っていっちゃったんです。残った２人がその人とは一向に話が全然通じないと、聞こえないもんだから。そうすると、やっぱり補聴器されていない方というのは非常に疎外感を持つでしょうし、本当にかわいそうだなと思いましたんで、そういう方に対してぜひ支援していただきたいと。
東京都では、中央区、新宿区、それから墨田区とか、８つの区で補聴器支援やっているそうです。市長さん先ほど他市を調査して来年度の予算編成で検討したいということですけども、予算との関係もあるでしょうけども、そういう方向に足を踏み出したということで、ぜひ実現していただきたいと要望いたします。
それから、食品ロスですけども、これも他市町村、それから飲食店の経営者等の意見をこれから聞いて進めていきたいという答弁でしたけども、日本の食品ロスは643万トンですから、国民全員が１人毎日茶わん１杯の御飯を捨てているということになるわけです。私たちが子供のころは、御飯茶わん米一粒も残すなと、全部きれいに食べなさいといわれて育ったわけです。
燕市の農業委員会が、この間新聞に出ていましたけども、市内15の小学校にことしから食品ロスについての啓発パネル、これを考案、作成し、配付したと、こういう報道がありました。パネルは、食品ロスの意味や日本で廃棄されている食べ物の量など、低学年の児童が見てもわかりやすいように記載され、文化祭などの学校行事での掲示を依頼していると、こういう記事でした。ふだん捨ててしまいがちな野菜の切れ端を使った簡単レシピなどの方法も紹介しているということです。三条市においてもこのような取り組みを進めていくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。もう一回お伺いします。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） お答えいたします。
食品ロス削減における啓発活動につきましては、今ほど御紹介いただきましたパネル展示に限ることなく、チラシの配布やポスターの掲示など、有効と思われる手法について今後幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） ２番。
○２番（坂井良永君） ぜひ食べ物を大事にする、そういうことを進めていっていただきたいと思います。
それから、県央地域にも今フードバンクにいがたがありますけども、それが県内で幾つかそういう活動に取り組むような動きがあるようです。行政としても要請があったらぜひ御支援していただくよう要望します。
国保税ですが、資格証明書については、接触したが、連絡がとれないとか、そういう方に対しての発行ということですが、隣の加茂市と見附市、弥彦村、ここは短期保険証も資格証明書も発行していません。田上町は、資格証明書を発行していません。一、二カ月前の新聞に横浜市も今度資格証明書を発行しないということが載っていました。三条市も、短期保険証についてはやむなく、半年間ですけども、発行せざるを得ないとしても、受診時に10割負担となる資格証明書、これはやめるべきだと思います。もう一度お伺いします。
○議長（
阿部銀次郎君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（近藤晴美君） 先ほど
健康づくり課長が答弁したとおりでございますけれども、そもそも国保事業というのは被保険者の皆様がそれぞれ保険税を納めていただいて成り立っている事業でございます。特別の事情がない方でということで資格証を発行しておりますので、納税相談等きめ細かな対応をしていくことで今後も引き続き継続してまいりたいと考えてございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ２番。
○２番（坂井良永君） 三条市は資格証明書が３年ほどずっと減ってきていますんで、御努力されているのはわかりますけど、ぜひゼロに近づけて頑張っていただきたいと思います。
それから、一部負担金減免ですけども、災害時にはそういう条例つくってやっているということでしたけども、この減免の費用の２分の１は国から特別調整交付金として補助されるわけですから、他市等も研究されてという答弁でしたけども、ぜひ一部負担金の減免規定を設けていただきますよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明６日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時３２分 散会...