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令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)

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  1. 三条市議会 2019-09-10
    令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日)


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    最終取得日: 2019-11-26
    令和元年第 3回定例会(第5号 9月10日) 令和元年(2019)三条市議会第3回定例会会議録(第5日目) 令和元年9月10日(火曜日)     令和元年9月10日 午前10時開議  第1.  報   告  第2.  議員発案第1号 県央基幹病院の基本計画どおりの整備を求める意見書の提               出について  第3.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    報   告  日程第2.    議員発案第1号 県央基幹病院の基本計画どおりの整備を求める意見書の提出につ            いて  日程第3.    市政に対する一般質問
    ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  20名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    地域経営課長  山 村 吉 治 君    環境課長     永 井   努 君    高齢介護課長  土 田 泰 之 君    建設課長     太 田 峰 誉 君    教育部長    遠 藤 正 士 君    小中一貫教育推進課長            消防長     升 岡 謙 治 君             高 橋 誠一郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    議事調査係長   樋 口 達 雄 君    主任      山 屋 和 徳 君    主任       目 黒 正 人 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  報  告 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、報告。  報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願1件を受理いたしましたので、その請願第7号を総務文教常任委員会に付託いたします。  以上で報告を終わります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第2.  議員発案第1号 県央基幹病院の基本計画どおりの整備を求める意見書の提出について ○議長(阿部銀次郎君) 日程第2、議員発案第1号 県央基幹病院の基本計画どおりの整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本案につきましては、各会派一致の共同提案でありますので、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部銀次郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたします。  本案につきましては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(阿部銀次郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第3.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第3、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、22番、西川重則さんに発言を許可いたします。22番。   〔登壇〕 ○22番(西川重則君) それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまより通告表に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いをいたします。  まず初めに、市長の政治姿勢についてということで、(1)、市長は次期衆議院議員総選挙に立候補されるのか、(2)、市長職はどうされるのかについてお伺いいたします。  まず、お聞きしておきたいことがありますので、よろしくお願いします。さまざまな報道によりますと、市長さんは昨年10月の4選出馬の際の会見に当たっては、自身の後援会の会長さん同席のもと、3期12年を大きな節目、区切りと捉えていた自身の思いの中で、出馬決意にかなりの葛藤、逡巡があったことを示唆しつつ、3期目に掲げた幾つかのプロジェクトがまだ道半ばであり、任期満了での退任などとるべき道ではないと判断したとし、4期目に挑戦する決意を強調したと8月12日付の地元紙に詳しく報道されておりました。この記者会見の席での葛藤、逡巡というのは、実は既にそのころ市長さんは衆議院議員への転身の決意を固められており、一方とりあえず市長職にとどまりながら、総選挙へ向けての足場固めとともに解散の機会を推しはかっておられたのではないのでしょうか。衆参同日選挙は行われませんでしたが、真意のほどはいかがでしょうか、お伺いいたします。  市長は、次の衆議院選挙に立候補されるのか。衆議院選挙は他の選挙と違いまして、政権選択の選挙であります。中選挙区制から小選挙区比例代表制に制度が変わった平成8年10月の選挙の際の4区は、自民党の公認問題は地域支部が幾ら騒いでも決定は上意下達で、当時現職であった栗原博久代議士が、大臣経験者で党の要職にもつかれたことのある渡辺秀央先生を押しのけて公認となり、結果当選を果たし、無所属の渡辺先生は2位で当選を逃してしまいました。新しい制度のもと、3位の民主党の坂上富男代議士は比例復活で当選を果たされましたことは、皆さん御承知のことと存じます。  その後、平成29年10月の総選挙までに合わせて8回の総選挙が行われたわけでありますが、その間自民党は栗原博久先生が2回、金子恵美先生が2回勝利しておりましたが、残念なことに比例復活が現在のところありません。相手方は政党名が変わってばかりおりますので、正確ではないかもしれませんが、現在立憲民主党の菊田代議士が4回小選挙区で当選され、2回比例復活されており、現在6期目ということになります。加えて坂上先生も1回比例復活されておりますので、相手側政党は7名の代議士を国会に送り出しておりましたが、自民党は小選挙区制に移行してからこの21年間4名の代議士しか送り出せていない4区の厳しい実態があるわけであります。  そんな中、7月27日、自民党の衆議院新潟第4選挙区支部の支部長会議が開かれ、次期衆議院選の候補者となる自民党4区支部長に國定勇人三条市長が選出されたと報道がありました。市長さんは早速29日には新潟市中央区の自民党県連を訪れ、県連幹事長ほか幹部4人と面会。國定氏は4区の議席奪還に向けた決意を表明、市長職に関しては公約に一定のめどがつくまでは市政運営に当たりたいと述べ、当面市長を続けたい意向を改めて示したと報道がありました。  報道各社とも同じような内容でありましたが、市長さん、支部長もさせてくれ、市長も続けたい、ちょっと虫がよ過ぎるんではないでしょうか。ここは正々堂々と衆議院選挙に立候補することから市長の職を辞し、選挙活動に専念したいと宣言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。二足のわらじでは、議席奪還どころか、比例復活もおぼつかないと思います。それほど4区の状況は甘くないと考えますが、いかがでしょうか。  自民党の県議の先生方とどのような約束のもとで自民党の県議団と交渉されたのかは知りませんが、少なくとも市長さんは菊田代議士とは同志的関係にあると思いますが、勘違いでしょうか。少なくともそのグループの一員であるということは、多くの人たちが承知していることだと思います。平成18年10月の初当選以来一貫して菊田代議士と行動をともにしてこられたことは、政党関係者並びに多くの市民が承知のことと思います。  平成21年8月総選挙の際などは、自民党は解党的敗北を喫してしまい、政権の座を追われてしまった選挙でもありました。その選挙で市長さんは、菊田代議士の応援演説などで大活躍しておられた記憶が鮮明に残っております。  平成24年12月の選挙では、自民党は女性の金子恵美先生を擁して議席奪還を果たしましたが、菊田代議士も比例復活で当選されました。そして、政権を奪い返すこともできました。本当によかったと思っております。これなど皆さんのほうがよく御存じのことかと思います。  そして、平成26年12月の総選挙、平成29年10月の選挙まで、市長さんは一貫して菊田陣営の幹部として当たり前のように菊田代議士を応援されていたと思います。だからこそ自民党の4区支部長に就任されると聞いても、素直に信じられません。ほかに目的があるのではないかと思ってしまうのが普通ではないでしょうか。いかがでしょうか。  市長職はどうなっているのか。市長は、昨年12月定例会初日の本会議で、4期目に当たっての所信表明演説を行いました。その冒頭、「市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、諸課題に全身全霊を傾けて取り組み、このまちの発展のために邁進してまいる所存であります」と固く決意を述べておられます。それからまだ1年もたっていません。その行政の最高責任者である市長さんが、国会に打って出たいから時期を見て辞任しますでは、余りにも無責任な物言いではないでしょうか。公職である市長という職責をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  大体自民党県連を初めとする県議会議員の先生方は、公職の任期の重さや南蒲の郡都として歴史ある交通や経済の中心でもある三条、県央の中核都市と言われる伝統文化を誇る三条市の存在やそこに暮らしている10万三条市民のことは念頭になかったのか、みずからのまちに置きかえてみたときどう考えるのかと問いたいぐらいです。市長の辞職による行政の停滞と混乱は大変なことである。就任から1年もたたないうちに市長選挙の話であります。三条市の場合、市議会議員の補欠選挙も行われることから、これらの選挙の予算も計上しなければならないわけであります。費用はどのくらいになるのか、お聞きしておきます。  三条市民からしたら、人騒がせな話でもあります。行政のトップでもある市長さんが市長辞職の時期に言及したということは、市政はもちろんのこと、職員にとりましても関係する諸団体にとっても重大な事柄であり、多くの市民にとっても大きな関心事であります。この際、市長さんは市長としての職責を尊重し優先して、内定しております自民党4区支部の支部長の就任を辞退すべきであると考えますが、いかがでしょうか。前段の質問と矛盾するようではないかと言われかねませんが、二兎を追う者一兎も得ずの考えに立ち、どちらかを選択すべきとの立場からお伺いいたしたいところであります。  次に、県央基幹病院設置に係る道路等環境整備の要望と今後の方針について、新聞報道によりますと県央5市町村と各市町村議会などでつくる県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会はこの8月28日、会長の國定三条市長を初め、鈴木燕市長、藤田加茂市長、佐野田上町長、小林弥彦村長と構成団体の各議会議長ら全員で連れ立って、県の土木部長に救命救急センター併設の県央基幹病院の開設に合わせたアクセス道路等の整備促進を要望したとのことであります。  要望書を見せていただきましたら、三条市部分の内容につきましては、国道403号の三条北バイパスの促進と延伸、下須頃上須頃線の整備、大島東大崎線の整備、石上大橋下流橋の建設促進、新保裏館線の整備など一日も早い事業の進捗が待たれます。特に朝夕のラッシュによる交通情報は須頃地区、石上、荒町、興野方面の渋滞情報を聞くにつけ、いつも経済的な損失を思ってしまいます。  特に懸案となっております三条北バイパスの事業の促進、そして平成15年に調査費がついたと言われます石上大橋下流橋の現況の姿など、市街地の多くが慢性的な渋滞を解消、改善するためにこれらの事業の促進に関する三条市独自の取り組みや方針などについてありましたらお伺いいたします。  次に、栄地区の工業流通団地の造成事業に合わせた国道8号線の単線区間の解消の見通しについてであります。平成15年度、国道8号土場地内から須頃地内、石上大橋交差点間、延長4.5キロメートルの4車線化が完了いたしました。そのことによって国道8号の土場、須頃区内の渋滞は劇的に改善されたと言ってもよいと思います。  今回工業流通団地事業の分譲内定企業が公表されました。お聞きしたところによれば、国道8号栄地区の単線区間は5.1キロメートルとのことであります。現在、猪子場新田南地区事故対策事業ということで、延長380メートル区間の複線化工事平成24年より行われているとのことであります。平成25年から一ツ屋敷地内事故対策事業として4車線化工事が行われているとのことであります。延長340メートルとのことでありますが、完了の予定はいつなのか、お聞かせ願います。  単線区間5.1キロメートルに対して今4車線化が行われているのが都合720メートルですから、残りの4,380メートルはいまだ複線化の見通しが立っていないことになると思います。そんな中お聞きしたところによりますと、6月6日、栄商工会長さんと三条商工会議所会頭が、三条市長の同行案内で北陸地方整備局へ国道8号栄地区の早期全線4車線化について要望書を携え、陳情されたとのことであります。まことに時宜にかなったことであるなと思いました。ここは要望書にあるように、工業流通団地の分譲開始に合わせ、広域道路網の整備など国道8号栄地区の早期全線4車線化の着手など、具体的な計画見通しがありましたらお聞かせ願いまして1回目の質問といたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、私自身の政治姿勢につきまして幾つか御指摘をいただきましたので、答えさせていただきたいと思います。個別に御指摘いただいているところでありますけれども、お答えするときに同じ立場で同じ内容のこともたくさんございますので、吟味の上、これから答弁させていただくことで全てを網羅しているつもりでございますので、御理解いただければと思います。  このまちの発展に微力ではありますが、全力を尽くすことを志し、市民の皆様方からの負託を受け、市長に就任してから、これまでの間日々の市政運営においてその思いがいささかも揺らいだことはなく、それは4期目に出馬した際も、さらに今この瞬間においても同様でございます。  国政に関する御指摘でございますけれども、いまだ正式に決まっているものではなく、三条市長としての立場から現時点でこの場におきまして何か申し上げるという段階にはございません。先ほど申し上げましたとおり、私自身が三条市長でいる限り全力で三条市政の運営に当たるのは極めて当然のことであり、これまでそうであったように、これからも全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと存じます。  次に、これまで菊田代議士を一貫して応援してきたのではないかという御指摘でございます。私は三条市長として、三条市にどれだけ御貢献いただいた方なのかという1点を価値判断のよりどころに、その御恩をお返しするために選挙の応援を行ってきたところであります。菊田代議士には、平成21年からの民主党政権下において、政権与党国会議員としてこの地域のために御尽力いただいた一方、当時出馬されました金子代議士とは面識がほとんどなかったことから、平成24年の選挙におきましては菊田代議士を応援させていただいたという実情がございました。その後、菊田代議士、金子代議士ともに国会議員として三条市のために大きなお力添えをいただくようになったことも受けまして、直近の2回の選挙では両候補とも三条市長として応援させていただいたものでございますので、御理解いただければと存じます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、県央基幹病院に係る道路等環境整備の関係と国道8号の関係について答弁させていただきます。  まず、県央基幹病院に係る道路等環境整備のお答えですけれども、国道403号バイパス及び石上大橋下流橋等の整備につきましては、県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会による要望活動のほか、国道403号線整備促進期成同盟会や三条市選出の県議会議員を通じた要望など、さまざまな機会を通じて国や県に対し要望活動を行っているところであります。これら事業の促進に関する取り組みにつきましては、市単独で行うよりも関係市町村の連携により行うほうが高い効果が期待できることから、今後も各種同盟会等による要望活動が軸になるものと考えております。  次に、国道8号の関係でございます。国道8号単線区間の解消につきましては、全体の事業計画はないものの、現在猪子場新田地区及び一ツ屋敷新田地区において4車線化の工事が行われているところでございます。なお、完成時期につきましては、国の予算の調整上、今の段階でお示しすることは難しいとのことでございます。国道8号につきましては、今ほど申し上げた2カ所のほか福島新田交差点事故対策も含め、同時に3カ所の拡幅という異例の対応をいただいているところでございますが、市といたしましては工業流通団地の造成、分譲を進める中で4車線化は必要不可欠と考えているところから、現在工事中の区間につきましては工業流通団地分譲時期までの工事完了を、残る区間につきましては4車線化の早期着手を引き続き関係団体と連携しながら要望してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 選挙管理委員会事務局長。   〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(小林和幸君) 私からは、選挙費用に係るお問いについて答弁申し上げます。  市長選挙及び市議会議員補欠選挙に係る予算につきましては、平成30年度の市長選挙の予算をベースに考えますと、市議会議員補欠選挙を含め、概算費用として約4,700万円程度になるものと考えてございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 22番。   〔登壇〕 ○22番(西川重則君) 御答弁ありがとうございました。選挙管理委員会事務局長の答弁によりますれば、新たな市長選や補欠選挙等に係る費用は約4,700万円とのことであります。去年10月に選挙費用を計上して支出を行っているわけでありますので、わずかの間にそういう話題が生じなければならない混乱はやっぱり大きなものだと思います。  そんな中、先ほども申し上げましたが、市長さんは昨年4期目の市長選に立候補するに当たり、自身の後援会の会長さんとともに記者会見に臨まれたわけであります。ある月刊誌によれば、市長さんの後援会は収支報告を怠っていたために活動停止させられているとの記事が載っておりましたので、私もインターネットで県の選挙管理委員会を開いて確認したところ、政治資金規正法第17条第2項により、平成28年4月1日以降政治活動のために寄附を受け、または支出することができなくなった政治団体として告示されていました。また、市の選挙管理委員会にも問い合わせたところなんですが、選挙管理委員会にお伺いいたします。こういう場合公職選挙法上どのような取り扱いになっているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  また、この団体とは別に届け出してある政治団体を持っておられるのでしょうか。もしまだでしたら、先々のことを考えますと後援会の届け出はしておいたほうがコンプライアンスの点からも無難かと思いますので、老婆心ながら申し上げまして一般質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 選挙管理委員会事務局長。
      〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(小林和幸君) 政治資金規正法におきましては、政治団体が毎年提出すべき収支報告書を県選挙管理委員会に提出しない場合、当該選挙団体は2年目の収支報告書の提出期限が経過した後は政治団体の成立届をしていない団体とみなされ、政治活動のための寄附を受けたり、支出をすることが禁止されることとなってございます。  御質問の公職選挙法上での取り扱いにつきましては、後援団体に関する寄附等を規制する規定がございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、13番、野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。   〔登壇〕 ○13番(野崎正志君) 皆さん、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を通告のとおり2点について行いますので、よろしくお願いいたします。  高齢者福祉のあり方と在宅介護の行方についてであります。  初めに、三条市の高齢化の動向等についてであります。1947年から49年の第1次ベビーブームで生まれた団塊世代が75歳以上になると、2025年問題は国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、少子高齢化により日常生活や社会でさまざまな問題が起こるとされております。当市においては2021年ごろに65歳以上の高齢者人口がピークを迎え、高齢化率が32.2%となり、そこから先は75歳以上の後期高齢者人口は2030年までふえ続ける見込みであります。高齢者のうち約6割が、高齢により日々の生活を営む上で支援や介護が必要となったとしても住みなれた地域で暮らし続けたいと願っているとしております。介護施設での施設サービスの需要がさらに高まっていき、住宅での生活を支える持続可能なケア体制の構築が必要であると考えます。  そこで、2030年には当市において高齢化率34.8%、要介護認定率では18.3%となり、当市において高齢者数、要介護認定者数、高齢化率等の高齢者を取り巻く状況についてどのように認識しているのか、まずお伺いいたします。また、確認の意味で介護施設の特養の入所できる基準についてもお伺いいたします。  次に、地域包括ケアシステム構築の推進に係る取り組みについてであります。第7期介護保険事業計画におけるシステム構築の取り組みについて、目指す姿として生涯にわたり住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちとしています。当市において、高齢化等により支援や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境整備が必要であります。そのため、在宅を基軸とした医療、介護生活支援、それぞれの支出の垣根を越えて補いながら安定的に提供していく地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進しているところであります。  地域包括ケアシステムの機能を最大限に高めるため、三条市地域包括ケア総合推進センターを本年5月7日に開設し、三条市医師会等と連携しながら医療、介護生活支援の資源に係る調整機能としております。そこで、地域包括ケアシステムを推進するため、医療、介護生活支援の分野の総合調整を担う地域包括ケア総合推進センターの業務内容や整備されたさまざまな課題や解決策などの協議を行い、施設に反映することとしております。在宅医療提供体制が整備され、一層推進されるものと考えます。具体的な取り組みの状況についてお伺いいたします。  次に、認知症初期集中支援チームについての現況についてであります。認知症施策の動向では、このところ急ピッチで展開されております。2012年には、厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームの報告書「今後の認知症施策の方向性について」が公表され、これに基づき認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)が策定されました。認知症初期集中支援事業や地域ケアパスなどの新規事業が盛り込められ、認知症に対する地域ケアの構築が目指されています。  2015年には、オレンジプランが改められ、認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)が策定されているところであります。オレンジプラン厚生労働省の医療や介護分野に限定されたのに対し、新オレンジプラン内閣官房内閣府警察庁金融庁消費者庁総務省法務省文部科学省農林水産省経済産業省及び国土交通省などほぼ全省庁の領域にわたっており、いわば国家戦略という位置づけになったということであります。  さらに、2018年12月には、官房長官を議長とする認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、本年6月18日には認知症施策の大綱がまとめられ、認知症の人の暮らしやすい社会を目指す共生と認知症の予防が2本の柱となっています。現在国会において、認知症基本法案が6月20日に提出されている状況であります。  そこで、当市の認知症高齢者についてであります。2021年では3,349人が、2030年には3,592人になると推計されております。今後認知症高齢者の割合は、2020年度には10.6%、2021年度では10.8%に、2030年度では12.2%になると見込まれております。認知症初期集中支援チームは、当市においては2017年10月より2チームでスタートしています。認知症が疑われる方や認知症の方のその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであるとしています。そこで、現在のチームの体制はどのようになっているのか、チームが認知症の方を対応してきた状況はどうであったのか、今後の課題や効果についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  次に、自転車保険加入の推進についてであります。  初めに、安全教育についてであります。近年、自転車事故を起こした加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくない状況であります。2013年には、小学生が坂を下っている際にはねられた女性が重傷を負った事故をめぐって、神戸地裁が小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命じるなど、この事件以外にも数千万円から1億円近い支払いを求めるケースが出ている状況であります。このため、住民に自転車保険の加入を進める自治体がふえています。いずれの自治体も通学や通勤を含めて自転車を利用する全ての人が対象になる、また自転車の販売店やレンタル店に対しても購入者や利用者に保険に加入しているかどうかを確認し、保険加入を薦めるように協力を求めているとしています。  自転車保険条例の策定が自治体に広がる動きを踏まえ、国は今年1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足しています。現在保険の保障内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車保険者に保険加入を義務づけられるか検討しているとしています。  平成29年度の自転車乗用中の死者のうち、自転車側に法令違反が認められた割合は約6割と高水準であります。利用者の安全意識の醸成が課題であるとし、自転車の安全利用を図るために交通ルールの周知と安全教育を推進することが重要であるとともに、消費者が安全性の高い製品を購入することや定期的な点検整備を行うことも重要であるとしています。そこで、まず当市において安全教育における自転車事故対策についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。  次に、推進施策についてであります。自転車は国内で保有台数が約7,200万台と自動車の台数にほぼ匹敵するほど多いため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減らない状況であります。また、事故を起こした自転車運転者の4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されているところであります。  本年2月には、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進する標準条例について、自転車活用推進本部事務局長から、都道府県、また政令指定都市の首長に対して、一部の地方自治体においては、条例により自転車利用者等に対し自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づけており、この条例による加入の義務づけは、自転車損害賠償責任保険等への加入促進に高い効果が上がっていることから、自転車活用推進計画(平成30年6月閣議決定)において、地方公共団体に対して条例等による損害賠償責任保険等への加入促進を図ることを要請することとしている。との文書が発出されております。加入促進に関する条例を制定している自治体の現状については、自転車利用者に対して自転車損害賠償等の加入を義務づけているのは6府県5政令指定都市であり、努力義務としているのは10都道府県政令指定都市となっている現状であります。  そこで、自転車保険加入の義務化や努力義務について促進を求める条例を制定した自治体が広がりを見せておりますが、このことについてどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。また、推進施策についてどのように考えているのか見解をお伺いいたしまして1回目の質問とさせていただきます。   〔野崎正志君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、高齢者福祉のあり方と在宅介護の行方についてのうち、高齢者を取り巻く状況の認識について答えさせていただきたいと思います。  今ほど議員さんから御指摘いただきましたとおり、後期高齢者人口要介護認定者数の増加が見込まれる中、平成29年度に行った高齢者実態調査におきましても6割を超える方が住みなれた地域で暮らしたいと回答されていることから、必要な介護施設の整備に合わせまして、在宅で療養されている方への医療、介護生活支援サービスを安定的に提供する体制の構築が急務であると捉えているところでございます。本年5月に開設をいたしました地域包括ケア総合推進センターを中心といたしまして、持続可能なケア体制の構築に向け、一層の取り組みを推進しているところでございます。  他方で、年齢にかかわらず現役で活躍される方も多く、人生100年時代すら構想される今日、健康を維持しながら社会を支える側として活躍していただくための環境づくりも必要であると捉えているところでございまして、セカンドライフ応援ステーションによる活躍の場へのマッチングなど、社会参加機会拡大の取り組みについてもあわせて推進しているところでございます。元気な方々から活躍の場の一つとして在宅ケアを支える生活支援の担い手になっていただくことが住みなれた地域で安心して生活し続けることができるまちづくりにも寄与していくものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 私からは、自転車保険加入の推進に関するお問いについてお答えをさせていただきます。  初めに、当市の安全教育における自転車事故対策についてでございますが、市内の小中学校を対象とした交通安全教室を毎年実施しているほか、三条市交通安全協会と連携し、自転車の安全な乗り方や横断歩道の渡り方などを紹介した交通安全冊子及びストラップ型の反射材を市内小学校及び月ケ岡特別支援学校に配布するなどの取り組みを行っているところでございます。  次に、自転車保険の加入促進に関する条例制定が自治体で広がりを見せていることへの認識と推進施策についてのお問いについてでございますが、私どもも保険への加入促進は大切だと考えておりますが、まずは何よりも加害者にならないことが肝要であると捉えており、自転車を多く利用する小中学生を対象とした交通安全教育を引き続きしっかりと行うとともに、通学、通勤の時間帯における街頭指導、高齢者等を対象とした交通安全教室の実施などを通して交通安全意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 私からは、高齢者福祉のあり方と在宅介護の行方に関する残余の御質問に対して答弁いたします。  まず、特別養護老人ホームの入所要件でございますが、特別養護老人ホームの入所要件は要介護3以上の認定を受けておられる方となっております。なお、単身世帯などで家族による支援が期待できず、在宅での生活が困難な方で、認知症や精神障がい等により日常生活に支障を来すような症状が頻繁に見られる場合や、家族等による深刻な虐待が疑われる場合など、特例入所の要件に該当する方については要介護1または2であっても入所できることとなっております。  次に、地域包括ケア総合推進センターの具体的な取り組み状況について答弁いたします。地域包括ケア総合推進センターの機能につきましては、議員御指摘のとおりの機能に加え、医師会職員と市職員が同一の執務場所で日々顔を合わせ、一体となって業務を進めること、さらには歯科医師会、薬剤師会、栄養士会、リハビリテーション専門職協議会による総合相談窓口を置くことで地域包括ケアシステムの構築を一層推進するものと捉えております。具体には、在宅医療介護の連携を進めるためのICT情報連携ネットワークである三条ひめさゆりネットを初めとする多職種連携体制の推進、認知症の方への支援体制の整備、介護を補完する新たな生活支援の仕組みづくりなどに取り組んでいるところでございます。  続きまして、認知症初期集中支援チームの現況に関する御質問に対して答弁いたします。まず、チームの体制はどのようになっているのかについてでございます。現在、地域包括支援センターの担当地域ごとに5チームを設置しております。各地域の医療機関介護事業所に所属する専門職によりチームを編集しており、認知症サポート医を初め、薬剤師看護師作業療法士介護福祉士が支援に当たっております。  次に、チームでの対応状況はどうであったかについてでございます。平成29年度から30年度までにチームが対応した支援終了者は9人であり、8割以上の方が認知症中等度以上で日常生活に既に支障が見られる方が多い状況でございましたが、チームの介入によりほとんどの方が専門医への受診や状態に応じた介護サービスの導入につながり、在宅での生活を継続しておられます。  最後に、チームによる取り組みの効果や課題をどのように考えているのかについてでございます。取り組みの効果といたしましては、認知症の症状により生活に支障のある方が専門医の受診につながり、症状が緩和することで生活の質の向上が図られたことや各専門職が事業所の枠を超えてチームとして活動することで日常的な連携につながりつつあることが挙げられます。  一方、支援が必要であっても家族の同意が得られず介入できない方がおられたり、ケアマネジャー等への周知が十分でなかったため支援対象者の情報が入らないなど、必要なケースにチームによる支援が届いていないことが課題と捉えております。このため、今後は地域包括支援センターを中心とした関係者の連携による家族への支援強化、早期発見、介入の重要性を地域に啓発するとともにチームの周知を強化し、支援対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、高齢者のあり方と在宅介護の行方についてであります。今後における後期高齢者の急増や単身高齢世帯の急増における担い手の人材介護人材の確保が急務であると考えます。先ほども述べましたが、2025年に団塊の世代が全て75歳となるため、介護施設の新たな段階を迎えなければならないと論じられております。より深刻な問題になっていくのが、2035年で全ての団塊の世代の方が85歳になったときが非常に厳しい現状になります。また、年齢別の要介護の認定率を見れば、75歳から80歳の前半までは比較的元気であると理解できますが、85歳を過ぎると2人のうち1人は介護認定を受ける。また、平均寿命も女性が約88歳、男性が81歳、85歳まで生きるのはもう当たり前の時代となっておりますので、今後そういうことで介護の担い手確保について課題があると考えます。現在も2025年での介護士の人材不足は深刻であるとして、30万人以上が不足であるというように推計されている状況であります。今後持続可能な社会保障制度を維持するためにも介護人材の確保が不可欠であり、今後の対応はどのように考えているのかまず見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 介護人材確保の対応につきましては、介護人材の資質向上を目的としたキャリアアップ研修など、事業所が活用可能な国、県の支援メニューのタイムリーな情報提供を行っていくことはもちろんですけども、介護事業所等の人材不足、負担の解消を進めるため、生活支援分野への有償ボランティアの導入拡大やシルバー人材センターとの連携により、専門職以外が担うことのできる領域での高齢者の社会参画を進めるとともに住民同士の支え合いによる生活支援体制を構築し、介護分野での担い手不足の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。先日、8月25日に人生100年時代、健幸に生きるために「これから」を「今」考えるとの地域包括ケア総合推進センターオープン記念トークショーが開催されました。ここでは大きな示唆を与えられたものであります。当市において健康寿命の延伸について、イベントや集いの場においてフレイルチェックを実施して、その成果をもとに適切に介入することで要介護状態への進行抑制を図っていくとのことであります。そこで、今後の介護予防の取り組みの現況についてどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 介護予防においては、身体活動、栄養バランス、社会参加が重要な要素であると捉えております。他方で、楽しみのため外出する、人と集うといった行動の中で意識せずとも健康に近づく取り組みでありますスマートウエルネス三条の取り組みを進めており、これらの外出先などにおいて生活機能の低下に気づくきっかけとして、7月からフレイルチェックを開始したところでございます。これまで140人以上の方にフレイルチェックを行っており、この結果に基づき専門職が心身の状態に合わせた適切な介入をすることで状態の維持、改善を図っておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 今ほどの生活支援ということで、今後の課題としての生活支援においても介護生活支援の連携が挙げられます。地域の高齢者の社会参画の機会の拡大としての取り組みが重要であると指摘がありました。また、社会支援体制整備事業を推進することでありますが、今後どのような取り組みで生活支援を推進するのか、お伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 地域の住民同士がお互いに支え合う地域づくりを基本としつつ、支え合いだけでは対応できない困り事を解決するため、介護保険外のサービスの充実を進めております。また、繰り返しになりますが、介護職が提供するサービスのうち専門職以外が行うことができる作業を高齢者の皆様から担っていただくことで、介護職の人手不足の解消を図ると同時に高齢者の社会参画機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 意欲ある高齢者生活支援の担い手として活躍できるよう、環境整備の仕組みづくりにおいて介護予防、また生活支援サービス事業における基準を緩和したサービスシルバー人材センターが行う家事援助サービスの従事者として参加しております。また、今ほどのシルバー人材センターとセカンドライフ応援ステーションとの生活支援の担い手としてのマッチングはどうすみ分けられていくのか、お伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) シルバー人材センターが行う家事支援は、仕事として一定の時間内に求められる作業を完了するもので、セカンドライフ応援ステーションがマッチングしているボランティア活動は、一定の時間内にお手伝い程度の簡易作業を御本人の意欲に応じて行っていただいているものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。  次に、認知症の方への介護者の支援についてであります。当市においては、認知症介護者からの相談体制としての認知症カフェが設置されております。この認知症カフェの活動状況についてお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 今年度から常設の相談窓口となる認知症カフェを市内5カ所のグループホームなどに開設いたしました。相談につきましては、主に介護されている方から日常的な介護方法の悩みなどの相談が寄せられております。また、月に1回開催しております認知症カフェでは、それぞれのグループホーム認知症の方が参加しやすい開催方法を工夫しており、認知症の方と御家族、地域の方を合わせて1回当たり約10人程度の方から参加いただいている状況でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。今回高齢介護生活支援等を細かくお聞きしたのは、最近高齢者の方から市民相談という形で質問が多くあったことから今回質問させていただきました。ありがとうございました。  続いて、自転車保険加入等への取り組みについてであります。当市において自転車事故件数は、県内、また三条署管内においてはどのような件数になっているのか、まずお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 平成30年度における県内の自転車事故件数につきましては476件で、前年度と比較し、63件の減となっております。また、同年の三条署管内におきましては25件で、前年度と比較し、6件の増という状況でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 件数については若干減っているということですし、また三条署管内においては若干ふえているというような状況でした。  次に、当市における小中学校において、自転車を含む交通安全教育についてはどのような取り組みを推進されているのか、お伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 交通安全教育についてでございます。  先ほどの環境課長の答弁にありました交通安全教室を実施しているほか、交通安全運動等の強調期間を捉えた交通安全指導を実施するなど、交通法規を遵守する規範意識や自他の命を尊重する意識を高めること、また交通マナーを身につけさせることに取り組んでいるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 次に、自転車通学についてでありますが、市内中学生は何人の方が自転車通学をしておられるのか、また自転車保険加入については何人加入されているのか、さらに通学においてヘルメット自転車等の安全基準等はあるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 自転車通学生にかかわる幾つかのお問いでございます。  まず、自転車通学する生徒は現在955人でございまして、そのうち258人の生徒については学校を介する任意保険への加入を確認しているところでございます。しかし、残りの生徒につきましては、加入状況を把握しておらないところでございます。  ヘルメット自転車等の安全基準についてでございますが、一般的に自転車協会が定めるBAAマークや製品安全協会が定めるSGマークといった認証制度がございます。生徒が通学用に使用するものにつきましては、学校においてSGマーク認証のヘルメットのあっせんや自転車の定期点検を行うことで安全基準に適合する製品の使用を確保するという取り組みをしているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。自転車保険加入している中学生もいるということですので、また推進していただければと思います。  次に、推進施策についてでありますが、自転車にかかわる事故は総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で横ばい状態が続いており、近年では先ほども申し述べましたが、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいると。ところが、自転車保険等への加入は十分進んでいないのが現状であります。2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険加入していた加害者は6割にとどまっている現状であります。自転車保険加入した保険の種類によって保険額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任保障が主流となっています。低額の費用で手厚い保障を得られるのが特徴であります。自動車損害賠償保険制度自転車にはありません。保険加入促進が必要ではないかと考えます。そこで、自転車自転車保険加入促進の取り組みについて見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 自転車保険加入につきましては、周知方法等も含めて三条市交通安全協会とともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 最後に、一つの事例を紹介したいと思います。京都府城陽市では、昨年4月から市内在住の中学生を対象に自転車保険自転車損害賠償保険などの加入費用を補助しています。京都府自転車保険加入の義務化に合わせてスタートさせて、補助の対象となるのは4月1日以降加入、更新した保険、1世帯につき年額1,000円を上限に、保険料にかかる費用の2分の1を補助するものであります。そこで、この補助に対する認識は市としてどのように考えているのかお伺いいたしまして一般質問とさせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。
      〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私から、当市の中学生のみならず、小学生につきましても少し御答弁させていただきたいと思います。現在のところ中学生と小学生につきましては、任意保険の重要性について校長会等におきまして指示をしておるところでございまして、各学校で適宜場を見つけては保護者にさまざまな啓発活動を促していくということで取り組みをしているところでございます。ただ、中学生全てを対象にした自転車保険加入状況については、調査しておらないために把握しておらないところでございます。また、保険加入に係る補助制度の創設等につきましては、現在のところ考えておらないところでございます。 ○13番(野崎正志君) 以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) おはようございます。私の質問が最後の一般質問になります。それで、一問一答でやるやり方は私も初めてでありますので、議長から注意を受けないように、慎重にやらせていただきたいと思っています。  質問の第1は、大型公共工事めじろ押しの中で、次の事業についてどの段階で一定のめどが立ったと判断するかについてであります。  衆院選新潟4区の候補者を選任する自民党県連第4区支部長・幹事長会議が7月27日開かれ、4区支部長には國定勇人三条市長とすることが全会一致で決められました。また、この席で佐藤純支部長代行から、國定氏が現在の市長であることから、市長職については御自身が決定する問題だが、可及的速やかに支部長に専念してもらいたいとの話があり、國定市長から理解を得たとされています。國定市長は、支部長就任内定直後、一定のめどが立つまで市長職を全うしたいと述べられています。  その後、8月2日の定例記者会見で市長職の進退を判断するタイミングについて具体的な時期は明言されませんでしたが、4選を果たした昨年10月の市長選挙で公約に掲げた事業の進捗や今後任期途中で辞職することについて市民の理解を得ていくための対話などを通じて総合的に勘案したいとの考えを改めて示されています。  また、新聞報道によりますと、8月23日、自民党県連選対委員会で空席の続く4区支部長選考について協議され、4区支部が選任を決めた國定勇人三条市長について、1区支部長の石崎徹衆議院議員の秘書のパワハラ問題、暴行問題を受けて慎重に検討をすべきとの意見が多く、結論は持ち越しされたとされています。高鳥会長は、「石崎問題で参議院が廃退したこと、國定市長がいつ市長をやめるかなどの整理すべき点があるので、國定三条市長と三役を交えた面談の場を設け、気持ちを一致させたい。衆議院選挙区支部長となるとともに選挙戦を戦うことになるので、気持ちの一致をさせることが必要であり、その意味で國定市長とは忌憚のない話し合いを行いたい。そんな先の話ではない」と伝えられています。  そこで、最初の質問ですが、党役員と面談の場はあったのでしょうか、お伺いいたします。  次に、あなた自身が言われた一定のめどについて、質問項目で挙げた、(1)、三条技能創造大学は、7月に工事安全祈願祭が行われ、令和3年4月の開校に向けて工事が始まっています。  (2)、三条看護・医療・歯科衛生専門学校は、ことし1月に工事安全祈願祭を行い、令和2年度の開校に向けて工事中です。  (3)、帯織住宅団地「帯織街苑」は、造成が終わり、7月に分譲申し込みをスタートし、8月中に分譲が開始され、完売に向けてPRに力を入れています。  (4)、栄の工業流通団地、分譲の公募に対し14社の応募があり、11社を分譲予定企業として内定し、令和3年度に分譲開始を見込んでいます。  (5)、三条市体育文化会館、12月に完成し、供用開始に向けて準備が進められています。  (6)、旧三条小学校跡地の図書館等複合施設、図書館、鍛冶ミュージアム及び科学教育センターの機能のそれぞれの管理運営だけでなく、多彩な市民活動を育み、まちなかのにぎわいを創出する中核施設として、令和元年度に設計、2年度、3年度に建設工事を、令和4年度に供用開始の予定となっています。  以上、大型公共工事の主なものについて触れましたが、見たところどれもおおよそのめどが立っており、市長の新たな政策的決断を必要とする事業は見当たらないように思われます。  そこで質問しますが、市長自身が言われた一定のめどとはどの事業について、あと半年とか、1年とか、自分の考えの中であると思いますが、どの事業についてどれだけの時間が必要と考えているのか、明確にお答え願いたいと思います。  質問の2番目は、前市長から國定市長への自宅贈与の疑惑についてであります。  平成27年11月25日、三条市東裏館一丁目13番17の土地の213.6平方メートルの建物、木材亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建て、1階が103.15平方メートル、2階70平方メートルについて、高橋一夫前市長から市長の奥さんの國定律子さんに贈与、つまりただでもらい受け、その物件について土地は11月26日に登記され、建物は未登記であったため、平成28年4月28日に國定律子さん名義で保存登記されています。評価から推計するとおよそ1,000万円の価値があるのではないかと言われています。贈与税を払って登記していれば、法的には何の問題もないことになります。しかし、現役の市長が一般の市民から1,000万円とも言われる土地、建物をただでもらうということは、通常考えられません。何かあったのではないかと思われるのは当然のことです。  そこで質問ですが、何があったのでしょうか。市民が感じている疑惑に対しどう説明されるのでしょうか、お答えをお願いいたします。  質問の第3は、市長をいつやめられるのか、やめられる前にただしておきたい幾つかの事柄についてであります。  (1)は、中心市街地のにぎわいはいつ取り戻されるのかについてであります。市長は以前、パルムがなくなった後どうなるのかと私が尋ねたとき、中心市街地のにぎわいは確保できるようにするから心配しないでよいと言っておられました。ところが、パルム跡地に持ってこられたのは第四銀行でした。その結果、中心市街地のにぎわいはなくなり、商店街も来られるお客さんが少なくなり、自然と夕方も早く店を閉められるところが多くなりました。その結果、営業が継続できず、廃業せざるを得ないところも出てきています。シャッター通りとなってしまいました。  そこで質問いたします。中心市街地のにぎわいについて心配のないようにすると言われたあなたのお約束はどうなったのでしょうか。第四銀行を中心市街地の真ん中に持ってきてにぎわいを取り戻すという発想について、あなたの本当の考えをお聞かせください。  (2)は、まちづくりに当たって市民一人一人の意見を聞かなくなったことについてであります。三条高校の移転に当たって跡地の活用をどうするか検討された歴史を振り返ります。三条高校が平成18年度に新しい校舎に移転、開校するに当たって、その跡地の活用について地域住民の関心も高く、地域の課題とともに三条市全体の課題であることから、平成14年11月18日に第1回として、平成15年3月10日までに5回にわたってワークショップが開催され、延べ188人が三条市にとってどう活用したらよいのかを、公園、広場のグループ、教育、文化のグループ、市民活動、コミュニティーのグループ、スポーツ健康福祉のグループに分かれ、跡地の提案デザインについて話し合い、3月15日にはそれまでのワークショップの成果を市民活用提案として発表する公開プレゼンテーションが開かれ、100人が参加しました。  その後、ワークショップで提案された活用案の絞り込みと市民の活動で行うためのワークショップパートツーが平成15年6月16日から8月11日まで5回話し合いが行われ、市民参加の手法を取り入れて行うという基本方針のもと、さまざまな市民意見を参考に検討を重ね、市民の意向を反映させた三条高校跡地の活用案がまとめられました。それは、市民交流の拠点となる多世代交流館であります。しかし、それが平成20年2月4日開かれた第3回地域審議会で三条高校跡地は教育施設にするという決定がなされました。  平成20年2月13日の第7回三条市教育制度検討委員会でも、三条高校跡地は教育施設にするという最終答申が出されたので、それらを受けて平成20年2月20日の都市計画審議会で三条高校跡地は特定されませんでしたが、都市計画の設定がなされたのであります。そのことによって、三条高校跡地の活用について市民参加によってまちづくりを進めるというやり方は葬り去られたのであります。  そこで質問ですが、それ以来まちづくりに当たって市民一人一人の意見を聞くというやり方はなくなりました。三条市にとってかけがえのない宝物を失うことになったと思います。このことについてどのように思っておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  (3)は、市民の対立を生むまちにしてしまったことについてであります。平成25年第一中学校区に、第一中学校、南小学校、条南小学校、四日町小学校の4つの小中学校を統廃合して1,500人のマンモス校をつくることに対し、地域住民の猛反対運動が起きました。そのしこりが尾を引き、7・13水害の後、市民がお互い助け合うせっかくのまちの雰囲気が壊れ、対立が生まれてしまったと言われています。  そこで質問ですが、その原因は市長が気に入る人は大事にするけれども、気に食わない人には見向きもしないという姿勢にあると言われています。三条市にとっては大変マイナスイメージです。そのことについて市長はどう感じ取られているのか、お伺いいたします。  最後に、市長はいつやめられるのかについてお伺いいたします。国政を目指すといって自民党新潟県連第4区支部長に内定された以上、いつまでも市長にしがみついているようでは正式決定もなかなかできないと思います。本当に三条市のことを思うのであれば一日も早く市長をやめ、国政の立場から三条市に尽くすという活動に取り組むべきであります。これからの三条市のことは、新しく生まれた市長に一日も早く託すべきであります。めどについて、あなたが政策的決断がなければできない事業は残っていないと思います。中途半端な形で市長にとどまるのではなく、一日も早く新しい市長にバトンタッチすべきです。それが三条市にとっても、あなたにとっても最もよい道と思います。その上でお聞きします。いつおやめになるのか、はっきりとお答えください。  これで1回目の質問を終わります。   〔西沢慶一君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) まず、私がこれまで発言をしている一定のめどということについて、個別の具体的な事業それぞれについてを捉えられながら、何をもって一定のめどとするのかという御指摘からお答えさせていただきたいと思います。これにつきましては、同じく記者会見等の場でも申し上げておりますとおり、総合的、総体的に判断するということでございます。それ以上でもそれ以下でもないということであります。  それから、自民党県連役員と面談したかどうかということでありますけれども、これはもう先方の御都合もありますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。  それから、今ほど御指摘いただきました辞職のタイミングという御指摘であったかと思いますけれども、先ほど22番議員さんにお答えしたとおりでございます。  それから、質問項目の2点目についてお答えさせていただきたいと思います。これは、過日1番議員に答弁を申し上げましたとおり、問責状なるものの中で、私自身の行状について書かれている全てについて、私自身不正、不法な行為は全くしていないということをこの場でお約束させていただきますという答弁を申し上げたとおりでございます。  その上でありますけれども、御案内のとおりかと思いますが、地方自治法第132条におきましては、普通地方公共団体の議会の会議または委員会においては、議員は無礼の言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないと規定されているところでございます。私生活に関することにつきましては、質問はおろか、言及することさえも禁じられているというのが地方自治法上の規定でございます。今ほど申し上げましたとおり、市長の責務に照らしましても私自身は不正、不法をしていないということは申し上げたとおりでございますが、こうである以上、この規定に抵触する可能性のある質問について答えさせていただくことはできないということを御理解いただきたいと思います。  それから、3点目の質問要旨で、お一人お一人の意見を聞かなくなったのではないかという御指摘だったかと思います。個々の事情を踏まえずに特定の事象だけを表面的に取り上げて市民の意見を聞いていないというふうに今ほど主張されているように私には感じるわけでありますけれども、いかにもそれはバランスを欠く御指摘なのかなと思っております。これまで私自身さまざまな機会を捉えて地域に足を運ぶなどし、市民の皆様方の声の把握に努めるとともに、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる市政に関心を持っていても積極的に声を上げない方を含む総体としての民意がどこにあるのかを見きわめる努力を続けてきたつもりでございます。これまでもそうであったように、これからも民意の把握に努め、それを市政に反映してまいりたいと考えているところでございます。  それから、私からは最後でございますが、市民の対立を生むまちにしてしまったことについてということについて答えさせていただきたいと思います。御案内のとおり、我が国は自由な議論が許されている民主主義国家でございます。この国のもとではさまざまな意見があるのは当然のことでありますし、むしろ健全な状態だと考えているところでございます。その上で先ほどの答弁にも通ずる部分がございますけれども、総体としての民意がどこにあるかを見きわめ、決断し、所定の手続を経た上でそれをぶれることなく実行していくということこそが市長である私の役割であり、責任だと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 私からは、中心市街地のにぎわいに関する御質問について答えさせていただきます。  中心市街地におきましてはさまざまな活性化策に取り組んできておりまして、少なくともこれまでの取り組みの積み重ねはしばらく前までよりも確実ににぎわいを生み出してきたと捉えております。  例えば三条マルシェでは、累計で約144万人の皆様が来場する地元に根差した三条の風物詩としてにぎわいを生み出し、このマルシェの出店を経て商店街の空き店舗へ出店するなど好循環も生まれてきております。  また、一ノ木戸商店街におきましてはTREEが中心となりまして、若者ならではの発想で商店街と連携したさまざまな取り組みを展開しております。その結果、全国でも名だたる商店街が選ばれる中小企業庁のはばたく商店街30選2019に選ばれたところでございます。  パルム跡地につきましても、第四銀行さんには毎日確実に多くの市民の皆様が来店されておりまして、今ほど申し上げました各種取り組みと連携していくことで多くの皆様が周辺エリアを回遊し、にぎわいにつながっていくものと捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。  まず、一定のめどについては、総合的、総体的に判断していくということを言われましたけれども、例えば帯織の住宅団地は今申し込みがたった5軒しかありませんけれども、特に政策的決断をする必要はないと思います。職員の方が一生懸命まとまるように頑張ってくれると思います。同じようにほかの件についても特に政策的な決断は必要ないと思われますので、そこで総合的、総体的に判断されるということでありますけれども、あなたの頭の中で半年とか1年とかめどということがあると思いますけれども、そのことについてお答え願いたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 少なくとも一定のめどがいつ立ったかということについての御指摘だと思いますので、答えさせていただきたいと思います。それでなければ先ほど22番議員さんにお答えしたとおりですと申し上げなければいけないわけですが、先ほども答弁申し上げましたとおり、総合的、総体的に判断するということでありますから、それ以上でもそれ以下でもございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 次に、前市長から國定市長への自宅贈与の疑惑についてでありますが、問題はそういうことを取り上げるのは間違いだということを言われましたけれども、私も市民から負託を受けて、そして選ばれた議員であります。私がここで言わなければ市民の人たちが発言する場というのはないんです。そうすれば私がかわってそういう人たちの声を、意見を言うのは、それは当たり前だと思います。それが間違っているという指摘は当たらないと思います。そこで、先ほどの説明で市民の皆さんが、いや、よくわかったということで納得されるかどうか、そのことについてはどう思っておられるでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) もし誤解をしてしまうような答弁を私がしていたとしたら申しわけないんですけれども、していけないということを私が言っているのではなくて、法律が言っているんです。何度も申し上げますが、地方自治法第132条で他人の私生活にわたる言論を議員はしてはならないというふうになっているわけでございます。ですので、いささかの言及も許されないということを、これも法のもとで我々はまさに襟を正しながらやっていかなければいけない立場としてここはしっかりと守っていかなければいけないんです。そこは御理解くださいということを答弁したつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 今の答弁からするとまた同じ答弁が返ってくるのかもしれませんが、今回工業流通団地、あれが11社申し込まれていますけれども、その中を見ますと前市長の高儀さんのところが一番いい場所に確保されています。そのことと今回の贈与が何かかかわりがあるのかどうかということについても市民が疑惑を持たれています。そのことについては私どももどう答えたらいいのかわかりませんので、教えてください。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 本来であれば経済部長であったり、商工課長が答弁すべき内容かもしれませんが、話の流れの都合上、あえて私のほうで答弁させていただければと思います。  栄工業流通団地につきましては、これはもし間違ったら補足の答弁をしてもらいたいと思うんですけれども、経済建設常任委員会あるいは協議会の場であったかと思いますけれども、今回の栄工業流通団地選定の基準を示させていただいて、それによってはめさせていただいたわけでございます。そこを御認識いただいているのであればそういう質問に至ることにはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) その選定基準によりますと、一番広く求められ、大きく求められるとこについては最優先で決めていってもらうということの項目がありますので、多分それに該当して一番いいところを押さえられたのかなとは思っていますが、そういうことで市民の方には説明していきたいと思います。  それから、市長をいつやめられるのか、やめられる前にただしておきたい事柄ということで3つ挙げておりますけれども、中心市街地のにぎわいについてでありますが、三条マルシェをやって非常に物事がうまくいっているというお話がありました。その三条マルシェについては、商店街の受けとめでは、それを生かしてという方と、それがあっても余り生かされないという御意見もあります。  そこで、にぎわいが失われているという点で商店街の会員数を調べてみますと、今商店街は東三条、一ノ木戸、昭栄、中央、四日町とありますけれども、平成26年度102件の会員数であったのが、平成30年度は90件に減っています。その減っている中で一番多いのが中央商店街で、平成26年度34件であったものが25件に減っています。お買い上げごとに差し上げるスタンプもやめています。こういう現実もあるわけですけども、それについてはどうお考えでその中でにぎわいを取り戻そうと考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 中心市街地の商店街の数が減っていると、会員の数が減っているということでございますけども、御指摘のとおり商店街の会員数は、中央商店街はちょっと多いですが、若干減少しているところでございますけれども、三条マルシェ開始後の平成23年度以降を見ますと、補助金活用により24店舗が新規出店しております。補助金を始めた18年度からを計算に入れれば、29店舗が中心市街地に新規に出店しているところでございます。中には、三条マルシェに来場された方が出店する側になったり、先ほども申し上げましたけども、さらには三条マルシェ出店を経て空き店舗へ出店されるといった事例も見受けられます。また、商店街の方がマルシェ開催のときに店舗前にマルシェテントで出店し、実店舗に誘導を図っている方も年々増加しているところでございまして、徐々にではありますけれども、これまでの施策がまちの活性化に結びついているものと捉えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) まちづくりに当たって市民一人一人の意見を聞かなくなったことについての中で、再質問の三条高校跡地の活用が市民交流の拠点となる多世代交流館から教育施設に変わってしまったことついて、少し議事録から拾って明らかにしたいと思います。  その報告書はここにこういうふうにまとめられていますが、私はこれは三条市にとって大変な宝物であった、これが葬り去られたということでありますけれども、まず三条市教育制度検討委員会の会議録からであります。  平成19年11月7日、第5回三条市教育制度等検討委員会が開催されました。その日の委員会から中間報告に三条高校の跡地を候補に入れることについて、委員で意見が交わされました。両方の意見が出される中で、雲尾委員長より、「多数決では入れなくてもいいのではないかということになるのだが、入れなくてもいいという意見がたくさんあるということと、ぜひ入れるべきだという意見が2つあることは、どちらが重いかは判断がつきかねるところだ。最終的には年度末に中間報告ではなく、完全な報告を出す。私からの提案としては、現段階としては候補地を挙げずにパブリックコメント、議会答弁が出た段階で、それらを踏まえて具体的に場所の選定をして挙げておくということでいかがだろうか」と言われていますが、その後パブリックコメントは3件寄せられましたけれども、三条高校跡地について触れられたものはありませんでした。  それにもかかわらず、平成20年1月31日の第6回三条市教育制度等検討委員会では、三条市教育制度検討委員会最終報告に向けて検討された中で、当時の池浦教育総務課長から、「第一中学校については施設の老朽化により、施設一体化を目指す中で用地確保の問題、学校規模の問題をどうするかで、用地確保については三条高校跡地という意見もいただいた」とする資料の説明がありました。  平成20年2月13日開催された第7回三条市教育制度等検討委員会で、用地確保については三条高校跡地を視野に入れ、具体的に検討すべきという最終答申が出されました。この最終報告が出された会議には國定市長も駆けつけ、お礼の挨拶をされています。  以上について間違いありませんですね。議事録から言ったんだから、間違いないと答えてもらえばそれでいいんです。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 今ほど議員さんがおっしゃったことにつきましてただいま手元に資料がございませんので、詳細については把握しておらないところでございまして、ちょっと私の記憶の中ではお答えすることができません。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 私は議事録から拾っているんですから、間違いないんです。  次に、三条地区地域審議会第3回会議は平成20年2月4日に開かれました。教育制度等検討委員会で最終答申が出されたのが2月13日で、その9日前ですから、歯切れの悪い話がなされた様子がよくわかります。当時の若山政策推進課長から、「三条高校跡地については基本的に取得する方向で理事者は考えている。取得するに当たって何に使っていくのがよいのかということである。市としては、説明したとおり、教育制度等検討委員会の議論等を踏まえて教育施設用地にと考えているところであるが、それ以外に特段の意見があれば伺いたい」と発言されています。  そして、最後に、渡辺勝利会長は会議のまとめとして、「三条市は最初平成14年からいろいろ検討をやって、多世代交流館的な流れがあったにもかかわらず、県との折衝で期間も迫って、来年度予算の中で小中一貫で踏み込めないが、とりあえず教育という形で、ぼかした形で教育に変更するということについて地域審議会の皆さん方の了解をできるのか。小中一貫校と限ってしまうと結論が出ていない中で私たちは言えないということで、地域審議会の皆さんは多目的な交流施設、拠点から教育にシフトして変えようということで了解いただけるか。地域審議会としていろいろ要望があった中で、今後教育に向けた施設利用ということで県と用地取得の折衝に入ってもらうことについて了解したということでよいか」、「「はい」との声あり」で終わっています。これも間違いありませんね。 ○議長(阿部銀次郎君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) 私も内容については確認はできておりませんけれども、議員さんがその記録の内容を読み上げられているとおっしゃるということのみだと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。 ○10番(西沢慶一君) 最後に、平成20年2月20日に開かれた第3回三条市都市計画審議会については、当時私も都市計画審議委員として会議に出席していますから、会議の様子はよくわかります。そこでは特定はされませんでした。  これらを通じてはっきりしていることは、市長の強力な政治的リードがなければ三条高校跡地について多世代交流館的な教育施設の変更はあり得なかったと思います。それに対する評価は、國定市長が市長選に当選し、今日の栄光もあるわけですから、何を今さら言っても始まらないと言われるかもしれません。しかし、議事録は消すことはできません。それ以来、市民一人一人が参加するようなまちづくりのやり方が行われなくなったことは事実です。私が8年ぶりに議会に呼び戻された以上、生き証人として問題点は問題点として指摘したいと思います。  そこで、最後の質問ですが、先ほど市長は自民党新潟県連第4区支部長に正式に決まったものではないと言われましたけれども、もし正式に決まったら即刻やめられるんでしょうか。どうですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) その点につきましては、先ほど22番議員にお答えさせていただいたとおりでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。
    ○10番(西沢慶一君) そこで、最後の質問です。市長はいつおやめになるのかなかなか明確に答えられませんが、私が言いたいことは1回目の質問で言いました。9月議会は決算で市長がやった仕事の締めくくりですが、12月議会は新しい予算の審議です。したがって、9月議会終了後一日も早くおやめになることが三条市にとってもあなた自身にとっても最適と思います。6月議会が終わって各部屋に挨拶に来られたときに、私が技能創造大学の安全祈願祭に出ますと言ったら、あなたはすかさず大人の対応と言われました。あなたの最後の去就について大人の対応をした答弁をやっていただくことを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 答弁は要るんですか。質問をこれで終わると言われましたんで、これで締めますよ。 ○10番(西沢慶一君) いや、答えたくなければ、それはそれでそういうような感じで終わったということでいいです、答えていただけば。いや、私は市長のために言っているんですから、そこは最後あんたが自分で判断してやってください。大人の対応と言ったのはそういう意味で言った。 ○議長(阿部銀次郎君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は来る9月26日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午前11時57分 散会...