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令和元年第 3回定例会(第4号 9月 9日)

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  1. 三条市議会 2019-09-09
    令和元年第 3回定例会(第4号 9月 9日)


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    令和元年第 3回定例会(第4号 9月 9日) 令和元年(2019)三条市議会第3回定例会会議録(第4日目) 令和元年9月9日(月曜日)     令和元年9月9日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  20名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君
          14番  名古屋   豊 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    地域経営課長  山 村 吉 治 君    生涯学習課長   恋 塚 忠 男 君    健康づくり課長 佐 藤 和 明 君    営業戦略室長   五十嵐 玲 子 君    農林課長    渡 辺 博 之 君    建設課長     太 田 峰 誉 君    教育部長    遠 藤 正 士 君    教育総務課長   村 上 正 彦 君    子育て支援課長 栗 林 明 子 君    小中一貫教育推進課長            小中一貫教育推進課主幹兼教育センター長             高 橋 誠一郎 君            捧   信 之 君    消防長      升 岡 謙 治 君    消防本部総務課長                                  坂 井 幸 雄 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    議事調査係長   樋 口 達 雄 君    主任      山 屋 和 徳 君    主任       目 黒 正 人 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、17番、武石栄二さんに発言を許可いたします。17番。   〔登壇〕 ○17番(武石栄二君) 皆様、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、発言させていただきます。  けさ台風15号が関東に上陸し、大きな被害が予想され、厳重な警戒が必要であります。西日本では、台風による豪雨水害で連日のように大被害を受けられております。犠牲になられた方々、また家屋の損傷等、すさまじい被害が報道されております。御冥福とお見舞いを申し上げます。  それでは、2項目について、地域の方々からいただいた要望、相談等を私なりに精査させていただき、質問させていただきます。  まず、1点目として、八十里越の開通を間近に控えての取り組みについてでございます。交流人口、定住人口、観光整備、公衆トイレ、足湯等についてを質問させていただきます。  7月18日に国道289号建設期成同盟会総会が只見町で開催され、国土交通省長岡国道事務所長による国道289号八十里越の概要説明を賜りました。それには、延長が11.8キロメートル、国道昇格が昭和45年4月1日であります。事業化が昭和61年度、工事着手が平成元年度、全体事業費で695億円、事業進捗率が約81%、これは平成31年3月31日現在であります。  構造物比率は、トンネルが11カ所、約9.3キロメートル、その中で最長トンネルは9号トンネルの3,168メートルでございます。橋梁は10カ所、約1.1キロメートル、最長は5号橋梁の337メートルであります。トンネルと橋梁で約10.4キロメートルであります。以上のように説明を受けてきたところでございます。  また、全線道路整備事業に対する31年度の予算は、大幅な増額の28億円を投入していただき、八十里越未改良区間の改築事業に今努力をいただいているところでございます。最近の情報では、今年度末には進捗率が92%になるようでございます。  新潟県の誇れる偉大な政治家、故田中角栄元総理の昭和41年度の第1回総会の開催を機に、今年度で53回目を迎えたと聞いております。半世紀以上の長き年月がたちましたが、これも先人たちの御尽力と永き思いが、ようやくにして念願がかなうものと信じており、感謝申し上げたいと思います。  下田地域においては、八十里越体感バスツアーなどの取り組みも好評を得ており、通り抜けの実体験の中で、何十年にわたる念願であった国道289号八十里越の開通が本当に現実的なものとなってきていることを実感しているところであります。八十里越の開通により、これまで袋小路状態であった下田地域福島県側の玄関口となるわけであり、開通により福島県側からの多くの来訪者の流れがつくられると思います。  そこで、幾つかお伺いいたします。総合計画において観光振興施策を充実させ、さらなる交流人口の拡大を図るとしていますが、その成果が端的にあらわれることとなる下田地域における交流人口は、現在において年間どのくらいの状況なのでしょうか。そして、直近ではどういう推移を示しているのでしょうか。お聞かせ願います。  また、開通に合わせて必要な施設の整備について幾つかお伺いいたします。八十里越は、秘境と銘打たれるほどの自然環境ですので、全線開通した暁には沿線ですばらしい眺望を楽しむことができます。観光を考えていく中で、そうした資源を生かさない手はありません。そのための施設整備は検討されているのでしょうか。  そして、八十里越道路沿線はもちろん、下田地域においても福島県側から多くの来訪者を迎えるに当たって、来訪者から快適にお使いいただける公衆トイレのなどの設備も不可欠な対応であります。そうした対応について、どうお考えなのかお伺いいたします。  また、来訪者が気軽に地域住民と交流できる場として、温泉を活用した足湯の創設も有効であると考えます。下田地域においては、いい湯らていという格好のスポットもあるわけであります。そこで、何度か質問させていただきましたが、そうした趣旨から足湯の場の整備といった検討は行わないのでしょうか。お伺いいたします。  一方、来訪者を迎え入れるソフトの取り組みでは、下田地域においてはこれまで取り組んでいただいたような観光施策に加え、この春には国際大会として誘致したスカイレースが開催されるなど、毎年さまざまな取り組みで観光客を中心とした多くの来訪者をお迎えしております。  施政方針においては、下田地域について、自然と調和した農業やアウトドアアクティビティーの取り組みなどを展開し、それら当地域の各種資源をチッタスローの世界観になぞらえたものへ構成していくとしておりますが、現在具体的にどういった取り組みを推進しているのかお伺いいたします。  そして、観光は産業として雇用を生み出すことが期待できるものであり、最終的にはそれを生業とした定住の拡大にもつながっていくものと思いますが、どうお考えでしょうか。お伺いいたします。  国道289号八十里越区間の工事が着々と進捗し、開通まであと4年との見込みも示されております。合併時に下田地域は観光ゾーンと位置づけられており、今日まで日々特段の御努力に感謝いたしております。開通により下田地域が来訪者にとって、そして何よりそこに住む者にとって、より魅力ある場となっていくよう、各般の取り組みを推進していっていただきたいと考えております。  次に、災害等緊急時に対応できる道水路整備についてお伺いいたします。  三条市では、合併前の平成16年7月13日、合併後の平成23年7月29日、30日にかけて、下田地域では五十嵐川の堤防の決壊、このとき笠堀観測所で累計雨量1,006ミリを記録し、2度にわたる豪雨水害がきのうのことのように思い出されます。このことを教訓として、皆様とともに風化させることなく努めてまいりたいと思います。  それでは、質問に入らさせていただきます。災害や火災時に救急車両が鋭角に曲がった道路に入り込めないことがありました。道路を拡幅するという趣旨ではなく、救急車両が入っていけないところを少し直すことで緊急時の速やかな対応が可能になると思うが、そのような視点で道路を考えるべきではないでしょうか。具体の場所については、各自治会から相談があったら現場を確認し、対応していただきたいと思います。  また、自治会は市に要望することばかりではなく、もっと地域に関心を持つべきだと考えております。先日の集中豪雨の際には、もっと自治会地域の水路等の状況をよく把握して管理していれば、冠水被害などがなかったところもあると考えられます。水路の泥上げや草刈りは、個人個人でするのではなく、自治会地域で助け合って管理していくべきものだと考えております。市から各自治会にそのような指導、お願いはできないのか、見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、八十里越の開通を間近に控えての取り組みについて、幾つか御指摘をいただきましたので、答えさせていただきたいと思います。  まずは、国道289号八十里越区間の開通を見据えた施設整備についてであります。今ほど議員さんから御指摘いただきましたとおり、通行機能としての道路インフラはもちろんでございますけれども、自然豊かな景観であったり、歴史文化等の地域資源を最大限に生かして、通行者の滞在を促すという観点も大変重要だろうと認識しているところでございます。  こうした観点から、そうした方々が気軽に立ち寄ることのできる立ち寄りスポットにつきましても、現在行われております八十里越工事区間の中に整備する方向で、現在関係機関であります国や新潟、福島両県、そして只見町と検討を進めているところでございます。  また、公衆用トイレの必要性につきましても十分認識しておりますことから、今ほど申し上げました立ち寄りスポットの整備の中で、公衆用トイレにつきましてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。  それから、施政方針の中でこの下田地域のチッタスローの世界観について触れさせていただいたところでございますが、具体的にどう取り組んでいるのか、あるいは今後どういうふうに発展させていこうとしているのかという御指摘であったかと思います。  御案内のとおり、豊かな自然や穏やかに流れる時間といった下田郷の資源を最大限に生かして、懐かしさを感じさせつつも、洗練されたライフスタイルをデザインし、そうしたライフスタイルに価値を見出す方々に対して効果的に提案していくことが必要であると考えているところでございます。  今ほど申し上げましたような可能性をよりどころといたしまして、例えば農業にありましては、守門岳から流れる澄んだ水が豊富に利用できる牛野尾谷地区での有機米の生産であったり、棚鱗地区での放牧畜産の取り組みなどを現在進めているところでございます。  また、アウトドアアクティビティーにつきましては、御指摘いただきましたスカイレースの開催のほか、大人の趣味というイメージの強いフライフィッシングや、五十嵐川から下田郷の絶景を望むことができるラフティングの取り組みを現在推進しているところでございます。  こうしたことに加えまして、食事や滞在空間のあらゆる面的な整備、取り組みを今後多面的に展開し、それらを有機的に結びつけることによりまして、豊かなライフスタイルの提案を見える化する形で発信していくことができるのではないかと思っているところでございます。  今ほど申し上げました各種取り組みをうまく編集することで取り組んでいくことによりまして、こうした取り組みの一つ一つが、そして有機的に結びつけられた面的な整備が、議員御指摘の新たななりわいの創出にも寄与するものであると考えているところでございまして、これがひいては定住人口の拡大にもつながっていくものであると考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 営業戦略室長。   〔登壇〕 ○営業戦略室長(五十嵐玲子君) それでは、私から2点につきまして御答弁させていただきます。  最初に、下田地域における交流人口につきましては、平成30年度は64万2,000人、5年前の平成26年度は55万6,000人でございます。多少の波はございますが、増加傾向でございます。  次に、足湯の件でございます。八木ヶ鼻温泉保養施設いい湯らていは、下田地域の交流拠点施設として位置づけられており、交流人口の拡大には欠かすことのできない施設でございます。御質問の足湯につきましては、以前から揚湯量、つまり温泉をくみ上げる量の減少傾向が続いているのが現状でございますので、温泉としてのサービスを安定的に供給していかなければならないということも考え、慎重に検討を続けさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、災害等緊急時に対応できる道水路整備について幾つか御質問いただきましたので、答弁申し上げます。  初めに、緊急車両が入っていけない道路については少し直すだけでも速やかな対応が可能なのではないかという趣旨でございます。地域住民の安全、安心な生活を確保する観点から、議員御指摘のような対策が必要な箇所につきましては、地元自治会等々の御意見も踏まえつつ、さまざまな視点を持って対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、水路の泥上げや草刈りは個人個人ではなく自治会で、地域で助け合ってという御質問でございます。側溝の泥上げ等の日常的な管理につきましては、各自治会によって対応はさまざまではありますが、これまでも地域活動として御協力いただいているところでございます。御指摘を踏まえまして、各自治会からこれらの活動について御理解いただき、今後取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 17番。   〔登壇〕 ○17番(武石栄二君) それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。2点について2回目の質問をさせていただきます。  足湯については、湯量不足とのこと、これは理解しております。  ちなみに、この施設は国道289号八十里越の開通を見据えた中で、下田村の観光の目玉として、また健康保養施設として計画されたところであります。  でも、反対の声もあり、決して順風満帆とまではいかなかった施設であります。まずは、掘削の場所の選定に始まり、湯が出なかったとき、湯量が少なかったときの対処、集客数が当時1カ月1万人の年間12万人の計画に対する疑問、その当時の下田村の予算が大体40億円前後でありました。いい湯らていの総事業費は、国からの助成もいただきながら、21億円という巨額な経費が必要とされました。下田村にとって存亡をかけた大事業でありました。当然さまざまな意見が続出しました。  今やこの施設は、下田地域の集客数が最も多い施設であると考えます。集客増加を図れる足湯の場を提供できるようにするために、また将来にわたって施設を継続できるよう、湯量不足の解明と今後どのような調査、対策を講じていかれるのか、見解をお伺いいたします。  2つ目は、公衆トイレについてでございます。これも先ほど答弁いただきましたが、私なりの解釈で再質問させていただきます。  福島県側からの玄関口となる大谷ダム湖を右に、桂沢橋を渡ってすぐ左側に草むらに包まれた小さなトイレと駐車場があります。少し下れば道路右側に大谷ダムふれあい資料館があり、左側には平成4年12月に設置された立派な壁画があります。今では大分剥がれ落ちている状態であります。当時の発注者は新潟県でありますが、現在の管理者はどうなっているんでしょうか。これが今日の三条市の玄関口としていかがなものか、一度巡回していただき、検討していただきたいと思います。  旅行者にとって心配事は、トイレの場所確認であります。少しでも安心して観光めぐりや、下田地域史跡文化財をゆっくり見聞していただきたいと思います。  下田地域には、13カ所の公衆トイレがあります。観光マップには道の駅4カ所が載っていますが、ほかに大谷ダム、笠堀ダム、粟ヶ岳登山道、高城・袴腰登山道、白鳥の郷公苑、吉ヶ平山荘、棚田カタクリ、夏祭り会場、いい湯らていなどの観光マップに公衆トイレの記号を載せ、また彩遊記の看板も大きくし、設置場所も変更するなど、観光マップ、案内板はわかりやすく、見やすい場所に設置されてはいかがか、その見解をお伺いいたしまして、2回目を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 営業戦略室長。   〔登壇〕 ○営業戦略室長(五十嵐玲子君) それでは、2回目の御質問について答えさせていただきます。  まずは、温泉の件でございます。昨年度業者による源泉調査を行った結果、竣工当初と同様の湯量には満たないものの、平成29年度のポンプ入れかえによりまして現在の温泉供給量に不足は生じておりません。  また、ポンプは3年に1度入れかえを行いますが、次回令和2年度につきましては、湯量の調査等を行った上で、湯量の不足が生じないようポンプの位置変更等についても検討が必要であると考えております。今後もこうしたメンテナンスや調査を継続し、温泉供給量を維持できるようにしてまいりたいと考えております。
     次に、御指摘の壁画につきましては、国道289号脇のコンクリート擁壁に設置してあるものであり、現在も県の管理となっておるものでございます。市といたしましては、県とともに現地を確認し、三条市の玄関口としてふさわしいものになるよう、維持管理をお願いしてまいりたいと思っております。  次に、トイレの記号についてでございます。下田郷観光マップの記載内容につきましては、下田地域内の観光施設を初めとした各施設が随時更新されるよう、マップの発行元である下田商工会と十分すり合わせを行いたいと考えております。  また、看板につきましては、現在の位置でよいのかも含め、国道289号の開通時に刷新できるよう準備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、6番、酒井健さんに発言を許可いたします。6番。   〔登壇〕 ○6番(酒井 健君) おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。  1点目は、買い物難民対策についてであります。  下田地域におきましては、2016年1月、荻堀にありました医院が閉院し、周辺が無医地区状態となり、多くの医療難民が生じておりましたが、7月1日、新たに三条しただ郷クリニックが開院となり、無医地区状態が解消されました。三条市当局におかれましては、この間無医地区解消に向け御尽力いただき、大変ありがとうございました。  くしくも同じ7月1日、荻堀地内でスーパーを経営しておりましたサンゴマートが突然閉店となってしまいました。このサンゴマートは、生鮮産品を販売する下田地域唯一の本格的なスーパーでありました。以前は、下田地域にもスーパーは何軒かありましたが、サンゴマートの出店以降、淘汰されてしまい、まさか最後に残ったサンゴマートが閉店するとは、日ごろの状況を考えても、結構繁盛していたように見えたわけですが、想像できませんでした。大崎や月岡などの旧三条市街地まで出かければ大きなスーパーがありますが、毎日の買い物ができる身近なスーパーがなくなったことで新たな買い物難民が生じ、地域にとってまさに死活問題となっております。  三条市では、以前中心市街地の食品スーパーが閉店、撤退した際、まちなかに生鮮産品を購入できる店がなくなり、買い物環境が不便となる中、住民の買い物の利便性を図り、商店街にも集客を持たせる目的でコンパクトストアまごころに取り組んだこともあるわけでありますので、今回の下田地域における新たな買い物難民対策について、どのようにお考えなのかお聞かせください。  続いての質問は、保育所保育園における有機米の活用についてであります。  今年度から下田地域において、オーガニックな風土づくりの一環として、保育所保育園における未満児への有機米の使用促進の取り組みが始まっております。これは、保育所保育園の未満児の子供たちに無農薬有機栽培のお米を食べてもらうという試みであり、子供たちの安心、安全に向けた大変いい取り組みではないかと感じております。こういった取り組みを通し、保護者の方々にも食の安全についての理解が進むことを期待しております。  そこで、お聞きいたしますが、保育所保育園における未満児への有機米の使用促進の取り組みについて、今年度は下田地域だけということでありましたが、今後も継続して行っていくのか、継続する場合、実施する地域や施設についてどのようにお考えなのかお聞かせください。  また、もう既に稲刈りも始まったところでありますが、今年度分の保育所保育園で使用する無農薬有機栽培米の必要数量は確保できているのか、見込みで結構ですので、お聞かせください。  続いての質問は、入札制度についてであります。  公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律が令和元年6月14日に公布、施行されました。改正の背景は、近年建設業を取り巻く環境が大きく変化し、特に頻発、激甚化する災害対応の強化、長時間労働の是正などによる働き方改革の推進、情報通信技術の活用による生産性向上が急務となっており、また公共工事の品質確保を図るためには、工事の前段階に当たる調査、設計においても公共工事と同様の品質確保を図ることも重要な課題となっている。こうした環境の変化や課題に対応し、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保を目的として改正されたということであります。  この中で、働き方改革への対応として、公共工事等を実施する者の責務として、適正な額の請負代金、工期での下請契約の締結を規定し、また調査、設計の品質確保として公共工事に関する調査等、測量、地質調査、点検及び診断を含むその他の調査及び設計について、広く本法律の対象として位置づけるとあります。適正額の請負代金で下請契約を締結するためには、適正な元請負契約が必須であります。通常であれば元請額より下請額が上回るということはあり得ないからです。  そこで、お聞きいたしますが、三条市の入札制度の最低制限価格について、今回の法の改正による建設業の働き方改革の推進、調査、設計における品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保を目的という趣旨に対し有効な手段となっているのか、見解をお聞かせください。  続いての質問は、三条市における指定管理者制度についてであります。  先週6日の14番議員さんとかぶらないように質問いたします。  ことし7月1日付で三条市民プール指定管理者の構成員が廃業したことに伴い、指定管理者を変更するとのことでありました。幸い構成員の中で指定の残余の期間の指定管理の申請があり、市民に負担をかけることなく引き継ぎすることができたわけでありますが、一つ間違えば暑い夏に市民がプールを使えない事態ともなりかねませんでした。  現在三条市には、市民プールを初め、最新状況で58の施設が指定管理者制度であると先日の答弁でありました。  そこで、お聞きいたしますが、指定管理者の構成員が共通する施設も多くあります。現在指定管理者の構成員は何者、何団体が関与しているのか、一番多く同一の構成員が指定管理に携わっているのは何カ所か、またそれらの企業やNPOなどの法人といった民間団体が管理をしている期間、経営的に大丈夫かどうか。  先日の答弁では、常に経営能力の有無をしっかり把握しているとのことでしたが、施設を運営する能力だけでなく、経営が継続できるかの与信の確認は行っているのか。行っているとしたら、指定期間は複数年でありますので、指定期間中どのくらいの頻度で行っているのかお聞かせください。  指定管理者制度は、平成15年6月の地方自治法の一部改正により、同年9月導入され、株式会社やNPO法人といった民間団体の参入が認められました。この制度の導入により、多様な団体が有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経費の縮減を図ることも可能とされております。  三条市においても、条例の中で基準に照らして当該公の施設の管理を最も適切に行うことができると認められる者を選定すると定められており、当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られること、当該公の施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることなどの基準が定められております。  しかし、この制度が導入され、既に16年が経過しており、当時と自治体を取り巻く情勢もかなり変化しております。以前公共施設は、その自治体で管理するのが当たり前で、そのための正規職員が配置されておりました。今日の自治体は、厚生労働省風に言うとフルタイムで働いていない方々、いわゆる非正規の職員が多くなっております。  そこで、お聞きいたしますが、先日の答弁で直営と委託で6,500万円の削減効果があるとのことでありましたが、その比較は正職員との比較なのか、また今回の事態で明らかなように民間委託にはリスクがつきものであります。そのリスクについて、安ければいいと考えているのか、多少高くてもリスクを考えて直営でいくとか、公の施設の管理を安定して行うということについての見解をお伺いいたします。  続いての質問は、保育士の確保についてであります。  9月7日の新潟日報で、保育所待機児童が調査を始めた1994年以来最少となったとの記事があり、県内では長岡市で2人が待機児童ということでありました。  そこで、三条市の状況について何点かお聞きいたします。来月10月から幼児教育保育の無償化がスタートとなります。大綱におきましても質疑があったところでございますが、無償化に伴い公立保育所において影響があるのか、10月1日現在の待機児童数を含めお聞かせください。  また、待機児童に対する対策について、以前の答弁では年度当初の待機児童解消のための加配保育士が確保できていないとの答弁もありましたが、この後の経過について、確保できたのかお聞かせください。  また、年度中の待機児童が精緻に把握できない中では正規職員の配置は難しいとの答弁もありました。しかし、保育士確保のためには正職員の増員は有効であると考えます。現在各保育所には、先ほどの厚生労働省風に言えばフルタイムで働いていない方々、非正規職員が既に多く配置されております。それらの方々と増員する正職員との役割、担当を変更すれば問題がないのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、各保育所における障がい児に対する加配について、保育士が不足している中できちんと確保されているのかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。   〔酒井 健君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、下田地域におきますいわゆる買い物難民対策について答えさせていただきたいと思います。  まず、現況でございますけれども、下田地域におきます買い物弱者支援といたしましては、現在移動販売を行う4業者に対しまして、地域生活支援事業補助金により安定的な販売を維持できるよう支援しているところでございます。またこれに加えまして、9月からは民間事業者が独自に新たな移動販売を行うといった動きもあると把握しているところでございます。  他方で、今ほど御指摘いただきましたように、荻堀地内でのスーパーが閉店になったところでございまして、この影響が広範にわたっていることにつきましては、私どもも十二分に認識をしているところでございます。やはりこれについては早期に環境の改善を図っていかなければいけないと私どもも感じているところでございます。  そうした中におきまして、この状況でございますけれども、現在民間の事業者が当該地域におきます出店に関心を寄せているという情報もいただいているところでございますので、まずはこの動向をしっかりと注視させていただきながら、その場、その場におきます適宜適切な判断、検討を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) それでは、入札制度についてお答えいたします。  当市が採用しております入札額変動型最低制限価格方式につきましては、ダンピングを防止しながら、一方で本当に努力している業者を排除することなく落札者を決定できるとともに、市場価格を反映した適切な契約額で契約を締結できるものであると捉えており、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨にも合致しているものと考えているところでございます。  このたびの法改正が最低制限価格に直接結びつくものではございませんけれども、最低制限価格の設定に限らず、公共工事等の発注に当たりましては、入札に係る参加要件や予定価格、工期の設定、竣工検査等を総合的に考え、法の趣旨に沿うよう取り組んできたところでございますし、引き続き国の指針や他自治体の動向、地域の社会情勢等を踏まえ、総合的に研究、検討しながら、必要に応じて見直しを加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、指定管理者制度についての何点かのお問いについて答弁申し上げます。  最初に、指定管理者の構成員数でございます。現在指定管理者制度を導入している施設は58ある中、36の団体等から施設の管理運営を担っていただいてございます。その内訳といたしましては、企業社会福祉法人等が20ありまして、その他施設管理組合及び自治会等が16ございます。  続いて、指定管理者として一番多くの施設を管理している団体についてのお問いでございます。市内の企業株式会社でございますが、6施設を指定管理してございます。  続きまして、経営状況の確認でございます。管理をお願いしている団体の情報につきましては、制度導入時及び指定期間の更新時に経営状況を証明する書類を審査することで、指定管理者として適正かを確認してございます。  また、年度単位で指定管理者から提出される管理運営状況シートにより、管理経費等の確認やヒアリングを行っており、必要に応じて経営状況や課題についても確認を行うこととしておりますが、今回の件を捉え、今後指定管理者から安定的に施設を運営していただくための方策を研究してまいりたいと考えてございます。  最後に、経費比較と今後のリスク管理についてのお問いでございます。経費の比較につきましては、現時点において直営で施設を管理運営していく場合、つまり施設運営に求められているそれぞれの職種等と比較しているものであり、全てが正職員と比較しているものではございません。  また、施設の安定的運営についてのお問いでございますが、私どもとしましては安ければいいとは考えておらず、指定管理者として管理運営できるかどうかを判断することが大事だと考えております。  先ほど答弁申し上げましたように、指定管理者の指定に当たっては、リスク回避に向けた研究を今後進めてまいりたい考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、保育所保育園における有機米の活用についてお答えいたします。  保育施設での有機米の使用促進につきましては、有機米栽培の取り組みの推進による生産量の増加とあわせて、拡大してまいりたいと考えております。なお、推進する地域や施設につきましては、必要となる数量や施設の意向などを踏まえた中で今後検討してまいります。  次に、下田地域の保育施設での必要な令和元年産の有機米につきましては、生産者及び生産者団体から御協力をいただき、1,800キログラムの玄米を確保できる見通しでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、保育士の確保についてのお問いについて御答弁申し上げます。  まず、無償化に伴う公立保育所への影響及び10月1日現在の待機児童についてでございます。今回の幼児教育保育の無償化の恩恵を受けますのは、主に3歳以上児であり、本市においては3歳以上児のほとんどが既に保育所等に入所しているため、無償化による入所児童の増加は見込んでおりません。  また、待機児童につきましては、現在のところ10月1日時点では6人の待機児童が発生する見込みでございます。これにつきましては、いずれも年度途中のゼロ歳児の入所希望によるものでございます。  次に、待機児童解消のための年度初めの前倒し加配保育士の確保でございます。予算計上いたしました前倒し雇用の保育士につきましては、確保することがかないませんでした。なお、待機児童の発生もこれが要因であると捉えておるところでございます。  次に、保育士確保のための正職員の増員は有効ではないかということでございます。当市の場合、待機児童の発生要因が年度途中の入所希望によるものでありますことから、それを解消する手法としての前倒し雇用や途中入所に対応できるパート保育士の確保を、これまでの傾向や求職者のニーズ等を捉えた上で見通しを持って確実に行っていくことが肝要であると考えております。  次に、各保育所における障がい児に対する加配についてでございます。障がい児に対する保育士の加配につきましては、必要な児童に対して適切に配置を行っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、再質問いたします。  買い物難民対策ということで市長さんから御答弁ありました。何か後継の動きがあるということで、民間の動向をこのまま判断してというところでありますが、今回下田地域ではスーパーの閉店で本当に困っているわけで、これから特に冬場になるとより一層困ることが想定されるんですけども、その辺の時間的な対応といいますか、民間のことでありますけども、ことしじゅうとか来年まで待ってくれとかというような情報がありましたらお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 民間の動きということで、買い物弱者支援ということでございますが、現在のところ出店時期については把握していない状況でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 民間のことでもありますが、特にこれからもまた何かありましたら情報をお聞かせいただければと思います。ありがとうございました。  続きまして、保育所保育園における有機米の活用について再質問いたします。  保育所保育園で使用する無農薬有機栽培米の取り組みは、必要となる施設とか量もあるが、今後も継続して実施するということでありましたが、今後地域を拡大する中で、年度別といいますか、拡大するスケジュール、来年度は栄地域とか、その次には三条市全体で取り組むとか、その辺はどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) スケジュール等についてのお問いに対してお答え申し上げます。  有機米の使用を推進する地域や施設につきましては、先ほど答弁申しましたとおり、生産量の増加の状況とあわせ、必要となる数量や施設の意向、有機農業者団体の意見等を踏まえた中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 栽培する方の意向もあるんでしょうけども、今年度の必要数量1,800キロということで、米にして30俵、30キロで60袋は確保できる見込みということでありました。今後生産者の意向を踏まえて地域を拡大するということでありますが、三条市全体で実施するとなった場合、無農薬有機栽培米がどれぐらい必要となるのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 市内の保育施設28施設で未満児の給食や間食で使用する米の量は、おおよそ17トンほどと算定しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 全部で17トンという御答弁いただきましたが、今現在無農薬有機栽培に取り組んでいる農家の方でどれぐらい生産されておられるのか。個人的に出荷されている方もおられるわけですので、それらを差し引いて市へ出荷していただける数量はどれくらいであると把握しているのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) お答えいたします。  市内の有機農業者団体に出荷をお願いしております学校給食及び下田地域の保育施設での令和元年産の有機米の見込みとしましては、2万8,200キロでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 今2万8,200キロ、28トンで、先ほど三条市全体の保育所とか保育園で無農薬有機栽培米を使う場合は17トンという答弁であったということは、今現在の生産量で全市で実行できるということなのでしょうか。そこら辺をお聞かせください。
    ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 先ほどの17トンの数値でございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、市内の保育施設で未満児の給食、間食で使用するのが17トンでございます。先ほどお答えいたしました28トンに関しましては、学校給食及び下田地域の保育施設等の有機米の使用料が28トンということでございます。それと、加えまして市全体の有機米の生産量についてのお問いでございますけれども、農業者等の計画等の面積から算定いたしますと、おおむね100トンくらいと推定しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) ちょっとよくわからなかったのですけれども、17トンが保育所保育園で必要で、そのうち下田地域の1.8トン、約2トンぐらいが確保されていて、残りの15トンが足りないと。あと残りの分は、今学校給食に出しているということなんでしょうか。  そういったところで、もしその15トンなりが今後必要になるということであると、今後地域を拡大することで必要数量の確保に向けた取り組みはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 今後の取り組みの考えについての御質問に対してお答え申し上げます。  学校や保育所給食への供給量の確保につきましては、有機JAS認証の新規取得にかかる経費や有機栽培への転換に必要な資材費等への補助、有識者や先進地域の実践者による研修会の実施など、市内有機農業団体による新規取り組み者への支援を行い、今後供給量を増加させてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 有機JAS認証なり肥料への補助とかいうところで答弁いただきましたが、無農薬有機栽培は反収も少なく、手間もかかり、使用する肥料も有機肥料ということで通常の肥料よりも高価であります。除草剤や予防の経費はかかりませんが、慣行栽培に比べ病害虫に対するリスクも高く、それゆえなかなか取り組んでいただける農家は少ない現実があります。  今三条市で無農薬有機栽培米の買い入れ価格はどのように設定しているのか、その値段と根拠についてお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 買い入れ価格についての御質問でございます。  現在の学校給食用の有機栽培米の価格につきましては、導入時に有機農業団体の意見を聴取するとともに、先ほどの補助金等を加味しながら決定させていただいたものでございます。  失礼いたしました。買い入れ価格についての答弁漏れについてお答えいたします。  生産者に入る有機米の価格につきましては、平成30年産を参考にいたしますと、JAから生産者に支払われる価格が1等米60キログラム当たり2万3,300円で、これに市からの補助金を加えますと、生産者にわたる実質的な買い入れ価格はおおむね2万6,700円から2万8,000円ほどになるものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 2万6,700円から2万8,000円という答弁いただきました。そのほかに補助ということももあったんですけども、私の感覚的には補助も大事ですけども、やはり単価が一番大事といいますか、生産者の意欲も高まるし、いいものを、つくったものをきちんと買っていただけるという体制が大事じゃないかと考えております。  今ほどお聞きしました単価についてどのような認識であるのか、高いとか、適正だとか、安いけど子供たちのために協力していただいてありがたいとか、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 有機米の価格の設定につきましては、本来その品質や手間に見合う価格で販売するべきだと考えているところでございます。小中学校の子供たちにより安全で安心なお米を食べさせてやりたいという行政側と生産者の共通の思いがある中で、価格を設定させていただいているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) そういう単価の一応設定ということでありましたが、生産者の方から要望といいますか、先ほど有機農業連絡協議会の話もありましたけども、せめてこれぐらいで買ってほしいとかというような要望は聞いていないのかお聞きいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) お答えいたします。  生産者団体等からの価格の要望等については、今のところ聞いておらないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 一番は、生産者の方がどういった要望を持っていられるかを今後きちっと話し合いをしていただきたいと考えております。  あと無農薬有機栽培米の必要数量の確保について確認しますけども、この事業で使用している無農薬有機栽培米は有機JASの認定を、転換中も含め受けていることが前提ということでよろしいでしょうか。お聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 有機JAS認証の転換中でありましても同等の価格で買い取ると考えておるところでございますので、御質問のとおりでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 有機JASの認定を受けるとなると、新規の認定の場合、ことしの稲刈り後からが申請の対象期間となるわけなので、特に稲を刈った次の日からもう対象として申請する必要があります。そのためには、新規で取り組むには早急な対応が必要であります。今後栽培の拡大に向けてどのように地域に依頼していくのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 有機米の取り組み拡大につきましては、多くの農業者の理解を得た上で、それに係る技術を普及させていくことが必要であり、直ちに実現は難しいものであると考えているところでございます。まずは、有識者や有機農業団体等の協力を得ながら、今年度の活動状況を知っていただくことなどを通して有機米に対する理解を広げ、取り組み拡大へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 将来を担う子供たちの安心、安全な食に対する取り組みは、本当大変重要なことであると考えますので、今後とも取り組みの充実をお願いいたします。  続いての再質問は入札制度についてであります。三条市の入札制度、最低制限価格制度は、品確法の改正の趣旨に十分合致していると、そのほかに必要に応じ見直しという話もありました。では、その品確法の改正の趣旨に合致しているというこの三条市の入札制度の昨年度と今年度の最低落札率、予定価格に対し落札価格の比率が一番低かったのは何%だったのか、土木一式工事と業務委託についてお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 落札率に関してのお問いでございます。  昨年度と今年度の入札において落札率が最も低かったものは、土木一式工事では昨年度が65.87%、今年度8月末までの案件の中では66.51%でございます。  また、業務委託全体では、昨年度が33.04%、本年度8月末までで40.79%となっているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 最低落札率は、土木一式工事で昨年が65.87%、ことしが66.51%、委託業務が昨年が33.04%、ことしが40.79%と。土木で予定価格の約3分の2、委託に至っては3分の1であります。これで品確法の改正の趣旨に十分な手段と、合致していると言えるのかと私は疑問に感じます。  そもそも三条市の入札額変動型最低制限価格方式は、平成19年、今から12年前に導入され、その後平成21年4月に改正となり、既に10年が経過しております。  国からは、平成21年5月に最低制限価格制度及び低入札価格調査基準価格制度の適切な活用についてという文書が出されており、その中で適正な最低制限価格の設定ということで、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の基準に準拠し、算定式の改定を適切に行うこととされております。今回の法の改正は、この基準に準拠していることが当然前提であると考えられます。  三条市の入札額変動型最低制限価格方式は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の基準に準拠しているのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、御答弁させていただきます。  品確法におきましては、発注者の責務として、最低制限価格の設定、その他の必要な措置を講じることと規定されており、国の要請内容につきましては、必ずしも御指摘の協議会の基準に準拠しなければならないものでないと捉えているところでございます。  当市といたしましては、これらの法の規定等を踏まえた中で入札額変動型最低制限価格方式を採用しているところでございまして、協議会の基準には準拠してないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 準拠することは必要じゃないという答弁ではありましたが、先ほどの文書の中では都道府県に宛てて、管内の市町村において準拠するよう指導なり助言を行うことみたいな文章もあるわけですけれども、これまでに国や県から先ほどの中央公共工事契約制度運用連絡協議会の基準に準拠するような指導や助言はなかったのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) これまで国や県から、指導や助言というものはございませんでした。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 全国の自治体で多く採用されている、そもそも今回の法の改正の前提でもある制度を導入しないということですと、市内建設業の働き方改革はどういうふうに進めたらいいのかと、働き方改革に対するスタンスの問題になってしまうんですけども、今後新潟県においては財政難の中で入札制度の最低制限価格の見直しが議論されており、市内建設業を取り巻く情勢は厳しさを増すものと思われます。  三条市は、財政的に健全財政であるということでありますので、多少なりとも決められた条件の中でそれら厳しさを増す建設業界をカバーしていくことも大事ではないかと考えますが、そういったことを含め、市内建設業の働き方改革に対する見解をお伺いいたしまして、この質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 繰り返しの答弁となりまして大変恐縮ではございますが、最低制限価格の設定に限らず、公共工事等の発注に係る入札参加要件や予定価格、工期の設定等を総合的に考え、このたびの法改正も含め、法の趣旨に沿うように取り組んでまいりたいと考えておりますし、入札制度につきましてはこれまでも国の指針や他市の動向、地域の社会情勢等を踏まえながら検討いたしまして見直しをしてきたところでございますので、引き続きこれらについて総合的に研究、検討しながら、必要に応じて見直しを加えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 続きまして指定管理者制度でありますが、これに関しては与信も年度単位で確認していると。安定してサービスを提供する方法、リスクについても今後研究していくということでありますので、市民に対するより安心、安全な施設管理をしていただけるようぜひ研究していただきたいと思います。答弁は特別よろしいです。  続きまして、保育士の確保について再質問いたします。  幼児教育保育の無償化による公立保育所への影響が少ないというのは、正直意外でありましたが、3歳以上が対象であるので、今3歳以上の方はほとんどもう入所されているということなのかなということでありました。それでも10月1日現在で待機児童が6名ということであり、保育士も確保できていないということでありました。  待機児童問題は、毎年、年度内待機児童も含めて繰り返されております。年度当初の待機児童解消のための加配保育士が確保できないといつまでも解消されないことになり、子育て世帯に負担を強いるだけでなく、働きに行けず、働く機会を喪失することで人手不足を助長する危険もあり、社会にとっても悪影響があると言えます。  正職員での解消は難しいという重ねての御答弁でありましたが、今後の保育士確保に向けた対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 保育士確保の新たな取り組みといたしましては、短時間勤務や特定曜日の勤務といった有資格者の求職ニーズを捉え、そのような希望を有する求職者同士を組み合わせることで2人で1人分相当とするなどの取り組みを進めているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 新たな対応として短時間とか2人で1人という答弁でございましたが、今までどおりの対応というのも含めて、全国的に今保育士が不足しているわけなので、確保は難しいという状況がありますので、もっと具体的な手段とか、官民問わず三条市全体の保育士を増員するような手段として、例えば市外から市内保育園への就職に伴う引っ越し費用の補助とか、移住者としての支援を充実させるなどいろいろ考えられますが、もっと具体的な手段について何か見解ありましたらお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 先ほど申し上げましたとおり、まずは有資格者のニーズを捉えた弾力的な雇用に取り組むことを考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) そういったことの中で本当に確保ができれば一番いいわけでありますが。  あと障がい児への保育士の加配はできているということでありましたが、その基準について、どのような基準で加配されているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 障がい児への保育士の加配配置につきましては、3対1という基準を踏まえた上で、対象となる児童の多種多様な特性を踏まえ、必要な児童には1対1などの配置も行っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 障がい児へもきちっと対応していただけるということで安心いたしました。  では、以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、4番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきました。一般質問を私は分割質問方式で行います。  最初に、人口減少が財政に及ぼす影響についてお聞きします。  人口減少対策につきましては、私もたびたび質問しておりますが、理事者側の答弁は常に前期高齢者あるいは後期高齢者における22年までの5年間と27年までの5年間を比較すると、社会動態としてはむしろ悪化しているが、若年層の転出抑制と同じく生産年齢人口を中心とした世代における復元力の増強については一定の効果が出ているとのことです。
     しかしながら、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所による2015年の三条市の人口は9万9,192人で、高齢者と生産年齢人口の比率は1対1.92人となっております。今後は、将来人口推計によると、三条市の人口は2020年で9万5,451人、2030年で8万6,511人、2040年で7万人台に突入し、7万6,413人という数字が出ております。  また、高齢者と生産年齢人口の比率を見てみますと、2020年が1対1.7ですが、2040年は1対1.3と急激に悪化の予想になっております。  また、総合計画の事後評価でも、若年層の転入促進の施行8項目のうち4項目がC評価になっており、率直に言って若年層の転入促進の取り組みは目標を達成できなかったと考えます。このことは、理事者側の言われた生産年齢人口を中心とした世代の復元力の増強については一定の効果が出ているとの答弁でありましたが、確かに減少幅が縮小している点では若干効果があったかもしれませんが、現実を見てみると転入者が減少していることは間違いありません。  三条市の人口減少の実態もこの予想どおりに毎年1,000人減少しており、10年で1万人減少し、ことし生まれた子供たちが30歳になったときには、先ほども申し上げたとおり、三条市の人口は6万7,000人台に減少しているわけです。  人口減少は、今始まったわけではなく、昭和の終わりごろから一部の学者の間で指摘されていました。まさに40年前に手を打たなかった行政と政治の責任と言わざるを得ません。生産年齢人口を初めとする人口のボリューム減は、市税収入を初めとする市の財政に大きく影響を及ぼすことは言うまでもありません。  三条市の人口がこの予想どおり30年後に6万7,000人台になったときの財政状態はどのようになっているのか、またこの状態をどのように受けとめているのか、お答えください。   〔野嵜久雄君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今ほどの御指摘につきましてお答えさせていただきたいと思います。  今ほど議員御指摘いただいておりますとおり、人口減少そのものは避けられないところではございますけれども、その減少幅をできる限り抑制していくことが私たちの責務であると認識しているところでございまして、そうした思いから、今ほど厳しい御指摘もいただきましたが、人口減少社会への対応に特化した総合計画を策定して取り組みを推進しているところでございます。  こうした中で、三条市の人口が30年後に6万7,000人台になった場合の財政についてという御指摘でございますけれども、これまでも国も人口減少社会の進行を踏まえ、社会保障の見直しを初め、税制改正などの改革に取り組んでいるところでございまして、毎年度のように財政運営に影響を及ぼす制度改正が行われていることを捉えましても、30年先の想定は今は余りにも不確実なものでございまして、この議場で不確実性の高いところにつきまして言及することは余り適切ではないのではないかと捉えているところでございます。  そのようなことから、私どもは総合計画の策定に合わせまして、ある程度の期間の財政見通しを立てた中で、毎年度の予算編成時には新たに取り組む事業や国の制度改正などを織り込んだ財政シミュレーションを作成いたしまして、見込み可能な10年程度の予測を行い、財政負担や財政状況を把握し財政運営を行うとともに、決算時点におきまして決算を踏まえた財政シミュレーションを作成し、財政をコントロールできているかどうか改めて検証させていただき、健全財政を維持するということを以前からも申し上げ、そして行っているところでございます。  その結果、先日の大綱質疑でも答弁申し上げたところでございますけれども、今般の議会で御審議をお願い申し上げております30年度決算を踏まえた財政状況でございますが、平成27年度に策定いたしました財政シミュレーションと比較いたしましても、経常収支比率では1.0ポイント、実質公債費比率では0.6ポイントの改善がなされているところでございます。  また、財政調整基金残高につきましても、10億円程度の積み増しがこのシミュレーションよりもさらに見込まれるところでございまして、適切な見通しを立てた中で十分に財政状況をコントロールできているということを大綱質疑の場でも申し上げたところでございます。  引き続きこうしたことを行いながら、毎年度の予算編成におきまして各方面にしっかりと目配りすることにより、健全な財政状況を維持し、総合計画を着実に進めていくことができるものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) お答えありがとうございました。  確かに単年度の予算執行でさえ部門によっては70%以下の執行率の状態を見たとき、いかに計画を立てるのが難しいかというのは理解できます。しかしながら、大幅な人口減少が市の財政にどんどん影響を及ぼし、健康で文化的な市民生活ができなくなることだけは避けなければならない。30年後というのは、別に突然始まったわけではなく、今から始まって30年後ということです。そう思うと、市長も残りの任期を全うするだけでなく、今後10年、20年と責任を持って見続けていただきたいという、そういう思いでいっぱいでございます。  次に、都市計画の抜本的な見直しについてお聞きします。  平成30年第5回定例会の私の都市計画の見直しに関する質問に対して、都市計画の見直しについては平成29年度に実施した都市計画基礎調査の結果をもとに、中心市街地を含めた五十嵐川沿川における都市計画用途地域の変更手続を進めており、年度内に都市計画変更決定の告示を予定しております。また、平成28年度に策定した三条市立地適正化計画に掲げた新たな公共施設整備やまちづくりの方向性を勘案し、現在中心市街地における都市計画道路の見直しを検討しているところとの答弁でした。  そこで、お聞きしますが、検討された結果、どのように変更されるのかお答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私から答えさせていただきます。  都市計画の見直しにつきましては、平成31年3月に中心市街地を含めた五十嵐川沿川等の都市計画用途地域の見直しを行ったところでございます。  また、都市計画道路の見直しにつきましては、図書館等複合施設の整備方針や中心市街地のまちづくりの検討状況を踏まえ、自動車優先から歩行者中心の道路へ転換することも考慮し、現在検討を進めているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  部分的な見直しはちょっとやっておられるということですが、抜本的な大幅な見直しはなかなか難しいということだと思います。  これも今までに実行されているものとしては、30年、40年前につくられた都市計画が現状にそぐわない中での無理な実行という部分もある、これはもう市民の皆さんも御存じだと思います。今後30年、40年先も難しいからという理由で抜本的見直しがなされないまま推移することになれば、三条市は60年前、70年前の機能しない都市計画で市民が我慢しなければならないことになり、これはまさに政治の怠慢と言わざるを得ません。こんなことが許されていいわけはありません。もう一度お答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 都市計画全体の見直しにつきましては、議員御指摘のとおり、現在の人口減少等、社会状況の変化を踏まえることが必要であるものと認識はしております。  なお、長期未着手の都市計画道路や都市計画用途地域などの見直しにつきましては、全国的な課題となっておることから、三条市都市計画マスタープランの考えを堅持しつつ、まずは他市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) ありがとうございました。今言われたこの認識を踏まえた中でしっかり今後研究していただきたいと考えております。  それでは最後に、小中学校普通教室のエアコン設置の現況、そしてエアコン設置が財政シミュレーションに及ぼす影響は当初の予想と変わりはないのかについてお聞きします。  この件につきましても、平成30年第5回定例会の私の質問に対して次のように答弁されました。エアコン設置の日程等については、補正予算を議決いただいた後、速やかに発注準備に入り、工期については受注可能業者における配置技術者等の施工能力であったり、高圧変電設備の改修及びエアコン機器の一斉調達が難しいことから、工事全体を3期に分けて行い、2019年12月末までの完了を目指しているとのお答えでした。  そして、財政シミュレーションへの影響については、財政調整基金残高が最も減少する平成40年度前後において3億円程度の影響があると見込んでいる。この財政負担への対応として、中長期的な財政の見通しを立てた中で、毎年度の予算編成において財務指標の推移等に注視しながらコントロールし、健全財政が堅持できるものと考えているとの答弁でした。エアコン設置の現況と財政シミュレーションへの影響は見込みどおりなのかお答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは小中学校普通教室のエアコン設置における財政シミュレーションに及ぼす影響について答弁させていただきたいと思います。  小中学校等の普通教室への冷房設備の整備につきましては、平成30年度補正予算では事業費が約8億3,000万円、国の交付金や地方債償還費に係る地方交付税措置分を除いた市の実質的な負担額は約4億5,000万円になるものと見込んでおりました。入札等の執行によりまして、事業費は約7,000万円減少し、約7億6,000万円となり、市の実質的な負担額は6,000万円程度減少するものと見込んでいるところでございます。  財政シミュレーションへの影響につきましては、その市の実質的な負担額の減少に伴い、令和10年度前後の財政調整基金残高への影響が4,000万円程度減少するものと見込んでおりまして、健全財政を維持できるものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 私からは、小中学校普通教室のエアコン設置の現況についてお答えを申し上げます。  全体を3期に分けて実施しておりますうち第1期分の11校については、既に工事が完了しており、第2期分と第3期分の17校につきましても、11月上旬に全ての工事が完了する予定としております。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  何とか順調な形での設置ということなので、安心しました。子供たちが良好な環境の中で勉強できれば、今までより成績がアップして、一番星の学びのマルシェをしなくても市長の願望であります東大合格者が大勢出るかもしれません。  また、財政シミュレーションの影響も見込みよりも若干影響は少ないということでしたので、安心しております。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 午後1時まで休憩します。                                   午前11時41分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○副議長(岡田竜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番、馬場博文さんに発言を許可いたします。3番。   〔登壇〕 ○3番(馬場博文君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず、第1問目の東京オリンピックホストタウン推進事業についてお尋ねしたいと思います。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会をより身近なものにし、スポーツ振興、教育、文化の向上につなげるため、三条市はコソボ共和国のホストタウンとなり、この地でも盛り上げ、地域の活性化にもつなげるため、事前合宿などを通じて交流を図ることにし、2018年にコソボ共和国の駐日大使が三条市の工場や観光などを視察に来られた際に國定市長にオファーしていただき、ことし2月に覚書を締結しました。  コソボ共和国は、南東ヨーロッパバルカン半島の内陸部にあり、人口は約180万人、面積は岐阜県と同じぐらいの面積で、1990年から始まったセルビアとの紛争の記憶が今もありますが、国際連合コソボ暫定行政ミッションの管理下に置かれ、11年前に独立した新しい国です。現在は復興を遂げ、世界遺産ともなっている歴史的な町並みや自然の美しさを見に訪れる旅行者もふえており、マザーテレサが生まれ育った国でもあり、首都プリシュティナにはマザーテレサ大聖堂も建てられています。  コソボ共和国のオリンピック選手は、柔道、空手、アーチェリー、陸上、水泳、射撃、ボクシング、自転車競技の8種目で出場を目指しており、特に柔道はことしの8月25日から東京の日本武道館で行われました世界柔道選手権で銅メダルに輝きましたリオデジャネイロオリンピックの金メダリストのマイリンダ・ケルメンディ選手や、ディストリア・クラスニキ選手、ロリアーナ・クカ選手、この3名が銅メダルに輝き、この2020年の東京オリンピックでの活躍が期待されています。  その世界選手権の際、柔道チームが8月20日から24日まで、三条市内で合宿を行い、8月20日の燕三条駅でのウエルカムパフォーマンスを初め、さまざまなすばらしい三条市の対応にとても感謝していたというようなお話をお聞きしました。  ここでお聞きいたします。三条市は、ホストタウンとしてコソボ共和国を応援しており、柔道チームが三条市で世界柔道選手権東京大会の事前合宿を行い、サポートを行いましたが、その体験等を通じ、市民の応援する機運を醸成するためにどのような事業展開を考えているのでしょうか。   〔馬場博文君質問席に着く〕 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今ほど御指摘いただきましたコソボ共和国とのホストタウン事業につきまして答えさせていただきたいと思います。  まず、今回の受け入れに際してのことでございますが、限られた滞在期間でもございましたし、また世界柔道選手権の直前の合宿という性格柄もございまして、市民との交流に着目いたしますと、交流を介した応援、機運の十分な醸成というところにまでは残念ながら至らなかったのかなと思っているところでございます。  こうしたことも踏まえまして、直前の実際に来られる時期ということではなく、やはりこれから約1年、東京オリンピック・パラリンピックまで時間がございますので、コソボ共和国に対する応援の機運をより高めていくように、この1年といういわば平常時を活用いたしまして、まずは広く市民の皆様方の間におきましても、コソボ共和国を知っていただくための取り組みが必要であると考えているところでございます。例えば大使館職員によるコソボ共和国の文化、生活などの話題での講演であったり、コソボ料理の紹介の場などの交流事業につきまして、ホストタウン実行委員会とともに検討してまいりたいと考えておりますし、また民間の皆様方からも具体的な御提案も幾つかいただいておりますので、実現可能かどうか含めまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 3番。 ○3番(馬場博文君) ありがとうございます。  きのうたまたまテレビを見ていたら、オリンピックのホストタウンみたいな感じで、NHKのBSの1チャンネルで、山形県村山市ですか、よく覚えていないですけども、ウクライナの新体操のチームを受け入れているまちで、もう3年ぐらい前から受け入れを発表して、事前合宿とかもかなり行ってくれているそうで、まちじゅうがすごく盛り上がっているような姿を見ました。ぜひともこれから1年時間がありますので、やってもらいたいと思います。  コソボ共和国の柔道チームは、今回世界柔道選手権の合宿で三条を訪れてくれました。その選手たちと交流を持った市民の方々の多くが選手の対応にすごく感動を持たれた様子でした。選手たちは、やっぱり日本発祥の柔道の選手ということもあると思いますが、紛争後コソボ共和国が必要としている学校や病院をいち早く日本が建設してくれたという国際貢献に感謝し、また多くのコソボ共和国の国民が親日の感情を持っていると話してくれたそうです。  コソボ紛争を体験し、平和の重要性が骨身にしみ込んでいるコソボ共和国の人々とオリンピックホストタウンで結ばれたというきずなを生かし、オリンピック終了後も交流を続けていくことを期待して、東京オリンピックホストタウン推進事業に対する質問を終わりたいと思います。  続きまして、第2番目の項目、さんじょう一番星育成事業についてお聞きします。  子供たちの潜在的な才能をさらに伸ばす機会や環境を整備するため、学力、スポーツ及び文化、芸術の分野で高い資質と意欲を兼ね備えた子供たちの能力をさらに高める取り組みの支援として、さんじょう学びのマルシェ、スポーツの一番星育成事業、文化・芸術の一番星育成事業を行い、上のレベルに行けば行くほど経費がかかる状況の中、利用している保護者の方々から感謝の言葉をいただいている大変好評な事業でありますが、応募する生徒が非常にふえたため、支援を受けることができなくなったという声もお聞きしました。  ここでお伺いいたします。さんじょう学びのマルシェ、スポーツの一番星育成事業及び文化・芸術の一番星育成事業、この前の日本共産党議員団の大綱質疑の中で昨年度の状況と様子はお聞きしましたが、今年度これまでの応募状況や利用者の様子と今後の見通しについてお聞きしたい思います。よろしくお願いします。 ○副議長(岡田竜一君) 生涯学習課長。   〔登壇〕 ○生涯学習課長(恋塚忠男君) 私からは、文化・芸術の一番星育成事業について答弁させていただきます。  今年度の応募状況ですが、補助金交付事業につきましては、応募20人に対し14人を、教室事業につきましては、ピアノ教室への応募6人に対し4人を、デッサン教室への応募13人に対し13人を、ソルフェージュ教室への応募9人に対し9人を、それぞれ交付要項、募集要項に基づき決定したところであります。  利用者の様子といたしましては、熱心に技術向上に取り組んでいただいているところであり、先般大綱質疑でお答えしましたとおり、それぞれの夢をかなえることのできる専門的な大学等へ進学した実績があることから、そういった方たちへ続いていってほしいと考えております。  今後の見通しといたしましては、学校や市内の教室、文化団体等を通じ、文化、芸術の分野で高い資質と意欲を兼ね備えた子供たちの情報を把握し、その子供と保護者に対して個別に周知するなど、効果的な事業の活用につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 私からは、スポーツの一番星育成事業についてお答えいたします。  まず、応募状況でございますが、今年度は個人、団体合わせて29件の申請があり、補助要件に該当する26件に対して交付を決定したところでございます。  利用者の様子といたしましては、個人、団体とも競技力向上に熱心に取り組んでいただいているところでありまして、平成26年度からこれまで支援を行った個人延べ108人のうち平成30年度末の実績では、北信越大会等のブロック大会に延べ22人、全国大会に延べ43人、さらに国民体育大会や国際大会には延べ16人が出場しているなどの成果を上げております。  今後の見通しといたしましては、ジュニア育成に取り組んでおられる団体等に対して、対象者が全国大会で活躍されている様子や事業の利用事例を周知するなどして、より多くの方から本事業を活用していただき、将来スポーツの一番星として活躍してもらえるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) それでは、私からはさんじょう学びのマルシェ事業につきましてお答えさせていただきます。  今年度の応募状況につきましては、業務委託をしております日曜学びのマルシェにつきましては定員100名に対して106名、土曜学びのマルシェにつきましては定員300名に対して172名の応募があったところでございます。  受講生の様子としましては、学びのマルシェが楽しい、勉強がわかるようになったとの声が聞かれるほか、受講生アンケートにおいても肯定的な回答が多数を占めるなど、意欲的に学ぶ子供たちの姿が見てとれております。  今後は、現時点で定員に満たない土曜学びのマルシェを中心に各学校で事業PRを行いつつ、土曜、日曜の各クラスにおいて引き続き受講生の学習状況に応じた支援、指導を行うことで、学力と学習意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 3番。
    ○3番(馬場博文君) お話を聞きますと、スポーツ及び文化、芸術分野はすごく応募も多いみたいで、来年の話をすると鬼が笑うかもしれませんけど、来年度以降もこのさんじょう一番星育成事業も続けていただいて、希望して応募したけども、外れちゃった方も何名かいるみたいなんで、できれば枠もふやして、本当にスポーツや芸術で一生懸命やっている子はお金がかかるんです。少しでも行政もサポートしてあげてくださることをお願いして、この一番星育成事業についての質問は終わりにしたいと思います。  続きまして、3番目の消防ポンプ車等の中古車購入について質問したいと思います。  三条市消防本部では、指揮車、指令広報車、消防ポンプ車、水槽つきポンプ車、化学車、高規格救急車、救助工作車、はしご車、災害支援車を配備して、市民の皆様の安心、安全な暮らしのため日夜備え、活動しております。消防ポンプ車、水槽つきポンプ車、化学車、高規格救急車、救助工作車、はしご車、災害支援車などの車両は、特殊性が強く、いずれも高価格であるのは皆さん周知の事実であると思います。  職員は、日ごろからこれらの車両の点検を確実に行っており、火災や事故、災害等が発生したときはいち早く現場に駆けつけ、対応してくれています。  しかし、これらの車両もおのおの耐用年数があり、入れかえしなくてはいけません。今年度も多額の費用を使い、はしご車の入れかえを行います。  そんな中、加茂地域消防本部が平成元年導入で30年以上経過した1台のポンプ車が経年劣化を含めた故障で放水不能となり、修理もきかないことから、消防力を落とさない緊急対応として、新車購入には起債も使えるが、四千七百数十万円の費用がかかるとともに、発注から納車まで半年以上かかることもあり、緊急車両を引き取り諸外国に売却している業者から、平成16年式で走行は6,500キロ、価格は車両本体とその経費や無線機取りつけ等も合わせて170万円で購入するという記事が地元新聞で報道されました。  その記事を見た多くの市民から、三条市は財政も厳しいと思うので、そういったよい中古車両があったら導入すべきじゃないかというような声も多くいただきました。  ここでお尋ねします。この三条市消防本部でも加茂地域消防本部のように車両の入れかえの際に中古車両での対応を考えていますか。 ○副議長(岡田竜一君) 消防長。   〔登壇〕 ○消防長(升岡謙治君) 消防ポンプ車につきましては、さまざまな災害への緊急活動に当たり、車両本体はもちろんのこと、特殊車両であるがゆえに装備されている各種機械器具につきましても、当然完全な状態で機能させなければならないということは議員さんも御存じのことと思います。  他方、御指摘の中古車両は、購入時において過去の点検記録や整備記録が残されていないことが多い上、車両や各種装備に経年劣化による故障や見えない欠陥が危惧されるところでございます。  これらのことから、更新に当たっては信用できます完全な機能を有した新規車両でお願いしたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 3番。 ○3番(馬場博文君) 答弁のとおり、緊急車両というのは特殊性が強くて、いざというときに動かなかったら困るような声もあると思うんです。日ごろからよく点検している消防本部ですから、大丈夫だと思うんですけども、本当に緊急車両は特殊性が強く、こちらの希望する車両の出物なんてなかなかないと思いますけども、この三条市も入れかえの際に中古車両はそういう海外の業者に売っていると思うんで、そちらのチャンネルもあると思いますが、そういったところからのいい出物は、本当にびっくりするぐらい安く買えるんです。話を最優先に持ってくるようなチャンネル持っていただいて、加茂の話を出して悪いんですけども、4,700万円が170万だと1年で元が取れる感じなんで、それを3年、4年、5年使えば全部もうけじゃないかと言う人もいっぱいいるので、本当にいい出物の情報というか、そういったチャンネルは今後とも持っていただいて、節約という観点から対応してくださることをお願いして、私の今回の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明10日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後1時20分 散会...