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令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

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  1. 三条市議会 2019-09-06
    令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)


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    最終取得日: 2019-11-26
    令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日) 令和元年(2019)三条市議会第3回定例会会議録(第3日目) 令和元年9月6日(金曜日)     令和元年9月6日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  20名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君
          14番  名古屋   豊 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    収納課長    上 原 勝 善 君    生涯学習課長   恋 塚 忠 男 君    高齢介護課長  土 田 泰 之 君    福祉課長     諸 橋 美 香 君    健康づくり課長 佐 藤 和 明 君    商工課長     片 野 義 孝 君    農林課長    渡 辺 博 之 君    教育部長     遠 藤 正 士 君    教育総務課長  村 上 正 彦 君    子育て支援課長  栗 林 明 子 君    小中一貫教育推進課長                                  高 橋 誠一郎 君    小中一貫教育推進課主幹兼教育センター長   消防長     升 岡 謙 治 君             捧   信 之 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    議事調査係長   樋 口 達 雄 君    主任      山 屋 和 徳 君    主任       目 黒 正 人 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  この際、議長からお願いいたします。  一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。  それでは、発言通告表の発言順により、2番、坂井良永さんに発言を許可いたします。2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) おはようございます。通告のとおり一般質問させていただきます。  初めに、食料自給率についてであります。  日本の2018年度の食料自給率は、カロリーベースで37%にまで低下し、過去最低だった25年前の1993年度と並びました。小数点以下で見ると、1993年度の37.37%を下回る37.33%で、過去最低を更新しました。政府は、国のカロリーベース目標を現実的な目標とするために以前の50%から45%に引き下げましたが、自給率が上向く兆しは見えません。生産額ベースで見ても、1985年の82%から66%に下がっています。下がり続ける日本の食料自給率について2点お伺いいたします。  1点目は、農業振興策についてであります。  直近の農業経営体数は約119万件で、10年前に比べて32%も減り、この5年間でも2割減っています。法人化や農地集積は進むものの、大半を占めている家族経営の離農を補うには至っていません。安倍政権は、当初から農業の成長産業化を旗印に、10年間で農地利用の8割を担い手に集積し、法人経営体を5万法人にふやす方針で構造改革に力を注いできました。しかし、今は経営規模拡大だけでは農地を守り切れなくなってきています。農地利用の8割を担い手に集積するという現行の政府目標は現実離れしており、離農者の農地を担い手が受けとめ切れずに、行き場の見つからない荒廃農地をふやす心配があります。  農業の中小の家族経営は競争力がないとして、支援の対象から締め出す農政のもとでは、担い手減少に拍車がかかる一方です。地域や集落は維持できなくなり、食料自給率の向上もできません。自給率の下落傾向を食いとめることができなければ、食料安全保障に支障が出ます。これは、農家だけではなく国民全体の問題です。  国の食料・農業・農村基本法食料安全保障について次のように定めています。食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み、将来にわたって良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。そして、国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならない。さらに、国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しく逼迫し、または逼迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう供給の確保が図られなければならないと定めています。  日本の食料安全保障のために農業を振興させていくことは重要な課題です。農業の大規模化が進んでいるとはいえ、まだ多くは専業や兼業など、大小多様な家族経営やその共同で成り立っています。今後の担い手対策も大規模化だけではなく、営農条件の改善と一体で多様な家族経営を数多く維持することも求められます。  また、米の消費量が毎年8万トンから10万トンも減り続けているもとで、今後は稲作だけではなく、畑作園芸や畜産などとの複合経営も求められていると思います。今後三条市の農業振興をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。  もう一点は、日米貿易協定交渉についてであります。安倍政権は、現在日米貿易協定の交渉を加速し、アメリカが求める農産物の拡大を進めようとしています。日米両国は、4月の交渉以来事務レベルと閣僚レベルの会合を交互に開き、矢継ぎ早に協議を重ねてきました。9月末の日米首脳会談までに一定の結論を出すことを目指しています。8月21日、22日で開かれた閣僚会議で大筋合意し、茂木経済再生担当大臣は環太平洋連携協定、TPPなどの水準を最大限とする方向で一致できたと示唆しました。安倍首相も8月25日のトランプ大統領との首脳会談で大筋で合意したと述べています。  安倍政権は、日米貿易協定で譲歩できる限度はTPP水準までだとしてきました。しかし、アメリカがTPP水準に満足するはずがありません。トランプ大統領は、5月の首脳会談後の記者会見で、日米貿易協定交渉でTPPに縛られないと断言しています。今月下旬の日米首脳会談でTPPを超える危険性もあります。TPP水準が上限だとしても、米はアメリカの無関税枠が7万トンもあります。  安倍首相は、日米首脳会談で合意した内容を10月の臨時国会で承認し、年内に発効させようとしています。日米貿易協定で農産物の輸入自由化を一層拡大していくことは食料自給率を一層低下させ、食料安全保障の面で脆弱な国へと向かうことになります。日米貿易協定による農産物輸入について、日本の食料安全保障をどのようにお考えかお伺いいたします。  次に、保育施策についてお尋ねします。  10月からの保育無償化について、今議会提出の議案と競合しない点について幾つかお尋ねします。10月から、3歳から5歳の認可保育所や新制度に移行した幼稚園の保育料は無償化となります。一方で、昼食などの副食費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。  副食費は、施設ごとに徴収することになります。国の基準では、世帯収入360万円を超えて2人までの在籍の世帯では、月4,500円前後の副食費の支払いが発生します。この世帯収入の方たちにとって決して低い負担とは言えません。世帯構成によりますが、小中学生だと就学援助の対象となる可能性のある層が含まれます。これまでは、滞納があっても認可保育所の運営費には影響がありませんでしたが、10月からはそれが食材費の不足という形で日々の給食に影響を与えることになります。  これまで保育料の滞納があったとしても、それを理由に退所させることはできないとされていましたが、内閣府は副食費の滞納によって保育の中断を示唆しています。親の経済状況など、子供ではどうしようもない事情の責任を子供に負わしかねないものです。  また、徴収を担うことになる保育所、保育士との間で新たな緊張を生じかねません。三条市は、保育の実施義務を負う立場から、子供が困ることのないように副食費の減免など積極的な対応を行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。  実費徴収による保育所に発生する事務負担についてもお伺いいたします。  保育所は、一人一人に副食費の請求をする必要が出てきます。これまでも遠足代など実費徴収している保育所もありますが、今後は一律に請求することはできず、副食費が免除された方には請求しないなど、これまでよりも複雑な対応が求められます。徴収管理の負担が新たに保育所や保育士にかかってきます。保育所に対し、自治体による事務負担への支援や少しでも事務負担が軽減されるような工夫が必要だと思いますが、対策を考えているのかお伺いいたします。  また、副食費の振り込み手数料については三条市が負担するのか、保護者が負担するのか、また公立、私立によって違いがあるのかもお伺いいたします。  最後に、保育士不足についてであります。保育士不足は深刻です。保育士資格を持つ人は全国で120万人ですが、そのうち80万人が潜在的保育士となっています。苦労して取得した保育資格なのに、保育所に勤務するのは3人に1人しかいないというのが現状です。保育士養成施設で保育士資格を取得しても、保育園で働く学生は5割です。また、実際に保育士として働いている人たちの半数が平均勤続年数5年未満と、長く働き続けることができない状況です。  それは、保育士の苛酷な労働実態があるということです。保育士の仕事は残業も多く、子供の保育をしなくてはいけないために責任が重く、体力も要るためにその仕事の質も重くなりがちです。保育士の人数がぎりぎりで休みがとりづらく、休憩時間も思うようにとれないとも聞きます。保育士の処遇も平成25年から毎年改善されてきていますが、今後も改善していかなければならないと思います。保育士1人当たりの業務量、休憩時間の確保、残業時間など、三条市における保育士の働き方の実態をつかむことが必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、無資格の保育従事者はパート職員で多数を占め、常勤職員にも数名おられます。これは、保育士不足からやむを得ずに無資格者を雇用しているのかお伺いいたします。  これで1回目終わります。   〔坂井良永君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 私からは、食料自給率について何点かお問いでございますので、お答えさせていただきたいと思います。  まず、1点目の農業振興策でございますが、当市の農業振興については稲作、園芸、畜産などのいずれかの分野を特に推奨していくといったものではなく、いずれの分野であってもそれが消費者ニーズを的確に捉えた経営となり得るよう支援していくことが肝要だと考えているとこでございます。  そうしたことから、農作物の品質の管理や価値の向上に資するGAP認証取得や農業の効率的経営を推進する水稲用農業機械導入などの支援を推進しているところでございますし、そうした取り組みを推進していくことで生産から販売までを一貫して行うなど、みずから価格を決定できる農業者を一人でも多く育成、支援し、農業が産業として成り立つものとなっていくものと考えているところでございます。  次に、日米貿易協定交渉についてのお問いでございます。基本的に我が国の食料の安全保障につきましては、今後国で議論されるものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、保育施策について幾つかお問いでございますので、お答えさせていただきます。  まずは、10月からの保育の無償化についてでございます。副食費の減免をしてはいかがということでございますが、国の基準による副食費の免除につきましては、収入360万円未満相当の世帯に加え第3子も免除となり、免除範囲が拡充されたこともあり、当市といたしましては独自の減免等は考えておらないところでございます。  次に、副食費の徴収管理の保育所等への事務負担の軽減についてということでございます。副食費の徴収につきましては、各施設の事務負担の軽減の観点から、市が代理受領することについて検討してきたところでございますが、地方自治法によりまして市が債権を有しないものを受領することはできないとされていることから、やむなく各施設による徴収としているものでございます。  なお、私立保育園の事務及び施設運営の円滑化の支援といたしまして、市独自の補助金を交付していることから、このほかに新たな金銭的な支援を行うことは考えておりません。  また、副食費の振り込み手数料についてのお問いでございます。公立につきましては、これまでの保育料と同様に市が負担いたします。私立につきましては、副食費を徴収する各施設において決定されるものとして、保護者負担を考慮しつつ、現在各施設において検討されているところでございます。  次に、保育士不足についてでございます。まず、保育士の働き方の実態をつかむ必要があるのではないかということでございますが、公立保育所の保育士につきましては市が労働状況を把握しておりますし、その他の保育施設につきましても各施設を訪問しての実地監査等を通じまして実態を確認しておりますことから、このほかに特段の調査を行うことは考えておりません。  また、無資格の保育従事者につきまして、保育士不足から雇用しているのではないかというお問いでございますが、公立、私立ともに有資格者の保育士につきましては配置基準を満たしており、やむを得ず無資格の保育従事者を雇用しているというものではございません。無資格の保育従事者につきましては、各保育所の実情に応じて活動の充実を図るために雇用しているものであり、補助的な業務など、必ずしも有資格者である必要がない業務を担っているものでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 2番。 ○2番(坂井良永君) それぞれ答弁ありがとうございました。  それでは、農業の自給率の問題から再質問をさせていただきます。  今稲刈りシーズンですけども、ここ三、四日は天気がいいんですけども、これまで雨が多くてなかなか、特にことしは早生物が増幅していますんで、稲刈りにかなり苦労されているわけです。特に小規模農家は晴れ間を見て刈れますけども、大規模農家は刈り取り面積が多いわけですから、なかなか仕事が思うようにはかどらないというのが今の現状だと思います。そういう点では、小規模農家だけじゃなくて、大規模農家に対する支援というのも必要だと思います。  私ごとですけども、3年前に小規模農家3軒でコンバインを購入して、共同で今稲刈りしているわけですけども、順調にいっていますけども、大規模農家の方はなかなか仕事が追いつかないというのが近所の田んぼでは見受けられます。三条市がことしから始めた農機具の3軒以上の共同購入への補助金、水稲用農業機械導入補助金事業、これは多様な農業者を育てていくという点では本当に求められていた事業だと思いますし、今後もぜひ進めていっていただきたいと思いますが、ことしから始まったわけですけども、申請状況はどの程度あるのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 申請状況のお問いでございますが、現在7件の申請を審査しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 2番。 ○2番(坂井良永君) 3軒以上の共同での農機具の購入について7件の申請があるということですが、今後申請がふえていった場合、この予算は補正を組んだりして、希望者については皆さんに利用できるようにしていくのかお伺いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) お答えいたします。  まずは予算の範囲内で執行いたしたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 2番。 ○2番(坂井良永君) じゃ、まだ予算はあるということでしょうか。
     それから、米の消費量が前は1年8万トンずつ国内で減っているということですが、今はもう10万トンも減っているというような、米を食べなくなってきているという状況であります。ですから、米以外の作物についての振興も必要だと思います。  栄地区では大豆の生産が盛んですけども、全国的には大豆の生産というのは今減少しているという状況です。大豆も含めて稲作だけではない、需要の減っている稲作、米だけではない園芸作物、この振興も必要と思います。ただ、畑作も採算のとれる経営にするにはかなりの努力が必要です。  3年前に野菜、園芸作物に取り組んだある集落の法人ですけども、県の補助金等をもらったりして取り組んだそうですけども、その年は価格が非常によかったらしいんですが、なかなか採算という点では厳しいということで、1年で今休んでいると、これからどうするかということで今検討しているそうです。採算が本当にぎりぎりだということです。  そういう点では、この消費者ニーズに合った作物の選択、それから栽培技術、そして販売戦略、こういうことについても支援していくべきだと思います。この畑作、園芸農家の育成や支援について今後どのように考えているのかお伺いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 畑作農家への支援についてのお問いに対してお答え申し上げます。  栽培から販売までの支援策につきましては、価格決定力確保を目指す青年農業者に対して、青年就農者育成等支援事業により、先進農業者のもとで技術、知識の習得に向けた支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。  加えて、収益性の高い農業経営の改善を目指す農業者に対しましては、農業者経営体質改善取組支援事業により、先進農業者からのコンサルティングで必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 2番。 ○2番(坂井良永君) 1人、2人のそういう先進的なのも大事だと思うんですが、もっと三条地域全体のブランドの野菜等についても考える必要があると思うんです。野菜栽培は本当に、稲もそうですけども、特に野菜というのは成長が早くて、大変働きがいがあるわけです。種をまくと芽が出て、葉が開いて、そして花が咲いて、そして実を収穫する喜びがあります。この作物を育てる喜びを、この農業、この夢をぜひ若い人たちに教えていっていただきたいなと思います。  それから、畜産についてですけども、私ら子供のころは農家は稲作が中心ですけども、牛や豚、酪農等多くの農家が複合経営していたわけですけども、なかなか畜産というのは採算がとれないことと、動物相手で休みがないということが主な理由だと思うんですが、ほとんど畜産から離れていっているということです。  ただ、今スーパー等へ行きますと国産でのブランド肉が販売されていますけども、こういう国産の需要もあろうかと思いますので、三条市も畜産農家に対してどのような支援を考えているのか、もう一度お伺いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 畜産農家に対する支援についてのお問いに対してお答え申し上げます。  支援に対する基本的な考え方につきましては、先ほど1回目で答弁させていただいたところでございます。畜産につきましては、施政方針にもありますチッタスローの世界観に価値を見出し、独自性と採算性を重視して取り組んでいただける意欲ある畜産農家に対し、本年度から始めました自然を活かした畜産推進事業補助金等を活用しながら支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 2番。 ○2番(坂井良永君) ぜひ畑作や畜産についても今後も支援していただきたいと思います。  では、保育所のことについてお聞きします。  私は副食費の滞納があった場合にどうするかということを一番心配しているわけです。先ほど360万円未満の世帯については副食費は問わないんだということですけども、小中学生だと、家族構成によりますけども、就学援助の対象になる家庭もあるんですよね。そうした場合、給食費は無償になるわけですから。  そういう点でもう一回聞きたいと思うんですが、内閣府は5月末に開いた保育の無償化に関する自治体向けの説明会では、保育園などの副食費にもし滞納があった場合、児童手当からの徴収も可能だということを示しているわけです。既に自治体によっては副食費が滞納になった場合、児童手当からもらいますというのを親、保護者のほうから申出書をとり始めているということも聞いているわけですけども、三条市はもし滞納があった場合、児童手当から徴収するのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 副食費の滞納時に児童手当を充当して徴収することにつきましては、現在具体的な手法も含め検討を行っているところでございます。  なお、児童手当からの充当による徴収は、滞納者から申出書の提出をいただいた上で行うものでありますので、充当することを前提にあらかじめ全員から申出書を提出いただくというようなことは考えておらないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 2番。 ○2番(坂井良永君) ぜひそういう申出書はとらないようしていただきたいなと思います。  それから、保育士不足についてお伺いいたします。  保育所の開園時間は長くて、保育士の事務量も大変多くて、休憩時間も確保できないと多くの保育士から聞いております。8時間労働、そして週休2日が保障される、そういう勤める場所にしなきゃならんと思います。  人員体制がとれるように実態に即した保育士の配置が必要と思いますが、これは確保されているということですけども、実際大変厳しいということを聞きます。保育士の勤務実態についての調査をするという考えは全くないのか、もう一回お伺いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 保育士の労働についての実態調査ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、公立につきましては把握しているところであり、私立につきましては監査等の中で把握して必要な指導と助言を行っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 2番。 ○2番(坂井良永君) 最後に、無資格の従事者についてお伺いいたします。  三条市の去年の資料を見ますと、無資格の従事者でパートが公立で73名、私立で83名です。無資格の従事者が勤めていらっしゃいます。常勤でも8名の方が無資格で勤めていらっしゃいますが、実際保育現場では有資格者での定員については満たしているとは思うんですけども、全国的には保育士の資格を持っている人の3分の2は保育に携わっていないわけですから、できればパート等についても無資格者よりも資格を持った方が勤めたほうがいいのでないかと思うんですが、これをお聞きして終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) パートタイム雇用につきましては、補助的な業務などの必ずしも有資格者である必要がない業務を担う職員として、主に無資格の保育従事者を雇用しているものでございます。  以上でございます。 ○2番(坂井良永君) 終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。12番。   〔登壇〕 ○12番(笹川信子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を一問一答により行わせていただきます。  初めに、幼児教育・保育の無償化について伺います。  いよいよ10月より消費税の10%への引き上げとともに、その増税分を財源に教育費の軽減が始まります。来年4月からは私立高校の実質授業料無償化、専門学校や大学に進学した場合の返さなくていい奨学金の創設など、子育て世代には期待が持てます。  まず、10月からは幼稚園、保育園、認定こども園の3歳以上の教育費、保育料が無償となります。6月議会でも質問いたしましたが、6月の時点では国からの通達がはっきりしていなかったため、明確なお答えをいただけない部分がありました。いよいよ来月からスタートですので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。  昨日の大綱質疑、ただいまも2番議員が幼児教育・保育の無償化について取り上げています。大事な点ですので、再度確認させていただきます。  保育料には、第2子は第1子の半額、第3子は無料と、多子世帯に対して軽減措置があります。3歳以上の子供は保育料が無償になったが、第2子の未満児の保育料が満額になったら逆に保育料が高くなると市民から心配のお声がありました。市民税を払っている場合では、多子世帯の3歳未満児の保育料の軽減措置はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。  3歳以上の子供の教育費や保育料は無料になりますが、今まで払っていなかった副食費を支払うことになります。副食費の負担額は、これまでの答弁によりますと4,500円ということですが、保護者には既に連絡が行きましたでしょうか、お尋ねいたします。  これまで幼稚園、保育園、認定こども園の話題はありましたが、地域型保育事業という分類で会社の従業員や地域の子供が入る事業所内保育事業実施施設、幼稚園に併設されているなどの小規模保育事業実施施設がありますが、この2つの事業についても無償化の対象になるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、公営住宅のエアコン設置について伺います。  昨年は、三条市内で40度を超える最高気温になりました。ことしも猛暑が続き、毎日防災無線で熱中症になる危険が高いので、注意してくださいと注意喚起をしています。児童生徒は夏休み中だったのでいいですが、学校があったらまだエアコンの設置工事が終わっていないのにどうなるのかなと大変心配をしておりました。  市では、日中公民館など公共施設で涼めるところを紹介していましたが、夜も暑くて連日エアコンを運転しながらでないと安眠できない状況でした。今はアパートや中古住宅でもエアコンがついているのは珍しくありません。生きるための夏の必需品と言ってもいいくらいです。  公営住宅は建物を貸し出しているので、借りている部分の器具、機材については個人の財産です。公営住宅を申し込むとき、また入居が決まったときに説明書をもらいますが、エアコンについては何か注意書きがあるのでしょうか。口頭で説明することはあるのでしょうか、お尋ねいたします。  エアコンを設置するとき、契約アンペアの制限に注意を払う必要があります。電化製品の使い方によりますが、契約アンペアの変更が必要なときはどうするんでしょうか、お尋ねいたします。  エアコンを使用していた場合、公営住宅を退去するときどのような契約要件があるのでしょうか。畳やふすま、壁紙の張りかえはしなければならないと聞いていますが、エアコンを外した後もしくは必要ないので、そのまま次の人に使ってほしいという場合、どのような取り決めになっているのでしょうか、お尋ねいたします。  最後に、成年後見制度についてお伺いいたします。  認知症や障がいのある人が成年後見制度を利用した場合に、弁護士公務員自衛官などの資格が自動的に失われます。制度利用者の権利を一律に制限してきた規定に人権侵害との指摘があり、このような欠格条項を原則として削除する成年後見制度適正化法がことし6月に参議院において全員一致で可決成立いたしました。これにより、188本の法律から欠格条項がなくなりました。  成年後見制度では、判断力が十分でない人にかわり後見人が財産管理などを行います。先ほど述べたように、従来は被後見人になると持っていた資格が一律に失われる仕組みになっており、新たに資格を取得することも制限されていました。こうした一律の欠格条項を削除することで、成年後見人制度を利用する人の人権を尊重する環境を整える目的がありました。  新たな法律では、心身の故障についてそれぞれの法律に基づいて個別に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する個別審査規定へと改められました。成年後見に関する欠格条項が見直されたことをどのように捉えているのかお尋ねいたします。  家族信託とは、本人が認知症などで不動産や貯金などの財産を管理できなくなる前に信頼できる家族などに財産を託し、代理で管理、運用してもらう契約のことをいいます。自分の財産を何世代にもわたって自分の思いどおりに相続していってもらえるようにするためにも使えます。家族信託は、施行されてまだ11年しかたっていない制度です。そのため、一般にまだ浸透しておらず、実例が多くありません。しかし、使い方によっては遺言書や成年後見制度より有益な制度だと言われています。  成年後見制度や家族信託などを利用し、財産の凍結など、本人も周りの家族も困らないように高齢社会に向け、もっと制度の周知が必要なのではないでしょうか。どのように取り組んできたのかお尋ねいたします。  これで1回目の質問を終わります。   〔笹川信子君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、成年後見制度についてお答えをさせていただきたいと思います。  成年後見に関する欠格条項が見直されたことをどのように捉えられているのかという御指摘であったかと思います。今ほど御指摘をいただきましたとおり、数多くの法律で規定されておりました成年被後見人等に係る欠格条項を一律に削除し、資格等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査、判断する仕組みへと改められたことは、本来あるべき成年後見制度の理念に近づくことになり、成年後見制度を利用する方もそうでない方も誰もがその能力を発揮し、社会参加できるための第一歩として期待を寄せているところでございます。  今後とも認知症の方や障がいをお持ちの方など、成年後見制度の利用を必要とする方が欠格条項による失職や資格の剥奪等を心配することなく、制度を利用できるようになるものと捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 私からは、成年後見制度や家族信託などの制度周知の取り組みについて答弁いたします。  成年後見制度や家族信託といった権利擁護に関する制度の周知や判断能力が低下したときの備えの大切さの理解促進を図るため、毎年市民向けの講演会を開催しております。  また、医療、介護、福祉関係の支援機関の職員等を対象といたしました研修会により、支援が必要な方を適切な制度につなぐことができるよう、対応力の向上を図っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 私からは、公営住宅についての御質問に対し答弁いたします。  公営住宅におけるエアコンの設置に係る説明については、入居相談の段階で住宅の設備としてエアコンがついていない旨の説明を行っているほか、入居決定者に対しては公営住宅の入居のしおりを用い、入居者に負担していただくものや各種届け出に係る説明を行っているところでございますが、この入居のしおりにエアコン設置時の注意事項として、壁に穴をあける場合には承認申請の手続が必要になる旨を記載しております。  また、契約アンペアの変更については、市にアンペア変更の申請をしていただいた後、東北電力に変更の依頼をしていただくことになります。  退去に当たってのエアコンの取り扱いについては、故障等新たな入居者とのトラブルを防ぐため、エアコンのみならず、みずから設置したものがある場合は全て撤去し、原状回復していただくこととしております。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、幼児教育・保育の無償化についての何点かのお問いについてお答えさせていただきます。  まず、保育料の件でございます。保育料につきましては、第1子は満額、第2子は半額、第3子以降は無料という保育料の多子世帯に係る考え方につきまして、無償化後も変わりはありませんことから、無償化により3歳以上の第1子の利用料が無料になったといたしましても第2子は半額、第3子以降は無料となるものでございます。  また、副食費について金額等保護者にお知らせしたのかということでございます。これにつきましては、9月の保育料決定通知を8月29日付で通知をしたところでございまして、そのときにあわせて幼児教育の無償化に伴う副食費の取り扱いについてということで通知文を発送したところでございます。  あわせまして、近々3歳以上児の保護者の副食費の免除、非免除の決定通知とともに、副食費の徴収方法と詳細のしおりをつくった上で、各保護者に施設を通じて配付する予定としておるところでございます。   (「事業所内保育は」と呼ぶ者あり) ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 大変失礼いたしました。3点目にございました事業所内保育についてでございます。  事業所内保育事業、それから小規模保育事業といいました地域型保育につきましても、幼稚園、保育所、認定こども園と同様に無償化の対象となるものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。これより一問一答にて質問させていただきます。  まず、幼児教育・保育の無償化について伺います。3歳以上の保育園に通っている子供の早朝や延長保育などの保育料はどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 早朝及び夕方の延長保育につきましても基本的には無償化の対象となりますが、11時間を超えた18時以降の保育につきましては対象外となるものでございます。
    ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 副食費について、食物アレルギーがある子供で特別に配慮の必要な食事を食べている場合、副食費に違いが生じるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 食物アレルギーにより特別に配慮をした食事を提供する場合であっても副食費の額に違いは生じないものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 病院や企業などで働く人の確保のため、また未満児保育の待機児童をなくすために事業所が認定外保育施設を運営しています。この事業に対して三条市はどのようにかかわりを持っているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 認可外保育施設につきましては、県からの権限移譲によりまして、保育の実施や運営について市が監査を行っておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) ことしの9月にも事業を開始した企業主導型保育施設があります。従業員が利用する場合と地域の方が利用する場合とでは保育料に差があります。三条市内には幾つの企業主導型保育の施設があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 市内の企業主導型保育施設といたしましては、マルソーグループが運営する月岡わくわくちびっこ園、本寺小路わくわくちびっこ園、どれみ福祉会が運営いたしますどれみっこの3施設がございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) ありがとうございました。  次に、公営住宅のエアコンの設置について伺います。公営住宅にお住まいの方がエアコンを設置したい場合、まず住宅係に相談すると思います。どのような対応をされているのかお尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 公営住宅の入居者からエアコンの設置に係る相談を受けた場合は、契約アンペアの変更手続が必要になる旨の説明とあわせ、壁に穴をあけて設置をすると退去の際に穴を塞ぎ原状回復をしていただかなくてはならないことから、既存の排気口を活用した設置を勧めているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 公営住宅に住んでいる方でエアコンを既に設置されている方も多いことと思いますが、オール電化の曲渕住宅から最も古い三竹改良住宅や島田建替住宅までエアコンの設置状況について把握されていますでしょうか。把握されていましたら、どのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 公営住宅のエアコンの設置状況については、8月末現在オール電化の曲渕住宅では入居世帯49世帯中、設置は35世帯、設置率は71.4%、三竹改良住宅では入居世帯122世帯中、設置は83世帯で設置率は68%、島田建替住宅では入居世帯100世帯中、設置は58世帯で、設置率は58%、市営住宅全体での設置率は69.6%、県営住宅全体では79.9%、公営住宅全体といたしましては74.1%でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 私たちは、ふだん便利、安全、安心ということで、電気を使う生活にすっかりなれています。そこで、家電製品がどのくらいのアンペアを必要としているのか、市の資料を提出していただきました。電気炊飯器13アンペア、電子レンジ13アンペア、ドライヤー12アンペア、掃除機10アンペア、洗濯機3アンペア、冷蔵庫2.5アンペア、テレビ2アンペア、季節物であるエアコン6.6アンペア、ファンヒーター6アンペア、こたつ5アンペア、扇風機1アンペアとなっていました。  一方で、公営住宅の基本アンペアは15アンペアということです。普通に働く人が御飯をつくるとき、御飯を炊きながら電子レンジを使うとブレーカーが落ちることになります。民間のアパートは、単身用でも30アンペアとなっているそうです。時代に合った住宅環境を提供するのも公営住宅の役割ではないでしょうか。エアコンを設置するのにわざわざアンペアの変更をしなければならない状況を変える必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 当市の公営住宅の標準アンペアについては、平成9年以降に建設した住宅は30アンペアを基本とした中で、曲渕住宅においてはオール電化に対応した50アンペアに設定しておりますが、それ以外の住宅については県営住宅に準じ15アンペアとしているところでございます。  しかし、議員御指摘のとおり、炊飯器を一つとっても13アンペアであり、現在入居者の約8割の方が契約アンペアの変更を行っているという現状を踏まえ、入居者の負担を軽減し、利便性の向上を図るためにも早急に標準アンペアの見直しを行い、対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  成年後見制度についてお伺いいたします。市内でベテランの司法書士の方に成年後見制度の利用状況についてお話を聞いてきました。認知症の方がふえる中で、今後ますます成年後見制度の利用がふえてくる。認知症になって自分が判断できない状態になってからでは住んでいた家を処分することができない。空き家問題は認知症と関連があるので、空き家の増加だけをどうするか考えるのは無理がある。成年後見人弁護士であれ、資格を持つ司法書士や家族などであっても被後見人の利益を損なう財産の流用事件が起きている。そこで、法律の改正により、後見人が財産を勝手に使えないよう信託銀行を決め、そこに全ての財産を集め、裁判所が管理するようになってきた。三条市内では、三条信用金庫と三条信用組合だけがその信託銀行になっていて、ほかの銀行にあった預貯金を全てそこに移さなければならないということでした。  家族信託の場合は、元気なうちから相談し、運用できる人を決めておくことが成年後見制度と違う点です。成年後見制度の利用を必要とする人は、認知症高齢者や障がい者が中心です。特に制度利用の必要性が高い認知症高齢者の状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 認知症高齢者の状況でございますけども、本年3月末現在2,980人、高齢者人口に対する割合は9.4%となっております。第7期介護保険事業計画策定時の推計では、今後認知症高齢者の方は緩やかに増加するものと見込んでおり、それに伴い権利擁護の支援が必要な方もふえると捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 最後の質問になりますが、成年後見制度については講演会やさまざまなかかわる方々の勉強会を進めているということでございます。成年後見制度の利用をさらに推進するために、また市民にもっと利用しやすい制度として説明していくために今後どのように周知していくべきでしょうか。  また、今までのように単なる講演会じゃなく市民の側に立った制度周知が必要だと思いますが、どのように市は取り組んでいくのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 制度の利用促進に向けましては、引き続き高齢者や障がい者の権利擁護に関する市民向け講演会を開催し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。また、三条市オリジナルのエンディングノート「わたしの安心ノート」を活用した出張講座などにより、判断能力が低下したときへの備えの大切さについても啓発してまいりたいと考えております。  これらの取り組みとあわせまして、制度につなぐ必要がある方の状態像を共有した上で、地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等の関係機関のネットワーク構築により、身寄りがなく必要な支援が受けられないなどの潜在的な支援ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○12番(笹川信子君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、1番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。1番。   〔登壇〕 ○1番(長橋一弘君) 先般政務活動費を活用させていただき、東京でセミナーを受講してまいりました。1つの県、15の市、そして1つの町、17の自治体の参加でございました。参加人数は二十四、五名だったと思います。財務に無関係のテーマでございました。財務に無関係。しかし、何たることや、開講前にホワイトボードに板書してあるんです。何が板書してあるかと。横軸に自治体名、縦軸に経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等と板書してあるんです。数値が書いてあるんですよ。三条は断トツワーストワンでした。情けない話です。この前お話ししたとおり、県内30市町村でげすですから。げすなんですよ。あと、類似団体、これは三条、人口規模約10万今切っていますけど、10万、それと産業構造がほぼ同じ団体、それが1,700市町村の中で85団体に総務省により今区分けされているんです。85団体。県内では新発田市がそうですわ。85団体の中でもラストです。ですから、1,700市町村の中でラスト争いするのは仕方ないかなということなんでございます。もちろん参加者の17団体の中には企業城下町トヨタ自動車愛知県豊田市、東京ディズニーリゾート千葉県浦安市、この2つの団体は不交付団体ですよ。財源が豊かだから、国からお金をもらう必要がないというところです。そこと比べるのも無理な話なんですけどね。  そういうことで、何言われたかというと、「三条市さん大丈夫ですか。イエローカードですよ。このままいくと夕張コースですよ」、私なりに悔しい思いをしました。しかし、私も負けていません。常々理事者サイドからアドバイスいただいたとおり、「理事者は健全財政と言っていますよ。何とかなると言っていますよ」と言いましたよ。絶対評価、これもう単年度で見たってわからんでしょう。3年、4年の通年、経年的に見なきゃならない。そういうトレンド、流れを見なきゃわかるもんじゃないですよ。相対評価、よその自治体と比べるということなんですよ。よく言うんですよ、理事者サイドは、「それぞれ自治体には事情があるんですから、よそと比べても余り意味がないですよ」、私それ言いました。頑張りました。見事に全て却下ですわ。何言ってんのということです。  さて、三条市の特殊事情って何ですか。特殊事情。12年間箱物行政をやってきたということですよ。そのあかしだ、今の数値は。ということと私は考えております。どうです。臨時財政対策債、聞きました。これは、赤字地方債という借金ですよ。これを理事者サイドが何て言ったか覚えています。債権か債務なのか、臨財債の債はどっちなんだ、「債権と考えております」。こういう感覚だから、借金に麻痺しているんですよ。ずっとそういう形で、何か金が足りなければ物をつくって借金を続けてきたと。それが将来世代にツケを回しつけたということなんですよ。  ここで臨財債のことを言うまでもないですけど、げた履かされているんですよ、分母を。経常収支比率。分母に臨財債入れている。どういうわけか、借金が収入になっているんですよ。その臨財債外したら経常収支比率は100%を超えている。というのは、固定収入と固定費比べたら、固定収入ではもう固定費賄い切れないということなんです。財政的に破綻しているということなんですよ。それを経常収支があるから九十何%ですよと。以前の99.9%よりはいいんでしょうけど、大変な状況なんです、私が考えるには。  親の負の遺産は相続放棄できますけど、これからの子供たちは三条にいる限り放棄できない。「人を去らせず、来たる人を追い求め、歓迎する」。きのうも西川議員がおっしゃっていました。いい言葉ですよね。格好いいよね。「人を去らせず、来たる人を追い求め、歓迎する」。こういうのをスローガン経営というんですよ。あわあわって口だけ言って、何にも中身ない。私の思いですよ。「人を去らせず」、どうです。三条市から出ていきますよ。燕市や見附市のほうがよっぽど条件いいと思う人もいるんじゃないでしょうか。  それでは、質問項目を述べます。大きな表題は1点。市長の市政に対する姿勢、態度の1点です。この12年間の國定市政の私なりの総括です。  細目は4点。1点目、嵐南小学校・第一中学校プール損害賠償裁判の進捗状況について。控訴し、東京高裁にて裁判中ですが、どのような状況なのでしょうか。これが1点目。  2点目、三条昭栄開発株式会社の解散、清算手続における嫌疑について。平成26年8月の解散及びことし1月の精算手続に疑惑があります。真相をお聞かせください。  3点目、「薫風櫻花塾問責状」のその後について。市議の私にも問責状が届いております。その後の処置はどのようになさったのでしょうか。  4点目、辞任の時期は。いつおやめになられるのですか、それともこのまま居座られるつもりですか。  以上の4点です。大項目1点、小項目4点、以上の質問にお答えください。演壇の質問は以上です。   〔長橋一弘君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 質問者に申し上げます。  質問するときは、演壇をたたかないようにしてください。 ○1番(長橋一弘君) 大変失礼しました。 ○議長(阿部銀次郎君) 一生懸命にやられるのはわかりますが、演壇をたたかないように。 ○1番(長橋一弘君) エキサイトしてしまいました。大変失礼しました。 ○議長(阿部銀次郎君) お願いします。  市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、2点お答えさせていただきたいと思います。  今ほどの問責状なるものについての取り扱いということでありますけれども、私のほうで何か対応することは一切考えておりません。  それから、辞任の時期という御指摘でございますけれども、昨年無投票ながら4選という形でいただいた市民の皆様方からの負託をある程度形にし、市政が円滑に回っていく状況をつくることが肝要だと考えているところでございます。これまで昨今のさまざまな状況の中で、この点について私自身言葉を重ねてきたところもございますが、そのころから状況が変化しているわけでも特段ございませんので、状況として何ひとつ変わっているものではないということをこの場でお答えさせていただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 三条昭栄開発株式会社の解散、清算手続につきましては、当時三条昭栄開発株式会社として意思決定し、株主総会での決議を経て処理されたものと承知しておりますが、内容そのものは当該会社の経営、運営に係ることであり、株主とはいえ法人格の違う三条市として答弁すべきものではございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 私からは、嵐南小学校・第一中学校プール損害賠償裁判の進捗状況についてお答え申し上げます。  この裁判につきましては、9月4日に東京高等裁判所において控訴を棄却するという判決が言い渡されたところでございまして、現在その結果を受けまして今後の対応について弁護士と慎重に精査しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 嵐南小学校・第一中学校プール損害賠償裁判からいきます。  9月4日控訴棄却、初めて私理事者サイドから聞きました。そして、先ほど回ってきた資料ですけど、13日の総務文教常任委員協議会でこの件に関してどうだら、ああだらと。きっと上告することを専決処分で決めましたんで、御審議のほどよろしくお願いします、最終的に審議してノーと言われても専決事項だから、専権事項だから、これは曲げることできない、そういうことの手順でやっているんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 先ほども答弁させていただきましたとおり、今後の対応については現在精査中でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) そういう仕事のやり方の仕組みになっていますということなのかもしれないけど、私きのう市長と教育長の顔をまじまじと見ていました。もうポーカーフェースです。きのう何があったかのも一切言わない。そして、私が一般質問でこういう通告していなければ、きっと9月4日の東京高裁で敗訴しました、控訴棄却されましたなんてことはきっと言わないんじゃないですか。13日の総務文教常任委員協議会で、実は9日前、こういうことがあったんですよと。それ市民の皆さん、そういう仕事ぶり許されると思いますか。こんな大事なこと。おとといあったことはきのう言うべきでしょう。これこれこうで、緊急事態ですと。議員20名そろっているんです、全部。20名の議員抜きにして、総務文教常任委員会のメンバーだけで13日かくかくしかじか、そういうやり方をしている市の仕事のやり方そのものに不信感を抱きます。  1つ、控訴を棄却する。1つ、控訴費用は控訴人の負担とする。これは、おととい東京高裁で申し渡された石本裁判、一体校プール損害賠償裁判の判決主文です。三条市は、新潟地裁に続き再度一刀両断にされました。全面敗訴です。4,000万円の損害賠償金は一円たりとも認めてもらえず、当然控訴費用も三条市の負担になりました。私は、東京高裁8245法廷で裁判長の判決主文をしかとこの耳で聞いてきました。きのうジャーナルに一面載りましたよね。あれはフェイクニュースなんですか、課長。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 新聞で報道されていることは事実だと捉えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 新聞で報道されることは動かしがたい事実ですね。  質問します。3度目の正直を狙うんですか。2度あることは3度あるですか。このまま確定させますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、今後の対応につきましては現在精査しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。
    ○1番(長橋一弘君) 議員には一言も言わないで、9日間の時間でもうこういうふうに決めました、専決事項です、市長のたっての願いでございます、最高裁に上告いたします、ぜひ市長と教育長のポケットマネーでやっていただければ結構なんですけども、困ったもんでございます。  こういう声が私に届いております。市民の声として、記者会見を開き、市民に説明する責任があるんではないですかということです。あれほど控訴に対しても、一部の議員でしかなかったけど、反対した。まず無理だと、やめておけと、よほどの控訴理由書がなければはねられると。案の定の結果でございます。市長さん、ぜひ市民の前で説明していただけませんか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 本件についての御指摘については、今ほど教育委員会から御答弁させていただいているとおりでございます。その上で、私どもが判断したことについて私たちなりの方法でしっかりとお伝えができるようにしていきたいと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 私たちなりの方法でということは、議会、議員も無視しているというふうに私は捉えてしまいます。得手勝手に理事者サイドで決めて、後でひとつよろしく、賛否を問う、賛否問われてノーと言われても、これは専決事項ですから取り戻すことできないんですよと。そんな市政のあり方ってあるもんなんですかね。  前回聞きました。市長さんこのようにおっしゃっていた。「学校を初め、我々がどれだけ苦しんでいるかわかるか。私は、この学校に政治生命をかけている」。政治生命をかけているこれだけの大きな訴訟で、新潟地裁、東京高裁連続で敗訴した。政治生命はどうなるんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 判決の状況についての御指摘でございますし、今ほどの御指摘の中身というのはまさに裁判の中身に関することであります。私が議場とかで申し上げたことではありませんので、ここでお答えすることはないと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 私が議場で申し上げていないことは確かです。証拠資料として出しているんですよ、教育委員会の議事録で。私、新潟地裁のこんな山ほど積まれた資料の中から見出しました。おお、市長さん立派なこと言っているなと、政治生命かけていると。結構なことだ。高裁に行ってもその証拠資料はそのまんま行っていますわ。確かにそういうことをおっしゃったから、教育委員会でも議事録として残してあるわけです。それで、裁判長さん、こういう意気込みでやっているんですということのために証拠資料として出しているんです。言ったことは事実。議事録にあるのも事実。綸言汗のごとし。これも2回目です。トップたる者、一度言ったことは引くわけにはいかない。政治生命をかけている。  最高裁まで行くんでしょう。敗訴するでしょう。三条市は何やっているんだと。ますます三条市がみっともない目で見られる。これは、後々いろんな意味合いにおいて評価されることかと思いますけど、そういうことでぜひ、上告に向けて着々と準備されているんでしょうから、これ以上言っても詮ないことですから、やめます。  次、昭栄開発。株主だったとはいえ、法人格が違う会社に三条市としては答弁できない。これ前回と全く同じです。また、そのとおりでしょう。また、会社自体としても、ことしもう正式に清算処理したわけだから、法人としてはない。ただ、社長が市長であり、清算人が市長であり、三条市が50%近くを出資しておる。関係なくはない。市の行政に対して大いにかかわりがあると私は考えます。  それと、私非常にありがたいんです。今議会から所管部長が渡辺部長でいらっしゃいます。心強く思っています。パルム問題がにぎわっていたころ、金子課長補佐というのはいろんなところに出てきますね、過去の議事録見ても。矢面に立たれていた。その金子課長補佐の上司でいらっしゃる、その当時課長職で。ですから、商工行政を5年間ほど担当されたベテランでいらっしゃいます。ですから、あらゆることに精通なさっていらっしゃると思われますので、このパルムの昭栄開発の解散、清算に係ることで質問をさせていただきます。  まず1点目、会社法で債務超過状態では解散はできないということを御存じですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 会社法でそのような規定があることは存じ上げているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) そのとおりでございます。債務超過の状態では解散できない。ですから、平成26年8月に解散を滞りなくやれたということなんですけど、そこに至るまでのおかしなことがあるんで、ぜひ聞かせていただきたいんです。2億8,000万円の借り入れの絶対額は変わらないのに、いわゆる金利、第四銀行さんですよ、これ。借りているの。金利が平成23年740万円、これが翌年136万円、翌年、次の年ゼロ。これは、リスケジュールというものだったんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 御質問の件につきましては、先ほど商工課長が答弁したとおりでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 商工課長が答弁したとおりというのは、その中身的なもの、経理処理まで掌握していないということと捉えてよろしいんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 繰り返しになりますが、三条市として答弁すべきものではないと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 三条市で答弁すべきものではない、その辺の感覚は大いに間違っていますね。間違っています。解散、清算、解散しました。翌年金利がゼロだったのが未払い金という形で8,400万円ふっと出てきた。これ何ですか。今までゼロ、ゼロでしていたのが。めでたく解散できました。翌年8,400万円未払い金です。これ当時の商工課長が知らないとは言わせませんよ。何ですか、8,400万円。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 昭栄開発の中で取り決められたことでございますので、我々としては答弁すべきものではないと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 昭栄開発の中でったって、三条市は筆頭株主ですよ。そんなこと中身的なものを知りませんでしたで済まされない。忘れたのか、言えないのか。まあまあ困ったもんですね。  もっと重要なことがあるんですよ。平成26年8月、解散した。その10月には三条市長選挙です。これとの絡みがあるんです。その件はここで言うとちょっと長くなるんで言いませんけど、絡みがあるんです。あれは解散できなかったなと、無理やり解散させたなと。無理やり解散させて、10月の選挙だなと。そのように疑われても仕方がないですね。  それと同じように、去年特定調停、第四銀行8,400万円。これ議会が知っていたらどうです。そんなこと議会に諮る必要ないです。私言いますよ。市長がトップでありながら、8,400万円払えないから勘弁してくれってどういうことだと。そして、その年の11月、市長選挙の4選目、これも同じようなことです。疑ってかかれば切りがない。はたけば幾らでもほこりが出ると私は捉えております。それは司直の手に任せましょう。  それでは次、薫風櫻花塾。市長さんから返答ありました。これ決してあなたの個人的な問題じゃないんですよね。ですから、まあまあセクハラ的なものはそんなもん私は全然興味ありません。まさにそれは個人だ。しかし、市政に大いにかかわる部分があるんですよ。それをもうその後ほっぽっているというような形で受けましたけど、何もその後の処置ですとかは考えていらっしゃらないというふうに受けとめてよろしいんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 御指摘の問責状には私の行状とされるものが書き連ねられているところではございますけれども、不正や不法なことは私自身一切行っていないということはこの場で断言させていただきたいと思います。その上で、今回の問責状に限らず、こうした誹謗中傷の類いに一々反応していくつもりはないということで先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) おっしゃるとおり、誹謗中傷の部分はあるでしょうね。ただ、あなた一人が言われているんでない。そして、あなたは公人ですよ。一私人、一般市民ではない。三条市の代表でもありますよ。その代表者がこのような形で指摘されて恥ずかしくはないんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 先ほども申し上げましたように、こうした誹謗中傷の類いに一々反応していくことこそが私はこの市長という立場を傷つけることになるのかなと捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) じゃ、これも市長は常々おっしゃる、反省する必要もなければ責任のとりようもないの一つの続きでしょうね。〇〇は即刻退陣せよ、〇〇は恥を知れ、これ6月議会の最終日、7月1日そこでやっていたのを私窓から聞いていましたけど、お忙しいなと、ようそんな嫌がらせするなという部分もありますけど、しかしここからなんですよ。市議会は、市長にかかわる疑惑の事実解明並びに責任者糾弾の責務を怠っている。何もできない、何も言わない、三条市議会は腐っている。言っていたんですよ。何もできない、何も言わない三条市議会。議員の皆さん、いかがです。歴史と伝統ある三条市議会が侮辱された、冒涜されたと私は考えておるんです。決してそんなことはないということのために質問させていただいておるんですけど、西沢議員や私みたいにおかしなことには徹底抗戦している議員もいるということをこの場で力説しておきます。とにかくこのようなことを首長さんが指摘されるということは、私は恥ずべきことだなというふうに捉えております。  次参ります。市長辞任の時期。何か聞いているとこのまま4年間任期を全うされるように私は受け取ったんですけど、そのように受けとめてよろしいんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、それ以上でもそれ以下でもないということであります。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) それ以上でもそれ以下でもない、私はやっていただいて、いや、やっていただくべきだと考えていますよ。私が東京のセミナーに出てけちょんけちょんに言われた財政的な面、これつくったのは誰ですか、そういうめども立てないで、今度赤じゅうたん望むから、俺さよならよと、あとはあんじょうようやってくれと、よきにはからえと、こんなことやったら私はやっぱり怒りますよね。三条っ払いだと。やることだけやって、あとはもう勝手に、野となれ、原となれじゃないかと。無限の可能性を秘めた大海原に進む三条丸なんですよ。バラ色の三条市を描いたわけだ。それを途中で頓挫する。エスケープする。これは許されたことじゃない。ぜひ任期残りの部分で最大限のバリューを発揮していただいてやっていただくことも一つの考え方かなということでございます。はっきり言って、私はどっちでもいいんですわ。もうあきれ返っている。困ったもんですわ。この12年間。あと4年間になるのか。三条市のために力を発揮してください。  市民の皆様、今のやりとり聞いていただけました。三条市は、いまだに大本営発表を続けているんですよ。三条は健全財政を継続中だと。何ですか、健全財政って。健全化判断比率、4つの比率にかかっていないだけの話ですよ。財政破綻しないための最低の基準でしかないんですよ、市民の皆さん。これにひっかかっていないから健全だ、健全だ。ただ何とかなる、何とかなると。何とかならなくなりそうなんですよ、こんなことしていたら。数値が基準以上でなければ正常ですと。とんでもございません。三条市の財政は緊急事態なんですよ。エマージェンシー。スクランブル発進。北海道へ行くと青森の三沢基地からF2とかF35飛んでいますよね。あれと同じだ。新潟空港から北西へステルス戦闘機を緊急発進してもらわなきゃならない今の状態です。財政的に何が問題か。新潟県新潟市、加茂市よりも悪いです。加茂市なんて決して悪くない。ただ、財調がどうだら、ああだということだけですよ。借入金見てください。  結論、身の丈に合わない借金残を抱えているんですよ、三条市は。これだけは頭の中へ入れていてください、市民の皆さん。身の丈に合っていないんですよ。これは、そして未来永劫続く。借金の残の減り目が見えないんですよ。働けど働けど我が生活楽になっていかないのよ。借金返しているんよ。借金返しているんだけど、借金の減り目見えない。なぜですかということです。標準財政規模、三条250億円です。経常収入、固定収入と考えてください。250億円の…… ○議長(阿部銀次郎君) 質問者に申し上げます。  質問は終わったんですか。 ○1番(長橋一弘君) まだこれ…… ○議長(阿部銀次郎君) これは、今はこれたしか通告外ですよ。 ○1番(長橋一弘君) 通告外でね。まとめのお話をしているつもりですんで。 ○議長(阿部銀次郎君) それなら簡単に短く。 ○1番(長橋一弘君) ですから、まだ10分残っているじゃないですか。 ○議長(阿部銀次郎君) いや、時間というよりも、もう質問、あなたの通告時間終わっていますんで。通告した質問はもう終わっています。 ○1番(長橋一弘君) 通告時間が何でですか。35分の持ち時間があるわけで。 ○議長(阿部銀次郎君) 議事進行上あなたは通告していませんので、通告外の質問はできないことになっているんですよ。議会ルールでちゃんと…… ○1番(長橋一弘君) 今だから質問で…… ○議長(阿部銀次郎君) 議会運営で決まっているでしょう。 ○1番(長橋一弘君) 質問じゃないです。ですから…… ○議長(阿部銀次郎君) だから、質問をしてくださいて。 ○1番(長橋一弘君) いかに財政的に破綻状態であるかということを市民の方に知らせたい。 ○議長(阿部銀次郎君) 質問をやめさせますよ。 ○1番(長橋一弘君) やめさせる。 ○議長(阿部銀次郎君) はい。 ○1番(長橋一弘君) 議長権限で。 ○議長(阿部銀次郎君) はい。 ○1番(長橋一弘君) そういうことがあったと。 ○議長(阿部銀次郎君) これできますよ。 ○1番(長橋一弘君) 私はまだ10分時間があるから。 ○議長(阿部銀次郎君) いや、時間はあっても質問外の質問はできないことになっています。これは、議会…… ○1番(長橋一弘君) 質問外の質問じゃないじゃないですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 議会ルールで決まっているんです。通告外ですよ。 ○1番(長橋一弘君) 通告外。今度こういうことの項目を入れていきゃいいんですね。 ○議長(阿部銀次郎君) そうそう。それをちゃんと…… ○1番(長橋一弘君) いずれにしても、もう終わるところですから。 ○議長(阿部銀次郎君) はい。 ○1番(長橋一弘君) とにかく大変な財政状態であることをあと3年余り残っていますから、市長さんの手腕に期待します。これでよろしいでしょうか。  以上で終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時42分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○副議長(岡田竜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、9番、小林誠さんに発言を許可いたします。9番。   〔登壇〕 ○9番(小林 誠君) それでは、通告に沿って質問いたします。  まず最初に、県央基幹病院について質問いたします。  報道では、去る8月29日、県の行財政改革有識者会議の第5回の会合が県庁で開かれ、危機的状況に陥っている新潟県財政の再建策を盛り込む行動計画について、県は29日、計画の骨組みとなる素案の概要を発表した。  公共事業経費の見直しや人件費の縮減など、県が今後取り組む改革が列挙された。9月にも公表予定の行動計画案には、県の借金返済に充てる公債費の抑制策として、公債費負担適正化計画の早期策定も盛り込まれる見通しだと報じています。
     県の参考資料、行財政改革有識者会議意見取りまとめでは、その中の歳出の取り組みの中で公営企業の中で県立病院の深刻な経営状況の認識とともに、県立病院の役割の再検討とともに、県央医療圏における県立病院のあり方や見直しについてという中で、医療需要が減る中で大きな設備投資を行い、今以上に医師と看護師が確保できないことが懸念され、県民のためになるとは思えない。県央基幹病院は即刻見直すべきであるととりわけ強い言葉で県央基幹病院について記載されています。  そして、同じ29日には、県央基幹病院の建設計画など、県央地域の医療体制について検証する県地域医療構想調整会議が開かれ、平成28年に作成された同病院の整備基本計画を見直す方針で一致した。必要とされる機能や規模について再検討し、年内に方向性をまとめる予定だとも報道されています。  6月の第2回定例会で、14番議員による県央基幹病院の質問で、市長は、そもそも県財政のことと県央地域の住民の命を守るという医療環境の整備のことを同じ土俵で議論すべきではない、お金が大事なのか、人の命が大事なのかを考えていったときに、当然の帰結として地域住民の命を守る、ここを最優先にするのは当然だと思っております。そうしたことから鑑みましても、議論を積み重ねてきた今の現行スケジュール、規模ともに基本計画どおり進めていくべきものと考えていると答弁されています。私も全くそのとおりだと思います。  しかし、あれから事態はどんどん攻め込まれているような感じの、そういう状況です。また、けさの新聞では、花角知事は5日午前の定例記者会見で、國定三条市長が会見の中で県央基幹病院の見直しについて、財政難だから見直すのは筋違いと発言したことについて、財政の観点から議論してくださいと言っていないと述べ、あくまでも医療環境の変化に対応した検証とする考えを示したと報道されています。  前回の定例会以降、これらの動きに対して三条市は基本的な考えは変わっていないと思いますけれども、さらには議会も今定例会で県に意見書を提出する準備が進められていますけれども、三条市としてこの後どのような対応をしていくのか、まずお伺いいたします。  2番目の項目で、後期高齢者医療保険料や国保税などの滞納処分についてお伺いします。後期高齢者医療保険の保険料の滞納処分が制度開始以来全国で約8倍にもふえているとの報道がありました。  先月27日行われた新潟県の後期高齢者医療広域連合令和元年8月定例会で、この件について私は質問してきましたけれども、広域連合長は全国と同様に新潟県でも滞納処分件数が制度開始以来ふえており、8.6倍に件数がふえていると答弁されました。  後期高齢者医療保険で滞納になるのは、年金から天引きされる特別徴収の方ではなく、普通徴収の方になります。通常は低所得者の方だと考えられますけれども、三条市での後期高齢者医療保険の保険料の滞納と滞納処分の実態について、また同様に国保税についても滞納や滞納処分の現状はどのようになっているのか、またそれぞれの滞納者について対応はどうされているのかお伺いいたします。  3つ目は、さんじょう一番星育成事業学びのマルシェについてです。さんじょう一番星育成事業の全体については、昨日の大綱質疑でお聞きしました。この一般質問では、学びのマルシェについて、特に塾委託について見直しをすべきではないかについて質問いたします。  学びのマルシェについて、この事業が予算に盛り込まれた平成26年3月定例会で、教育長学習塾などの外部の民間事業者の協力も得ながら、子供たちの理解度に応じてトップランナー教室、エキスパート教室の2段階の教室を設置いたしまして、特別なカリキュラムによる質の高い授業を提供し、将来難関大学に合格できるレベルの学力を身につけられるようにしたいとするものと説明しています。  この間決算審査特別委員会などで、塾の委託事業者について問題点などを指摘してきました。昨年からは委託先もかわったようですが、そもそも将来難関大学に合格できるレベルの学力を身につけられるようにするとしていながら、中学を卒業してからは後追いしないと答弁されてきました。難関大学に合格できるレベルかどうか検証できないのではないでしょうか。  そもそも難関大学といっても高校生になってからは本人任せにするわけです。ほかの一番星のように高校生が対象というものではありません。学びのマルシェでわざわざ民間の塾による指導が必要なのか疑問です。そもそも公教育で塾に勉強を委託するということ自体教育委員会の事業になじまないと考えます。  事業開始からことしで6年目、最初に受講した生徒は、中学2年生で受講した生徒は大学入学、中学1年生で受講した生徒は現在高校3年生で、来年受験になります。実際に所期の目的を達成した子供さんはいるんでしょうか。この機会に学びのマルシェを見直し、特に塾委託については中止すべきではないか、見解をお伺いしまして、1回目の質問を終わります。   〔小林 誠君質問席に着く〕 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、県央基幹病院につきまして、三条市としての対応についての見解ということでございますので、答弁させていただきたいと思います。  これまでの対応につきましては、7月に開催されました県の知事と市町村長との懇談会、三条ブロックにおきまして、県央地域の救急体制が脆弱であること、そしてこれまで議論を積み重ねてきたことを踏まえ、しっかり進めていただくよう知事に直接お伝えしてきたところでございます。  また、新潟県地域医療構想調整会議は、地元自治体を除く医療関係者で協議が行われていることから、三条市といたしましては会議を傍聴するなどの形で状況をしっかりと把握してきたところでございます。  私自身といたしましても、さまざまな方法で情報収集、情報交換、情報共有を行うなど、必要に応じて環境整備に向け取り組んでまいりましたし、今後もそのように行動してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 私からは、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税の滞納及び滞納処分についてお答えいたします。  後期高齢者保険料の滞納者数につきましては年々減少し、平成30年度は118人となっており、平成26年度の176人と比較すると58人の減となっております。滞納処分者数につきましては、平均すると4人程度でほぼ横ばいに推移しており、平成30年度の処分人数は6人となっております。  続きまして、国民健康保険税の滞納者数につきましても年々減少し、30年度は1,201人となっており、平成26年度の1,834人と比較すると633人の減となっております。滞納処分者数につきましては、近年は増加傾向にありましたが、平成30年度の処分者数は前年度の91人と比較し、19人の減少で72人となっております。  滞納者につきましての対応でございますが、督促状や催告書の送付、電話や臨戸訪問などを通じて納税等を求め、一括納付が困難であれば納税相談を行った上で、分割納付も認めているところであります。  しかし、再三の催告にもかかわらず、納付相談にも応じず滞納を続ける方に対しましては、地方税法及び国税徴収法等の規定に基づき財産調査を実施し、預貯金などの納付可能な財産がある場合については差し押さえにより滞納処分を実施しているところです。  今後も滞納者に対しましては、滞納の原因、具体的な納付計画、所有財産の実情を十分に把握した上で、的確な滞納整理を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) それでは、私からは日曜学びのマルシェのことにつきまして御答弁させていただきます。  本事業につきましては、今年度ようやく事業開始初年度の受講生が大学入学の年を迎えたところであり、現時点の事業の検証材料とすることには十分とは言えない状況であることから、それをもって評価することは適切ではないと捉えております。  しかしながら、委託業者による学力テストにおいて、当事業を年間継続受講した受講生の偏差値が平均で約2.6ポイント上昇していることなどにもあらわれていますように、少なくともこの事業によって実際に学力が向上していることは確かな成果として捉えております。今後も引き続きこの形で事業を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、順次一問一答で質問していきます。  最初に、県央基幹病院の件ですけれども、市長さんから答弁がありました。直接県央基幹病院をつくるのが三条市ではないので、県の事業ということで、県議会ではないので、質問の中身も制限されるということになると思うんですけれども、この間でいろいろな報道発表とか、それから県がホームページで出している資料なんかを見ますと、非常に今までの議論は何だったんだって首をかしげたくなるようなものがあるわけです。特に先ほどの意見の取りまとめのところでは、公債費負担の増加と県立病院の経営悪化、この2つの洪水が今後の財政悪化の最大の要因であるというふうな位置づけになっているわけです。  その中で、人件費だとかいろいろな補助金、県の単独補助金、それから病院、特に県央基幹病院については即刻見直しだと、県民のためにならないとまで記載されているわけですので、これは全くこれまでの議論を無にするもの、それから県央地域でやはり救急の外来、特に高度な医療を受けなければいけない人たちがこれまで搬送途中に亡くなっている。うちの集落のところにもいたわけですけども、そういうことをなくそうということで始まっているこの基幹病院、これをなくそうというふうにとられるような今回の事態というのは、決してこの県央地域に住んでいる者としては許せないという気持ちであるわけですけれども、この辺の県央基幹病院をターゲットにして財政危機を乗り越えようとしているんではないかというこの意見の取りまとめ、これについてもう一回認識について市長に伺いたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今県央基幹病院を取り巻く議論というのは、これは県央基幹病院そのものが直接該当するわけではございませんけれども、県立病院の今後の抑制をどうするのかという議論が1つの舞台としてある。それの副次的効果として、波及される効果の一つとして県央基幹病院が位置づけられると。もう一つは、県央基幹病院を含む二次医療圏そのものがどういうふうにあるべきなのかということがあるということです。  重ねて、私はここから先の話というのは切り離すべきだと思っておりますし、きょうの三條新聞さんの記事を読むとさすが知事はしっかりとそこは御認識をされ、少なくとも軌道の修正を図られているのかなと思っておりますが、いわゆる行財政改革の一環としてこの病院に対してメスを切り込んでくる、そこに行財政で、その上に県立の病院の話があって、二次医療圏の話があるというこの三層構造というか、3つの舞台になっているわけでありますが、財政の話と医療の話というものを、少なくとも県央基幹病院の行く末について考えていくときには、同一視するべきではないですし、同じ土俵で議論するべきものではないということは再三再四申し上げてきているところであります。これについては知事も少なからず御理解をいただいているのかなと思っているところでございます。  この上で、県央基幹病院、これから先どういうふうに進んでいくのかということについては、三条市の立場、これについては先ほど御答弁申し上げたところでございますが、さきの議会でも答弁申し上げましたとおり、最終的には私は知事は冷静で合理的で、すなわち我々にとって覆水盆に返らずというような状況にならないような適宜適切な決断をしていただけるのではないのかなと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 知事さんが冷静だと、冷静に捉えているということですけれども、6月15日付の新潟日報に「順風一転、多難の船出」という記事があるんですけども、この中で1年目を迎える花角県政の中で過去の県政が重ねてきた借金の返済に充てる公債費のうち、県が毎年返済する額は25年度までに200億円ふえ、約800億円に上ると。県幹部ですら把握していなかった事態だ、ああ、そうなのか、県財政の屋台骨を揺るがす予測を初めて告げられた花角知事は二の句が継げなかったというようなことが書かれていて、これは新潟日報の記事なんで、これは記者さんが取材をした上でこういうことを書かれて、このとおりに、ああ、そうなのかと言ったかどうかわかりませんけども、県財政が急に悪化しているんだということを初めて告げられたようなことがこういう記事になっているわけですよね。  そういう中で、県の財政と切り離してということですけども、実際には県の財政、今までそんなよくはなかったんだろうとは思いますけども、借金がいっぱいあるというのは前から言われていましたし、さっきの長橋議員の話じゃないですけど、健全化指標なんかを見ると三条市とどっこいどっこいかなというぐらいに思っていたわけです。そもそも健全化指標の中でも実質公債費比率については平成25年度は確かに17.5%とか高かったわけですけど、その後ずっと減り続けて、平成29年度は14.9%ということで若干上がっちゃいるけれども、悪いときよりずっと数値は下がってきている中で、今回県央基幹病院の計画も進んできていたわけなので、にわかにこういうふうになるというのはやっぱり、県央基幹病院の需要がどうだとかっていろいろ言っていますけども、需要そのものはそんなに変わっているわけではなく、さっきも言ったように県央地域の人たちは地元で受け入れられてもらえないので、よそのところに搬送される人が多いわけですから、決して需要が減ったとは考えにくいと思うんです。三条市はお願いするしかないことはそうなんですけども、もっと強く近隣の市町村とも連携しながら、どういうふうなことをやっていかれるのか、再度お聞きしたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今御指摘いただいている中で、新潟県財政と三条市財政について少し比較をされましたので、ここはしっかりとお答えしないといけないと思っておりますが、そもそも新潟県財政と三条市財政の根本的な違いは、ストックである財政調整基金残高、ここの水準がどうなっているのかということに対してはもう圧倒的な違いがある、ここを少なくともすっ飛ばして今言われてしまうと、大切なポイントを見逃してしまいますので、あえて答弁させていただきました。  その上で、今ほどの財政と県央基幹病院の話が結びついているのではないかというお話かと思っておりますけれども、御案内のとおりこれまで数年にわたる議論の末にまとめられた現行の県央基幹病院の整備計画、これの根幹は、公設民営なわけでございます。そうしますと、もちろん運営をしていくときにランニングコストに対する補助運営というのは一般的なレベルではあるかもしれませんけれども、県立の病院会計とは全く違っていて、常に毎年毎年赤字が続くから、その赤字補填分を全部一般会計から突っ込むんだというものとは全く話が違うわけでありますので、そういう意味では県央基幹病院の行く末と財政論が結びつけられるということは冷静に考えると結びつく、もしかしたら建設コストの話はあるかもしれませんけれども、ここの状況さえ乗り越えることができれば、将来にわたってああだ、こうだ、財政とかなり直接リンクするというような話にはならないと思っていますし、少なくともここから先まだいろいろなことがこれから先続いていくと私自身も思っていますので、こういういわば平たい席で答弁することにちゅうちょしているわけでありますので、最初の答弁でお許しくださいということに結局は尽きるわけですが、私は知事はそういうところについてはしっかりと冷静に頭の整理をされているのではないのかというふうに、これまでいろいろな形で個人的な立場で情報収集、情報交換、情報共有をさせていただいている中で感じているところでございます。これから先さまざまな議論が積み重なっていくことになると思いますが、冒頭の答弁の繰り返しになりますけれども、これまでと同様、環境整備に向けまして引き続き先ほど申し上げましたような形で私自身も行動してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 県央基幹病院が早期に着工、また開院できるようにひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、滞納についての問題に移ります。先ほど収納課長さんから滞納についての御答弁がありました。後期高齢者医療広域連合の定例会に質問するのに資料もちょっともらいました。先ほど答弁があったように、後期高齢者では滞納者は年々減っているけれども、滞納処分者がほぼ横ばい。ただ、そもそも5人とか4人とか、人数が少ないのですけど、傾向としては滞納者が減っているにもかかわらず、滞納処分者はふえている。平成28年度は減っていますけども、あとは5人、4人、そして30年度は6人とふえているわけですよね。もともと滞納者は少ないですから、そういう点からするとかなりの比率ということになります。  そういう点では、これ一番最初の質問にも言いましたけれども、滞納者ってそもそも収入が少ない人、要するに年金が少ないので、特別徴収しないで引き落としされないで自分から納めるという人ですので、5万円以下というか、もっと少ない人が中心になるわけですよね。本当にそういうところをわざわざ滞納処分しなければならないのかということがあります。広域連合で話をしたときに、広域連合長さんはやはり丁寧な対応をして、なるべくその滞納処分をできないようにしたいんだというような趣旨の話はしていましたけれども、実際には滞納処分をするのはそれぞれの自治体ですので、そういうふうな見解を示しただけということで、特にそれぞれの自治体にどうこうということはないわけです。  ただ、こういう滞納者は減っているんだけども、滞納処分者数はふえているという傾向が全国的にあるということで、これはやっぱり何か機械的にやられているんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうなのかということですよね。  国保については国保を納めている人の収入はそれぞれ違うわけですので、後期高齢者と一緒にはできないんですけども、ただここも滞納者数は減っているんだけれども、滞納処分者数は若干ふえる傾向にあるということになっていますので、この辺滞納者についての滞納処分を機械的にやっているんではないかというふうに感じてしまうんですが、その辺の対応を再度お聞きしたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 私からは、滞納処分について機械的にやっているのではないかという質問に対してお答えさせていただきます。  あくまでも差し押さえ等に当たりましては、預貯金などの財産調査をしっかり実施した中で、生活実態等を考慮し、差し押さえ可能な財産がある場合については差し押さえ滞納処分をやっているところです。その年度ごとに滞納者の滞納繰り越し等の処分については違ってくるものであります。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 財産調査、当然差し押さえするには財産があるかどうかわからなければ差し押さえもできないので、財産調査することはあるのでしょうけども、ただ財産があるから、なかなか納税に応じてくれないからということで、差し押さえができるということにはならないと思うんです。そこんところを聞きたいわけですけども、その財産があって、差し押さえできる状態だと、でもなおかつその人のいろいろな生活実態とか状況があると思うんです。その辺のやりとりというのはちゃんとやられているのかどうか、そこは問題だと思うんで、どうなんでしょうか。 ○副議長(岡田竜一君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 再度の質問ですが、あくまでもまずは滞納に当たりましては督促状を出した中で、その上もし反応がない場合は催告、年2回出して、あるいは電話等の対応、あるいは臨戸訪問をした中で対応しております。最終的にそれでも反応がない場合については、差し押さえ通知書というものを出しますけども、基本的に相手方から反応があった場合については差し押さえをしないというような形になっております。あくまでも一人一人の実態に応じて差し押さえをしているところであります。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 収納課の方々は本当に日々業務御苦労さまですって言わんきゃだめな仕事だと思うんですよね。人の財産からお金をもらうわけですから、これはなかなか大変なことだというのはよくわかるんですよね。だけども、いろいろ書類を出したりということで、相手から来てもらう、今はそんなに職員がいっぱいではないですし、外に訪問しに行くということはないんだろうとは思うんです。けれども、昔は滞納にならないようにおくれている人のところには訪問に行ったとかという話も自治体によってはよく聞いていたわけですけども、確かにそれだけ職員がいないということになればそれまでなんですけども、そういう姿勢というのは大事なんじゃないかなと思うんですよね。  そういう点では、通知書を送るということが一番最初に来るんだろうとは思うんですけども、丁寧な対応といった場合にどこまでが丁寧になるのかちょっと微妙ですけれど、その辺のところ機械的になってはいないんだろうとは思うんです。けれども、そういう訪問したりとかというのは実際にはあるのか、ないしはそれは不可能だということなのか、その辺のこともう一回済みませんけど、お聞きします。 ○副議長(岡田竜一君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 個々の訪問につきましては、納税指導員がおりますので、そちらから直接訪問して対応等していただいているところであります。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 機械的にならないような、そういう丁寧な納税指導をしていただきたいということをお願いして、次に移ります。  学びのマルシェについてですけども、先ほどの答弁で、最初に受講した中学2年生の生徒さんが大学入学というような段階で、まだ十分な評価ができないと、適当ではないというようなお答えがありました。ただ、塾委託によって偏差値が2.6ポイント上昇しているということで、成果はあるんだというような御答弁でした。  十分ではないということなんですけども、ことしの大学入試においてかつて学びのマルシェを受講した生徒さんがどうなったというのは、把握はされているんですか。 ○副議長(岡田竜一君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) それでは、私からお答えさせていただきます。  今年度卒業した子供たちにつきましては、アンケート等の調査をさせてもらっているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) よくわからなかったんですけど、それは大学受験した人にアンケートをしたということなんでしょうか。したんであれば、どういう結果だったのか教えていただきたいのですが。 ○副議長(岡田竜一君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) それでは、お答えいたします。  アンケートをとった中で、何人かの御回答があったことは事実であります。また、その行き先等につきましては、個人情報になるかと思いますので、この場では答弁を差し控えさせていただきます。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 別にどこのどなたさんがどこの大学に行ったのかを聞かせてくれと言っているわけではないですので。  そもそもこの事業は、旧帝大とか有名私立のいわゆる難関大学に受験するだけの学力をつけるためにやるんだということを所期の目的として始めた事業ですので、そういうことはできているのかどうかというのが大事なわけですよね。  これまで後追いはしていないとか、そもそも高校生が対象ではないので、その辺もどうなのかと思うんですけど、そういうことはずっと言ってきたわけですよね。そういう中で、今個人情報で言えないということなんですけど、そもそも誰々がどこに行きましたというのは、これは個人情報だから言えないってのはわかるんですけど、どこの大学に誰がなんて言っていないので、どういう大学に入学された方がいたのか、これぐらいは大体個人情報ということにはならないんじゃないかと思いますよね。大体うちの子供も私立高校に行っていたんであれですけど、大概私立高校なんか受験して、例えば東京農大に入学したとか、どこの学校へ行きました、出ていますよね。塾だってことし新大に何人行きました、出ていますよね。  だから、三条市としてそういう事業をやって、俺はやめるべきだと思うんだけど、塾委託をして、そして学力を上げているんです、所期の目的がただ学力を上げるだけじゃなくて、そういう難関大学と言われるところに入学できる、そういう学力をつけさせるんですというのを言っているわけなので、当然成果としてはそういうところにこれぐらい入学しましたということがあってしかるべきだと思うんですけれども、そういったのはないんですか。 ○副議長(岡田竜一君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 今ほどの御質問でございますけれども、私どものほうとしては今年度その学びのマルシェの受講生に対するアンケートは実施したところでございますが、最初に答弁申し上げたとおり、今現在はまだ第1期生といいますか、その一番最初にマルシェを受講したその子たちが大学入学を迎える年ということでございまして、まだそうした状況の中で特定のといいますか、どういった大学であるとか、そういったことをもとに、今の段階で評価することがまだ適切ではないということで考えておりますことから、その内容につきましては私どもとしては把握しておりますけれども、今答弁は控えさせていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 評価はできないということなんだけども、そもそも三条市の事業としてお金をつけて、それこそ当初は定員が満たなかろうが何しようが、1,900万円の委託料を払って塾に委託して、そういう学習をやらしているわけですよね。私はそういうのは反対なんだけども、少なくとも三条市の事業としてやっているわけだから、それに対してどうだったという結果は、議会にちゃんと報告すべきもんじゃないんですか。  そもそも難関大学なんていうのをうたっていなきゃそんなこと言わないんですよ。でも、それをうたってこれは始めた事業なんですよ。だから、それはまだ大学受験するのが1期生で初めてだから、それはあるでしょうけども、少なくとも場合によっちゃ大学受けなかったということだってあり得るわけだけども、少なくとも難関大学受けるだけの学力をつけさせるためにこういう事業をやって、対象者になる人がいるわけだから、結果としてどうなんだとかというのはやっぱり議会に報告すべきなんじゃないんですか。 ○副議長(岡田竜一君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 再度の御質問でございますけれども、具体的な大学名等については控えさせていただきたいと思いますが、一定の高いレベルの大学に挑戦し、あるいは進学している受講生もいることを把握しているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) どういうレベルの高いところを受けたのか全くわからないわけで、何度も言いますけど、ただの勉強を楽しくするとか、ただ学力を上げようというだけじゃなくて、難関大学を受験できるような、そういう子供を育てる、そういう学びのマルシェ、塾委託ということで始められたわけだから、当然それは最初であろうが、何回目であろうが、やっぱりさっきも言ったように年間1,000万円以上のお金で塾に委託出しているわけだから、成果があったんかどうかというのは議会に出してというか、報告して当たり前だと思うんですよね。
     普通の塾だったら当然そういうことをやりますよね。うちことし何人こういう高校へ行きました、大学行きましたというのを。当然うちの塾の教え方がいいから、これだけ出ましたよということをアピールするわけですから、当然出しますよね。公立の学校だったらそんなことはしないでしょう。している高校もあるかもしれないけども、どこの大学に何人行ったとかってやると思うんだけど。とにかく民間の業者に委託して、そういう事業をやっているわけだから、やっぱりその結果をきちんと報告しないというのはおかしいと思うんです。  できないぐらいだったら、その塾委託なんかやめちゃって、土曜学びのマルシェですか、ボランティアの方たちが勉強がわからない子に対して教える、これはそんなに悪くはないと思いますけど、ただ少なくとも難関大学を受験できるだけの学力をつけるために塾に委託して勉強を見させる、だけどもそうやっていろいろな理屈をこねて成果を発表できないというんであれば、その塾委託はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田竜一君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 塾委託はやめるべきではないかということでございますけれども、私どもとしましてはこれまで取り組みを行ってきている中で昨日の大綱質疑でも申し上げましたけれども、7割程度の子供が学校の成績が伸びている、あるいは先ほどの答弁の中で偏差値が上昇しているということ、あるいはアンケートの中でも目標を持って自分の夢の実現に向けてチャレンジしていこうとする心が培われたなどといった声もいただいていることもございます。そうしたことを捉えた場合に、子供たちの学力の向上、学習意欲の向上に資する事業として一定の成果があったものと考えているところでございます。  それで、再度御質問いただいております大学の関係ですが、主なものといいますか、申し上げますと、例えば筑波大学あるいは千葉大学、そういったところに合格している子供もいるところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) さっさと言えばいいのにと今思ったんですけど、筑波大学と千葉大学ですか、難関大学を目指す子供さんから学びのマルシェで学習してもらうということなんですけども、やはり三条市にもいろいろ民間の塾もたくさんあるわけですので、わざわざ教育委員会が民間の塾に委託をして、こういった事業をやるというのはやっぱり私はなじまないんだと思うんですよ。かえって土曜学びのマルシェとかというもっと大勢の子供さんで学校の勉強以上のことをやりたいとか、そういったのでボランティアでやるというのは、これはありなのかなとも思うんですけども、少なくとも塾に委託して難関大学を目指す子供をつくるというのは、やっぱり私はなじまないと思うんですけども、その辺の教育委員会の見解をもう一度お聞きします。 ○副議長(岡田竜一君) 教育長。   〔登壇〕 ○教育長(長谷川正二君) 先ほどの議員さんの質問の趣旨の中に私の答弁を捉えられて質問されておりました。私どもは、2つの目的を持ってこの事業に取り組んだわけでございまして、1つは学校教育で振り返りの授業をしなければならない子供たちに土曜日で授業を行う、もう一つは三条に生まれて将来世界を担うくらいのレベルの勉強をしたい意欲がある子供をしっかりと三条が育てたいんだ、この2つの目的を持って行ったわけでございまして、おっしゃるとおり土曜日はボランティアによる振り返りをしっかり学校と連携した中でやっております。  もう一つは、高いレベルの授業を行うわけでありますから、年々工夫改善を凝らしながら、ことしは個別、マンツーマン、こういった形をとりながら、より高目を目指したい、この子供たちのための日曜学びのマルシェでありますから、2つの目的を持ちながら今後も継続していきたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 振り返る、そういう学習をするのはいいと思うんですけど、高いレベルを目指すといったときに、何で三条市が独自にその塾を公募で選んで委託してやるのかということですよね。やっぱりそこは違うんじゃないかと思うんですよ。三条に例えば全く学習塾がない、実績のある塾がないというんなら、それは田舎だからそう言わなきゃだめだということもあるかもしれないですけど、そんなことはないですよね。三条市には、塾がいっぱいありますよね。やっぱりそれは民営圧迫なんじゃないんですか。  やるんであれば、私はやる必要はないと思いますけど、仮にやるんだとすれば中学1年生と2年生だけというのは言っていることとちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。やっぱり高校に入学する、それから大学に受験するということになれば、中学3年生、それから高校生も対象にしてやるというんなら理屈は通ると思うんですけど、中学2年生までしかその塾委託はかかわらないわけでしょう。であれば、もっと高いレベルを目指すための授業とはいいながら、そこは中途半端だし、そもそもそういうことをやるんだったら民間に任せたほうがいいじゃないのかと思いますが、再度答弁をお願いして質問終わります。 ○副議長(岡田竜一君) 教育長。   〔登壇〕 ○教育長(長谷川正二君) 平成26年にこの事業を始めるときに、同じような御指摘を多くいただきました。しかしながら、私どもは三条に生まれてしっかりと国際的に働きたいんだというような子供たちを育てたいという意味合いと、もう一つは経済的に塾に行きたくてもいけない子供もいる、こういった保護者の経済的な救済もしたいんだと、そして教育の均等法、教育機会確保法ができ上がっておりますけれども、学校に行きたくても登校渋りをする子供もいる。その子供たちもしっかりとここに参加しております。そういった機会の提供も含めて、この学びのマルシェを行っているわけでありますが、私はやっぱり高いレベルといいますと民間の力をおかりしなければならないというふうに考えておりまして、これからも民間の協力を得てしっかりと進めていきたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 学びのマルシェは中止すべきだということを訴えて終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 次に、14番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。14番。   〔登壇〕 ○14番(名古屋豊君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。  初めに、県財政危機による三条市への影響についてでありますが、今ほど小林議員のほうからもるる質問があったわけであります。この危機的状況に陥っている県財政の立て直しを議論するために、行財政改革有識者会議、県に対して提言をした、先ほども述べていただきましたが、そのほかにも幾つかありますので、もう一度整理しますと、公債費の抑制に向けた計画策定、インフラ整備の絞り込み、県央基幹病院の即刻見直し、知事、県議、県職員の報酬、給与削減、補助金の見直し、これらであります。  これを受ける形で花角知事は御自身の給与を20%カットと、副知事の給与を15%カット、部長級の職員の給与を10%カット、こういった方針を打ち出されました。また、県議会でも報酬カットの条例改正案が出されるということであります。  そのほかにも2024年から国が徴収する森林環境税に先駆けて新潟県独自の森林環境税を検討していたり、また県警がことし6月から交通安全施設工事の入札で最低制限価格の設定を従来の県方式から国方式に改めたところ、2カ月余りで約1,000万円の削減となったこと、こういったことなど、連日のように県財政危機に関する報道がなされているわけであります。昨日の記者会見で花角知事は、今ほどの県警の入札改革が成果を上げていることを踏まえて、県でも入札制度の見直しを検討する考えも示されております。これから始まる県議会9月定例会でも当然財政再建の議論が集中されると予想されます。  こういった状況下でありますので、この新潟県の財政が逼迫しているというこの現状は、私たち三条市民も十分に認識しているところでありますし、花角知事が先頭に立ってこの危機を乗り越えるために、これから具体的な改革が断行されようとしている、これを肌で感じていらっしゃるというふうに思います。  ただ、三条市民と県、これは日常的に接する機会が乏しい、こういうこともあって、県の財政危機やそれに伴う改革が私たち自身の生活にどの程度影響するか、これが実感が湧かないというところも現実でありますので、何点か三条市としてのお考えをお聞きしたいと思います。  まず、県の財政状況についての情報収集、それから分析、これを日常的にといいますか、三条市としてはどのように行っているのか。今回のような大規模な財政改革が必要となる事態を三条市として想定はできなかったのか、寝耳に水のことなのか、こういった点についてお伺いしたいと思います。  三条市における事業のうち、新潟県補助金で構成されているもの、これは予算全体に占める割合としては小さいわけでありますけれども、障がい者医療費助成事業費補助金、ひとり親家庭等医療費助成事業費補助金、特別保育事業費補助金、子ども医療費助成等交付金など、福祉、子育て、教育、こういったものに係るもの、それから農林業に係る事業費補助金と、40件近くに上るわけでありますけれども、先ほど紹介したように、県の行財政改革有識者会議では、補助金の見直しも県に提言しているわけであります。来年度予算編成の中で、補助率の縮小、あるいは補助金のカット、こういったことも十分に予想されるわけであります。  そこでお伺いいたしますが、県の補助事業の三条市への影響をどのように考えるのかお聞かせいただきたいと思います。  県財政危機による県央基幹病院の整備への影響、これは今ほど小林議員が詳しくお聞きしてくださったわけですけれども、私も6月定例会でお伺いいたしましたので、先ほどの御答弁も踏まえて、そして6月定例会での御答弁も踏まえて何点かお聞きしたいと思います。  6月定例会の市長の御答弁、「座して何もせずという状態ではなく、私自身のチャンネルを駆使してすべからく情報を収集し、意見交換をしている。これ以上詮索されると進むものも進まない」、こういうことでございました。先ほど御答弁で市長個人としても情報収集等取り組んできたんだと、今後もそのように対応していく、こんな御答弁があったかと思います。  市長個人として、あるいは三条市として、当然のことながら基本計画どおりに進めていくべきということで、先ほど御答弁があったように陰に陽にとさまざまな調整を行われていることとは思いますけれども、しかし先ほど小林議員からもあったように、報道などを見る限りでは基本計画どおりに進められるのはかなり困難な状況にあるのではないか、そう感じているのは私だけではないと思います。  お伺いいたしますが、先ほど御答弁の中で県央医療圏内の5市町村、この首長さんが7月の知事との懇談会で花角知事とこの県央基幹病院についても議論された、懇談された、その中でこの県央基幹病院を計画どおりに進めていくことの重要性、これを直接伝えたんだ、そんな御答弁があったかと思います。知事は、どのような反応を示されたか、どのようなお話をされたのか、お伺いしたいと思います。  もう一点は、この5市町村長さん、知事との懇談会でこの基幹病院について知事も含めて議論されたということですが、それ以外の場でこの基幹病院のことに関して5市町村長さんが何か連携をとりながら、または県と何らかの形で協議する、こういったことは行われているのかいないのかお聞かせいただきたいと思います。  これは答えにくいかもしれません。6月定例会でも申し上げましたが、それぞれこの5市町村長さん、例えば吉田病院を抱えている、加茂病院を抱えている、こういったところで、この基幹病院についてのスタンス、全く同じものなのかということについても若干疑問を持つところでありますけれども、三条市長の目から見てこの5市町村長、県央基幹病院を基本計画どおりに進めるべきだというところでしっかりと一枚岩になっているのかどうか、所感をお聞かせいただきたいと思います。  次に、12月1日に供用開始となる三条市体育文化会館についてですが、来週11日に予定されております市民福祉常任委員協議会で現場視察や開館記念事業の説明があるようですので、私は供用開始に向けていよいよ最終段階に入った準備体制、それから指定管理者について若干お伺いしたいと思います。  6月定例会では、5月末現在の工事全体の進捗率は、計画どおりの52.5%、施設内の備品調達については、スポーツ協会や文化団体協会などの意見を十分に聴取しながら進めていく、また指定管理者が決定次第、旧体文や旧総体の定期利用団体から新施設利用についての意見を聞いていく、こういった答弁もあったわけであります。  2点お伺いいたしますが、現在の工事の進捗状況や備品発注状況はどうなっているのか。  もう一つは、旧体文、旧総体の定期利用団体との利用調整についての協議は進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。  6月定例会において、新施設の指定管理者として、一般社団法人三条まちづくり会社が決定されたわけですが、所管委員会のやりとりをひもといても、この指定管理者が具体的にどのように施設の運営を行っていくのか。とりわけ定款に名を連ねる社員や理事の役回りや単に施設管理だけでなく、にぎわい創出や地域の活性化など、これまでにない事業目的を課せられた指定管理者と三条市との関係性がよくわからないというのが正直なところであります。  そこでお伺いいたします。三条まちづくり会社の社員3名は、いずれも日ごろ重要ななりわいをお持ちの方々であるわけですが、三条まちづくり会社の中でどのような役割を果たしていくことになるのか。  もう一点は、社員3名のうちお二人は理事にも名を連ねているわけですけれども、社員や理事の一部が常勤の職員となり運営に当たるような形になるのか、この点をお伺いしたいと思います。  最後に、指定管理者制度についてお伺いいたします。この件については、指定管理者による複数の市内施設が更新を迎える平成28年度を控えた平成27年9月定例会でも取り上げたわけですけれども、この間全国的には制度の大きな目的でもある管理経費の節減、これはおおむね達成できたものの、一方でサービスの向上について住民が十分な恩恵を感じていない、こういった制度導入の効果が認められずに直営に戻す、自治体もあらわれ始めているところであります。  また、公共性の高い社会福祉施設や社会教育施設を制度適用から除外する関連法の改正を提案する専門家もいるなど、制度化から16年を経て制度そのものを一度立ちどまって見詰め直す時期ではないかと、こういった指摘も多くあるわけであります。  ここでお伺いいたしますが、三条市における制度導入による効果と課題をどのように捉えているか。  もう一点、具体的な経費縮減状況と施設サービスの向上への市民の評価はいかなるものかお聞かせいただきたいと思います。  平成28年度の指定管理者更新の手続の中で、丸井今井邸については指定管理者だった保存会が高齢化を理由に継続を断念し、市直営となったわけでありますが、特に地域等で構成する団体が指定管理を担ってくださっている施設では、丸井今井邸と同様の事態が十分に予想されます。そのような団体との日常的な情報共有や時間的に余裕を持った指定管理者継続の交渉の重要性を以前も申し述べたところであります。  お伺いいたしますが、地域団体等による指定管理者の高齢化による担い手減少の現状、そして対応、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。  指定管理者制度については、もう一点、三条市民プール指定管理者共同体の構成員であった株式会社アクティスが7月1日に廃業し、もう一つの構成員である環境をサポートする株式会社きらめきが専決処分により7月7日付で指定管理者の指定を受けるという事態になりました。  市の経済的な損害はない、スタッフもアクティスからきらめきに雇用されることになり、同じ体制で運営できるということ自体は、率直によかったなという感想ではありますが、これはたまたま共同体の片割れが経営的に体力があり、混乱なく運営を継続できたにすぎない、こう私は思っております。  今回の廃業に伴う指定管理者の変更という三条市にとって初めてのケースをしっかりと検証し、二度とこのような事態が起こらないような対応を図る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いして1回目の質問といたします。   〔名古屋豊君質問席に着く〕 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、県央基幹病院の整備に係る幾つかの御指摘についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、この7月に開催されました知事と市町村長との懇談会で知事がどう反応されたのかということと、5市町村長の私の目線から見たときのスタンスについてお答えさせていただきたいと思います。  この知事と市町村長との懇談会そのものが基本的にはオフレコでございますので、詳細にここで答弁するわけにはいかないわけでありますが、以前の質問の中にもございましたが、少なくとも公の場でこの県央基幹病院そのものについて5市町村長がそろって話題を振る場、そしてしかも知事が直接それを受けとめる場という意味では、これまでの間この7月に開催されました知事と市町村長との懇談会のみでございます。  どういう状況だったのかということでありますけれども、私を含めまして全ての構成5市町村長からこの県央基幹病院に対して話題を触れられ、ともにしっかりとこれまで積み重ねてきた議論があるわけだから、これを十分に尊重して、令和5年のスケジュールどおりの県央基幹病院の整備を果たしていただきたいということで、ほぼ異口同音に5市町村長それぞれから意見の発露があったところでございます。  これを受けて、知事の反応ということでございますけれども、もちろん今さまざまな検討組織が県の中で立ち上がっていますので、こういうところの議論をまずは見据えたいということ、これについてはもう外向けにも知事も申しているところでございますが、基本的にはその線のとおりだったというふうに思っておりますが、少なくとも私どもが持っている懸念、危機意識、こうしたところについては知事には十分伝わったのではないのかなと思っているところでございます。  また、先ほどのスタンス、要するに5市町村長がそれぞれどういう思いなのか、あるいは今ほど申し上げましたとおり直接的に5市町村長がセットでこうした県央基幹病院の整備についての場に臨んでいるのかということについては、今ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、ただ他方で似たようなスタンスを確認する場という意味だけで申し上げますと、おとといも、そしてその1週間前もこの県央基幹病院の整備に係るインフラ整備に関する期成同盟会といたしまして、県の土木部長、そしておとといには北陸地方整備局長にそれぞれ要望を申し上げてきたところでございますが、ここにはもちろん少なくともおとといの北陸地方整備局長さんに対しては5市町村長本人、5市町村議会議長本人でありましたし、県の土木部長さんにそれに先立つ1週間前にお邪魔したときには、たしか燕の議長さんだけがほかの公務で副議長さんに交代でありましたけれども、基本的にはほぼ全員そろう形で要望させていただきました。  この要望の趣旨、柱書きにもありますように基本的にはまず大前提として規模観、スケジュール観については当初の計画どおり進めていただきたいんだということを前提とした上で、社会インフラの整備を進めていただきたいということで、各般にわたる要望をさせていただいているところでございますが、こうした少なくとも公式の場面でそういうことをしっかり正々堂々とうたい上げた上で、5人の市町村長本人、そして5人の市議会議長本人がそろって行動しているということは少なくとも誰が見たとしても同じ方向観を向いて行動しているんだということにつながっていると思いますし、少なくともそのメッセージは伝わっているのかなと思っているところでございます。  御指摘いただきましたところについて、私から答弁申し上げることについては以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、指定管理者制度に関する何点かのお問いについて答弁申し上げます。  1点目でございます。三条市における制度導入についての効果等についてどう捉えているかという御質問でございます。一般論としまして指定管理者制度導入の効果につきましては、民間団体等が有するノウハウの活用により、従来の発想の枠にとらわれないアイデアによる自主事業の実施や効率的な施設運営が見込まれるほか、開館時間の延長など、利用者へのサービス向上が図られることと捉えております。  そして、主な課題につきましては、より良質な市民サービスを提供し続けるために、管理者による研修会の実施や市との定期的な情報交換の場のさらなる確保が必要であると捉えておりますし、先ほど議員御指摘の平成27年9月の議会でも答弁させていただきましたが、団体の高齢化により運営が厳しくなるような問題については、持続可能な管理運営をしていく団体等の確保についても課題であると捉えております。  2点目につきまして、具体的な経費削減、縮減効果と、あとサービス向上に対する市民の評価はどうかというお問いでございます。市直営時と現時点との経費について比較した場合、概算として年間約6,500万円の縮減効果を見込んでございます。指定管理者導入施設に対する市民の評価でございますが、例えば図書館の開館時間の延長や開館日の増加、また飲食スペースの設置などを歓迎する声が寄せられているほか、市民球場や歴史民俗産業資料館、水防学習館など、指定管理者の独自アイデアによる企画イベントの充実が図られるなど、おおむね良好なものと捉えてございます。  次に、地域団体等による指定管理者の高齢化による担い手減少の現状と対応をどう考えるかという御質問でございます。高齢化による指定管理者の担い手の減少につきましては、先ほど議員御指摘のように丸井今井邸保存会の解散に見られるように既に顕在化しているものと認識しております。これらは、当該指定施設管理を行う団体のメンバーの固定化がその原因と捉えており、現在地域団体に行政はどのように寄り添えるかという観点で指定管理者となっている地域団体等とのヒアリング等を通じて、現状把握を常に努めており、高齢化による課題を抱えている団体等があった場合には多世代が運営に参画することができないか、または代替していただける団体等はないかなどの対策を検討してまいりたいと考えております。  最後に、今回の市民プールについてのお問いでございます。指定管理者の指定につきましては、関係団体の指定に合わせて経営能力の有無をしっかり把握しているところでございますが、今回のような事例が出たということは大変遺憾に思っております。  しかし、市民サービスを提供するのが公の施設の責務でございますので、指定管理中において指定管理者の廃業等への対応につきましては、市民サービスの低下を招かないよう、次の指定管理者が正式に決定するまでの間は市による管理、直営を基本として対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは県財政の関係のうち、県の補助事業等の影響について何点かお問いですので、お答えさせていただきます。  まず、県の財政状況等の情報収集等についてでございます。私ども県の財政状況につきましては、県の当初予算概要や報道等により把握しております。これまで詳しい分析まではしてこなかったところでございます。  また、今回のような財政状況となることを市として想定できなかったのかということでございます。これにつきましては、ことしの2月に公表されました県の財政状況において、財政指標の推移を見ますと財政調整基金などの財政対策的基金残高や実質公債費比率は平成30年度ごろから急激に悪化すると見込まれております。財政状況は悪化傾向と認識していたところでございますが、今後ここまで悪化が続くとは想定していなかったところでございます。  それから、県の補助事業について、三条市への影響をどのように考えるかということでございます。平成30年度に三条市が受けた国及び県の補助金は約36億円でございます。そのうち約4億円が県の単独補助となっており、割合としては10%程度と、多くはないところでございます。  しかしながら、障がい者や子供に対する医療費助成など、市民サービスに直結するものもございまして、場合によりましては大きな影響を受けることも想定されるところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 私からは、三条市体育文化会館の供用開始に向けての準備状況について何点か答えさせていただきます。  まず、工事の進捗状況と備品発注の関係でございます。建設工事の進捗状況についてでございますが、現在は内装工事及び外構工事等を行っております。建物全体の進捗率は、8月末現在で87.4%でございまして、当初の計画どおり順調に工事が進んでおります。  また、備品の発注につきましては、三条市スポーツ協会、三条市文化団体協会等の関係者と協議を行いまして、物品を選定した上でスポーツ関係の備品、ホール関係の備品及び机、椅子等の事務備品等の入札の手続を順次進めており、今後も供用開始に向けて必要物品の漏れのないよう発注を進めております。  次に、定期利用団体との利用調整の関係でございます。旧総合体育館、旧体育文化センター、中央公民館の主な利用団体に対しまして、可能な限り早期に体育文化会館の利用説明会を開催することとしております。その後市内各団体が実施します大規模なイベント、これはスポーツ大会や展示会などでございますが、これらの利用予約の調整を行う予定としてございます。  次に、指定管理委託法人の3名の社員の役割と理事との関係についてでございます。本施設の指定管理者のような一般社団法人の社員とは、一般的な従業員とは異なりまして、株式会社でいうところの株主に相当する立場で、法人の意思決定を行う社員総会において決算の承認や理事の選出など、議決する重要な役割を担っております。このため、社員が直接法人を運営するものではなく、社員総会で選ばれ、法人の運営を任された理事のもとで職員を雇用した上で、法人としての事業を実施するものでございます。  また、社員の一部が常勤の理事になっているがというお問いでございますが、ここにつきましては重要事項を議決する社員総会など、法人の中で決められたものと捉えております。 ○14番(名古屋豊君) 理事が常勤の職員となって運営に当たる。社員が理事に入っているんじゃなくて、理事が施設運営そのものに当たるのかどうか。 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 理事が施設運営という部分について、社員総会の中で決められたものと捉えております。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。県の財政危機の影響について何点か伺いたいと思います。  先ほども実質公債費比率についてもお話が出ましたけれども、昨日の記者会見で花角知事は県債の発行、借金の発行、これに国の許可が必要な起債許可団体への転落、これは避けられないという見通しを示されました。その中で、起債許可団体転落を待たずに公債費負担適正化計画を前倒しして作成するということも明らかにされたわけであります。  ない袖は振れないわけでありますので、現状と将来を見据えた場合、県が今行おうとしている財政改革、これを否定するわけにはもちろんいかないですし、私個人的には県民の一人として受けとめなければならないのかな、そんな感想を持っているところであります。  先ほど、日常的に県の財政状況をどのように情報収集し、分析をしているのかということで、財務課長から答弁がありました。報道で知ったんだということでありますし、2月の県の発表、これで大分悪化していることは承知していたけれども、ここまでとは把握していなかったということでありました。  単費の補助金の関係もあるわけですけれども、三条市民は新潟県民でもあるわけですので、やはりこの県の財政状況ということをつぶさに研究する、情報収集する、これは重要なことだと思います。これは私自身も三条市議会議員としてもっと情報を収集しながら、県議さんなんかとの連携もとりながらという自戒の念を込めて思うところでありますが、そういったところも踏まえて、県の歳出縮減に向けたこの取り組み、三条市、同じ行政組織なわけでありますけれども、この県の歳出縮減に向けた取り組みそのものにはどのような捉え方をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 財務課長。   〔登壇〕
    ○財務課長(三巻正志君) 県の歳出縮減に向けた取り組みを三条市としてどのように捉えているのかということでございます。  一般的に地方自治体といたしましては健全財政を維持していくためには歳出抑制、歳入確保といった行財政改革の取り組みが必要でございます。これにつきましては、時期を逸せず、継続的に取り組んでいかなければならないものと認識しているところでございます。  しかしながら、歳出縮減につきましては、住民や関係団体等に大きな影響を与えることもありまして、慎重に進めていかなければならないものと捉えているところでございます。  特に現在県が検討している県の単独補助金の見直しなど、市町村へ少なからず影響を与えるものでございますので、検討段階におきまして市町村等の関係団体に対して意見交換や調整の機会を持ちながら進めていくことが望ましいものと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 先ほど御答弁いただきましたけども、36億円のうち4億円程度ということなので、そう大きな数字ではない。だけれども、今の御答弁いただいたように、少なからず影響はあるということであります。  補助金カット、これを考えた場合、比較的大きな額のものに手をつければ、一気にそれだけ歳出削減につながるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、そして財務課長が答弁していただいたように、額が大きい補助事業については日常的な生活に直結した影響を及ぼすような福祉、子育て、教育、こういったものが多いわけであります。これは、現状の堅持を求めていかなければならないわけでありますし、逆の考え方をすれば受益者の絶対数が少ないような事業、これをまず補助金カットの対象にする、こういう可能性もあるわけでありますが、当該受益者にとってはこれもまた生活に密接にかかわる事業である場合もあるわけですので、この辺市としても先ほど答弁いただいたように県としっかり情報共有をしながらやっていただかなきゃいけないなと思います。  市民はみずからが受けている事業、サービス、これにどれだけ国費や県費が入っているとか、市費がどれぐらいだとか、こういったことは知るよしもないわけでありまして、考えもしない、こういう方が多いわけであります。  しかし、演壇でも申し上げましたけれども、県は直接的に三条市民とやりとりすることは少ないわけでありますので、矢面に立つのは三条市であります。そういったときに、県が補助金カットしたから、文句があるなら県に言ってください、こういった言いわけはきかないわけであります。  補助金の見直しについては、県の具体的な方針がまだ見えないわけでありますので、そういった中ではありますけれども、県が補助率を下げたその分を市が補助していくとか、それとも市民負担がふえるのか、それとも全くなくすのか、こういった議論も当然これから出てくると思います。  お伺いしたいのは、先ほど県と情報共有しながらということでありましたけれども、具体的にそれぞれの所管課、それが県の担当課ともっと連携を強固にしながら、補助金見直しについてどういう動きになるのか、具体的にどのように把握されていくのか、堅持すべき補助事業などについて県に対してどういう形で要望していくのか、そういう担当課レベルのものなのか、それとももう少し上の段階で要望していくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) もちろん一つ一つの事業のレベルによって相当違ってくるとは思いますけれども、これ何も三条市と新潟県の関係のみならず、県下の市町村全てに関係するものでもございます。そういう意味では、まずは今は新潟県の今般行われております行財政改革の方向性について見きわめていく必要があると思いますけれども、やはりこれから先の大枠としてのやりようについては、市長会であったり、町村会であったり、あるいはその連携母体であったりというような形の中で、統一的な活動をしていく段階が訪れてくるのではないのかなと思っておりますし、個別具体的な事業があればそれは別でしょうけれども、おおむね今ほどの議論の行く末というのは三条市のみならずほかの市町村にも大いに関係してくることにつながってきますので、ここはくどいようですけれども、現況を注視しつつ必要に応じて市長会、町村会レベルで調整を図っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 基幹病院の件についてお伺いしたいと思います。  先ほども出たと思いますが、医療関係者が8月29日に集まって、県地域医療構想調整会議というものが開催されました。ここで私が大変気になったところは、県央基幹病院の整備基本計画を見直す方針で一致したというふうにありました。  三条の、県央地域の病院の関係者、それから医師会長さんでしょうか、代表として入られていたわけですが、この方々も含めたこの調整会議のメンバーが整備基本計画を見直す方針で一致したんだというふうに私は捉えたわけであります。  年内に方向性をまとめるということでありますけれども、この報道を見る限りは既にページはめくられて、この調整会議では何をどこまで減らすのか、こういった議論が進められていくのではないかな、そんな心配を私はしているところなんですが、この調整会議の整備基本計画を見直す方針で一致した、この現状をどう捉えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) この県央基幹病院の整備基本計画を見直す方針で一致したというのは、どこか権力、権限を持っている機関が言及したということなんでしょうか。少なくとも私はそういうふうには受けとめていないところであります。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 先ほど小林議員とのやりとりの中で、知事の御発言、財政と医療を切り離してということで、さすが知事さんだというふうに市長の御答弁があったと思うんですけれども、財政難だから、この基幹病院を即刻見直しましょうというところからスタートをしたというふうに私たちも思っているわけですけれども、それに対してきのうの記者会見で知事が、財政難だから見直せなんていうことは一言も言っていないと、県央医療圏の環境変化があったから見直せと、検討してくれと、そう言ったんだ、こういう御発言があったわけですけれども、つまり知事は財政のところは先ほど市長が御答弁されたとおり、財政で左右することではないけれども、環境変化、ここをしっかりと整理して見直しについて結論を出していくんだ、私はそういうふうに捉えたわけですけれども、その環境変化という部分についてはその基本計画がつくられる過程の環境変化についてどのように捉えていられるのか、そしてその環境変化がこの基幹病院の基本計画見直しにつながるものなのかどうか、認識をお伺いしたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私もどこまで正確な知識を今持ち合わせているのか、事実関係をしっかり正確に持ち合わせているのかということについては、今の話を伺っていると少し不安があるところでございますので、少なくとも私自身が抱えている認識についてお答えさせていただきたいと思います。  今ほど議員さんがおっしゃられたことはよくわかっています。つまり知事がかつて我々を含む県央地域の医療関係者と県がともに議論を積み重ねてきた整備基本計画、これから一定の年限がたっているわけだから、医療環境も変わっているのではないか、そういう観点から聖域なく見直しをする必要があるのではないか、そういう思いを知事がお持ちでいらっしゃるということは、私も認識しております。  それによって新潟県地域医療構想調整会議なるものが新たに立ち上がって、ここで聖域なき議論の場がつくられたということは私も承知しております。だからといって新潟県地域医療構想調整会議のメンバーが県央基幹病院の整備基本計画を見直す方針で一致したというのが何を指そうとしているのか。委員の皆さんが本当に県央基幹病院の整備基本計画そのものを、どの程度だかわかりませんけれども、見直すんだということを声高に叫んで一致しているというふうに私は少なくとも捉えていないということであります。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 先ほどのこれも小林議員とのやりとりの中で、この調整会議に三条市からの担当者も傍聴という形でかかわっていられる、出席されたということですね。  もう一点最後にお伺いしたいのは、この調整会議に出席をされている県央地域の医療関係者、そういった方々、あとは県央地域以外の23名で構成されると聞いておりますけれども、そういった会議のメンバーとの情報共有、これまでの経緯を説明をするような場面、そういうものはあるのか、ないのか、最後にお伺いしたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 正直なところ、相当機微に触れるところですので、余り明言は避けたいと思いますが、少なくとも私自身が市長に就任以来、この県央基幹病院、救命救急センターの機能のついたしっかりとしたマグネットホスピタルとしての機能を保持している病院の構想、ここを掲げ、県央の4医師会の皆様方とは強く、深く、長く信頼関係を築いてきたと少なくとも私は認識しているところでございまして、そういう信頼関係を通じたチャンネルでこれまでのような御答弁を申し上げてきたということでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 三条市体育文化会館についてお伺いしたいと思います。  済みません、私の聞き方がよくなかったんですけれども、社員や理事ではなくて、いわゆる運営に実際にかかわっていく職員の方、6月の委員会でも具体的な人数も述べられたわけですが、その確保状況がどうなっているのか、そしてその職員の中に例えば理事の中からどなたか、職員として常勤をするような方がいるのかいないのか、いた場合はその方がどういう役目を果たされるのか、そういったことを先ほど伺いたかったんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 運営に当たる職員の状況等の関係でございます。それと、理事等の関係でございます。  理事につきましては、社員総会で決まった理事は常勤、非常勤でございまして、その下で事務局職員が運営に当たるというものでございます。  その中で、6月定例会の市民福祉常任委員会におきまして、職員17人を予定していると答弁申し上げましたが、現時点におきましては正職員、パート職員合わせまして20人で運営することを指定管理者から聞いております。職員の中には理事等は入ってございません。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) この三条まちづくり会社というのは、今回の施設運営のために設立されたわけでありますので、どこか民間の会社、既にこのような類似の施設を指定管理しているような、例えば企業などが指定管理をされた場合は、その職員の方々は、そういうところで研修を積んだりということができるのかなと思いますが、20人体制ということですが、この20人全て今確保ができているのか、そして今ほど申し上げたように12月1日から急にぱっとできないわけですから、研修のようなものはどのような形でやっていくのか、その点についてもお聞きしたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 職員の確保状況でございますが、管理運営の統括責任者として法人の理事等も非常勤でありますけども、かかわりながら、そのほか理事以外で企画及び管理運営の核となります職員を中心に、計10人が決定しております。今後もパート職員等の確保を進めていくことと確認してございます。  また、職員の研修の関係でございます。まちづくりに関する研修や接遇研修などによりまして、職務や役割に応じた専門知識が深められるような研修体制を整えてございますし、施設完成後におきましては設備の操作研修等を予定してございます。  また、12月1日の供用開始に向けまして、これら等を踏まえまして現在準備を進めているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 三条市は、長岡市、燕市、田上町、弥彦村、見附市、こういったところと公共施設の相互利用に関する協定を結ばれているわけですけれども、当然この新施設についても相互利用可能になるのかなとも思っているところであります。  協定の変更はどのような段取りで行っていかれるのか、また市外の施設利用者をどれぐらい見込まれているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、体育文化会館の相互利用の協定に関する件について答弁させていただきます。  県央地域における公の施設の相互利用に関する協定につきましては、三条市、燕市、田上町、弥彦村及び新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合との間において締結しているところでございます。協定変更の時期等につきましては、今後関係市町村一部事務組合等と協議させていただきたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 市外利用の関係でございます。旧総合体育館、旧体育文化センター、市内ほかの施設の実績を踏まえますと、他市町村の方の利用は1割程度と見込んでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 最後に、指定管理者制度そのものについてお伺いしますが、これは体育文化会館にも通ずるところかと思いますけれども、公募を原則としながら、三条市でも3つの例外を設けて、非公募の施設もあるわけですが、実はこの数のほうが多い現状がある。先ほど行政課長からも答弁いただきましたけれども、地域の方々に運営を担っていただくような、そういった施設管理に関しては、高齢化も進んでいる、担い手不足の現状があるということ、それからまた施設に関しては地域で地元の住民の皆さんで指定管理をしてもらいたいんだということで、地元と交渉しているけれども、全くその道筋が立っていない施設も複数あるわけであります。  これはまさに体育文化会館だったわけですけれども、公募をしても1社しか手を挙げない施設も多い、こういった現状がある中で、これまで我々、私もそうですが、ほかの方々も含めて議会では競争原理が働いていないじゃないか、こういう問いかけを常にしているわけですけれども、公募した時点で競争原理が働いているんだ、こういう御答弁を繰り返していらっしゃいます。  先ほど指定管理のメリットということで行政課長からありましたけれども、官が持ち合わせない発想、それから活力、これを民間に求めていく、こういった目的からすれば、1社よりも5社、5社よりも10社、こういったさまざまな提案がある中で、そこから市が考える施設に合う指定管理者を選んでいく、これがまさに競争原理が働いていると私は理解しているつもりですし、ひいてはそれが市民サービスの向上につながるんじゃないかなと思っています。  そういう意味では、制度導入による総点検、総検証、これを行う時期に来ていると私は強く思っているわけですが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 現在市では58施設ございまして、そのうち30施設が公募施設でございます。残る28施設が非公募という形で最新の状況になっております。こうした中、現在市では指定管理者の更新時に施設の利用状況や当該期間におけるサービスの向上への取り組みなど、11項目において点検、検証してございます。  そんな中で、先ほど御指摘のように、今公募しても1社しか出ない、競争原理が働かないという御指摘でございますが、私どもといたしましては適正に公募提示額を検証した上で、何人たりとも出していただける条件を踏まえた上で、出していただける団体に手を挙げてほしいという形で競争原理は働いていると認識してございますし、そのほか今申し上げましたように公の施設にはスポーツ施設から文化施設からさまざまな施設がありますが、それら全体を捉えて検証というよりもむしろ更新時、また毎年の事業報告等を出していただく中で、しっかりと検証して、また点検して見直していくことが肝要かと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 三条小学校の跡地に図書館と複合施設が建設予定で今設計が進んでいるところであります。演壇でも申し上げましたけれども、全国的にはこういった図書館等の施設に関しては指定管理になじまないのではないかということも言われているところであります。  三条市でも今の指定管理者が更新のときに、さまざまな課題もあったわけでありますけれども、特に今計画している新施設に関しては、図書館を中心として、また理科センター、鍛冶ミュージアムといった、特定の指定管理者1社で担っていくことが本当にできるのかどうか、それが難しいのではないかという複合施設であります。  そういった意味では、今ほど言いました公共の施設に関しては指定管理でいくんだということではなくて、やはり立ちどまって、特に今計画をしている図書館と複合施設に関してはその性格上市直営ということも念頭に入れながら、今円卓会議でさまざまな議論がされているかと思いますけれども、議論を進めていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。それをお伺いして私の一般質問といたします。 ○副議長(岡田竜一君) 生涯学習課長。   〔登壇〕 ○生涯学習課長(恋塚忠男君) 図書館等複合施設につきましては、図書館機能に加え鍛冶ミュージアム機能及び科学教育センター機能を有しております。現在の図書館は、指定管理者の運営としておりますが、新しい施設は複合施設であること、またステージえんがわや鍛冶道場を初めとした周辺施設との連携が不可欠であることなどから、運営体制については熟慮が必要であると捉えております。とりわけ図書館等複合施設はまちなかのにぎわい創出の視点も重要であり、これらを踏まえた中で引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  次の会議は来る9日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後2時59分 散会...