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令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日)

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  1. 三条市議会 2019-09-05
    令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日)


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    令和元年第 3回定例会(第2号 9月 5日) 令和元年(2019)三条市議会第3回定例会会議録(第2日目) 令和元年9月5日(木曜日)     令和元年9月5日 午前10時開議  第1.  議第1号から議第9号       報第1号       認定第1号及び認定第2号      以上12件一括上程 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    議第 1号 三条市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について    議第 2号 三条市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基          準を定める条例等の一部改正について    議第 3号 三条市印鑑条例の一部改正について    議第 4号 三条市給水条例の一部改正について    議第 5号 三条市火災予防条例の一部改正について
       議第 6号 市道路線の認定及び変更について    議第 7号 令和元年度三条市一般会計補正予算    議第 8号 令和元年度三条市介護保険事業特別会計補正予算    議第 9号 平成30年度三条市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について    報第 1号 専決処分報告について(三条市民プール指定管理者の指定について          )    認定第1号 平成30年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)    認定第2号 平成30年度決算の認定について(三条市水道事業会計) ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  20名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    収納課長    上 原 勝 善 君    市民窓口課長   坂 内 紀美子 君    地域経営課長  山 村 吉 治 君    生涯学習課長   恋 塚 忠 男 君    環境課長    永 井   努 君    高齢介護課長   土 田 泰 之 君    福祉課長    諸 橋 美 香 君    健康づくり課長  佐 藤 和 明 君    営業戦略室長  五十嵐 玲 子 君    商工課長     片 野 義 孝 君    農林課長    渡 辺 博 之 君    建設課長     太 田 峰 誉 君    上下水道課長  藤 澤 美智明 君    教育部長     遠 藤 正 士 君    子育て支援課長 栗 林 明 子 君    小中一貫教育推進課長            小中一貫教育推進課主幹兼教育センター長             高 橋 誠一郎 君            捧   信 之 君    監査委員事務局長 吉 田   毅 君    消防長     升 岡 謙 治 君    消防本部警防課長 韮 沢   晃 君    監査委員    大久保 秀 男 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    議事調査係長   樋 口 達 雄 君    主任      山 屋 和 徳 君    主任       目 黒 正 人 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) この際、議長から報告いたします。  9月3日の本会議散会後に開催されました決算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に野嵜久雄さん、副委員長に野崎正志さんがそれぞれ当選されましたので、報告いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) これより議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  議第1号から議第9号         報第1号         認定第1号及び認定第2号        以上12件一括上程 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、議第1号から議第9号、報第1号、認定第1号及び認定第2号の以上12件一括議題といたします。  これより大綱質疑を行います。  この際、議長からお願いいたします。  大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。  それでは、発言順により、4番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しを得ましたので、自由クラブを代表しまして大綱質疑を行います。  最初に、議第2号 三条市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてお伺いします。この改正内容は、幼児教育、保育の無償化に関するもの、特定地域型保育事業者による連携協力を行う保育所、幼稚園または認定こども園の確保に関するもの、そして個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関するものでありますが、その中で幼児教育、保育の無償化についてお伺いします。無償化については、消費税率の引き上げに伴い10月から実施されるものでありますが、確認の意味でお聞きしたいと思います。無償化対象となる子供や施設などの要件、対象となる子供の人数、保護者の負担額など、無償化の概要をお聞かせください。また、保護者の方は自分がどの程度負担額が軽減されるのかはっきりと知らない人もいるようですが、どのように周知をされたのか、またはしていくのかお伺いします。  次に、議第7号、三条市一般会計補正予算についてお伺いします。歳出の4款衛生費の三条地域水道用水供給企業団費、補正額3,654万1,000円の減額についてお伺いします。この件につきましては、企業団議会において浄水処理施設建設事業費の変更による補正予算が提案され、議決をされており、それに伴って三条市の負担も減額するということでありますが、企業団の議員でない方もおられますので、その経緯をお伺いします。  次に、6款農林水産業費の一般経費、造園業新ビジネスモデル創出支援委託料、補正額1,150万円についてお伺いします。この事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、保内地区の造園業における新しいビジネスモデルの創出に係る支援ということでありますが、具体的にどのようなビジネスモデルの創出を想定しているのでしょうか。また、委託先と委託内容をお伺いします。  次に、7款商工費の生活支援型地域消費喚起促進事業費、補正額4,264万円についてお伺いします。これはプレミアム付商品券の購入対象者が増加したためということでありますが、どのような要因で当初の想定より増加したのか、また現時点の購入申請者はどのくらいなのかお伺いします。  続いて、認定第1号、平成30年度三条市各会計決算の認定について大綱的に何点かお伺いします。最初にお伺いしたいのは、財政状況についてであります。健全な財政運営を行う上で重要とされている財政指標の平成30年度の数値は、財政調整基金残高は約74億円、実質公債費比率は15.4%、経常収支比率は94.7%と、平成29年度の数値より実質公債費比率を除いて改善しております。これまでは財政指標は当面悪化傾向にあるとの説明だったが、平成30年度の数値や今後見通しを踏まえて、これまでの推計と比べ、財政指標はどのように推移するのか、また現在の財政状況をどのように捉えているのかお伺いします。  次に、総合計画に基づく施策についてお伺いします。毎年度施策の実施結果を評価し、目標達成に向けた対策や今後の方向性を明示している事後評価では、若年層の転出抑制、若年層の転入促進、自然動態改善への挑戦、住みたい、住み続けたいまちづくり、地域における暮らしの場の維持、社会インフラに関する価値観の転換の6項目に大きく区分され、13の中項目、そして26の小項目に区分し、目標以上の成果に達したものをA、目標どおりをB、そして目標に達しなかったものをCとして、3段階で評価されております。平成30年度は、評価されていない1項目を除いた25の小項目でA評価は6項目、B評価は12項目、C評価は7項目となっており、C評価7項目中4項目が若年層の転入促進における取り組みであり、若年層の転入促進の施策8項目のうち4項目がC評価となっているわけでありまして、素直に見ると、平成30年度までの前期実施計画期間の若年層の転入促進の取り組みは目標を達成できなかったと捉えることができます。C評価となった項目は、ものづくり産業の価格決定力確保、産業として成り立つ農業の確立、豊かな自然を生かした産業の創出、究極の見える化の推進といった項目であり、就業機会の創出や新事業の創出に取り組むことで若者の転入促進を図ろうというものでありますが、これらの項目について何がうまくいかなくて目標が達成できなかったのか、そして後期実施計画において、就業機会の創出や新事業の創出についてはどのように取り組むこととしているのか、また今年度の主な取り組みについてお伺いします。  次に、歳入についてお伺いします。平成30年度の市税収入額は約133億5,000万円、収納率は96.8%、前年度との比較では0.4ポイントの向上、そして介護保険料は99.0%、0.2ポイントの向上となっており、県からも3年連続で表彰されているとのことでもあります。収納関係の職員の皆さんの日々の努力によるものであり、高く評価しております。毎年度毎年度収納率を向上していくため、どのような取り組みを行ってこられたのかお伺いします。  しかしながら、国民健康保険税については全体で84.5%と、0.1ポイント向上しているものの、現年度分は97.1%と、0.4ポイント低下しております。平成29年度、30年度と税率の引き下げ、負担軽減を図ったにもかかわらず収納率が低下した要因をどのように分析し、今後どう取り組んでいくのかお伺いします。  次に、歳出でありますが、個別の事業については決算審査特別委員会が開催されますので、予算執行についてお伺いいたします。監査委員から提出されている歳入歳出決算審査意見書では、平成30年度の一般会計の執行率は89.0%、翌年度繰越額が約25億8,000万円、不用額は約32億8,000万円で、昨年度より執行率は低下し、翌年度繰越額、不用額はふえております。特に土木費は執行率69.4%、翌年度繰越額は約12億7,000万円、不用額は約9億円と突出しておりますが、これは土木費の平成30年度に実施する予定だった事業が3割も実施できなかったということであり、その要因をどのように捉えているのでしょうか。また、現時点での今年度、令和元年度の執行率の見込みはどの程度かお伺いして、1回目を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは、財政状況等についてお答えを申し上げます。  主要な財政指標につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、その推移は悪化傾向にあり、平成30年度の決算を踏まえた推計では、経常収支比率、実質公債費比率につきましてはそれぞれ令和3年度がピークとなり、経常収支比率は97.4%に、実質公債費比率は16.4%になります。また、財政調整基金残高につきましては、令和10年度前後に最も減少し、30億円程度になるものと見込んでいるところでございます。このピーク時の数値を今年度の当初予算概要でお示ししました平成27年度の財政シミュレーションと比較いたしますと、経常収支比率では1.0ポイント、実質公債費比率では0.6ポイントの改善、財政調整基金残高では10億円程度の改善が見込まれております。適切な見通しを立てた中で十分に財政状況をコントロールできているものと捉えているところでございます。今後も同様に中長期的な見通しを立てた中で、毎年度の予算編成において各方面にしっかりと目配りすることにより、健全な財政状況を維持できるものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 私からは、認定第1号 平成30年度決算の認定についてのうち、市税等の収納率向上の取り組みについてお答えいたします。  市税等の収納率の向上対策につきましては、納付書つきの催告書による一斉催告、あるいは納税指導員による臨戸訪問により滞納者との早期接触を図るとともに、財産調査により、差し押さえ可能な預貯金や不動産等の財産がある場合には差し押さえを行い、困難滞納事案の解決に取り組んできたところであります。こうした一つ一つの積み重ねが収納率向上につながったものと考えております。  ただ、そのような中で国民健康保険税の現年課税分の収納率が0.4%減少したことにつきましては、退職により国民健康保険に加入した方や、譲渡所得の申告により所得が増額となった方など、課税額の高い世帯における滞納者が増加したことにより、収納率が低下したものです。引き続き公平かつ効率的な滞納整理により、収入未済額の圧縮に努め、さらなる収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) それでは、私からは議第7号、一般会計補正予算のうち、歳出の4款衛生費、三条地域水道用水供給企業団費の減額補正の経緯についてお答えさせていただきます。  企業団が設計業者に委託した令和9年度完成予定の浄水処理施設建設事業の実施設計の一部に積算誤りがあり、事業費が本来必要な金額よりも過少に積算されておりました。これを受け、設計業者に対して厳重抗議するとともに、事業費を圧縮するための内容見直しも行いましたが、結果として事業費が増額する見込みとなったものでございます。これに伴い、工事のスケジュール変更を要することになったため、企業団で事業費年次配分の見直しを行った結果、今年度に関しては工事費が減額となることから、市の出資金も減額となるものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 私からは、総合計画の事後評価についてお問いでございますので、お答えさせていただきます。  まず、就業機会の創出及び新事業の創出の観点から、主なものについてお答えいたしますと、ものづくり産業においてはそれぞれの製品開発後の販路開拓支援が不十分であったため、今年度は販路開拓の過去の成功事例の共有や製品開発後のフォローアップセミナーの開催に取り組んでいるところでございます。また、滞在型職業訓練施設しただ塾の定員充足率が未達成であったことから、移住者の就業に関する連携協定を締結しているハローワークと連携し、修了後の就職先がイメージできる募集を行い、定員を確保してまいりたいと考えているところでございます。後期実施計画におきます就業機会の創出や新事業の創出の取り組みにつきましては、コト・ミチ人材活用育成事業やリアル開発ラボ事業のほか、起業分野においてノウハウと経験をもつ企業と連携し、起業家支援等の誘致、育成を図る起業家等育成支援事業に取り組んでまいります。また、下田郷魅力体験ツアーなど、カヌーやラフティングといった当地の特徴を生かしたアウトドアアクティビティーを満喫できる体験型観光の充実に取り組むことで、交流人口の増加がさらなる事業の雇用の拡大を生むという流れをつくり出してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、議第7号 令和元年度三条市一般会計補正予算のうち、プレミアム付商品券に関するお問いの部分にお答えいたします。  購入対象者の増加につきましては、対象となる子供の年齢が4カ月拡大され、当初予算編成時に国が示していた支給要件に変更が生じたことなどから、対象者が増加したものでございます。また、現時点での購入の申請者数につきましては3,324人であり、提出率は約19%でございます。
    ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、議第7号、一般会計補正予算のうち、6款農林水産業費の造園業新ビジネスモデル創出支援委託料についてお答えいたします。  このビジネスモデルとは、高い技術力とすぐれたデザイン性を駆使し、商業施設等のディスプレーやハイセンスなインテリア装飾などを手がけ、その価値を的確に評価してくれる販路に乗せることによって、保内地区を他の産地や従来の造園業と差別化するビジネスモデルを創出したいと考えているところでございます。今後事業を進めるに当たりましては、そうした世界観をうまくコーディネートするとともに、それをセンスよく発信することのできる方にお力をおかりし、他の先駆けとなるような事例を創出していただきたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、認定第1号 平成30年度決算の認定についてのうち、土木費に関するお問いについて答弁申し上げます。  土木費の執行率が低いことにつきましては、用地交渉の難航などのやむを得ない事由による翌年度への繰り越し措置といたしまして12億6,927万円、社会資本整備総合交付金の要望額に対して交付決定額に差額が生じたことに伴う工事実施の見合わせ分といたしまして6億4,907万円、工事入札等による請負差額といたしまして1億8,663万円の未執行が生じたことが主な要因でございます。執行率の見込みにつきましては、8月末時点の比較といたしまして、昨年度が29.6%であったのに対し、今年度は31.2%となっている状況でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、議第2号の条例の一部改正につきまして御答弁を申し上げます。  幼児教育、保育の無償化の概要でございますけれども、これにつきましては幼稚園保育所認定こども園等を利用いたします3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの子供のうち市民税非課税世帯を対象とするものであり、当市における10月1日時点の対象者は2,149人となるものと見込んでおります。また、新設の子育てのための施設等利用給付によりまして、国立大学附属幼稚園、私立幼稚園の預かり保育、一時預かり等において上限額まで利用料が無償となるものであり、当市においては10月1日時点で65人が対象になるものと見込んでおります。なお、保護者負担となる3歳以上児の副食費につきましては、当市においては国が目安として示しております月額4,500円としたところであります。また、これらにつきまして保護者にどのように周知をしているのか、またしていくのかというお問いでございますけれども、これまで市のホームページや各施設便り、全保護者宛てのチラシ配付によりまして制度の概要の周知に取り組んでまいりましたほか、9月以降の保育料の決定通知とあわせ、無償化の対象外となる副食費の取り扱いについても周知を行ったところでございます。今後は、9月上旬に3歳以上児の保護者に対しまして副食費の免除、非免除の決定通知とあわせて副食費の徴収方法等の詳細を記載いたしました各施設のしおりを配付する予定としております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。国民健康保険事業特別会計決算についてお伺いします。平成30年度決算では、決算剰余金が約2億7,000万円となっております。国民健康保険事業でも財政シミュレーションを行い、保険税を調整しながら赤字運営から黒字運営に転換させてきたものでありますが、平成30年度決算は計画と比較してどのような状況となったのかお伺いします。また、1回目の質問でも申し上げましたが、平成29年度、30年度と税率の引き下げを行っても決算剰余金が3億円近く出るのであるならば、今後さらに税率の引き下げが期待できると思いますが、3億円余りの決算剰余金が出た要因と、今後税率の引き下げを考えているのかお伺いします。  次に、介護保険事業特別会計決算についてお伺いします。平成30年度は、第7期の介護保険事業計画の初年度であります。第7期の計画策定時において、第9期までの保険料の上昇を抑制するよう介護給付費準備基金を活用していくこととして第7期計画を策定されており、平成30年度決算では決算剰余金が約2億円、準備基金への積み立てが約1億4,000万円となっております。平成30年度の認定者数や保険給付費、準備基金残高は第7期の計画と比較するとどの程度違っているのか、そしてその違いは今後計画している保険料上昇の抑制にどんな影響があるのかお伺いして、大綱質疑を終わらせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉保健部長。   〔登壇〕 ○福祉保健部長(近藤晴美君) 私からは、平成30年度決算認定の2つの特別会計について御答弁いたします。  まず、国民健康保険事業特別会計についてでございます。平成30年度決算は、計画と比較してどのような状況となったのか、また3億円余りの決算剰余金が出た要因についてでございます。平成30年度の決算剰余金は、2億6,795万5,481円でございました。令和元年度の税率の検討時の財政シミュレーションでは、平成30年度の歳入歳出差引残額となる剰余金を約2億6,400万円と見込んでおりましたことから、ほぼ見込みどおりとなったところでございます。また、決算剰余金が生じた要因については、財政シミュレーションにおいて今後の保険給付費の増加や被保険者数の減少にも対応できるよう、保険税率を設定していたことによるものでございます。  次に、今後の税率引き下げを考えているのかについてでございます。税率の見直しにつきましては、今後も国保財政を安定的に運営していくために、繰り返しとなりますが、保険給付費の増加などによる保険税率の急激な変動を抑制するため、決算剰余金から返還金を差し引いた額を基金に積み立て、万が一の事態に備えていきたいと考えております。今後も、毎年度常に将来3年間程度を見越した財政シミュレーションを行い、収支状況を捉えながら、適切な税率の見直しについて検討を続けてまいります。  次に、介護保険事業特別会計でございます。平成30年度の認定者数や保険給付費準備基金残高は、第7期の計画と比較するとどの程度違っているのか、またその違いは今後計画している保険料上昇の抑制にどんな影響があるのかについてでございます。平成30年度決算と第7期計画との比較でございますが、まず要支援1から要介護5までの認定者数の総数は、計画が4,943人に対し、実績は5,072人で、129人、2.6%の増となっております。また、保険給付費につきましては、計画が約84億5,800万円に対し、決算では約81億3,400万円となり、計画より約3億2,400万円、3.8%の減少となったものでございます。基金残高に関しましては、当初剰余金が発生しないものと見込んでおりましたが、結果的には準備基金を積み立てることができたものでございます。今後の保険料の上昇抑制への影響についてでございますが、準備基金については、介護保険給付費の増加と不測の事態に備えるために適切と見込む額を保有しつつ、それを超える部分については長期的視点に立って活用することで今後の介護保険料の平準化と上昇の抑制につながるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、21番、横山一雄さんに発言を許可いたします。21番。   〔登壇〕 ○21番(横山一雄君) 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しのもと、清風クラブを代表して大綱質疑を行います。  まず、議第3号 三条市印鑑条例の一部改正についてでありますが、この一部改正は住民基本台帳施行令の一部改正に伴うわけでありますが、改正の主な内容は、登録に認められる印鑑に住民基本台帳に記載されている旧氏を用いたものを加えるもの、そして住民票に旧氏が記載されている場合は、氏名のほか、当該旧氏を印鑑登録原票に登録すること及び印鑑登録証明に記載することを定めたものであります。  伺いいたします。この印鑑登録証明等の公的証明に旧氏を併記することについて、どのような経緯であったのか、またその効果について伺いたいと思います。  例えば結婚等で氏が変更になった場合が想定されるわけでありますが、今年度は11月5日の施行でございますけれども、希望者はどの程度見込んでいるのか伺いをいたします。  次に、議第4号 三条市給水条例の一部改正について伺いいたします。この一部改正は、水道法等の改正に伴い、指定給水装置工事事業者に対する更新制度を導入するものでありますが、三条市の合併当時、平成17年5月現在はどの程度あって、現在何者程度になっているのか伺いたいと思います。情勢では、水道事業者は激減しておること、あるいは従業員の高齢化などによりまして、なかなか水道事業にも影響が出てきているんでないかなと、そんな考えも持っているわけでありますが、その辺についてもお伺いしたいと思います。  次に、議第7号、三条市一般会計補正について伺いいたします。まず、歳入の関係で、第2表、地方債補正について伺いいたします。本定例会では3件の地方債の補正が提案されておりまして、約8,000万円の減額補正となっておりますが、9月補正後の一般会計特別会計を合わせた市民1人当たりの負担額はどの程度になるのか。また、あわせて新潟県民1人当たり、国民1人当たりの負担額についても伺いたいと思います。  次に、歳出の関係で、第7款商工費の生活支援型地域消費喚起促進事業費の補正についてでありますが、先ほどの答弁で商品券購入対象者はよくわかりましたが、このプレミアム付商品券の販売場所、あるいは利用できる店舗はどの程度、何カ所ぐらいあるのか、またどんな店でも利用できるのか、あわせて大型店や量販店でも可能なのか伺いいたします。  次に、認定第1号、平成30年度三条市各会計の認定について伺いいたします。30年度施政方針に述べられております取り組みについて、その成果などを伺いたいと思います。まず、処方箋1のこのまちの基礎体力を向上させると述べられている中で、教育、子育て政策のさらなる展開で、昨年度は大崎学園が県内初の義務教育学校として開校いたしました。これを契機に各学園長を中心とする学園運営体制の強化をすると述べられておりますが、どのような取り組みがなされ、どのような成果があったのか伺いいたします。  次に、ものづくりのまちのさらなる深化では、この地域では慢性的な人材不足が深刻化しており、短期的な取り組みとしてODAを通じてベトナムのバリア・ブンタウ省の技能実習生を受け入れ、市内企業の人材を確保すると述べられておりますが、どのくらいの人材を受け入れ、どんな企業で働いておられるのか伺いたいと思います。  また、新たな販路となる海外市場への展開を強化していく必要があり、そこで事業展開スキームを明示した海外展開戦略を策定し、市内企業の海外展開を支援していくほか、各団体と連携し、中国の成都市や重慶市、ベトナムなどにおいて国外需要の獲得に取り組むと述べられておりますが、その取り組みの内容、状況と成果について伺いいたします。  また、このたび九州北部で大きな水害も起きているわけですが、安全安心な暮らしへのさらなる追求で、集中豪雨に伴う山地排水によりこれまで幾度となく被害を受けた大面川の氾濫対策として、調整池の整備に向けた測量調査を実施すると施政方針では述べてありますが、この事業の進捗状況と完了までの大まかなスケジュールについて伺いたいと思います。  次に、処方箋その2、人を去らせず、来たる人を追い求め、歓迎すると述べてありますが、この中で若年層の転出抑制に関連して、経済建設施策の中で若年層にものづくりの魅力を体験してもらい、市外転出の抑制と地元企業への就業につなげるために、市内の高校生を対象に三条ものづくり部を創設すると力強く述べてありますが、30年度の成果、高校生何人が入部し、どんな活動をされたのか、そして高校生はものづくりに対してどんな感想を持たれたのかお伺いしたいと思います。  次に、処方箋その3、人口減少社会、少子高齢化社会と共存する道を歩む。社会インフラ概念の転換で、かわまち交流拠点施設において水辺の新しい活用の可能性を創造するミズベリングの区域指定を生かしながら、ファミリー層をメーンターゲットとしたリノベーションを行い、河川空間における新たなにぎわいを創出すると述べられておりますが、具体的にどのような整備をされて取り組みをされたのか、またおいでになった方はどのぐらいいられるのか伺いたいと思います。  また、一極集中思考の転換では、三条市のまちづくりの方向は多極分散型社会の堅持とされております。私も一極集中でなく、それぞれの地域の魅力や特色を生かした多極分散型のまちづくりを望んでおります。そこで伺いますけど、総合計画で掲げられておりますまちなかと下田地域をモデルとして多極分散型社会の堅持に取り組んでいるところでありますが、平成30年度もさまざまな施策を展開しておられますが、どのような成果が上がったのか伺いたいと思います。また、多極分散型社会の堅持に関連して、市民福祉政策の中で下田地域において地域資源を生かした産業の創出や就業促進に取り組んでおります。そして、滞在型職業訓練施設しただ塾や地域おこし研究員のほか、お試し居住、三条ファンクラブなどの取り組みがなされたわけでありますが、その成果について伺いたいと思います。  次に、勤労者福祉共済事業特別会計について伺いいたします。30年度の決算では、前年度繰越金が約1,500万円となっております。実質収支もほぼ同額であり、今年度に繰り越され、行うとされておりますが、予算規模とほぼ同額の繰越金が発生するということをどのように捉えているのか伺いたいと思います。また、繰越金を活用した余暇事業の充実などを図るべきではないかと考えております。今後繰越金をどのように活用していかれるのかお伺いいたしまして、1回目を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 私からは、認定第1号 平成30年度決算の認定についてに係り、平成30年度施政方針に掲げる取り組みのうち、まちなかと下田地域をモデル地区として多極分散型社会の堅持に取り組んだことの成果について御答弁を申し上げます。  それぞれの地域の生活の基盤を守り、そこに人々が住み続けることができるようにすることが、すなわち多極分散型社会の堅持でございますので、その成果は最終的には人口動態で評価されるものでございます。したがいまして、単年度ではなく、一定期間のトレンドでお答えすることをまずはお許しいただきたいと思います。  国勢調査の分析では、平成22年から平成27年の人口増減と平成17年から平成22年の人口増減を比べますと、まちなかも下田地域も大半の世代で改善が見られております。28年以降につきましては、定性的な評価にならざるを得ませんが、まちなかにあっては、体育文化会館を初めとする多様な交流を創出する仕組みの整備などに着実に取り組んでおり、また下田地域にあっては、下田塾の卒業生が引き続き地域にとどまるなどといった前向きな動きが生じていることなどに鑑みれば、いずれにおきましても人口動態の改善は継続している、つまりはこれまで取り組んできた各般の施策は一定の成果を上げているものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは、議第7号 令和元年度三条市一般会計補正予算のうち、第2表、地方債補正について答弁いたします。  今定例会に提案した補正予算案の補正後の今年度末における市債の残高は、一般会計で約730億6,000万円、一般会計に農業集落排水事業及び公共下水道事業の2つの特別会計を合わせた残高は約942億1,000万円となります。市民1人当たりの残高負担額につきましては約96万6,000円になるものと見込んでいるところでございます。また、今年度末における新潟県民1人当たりの県債の残高は約109万6,000円、国民1人当たりの国債等の残高は約983万1,000円となるものと捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民窓口課長。   〔登壇〕 ○市民窓口課長(坂内紀美子君) それでは、私からは、議第3号 三条市印鑑条例の一部改正について、幾つか御質問がありましたので、答弁させていただきます。  まず、印鑑登録証明書と公的証明書に旧氏を併記できるようになった背景とその効果についてのお問いでございます。国は、働く女性が不便さを感じないように、女性活躍の視点に立った制度を整備していくとしておりまして、旧氏を通称として使用し、活動する女性が増加している中、住民票やマイナンバーカードに加え、印鑑登録証明書にも旧氏を併記できるようにしたものでございます。また、その効果につきましては、契約等におきまして旧氏の実印を引き続き使用でき、改めて新しい氏で印鑑登録をし直す必要がないため、負担の軽減等が図られるものでございます。  次に、今年度旧氏併記の希望者は何人くらいを想定しているのかとのお問いでございます。平成30年度では結婚等により印鑑の登録をし直した件数が29件ございましたことから、年間でその内数程度を想定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 私からは、平成30年度施政方針における取り組みのうち、しただ塾、地域おこし研究員、お試し居住、三条ファンクラブについて答弁させていただきます。  まず、しただ塾については、農業6次産業化コースでは4人、アウトドア観光コースで6人が職業訓練に取り組んだところでございます。受講後には、地域おこし協力隊として3人の方が引き続き下田地域で活動するなど、移住にもつながっているところでございます。  次に、地域おこし研究員につきましては、当市と慶應義塾大学との連携協定に基づき、スポーツを中心とした地域活性化の研究を行いました。大学野球サマーリーグでの地域との交流、パラアスリート誘致による地元小学生のパラスポーツ体験などを通じて地域活性化が図られたところでございます。  次に、お試し居住については、昨年度は参加者がおりませんでした。要因としては1カ月間という期間設定が長過ぎたことが考えられるため、移住に向けた生活体験をより気軽にできるよう、今年度は1泊2日からの日程に見直しを行い、移住へ結びつけてまいりたいと考えております。  最後に、三条ファンクラブにつきましては、昨年12月に三条市出身者または三条市に関心のある若年層を対象として立ち上げ、現在153人の会員登録となっております。SNSを活用した三条市の情報発信とあわせ、首都圏でのイベントや当市を訪れていただく体験ツアーを実施したところであり、首都圏における三条市の情報発信及び三条市への愛着醸成に大きな役割を担っていくものと捉えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 私からは、認定第1号、平成30年度決算認定のうち、所管事業について何点か御質問でございましたので、お答えさせていただきます。  まず、ベトナムのバリア・ブンタウ省でのお問いでございますが、昨年6月に企業向けセミナーを開催いたしまして、制度の説明と企業の事例紹介を行うとともに、技能実習生の送り出し機関と個別相談を実施いたしました。セミナーには20社が参加されまして、うち4社が個別相談まで進みましたが、受け入れには至らなかったことから、今年度も引き続きセミナー開催を通じて市内企業へ啓発支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、中国でございますが、まず成都市においては電子商取引サイトによる販売に向けて、成都イトーヨーカドーにおきましてテスト販売を実施し、その後中国政府の許可や成都イトーヨーカドーでの販売体制の構築等の調査を行っており、重慶市につきましては成都市の進捗状況を見きわめながら取り組むこととしておるところでございます。また、ベトナムにおいては、燕三条貿易振興会の会員企業4社が中心となりまして、現在ODAの予算を活用した燕三条ブランド製品の開発と販売拠点整備を進めておりますが、これに対する支援を行っているところでございます。なお、当該事業におきましては、年内の事業展開を予定しているところでございます。  次に、勤労者福祉共済事業についてお答えさせていただきたいと思います。この勤労者福祉共済事業につきましては、運営協議会の御意見を踏まえながら各種ツアー等の余暇事業を行っておりますが、参加者数が見込みよりも下回ることが多かったことなどが要因の一つと捉えているところでございます。今後の繰越金の活用につきましては、周年事業への充当等を念頭に、会員事業所のニーズをしっかりと踏まえながら、運営協議会の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。残余の答弁は、担当課長からさせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私から、まず1点目、議第7号 令和元年度三条市一般会計補正予算のうち、プレミアム付商品券の販売の関係についてお答えいたします。  プレミアム付商品券の販売につきましては、商工課内のプレミアム付商品券事務室、中央公民館、栄、下田の各サービスセンター、三条商工会議所、栄、下田の各商工会のほか、一部の金融機関や商店などで10月1日から販売いたします。また、商品券を利用できる店舗につきましては、市内のスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、各小売店舗や飲食店等、9月2日現在の集計では292店舗で利用ができる予定でございます。なお、国の要綱では、社会通念上不適切と判断されるもの以外は市町村内の店舗から幅広く公募することとなっておりますので、大型店や量販店なども除くことなく、幅広い業種から登録いただいているところでございます。  次に、平成30年度の施政方針の成果のうち、三条ものづくり部について御答弁申し上げます。三条ものづくり部につきましては、平成30年度は8人の高校生が入部し、オリジナル製品を開発するデザインチームと企業の廃材を利用したアート作品を制作するアートチームに分かれた中で、市内企業の協力を得ながら活動を行い、ことし2月の東京さんじょう交流会、4月の工場蚤の市にそれぞれ出展いたしました。各部員からは、自分たちで一から考えて制作活動ができたことがよい経験になったという感想に加え、将来は三条のものづくり企業で働きたいといった声も寄せられているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、建設部関連のお問いに関してお答えさせていただきます。  まず、議第4号、三条市給水条例の一部改正の中で、指定給水装置工事事業者のお問いがございました。合併当初は全体で159者、そのうち市内業者が70者、市外業者が89者でございました。現在では、全体で202者、そのうち市内業者が72者、市外業者が130者となっているところでございます。  次に、高齢化などによって水道行政の執行上心配ないのかというお問いでございますが、従業員の高齢化に関しましては、従業員の名簿が届け出要件ではないため、詳細は把握しておりませんけれども、近年の工事実績等から実態を捉えた中にあっては、現状におきまして特段の不足等はないものと認識しており、当面水道行政の執行に当たっては心配ないものと考えておるところでございます。  次に、認定第1号の中で大面川の関係についてのお問いでございます。大面川の氾濫対策につきましては、平成30年度に現地測量を実施し、今年度は基本設計や地質調査を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、令和2年度に用地取得と工事に着手し、地元関係者から御協力いただきながら、令和3年度の完了を目指してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、ミズベリングの関係についてのお問いでございます。かわまち交流拠点施設ミズベリングにつきましては、河川空間ににぎわいの創出を図るリノベーションとして、バーベキューの炊事場やかまどベンチ、未就学児向けの複合遊具、せせらぎ水路、芝張りなどの整備を行ったものでございます。また、リノベーション後は、ヘリコプタークルーズや公園マルシェなどを実施する月1回程度の大規模イベントを初め、各種イベントを開催しており、これらの取り組みの結果、平成30年度の利用者数は、前年度に比べますと約3倍となる6万7,000人を数えたところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 私からは、認定第1号 平成30年度決算の認定について、処方箋その1、教育、子育て政策のさらなる展開、その中の各学園長を中心とする学園運営体制の強化について、その取り組みと成果について御答弁させていただきます。  現在学園体制のもと、学園長会議の開催等を通じまして、教育課題に係る議論や各学園における取り組みの情報共有等を行い、学園長のリーダーシップを発揮しやすい環境を整えることで学園運営体制の強化を図ってきたところでございます。その結果、学園長を中心とする体制のもとで、小中交流事業、乗り入れ事業、学園の特色を生かした小中一貫教育カリキュラムづくりなど、小中一貫教育の取り組みが学園として一体感がとれた中で展開されており、学園学校運営の安定と充実につながっているものと捉えております。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、9番、小林誠さんに発言を許可いたします。9番。   〔登壇〕 ○9番(小林 誠君) おはようございます。それでは、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。  最初に、議第2号 三条市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてお聞きします。今回の一部改正は、国の子ども・子育て支援法の一部改正によって、幼児教育及び保育の無償化が実施されることから、三条市の条例についても改正するという中身です。今回の改正で、幼稚園や保育所、認定保育園などの保育料が無償化されることになりますが、一方で、今まで保育料に含まれていた給食の副食費などを実費徴収することとなりました。ただし、世帯年収が360万円未満の世帯と第3子以降は副食費が免除されるということですが、先ほどの質疑で三条市も副食費については国の示した4,500円にするということのようです。現在三条市の保育料の場合、D2階層までの世帯では月額1万円未満の保育料となっていますけれども、この副食費の実費徴収によって無償化の恩恵を感じない、あるいはこれまでより負担が多くなる世帯が出てくるのではないかと思われるのですが、具体的にどうなるのかお伺いいたします。  それから、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、私立幼稚園の就園奨励に係る補助に関する事務に関し、必要な限度で個人番号を利用できるとする規定を削るとありますけれども、削る理由と現在どのように利用しているのか、また利用実績についてもお伺いしたいと思います。  次に、議第5号 三条市火災予防条例の一部改正についてお聞きしたいと思います。消防法の規定に違反する防火対象物の消防用設備等の状況を市民に公表するという内容だそうですが、ここにある防火対象物というものが建物だけなのか、ほかに対象となるものがあるのか、それと消防用設備についても主なものは何になるのかお伺いします。それと、公表の方法はどういう方法で行われるのでしょうか。そして、現在既にこの対象になる対象物件、これ把握されていると思いますけれども、現在把握されるものについて、これまでどう指導されてきたのかについてお伺いいたします。  次に、議第7号 令和元年度三条一般会計補正予算について1点お聞きします。歳出の7款商工費、観光施設等整備事業費5,505万2,000円についてお伺いします。説明では国の地方創生拠点整備交付金等を活用し、下田地域交流拠点施設の農産物加工所の整備等を行うとありました。内訳は、実施設計に522万5,000円、工事請負費に3,889万円、庁用器具費に1,093万7,000円となっていますけれども、具体的にどのような工事なのか、概要をお聞きしたいと思います。  次に、認定第1号 平成30年度決算の認定について幾つかお伺いします。最初に、各款項の不用額についてお聞きしたいと思いますが、特に予算現額に対して不用額が多いと思われるものについて幾つかお伺いします。2款総務費の中で戸籍住民基本台帳費の不用額2,146万1,000円というのが少し多いように思われますが、この中身についてお伺いします。それから、8款土木費は先ほど質疑がありまして、大体わかったんですが、先ほどの答弁の中身はほぼ道路橋梁費のものが主だと思いますけれども、住宅費の不用額についてもやや多いように感じますので、これについて理由をお聞きします。それから、10款教育費の中で、社会教育費の不用額1億5,337万9,000円についても、不用となった主な要因についてお伺いしたいと思います。  次に、10款教育費、教育センター費のさんじょう一番星育成事業についてお尋ねします。さんじょう一番星育成事業の成果について、教育委員会の見解を伺いたいのですが、学びのマルシェについて、事務報告書によれば、塾委託の参加者は若干少なくなっているように見受けられるんですけれども、塾委託、それからボランティアなどによるステップアップ、プラスワン教室も含めた参加者の推移と、この学習によって成果がどういうふうに向上したのか、それとも余り変わりはないのか、この成果についてお伺いしたいと思います。  それから、文化・芸術の一番星育成事業について、発表会なども行われていますけれども、この補助金の交付者と、指導教室の参加者の違いはどうなのかと。それから、その成果についてどうだったのかお伺いします。  それから、同じくスポーツの一番星育成事業についても、補助金の使われ方はどうだったのか。金額を見ると、遠征費や備品の購入などではないかと思われるんですけれども、競技の向上にどういうふうに使われているのか、また成果がどうだったのかお伺いします。
     それと、通告はしていなかったんですけれども、先ほどの自由クラブさんの質疑の中でちょっと気になったので確認したいのですが、個々の国保会計特別会計で収納率については先ほど質疑がありました。その中で、前年度より収納率が低下した理由を述べられたのですが、平成30年度は県の一元化になって初めての年度でありますけれども、その中で徴収について、今まで三条市は12カ月で徴収しておりましたけれども、それが一元化の関係で9カ月になったと思うんですけれども、これが影響していなかったのかどうか、見解をお聞きして大綱質疑を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは、認定第1号 平成30年度決算の認定についてのうち、不用額について答弁申し上げます。  まず、2款総務費、戸籍住民基本台帳費の不用額の主なものといたしまして、個人番号カード関連事務交付金で約1,200万円の不用額が生じました。この交付金の支出については、国全体のカードの発行等に係る経費を人口案分で負担するものでございまして、国が発行枚数を想定し、試算した額に基づいて予算措置をしたところでございますが、結果として発行実績がこれを大きく下回ったことによるものでございます。また、職員の退職や育児休暇に伴い、職員人件費で約700万円の不用額が生じたものでございます。  次に、8款土木費、住宅費につきましては、市営住宅の耐震改修に係る実施設計委託について、施設の安全性をより高めた内容とするため、平成30年度の執行を見送ったことで約1,600万円、老朽化のため用途廃止をした市営住宅の解体工事の入札による請負差額により約1,200万円の不用額が生じたものでございます。  最後に、10款教育費、社会教育費におきましては、旧三条小学校の解体工事で約1億3,100万円、遺跡発掘調査業務委託で約1,000万円が、入札による請負差額の結果、不用額が生じたということでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 私からは、認定第1号 平成30年度決算の認定についてのうち、国民健康保険税の現年度分の収納率が減少したのは、仮算定をなくして本算定になり、徴収回数が12回から9回に減ったことが直接の原因ではないかというお問いですが、このことが直接の原因で収納率が減少したとは考えていないものです。先ほどの答弁にもなりますが、あくまでも三条市の場合につきましては、平成30年度におきましては退職により国民健康保険に加入した方、あるいは譲渡所得の申告により所得が増額となった方など、あくまでも課税額の高い世帯の方の滞納者の世帯、それと額が増加したことにより収納率が低下したものであります。引き続き公平かつ効率的な滞納処理により、収入未済額の圧縮に努め、さらなる収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 営業戦略室長。   〔登壇〕 ○営業戦略室長(五十嵐玲子君) 私からは、下田地域交流拠点施設の改修の概要についてお答え申し上げます。  下田地域交流拠点施設の農産物加工所の具体的な整備内容につきましては、農家レストラン悟空に設置してある体験室を加工所に改修し、これまでの笹だんご等の加工品の生産量をふやすとともに、来館者が笹だんご等の製造工程を見学していただけるようにするものでございます。また、より多くの製品をストックすることができるよう、あわせて冷凍庫等を増設するものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 生涯学習課長。   〔登壇〕 ○生涯学習課長(恋塚忠男君) 私からは、文化・芸術の一番星育成事業について、補助金交付決定者と指導教室の参加者の違い、その成果について答弁させていただきます。  補助金の交付決定者につきましては、市内に住所を有する小学5年生から高校3年生までで、文化・芸術活動においてコンクールなどでの上位入賞実績、有段資格などを有し、将来活躍が期待できると認められる方でございます。一方、教室事業の参加者につきましては、市内に住所を有し、音楽大学、芸術大学等への進学を希望する小学校5年生から高校3年生までで一定の技能を有すると認められる方でございます。成果といたしましては、平成30年度に補助金の交付や教室事業を受けた方のうち、2人が音楽大学または美術系大学に進学されております。平成30年度末の状況といたしましては、これまでの補助金を交付した22人と教室事業参加者71人のうち、音楽大学進学者が5人、美術系大学及び専門学校進学者が15人、芸術大学の演劇専攻への進学者が1人となっており、一定の成果があったものと捉えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 私からは、さんじょう一番星育成事業のスポーツの一番星育成事業について、補助金の使われ方、それと競技力の向上のための使われ方についてお答えいたします。  平成30年度のこの事業の対象者として決定した個人15人に対しては、総額366万7,000円を交付しております。その使われ方でございますが、主に県外での強化練習会等へ参加するための旅費で146万6,000円、指導者への謝礼金で112万6,000円、大会参加等の負担金で83万6,000円、そしてラケット、スパイク等の購入費で23万9,000円となっております。この支援によりまして、より高いレベルの指導を受けることが可能となりまして、15人中11人が新潟県代表として北信越大会や全国大会に出場するなど一定の成果があったものと捉えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、議第2号につきまして御答弁させていただきます。  まず、保育料等の関係でございます。御指摘のD2階層までの世帯につきましては、市民税所得割合算額によりまして、一般世帯、ひとり親世帯を問わず副食費の免除対象となるため、これまでと比較して負担増となることはございません。  次に、三条市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正にかかわるものでございます。これに該当します当該規定につきましては、私立幼稚園を利用する保護者の入園料等の負担軽減を図る際に、対象となる世帯の市民税所得割課税額の確認に個人番号を利用するためのものでございます。今回幼児教育、保育の無償化に伴いまして、当該事務自体がなくなりますことから、関連する規定を削除するものでございます。なお、これまでの利用実績等につきましては、平成30年度に対象1世帯の市民税所得割課税額の確認に個人番号を利用したものでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 私からは、さんじょう一番星育成事業費の中の学びのマルシェについての受講者数、あるいはその成果について御答弁させていただきます。  平成30年度の受講者数につきましては、教員OBや市民ボランティアが指導員を務める土曜マルシェでは前年度比27名増の202名、事業委託をしている日曜マルシェにつきましては前年度比10名減の102名であり、定員には達しなかったものの、全体の人数は過去最多の304名となっております。日曜マルシェでは、委託業者を変更したことにより、個別あるいは少人数グループによるきめ細かな指導が行われ、学校での成績が伸びましたかという受講生アンケートの問いには、約7割の受講生が伸びたと回答しております。また、土曜マルシェにおける受講生アンケートにおきましても、学習がわかるようになった、学習への興味関心が高まったとの肯定的回答が92.5%を占めており、これらを総じて捉えますと、本事業によって、もっと学びたいと望む児童生徒の学力の伸びや学習意欲の向上について一定の成果があったものと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) 私からは、議第5号、三条市火災予防条例の一部改正につきまして答弁させていただきます。公表の対象となる防火対象物につきましては、物品販売店舗、ホテルなど、不特定多数の人が出入りする建物、また病院、社会福祉施設など、災害弱者が利用する建物のうち、規模に応じて義務づけられます屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が設置されていない建物で、ほかに対象となるものはございません。  御質問の公表手段につきましては、総務省消防庁からの通達等を踏まえ、三条市のホームページで公表するものでございます。また、現時点で把握しております対象物件につきましては2件でございまして、これまで継続して立入検査を実施し、設備設置を指導してきたものでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。12番。   〔登壇〕 ○12番(笹川信子君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して大綱質疑を行わせていただきます。  認定第1号 平成30年度決算の認定について質問いたします。初めに、商工費について、商工振興費地域ブランド推進費のうち、地域情報発信、地域資源PR事業について、地域ブランドの浸透と三条産品の販路開拓、交流定住人口の増加を目的として、首都圏等に向けて三条産品、観光資源、ものづくり文化の情報発信を行っています。シティセールス事業の中で昨年度取り組んだ新たな事業は何か、またその評価はどうだったのかお尋ねいたします。  ジャパン・ハウス・ロンドンについて。主要施策の成果、その他実績報告書によりますと、ジャパン・ハウス事業で227万円、海外販路開拓事業1,099万円、海外情報発信事業で766万円、合計2,092万円の事業でした。イギリスのロンドンに設置されたジャパン・ハウス・ロンドンにおいて、燕三条地域のものづくりの歴史や文化を発信することを目的に実施した企画展の中で、ジャパン・ハウス事業では保内地区の造園をテーマにした展示及びワークショップを開催しています。造園は生き物ですので、ワークショップを入り口として日本庭園に関心を持ってもらうなど、その後の展望を持ったものなのかお尋ねいたします。開催期間は9月6日から10月28日の53日間でした。ジャパン・ハウス・ロンドンに展示した内容や評価はどうであったのか、またその後の燕三条地域の活動にどのように生きているのかお尋ねいたします。  オリンピック・パラリンピック活用地域活性化首長連合事業費について。オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の魅力発信としてどのようなことを行ったのかお尋ねいたします。先駆的分野進出支援事業について、新たな需要が見込まれる新製品または新商品の開発及びそれらの販路開拓の取り組みに対し、支援を行っています。先駆的分野進出支援とは、具体的にはどのような事業か、効果はどのように考えているのかお尋ねいたします。  金属加工産業維持支援事業について。金属加工系の若手経営者に対し、先進事例紹介、工場見学、専門家とのマッチングを通して自社の見える化や企業間の連携に取り組むセミナーを実施しています。どの分野においても事業継承が課題とされる中、次の三条市を担う大事な若手経営者の育成は大切な事業です。支援事業における効果はどうであったのかお尋ねいたします。  伝統的地場産業振興事業費、新規鍛冶人材育成事業について。どの企業でも人材確保は喫緊の課題です。まして、技術の習得が必要な鍛冶職人の確保は難しいものと予想します。そのような状況にあって、鍛冶職人の後継者育成を図るため、鍛冶職人志望の育成結果はどうであったのかお尋ねいたします。  燕三条工場の祭典連携イベント開催事業について。産地の今を生きる人々とともに学び、ものづくりのまちで産地の未来を創造するとともに、日本全国や世界各地の点在する産地の今を体感するイベント事業を行いました。参加者や海外からのお客様の状況はどうであったのか、産地間の連携はどうであったのかお尋ねいたします。  三条市事務報告書の経済部営業戦略室より、地域の知名度向上のための宣伝戦略のうち、外務省事業への参加では、外務省主催の駐日外交団19人による地方視察ツアーを燕市と共催し、インバウンド客等を目的として、ものづくりや自然を初めとした燕三条地域の魅力を発信したとあります。どのような経緯により外務省主催で駐日外交団の地方視察が行われたのか、また19名の参加者は主にどこの国の方が来られたのかお尋ねいたします。  次に、土木費のうち、土木総務費、社会資本包括的維持管理事業費6,090万円について。道路の補修や公園の維持管理など、民間事業者に委託し、維持管理してもらう社会資本包括的維持管理業務委託料が、29年度と30年度は5,091万円と、同額で実施されています。包括的民間委託の評価はどうであったのか、また今後の課題はどのようなことであるのかお尋ねいたします。  最後に、水害対策費、緊急内水対策事業費について。基幹病院や大学など、建設が予定されている須頃郷の内水対策ですが、事業の目的や工事の内容はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。  以上で大綱質疑を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私から、ジャパン・ハウス・ロンドンの関係につきましてお答えさせていただきたいと思います。  このジャパン・ハウス・ロンドンの企画展につきましては、「燕三条 金属の進化と分化」をテーマといたしまして、時代を超越した当地域のものづくりの進化について、その時々のテクノロジーを取り入れながら社会の変化に適応してきた歴史を展示するとともに、40名を超える燕三条地域の職人が現地に赴き、実演やワークショップを実施したところでございます。英国王室のウイリアム王子を初めといたしまして、御来場いただいた延べ2万5,000人を超える方々から当地域のものづくり文化と職人の高度な技術から生まれる製品を高く評価していただけたものと考えているところでございます。また、企画展終了後、現地イギリスの鍛冶職人と燕三条の鍛冶職人との新たな交流が始まったほか、イギリスの王立芸術大学であるロイヤル・カレッジ・オブ・アートの学生が燕三条地域の視察に訪れるなど、企画展の開催を契機としたつながりが現在も続いており、燕三条地域の認知度とものづくりのまちとしての地位が確実に向上していることを実感しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 営業戦略室長。   〔登壇〕 ○営業戦略室長(五十嵐玲子君) それでは、決算の認定につきまして、営業戦略室所管の事業につきまして何点かお問いですので、お答え申し上げます。  シティセールス事業として新たに取り組んだ事業でございますが、昨年度は粟ヶ岳、棚田、吉ヶ平、三条鍛冶道場等を撮影し、グーグルストリートビューで公開いたしました。同時に市ホームページの観光サイトにも掲載したところ、施設等の具体のイメージがつかめると評価をいただいております。また、このことによる効果の一つといたしまして、鍛冶道場においては外国人観光客がふえているところでございます。今後も順次観光スポットを撮影し、インターネット上で公開してまいります。また、観光客の交通手段として活用してもらえるよう、デマンド交通の停留所と観光施設や飲食店等を掲載いたしました三条デマンド交通観光マップを5,000部作成し、年度末に市内宿泊施設や道の駅に置きましたところ、多くの方々から手にとっていただき、今年度既に追加で3,000部増刷したところでございます。  次に、オリパラ首長連合での取り組みについてでございますが、新潟県で初めて果物でJGAP認証を取得した株式会社想樹さんから、平成30年9月13日、14日の2日間、東京都港区の新虎通りで開催された新虎マルシェに参加していただき、116人の方から三条産の果物や加工品を御購入いただくなど、新虎通りを訪れる外国人観光客等に三条市の魅力をPRしてまいりました。  次に、駐日外交団の地方視察でございますが、平成29年度に駐日外交団に日本各地の魅力を紹介する外務省主催のセミナーに参加いたしまして、当市の魅力、当市の取り組みを紹介いたしましたところ、燕三条工場の祭典などを初めとする私どもの取り組みに興味を持っていただき、30年にはものづくりをテーマとした燕三条地域の視察が行われたものでございます。参加された主な国でございますが、コソボフランスメキシコ、そして欧州連合代表部などの14の大使館の大使、公使等でございます。また、この視察が御縁となりまして、コソボ共和国とホストタウン事業の協定を結ぶことになるなど、想定外の効果もあったところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、5点お答えさせていただきます。  まず、ジャパン・ハウス事業のうちの保内地区の造園に関する点でございますが、ガーデニングの本場であり、日本庭園への関心も高いロンドンで本場の日本庭園を再現して興味を引き、また燕三条地域で製造される園芸用品のPRを行ったところでございます。今後は、燕三条工場の祭典などの機会を捉え、SNSなどで海外へ情報発信を行いながら燕三条地域への来訪を促すとともに、地場産製品の購入を促してまいりたいと考えております。  次に、先駆的分野進出支援事業についてですが、当地に集積をする高度な金属加工技術を活用し、部品加工系企業が独自の価値を持つ製品開発に取り組むことに対し、専門家との連携や開発に要する資金的な支援を実施しております。2018年の平昌パラリンピックでは、パラアイスホッケー協会と連携し、三条製のパーツが活用されているところでございます。  次に、金属加工産業維持支援事業につきましてですが、若手後継者を中心に10人が参加し、経営に関する意識改革セミナーや、デザイナーとのマッチングによる製品開発などを実施いたしました。製品開発では8点の最終製品を試作し、昨年のものづくりメッセに出展して、大きな反響を得ることができました。その中の1点は、県内でも権威のあるデザイン賞を獲得し、販売にも至っているところでございます。  次に、新規鍛冶人材育成事業でございます。新規鍛冶人材育成事業におきましては、これまでに11人の育成に取り組んでおり、そのうちの2人が育成期間を終了し、1人が独立、1人が研修先事業所の事業承継を予定しているところでございます。  最後に、燕三条工場の祭典連携イベントにつきましては、海外からのお客様の具体的な数は把握をしておりませんが、4日間で延べ約3,400人の御来場をいただきました。本イベントは、今までの産地間のつながりをきっかけに始まったものであり、昨年からは他産地で開催されるイベントに当地域が招待されるなど、産地間の連携がより深まっているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、土木費に関するお問いを幾つかいただきましたので、答弁を申し上げます。  初めに、社会資本包括的維持管理事業費にかかわる民間委託の評価、またその課題はどうであったのかという点についてでございます。包括的民間委託の評価につきましては、実施区域の自治会長へアンケートをしたところ、4割強の方がサービスがよくなったと回答いただき、悪くなったという回答はございませんでした。また、委託業者からは、本事業によりまして計画的な設備投資ができるようになった、新たに人材の確保ができたといった声が聞かれることを総じて捉えれば、事業の効果はあったものと考えているところでございます。  他方で、事業者の声から、事業量が少ない、契約期間が2年と短い、1件当たりの実施業務金額の上限が小さいといった課題が見えてきたところでもございます。これを受けまして、今年度から実施区域、対象業務規模及び委託期間の拡大のほか、新たに橋梁点検などの業務を追加することで課題の解消に取り組んでいるところでございます。  次に、緊急内水対策事業費の須頃郷におきます緊急内水対策についてでございます。事業の目的やその工事の内容はどのようなものであったかということでございますが、本事業は平成23年7月の新潟・福島豪雨で約140ヘクタールという甚大な浸水被害を受けました須頃郷地区におきます豪雨時の被害軽減を目的に、公園や道路の地下空間に雨水を一時的に貯留する施設を整備するものでございます。平成30年度は、市道大島214号線の下に約450立方メートル相当の雨水を貯留することができる空間を持つ排水路を整備したところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。  その場でしばらく休憩いたします。                                   午前11時44分 休憩                                   午前11時46分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明6日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午前11時47分 散会...