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令和元年第 2回定例会(第4号 6月20日)

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  1. 三条市議会 2019-06-20
    令和元年第 2回定例会(第4号 6月20日)


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    令和元年第 2回定例会(第4号 6月20日) 令和元年(2019年)三条市議会第2回定例会会議録(第4日目) 令和元年6月20日(木曜日)     令和元年6月20日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  20名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君
          14番  名古屋   豊 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    人事課長     本 間 一 成 君    財務課長    三 巻 正 志 君    生涯学習課長   恋 塚 忠 男 君    環境課長    永 井   努 君    福祉課長     諸 橋 美 香 君    農林課長    渡 辺 博 之 君    建設課長     太 田 峰 誉 君    教育部長    遠 藤 正 士 君    教育総務課長   村 上 正 彦 君    消防長     升 岡 謙 治 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    主任       山 屋 和 徳 君    主任      目 黒 正 人 君    主事       竹 谷 美 紀 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、6番、酒井健さんに発言を許可いたします。6番。   〔登壇〕 ○6番(酒井 健君) おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  まず、1点目は農業用ビニールの処理についてであります。  先月5月20日、環境省より各都道府県を通じ、外国政府による使用済みプラスチックなどの輸入禁止を受け、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化などについての通知がなされました。その中で産業廃棄物に該当する廃プラスチック類一般廃棄物処理施設における処理として、ごみ焼却施設または廃プラスチック類の再生施設などを有する市町村においては今般の状況に鑑み、当該施設における緊急避難措置として必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて積極的に検討されたいとの通知がありました。  そこで、この通知を受け、今まで清掃センターで引き取りできないものとされてきた処理困難物――アコーディオンカーテンや健康器具、スプリング入りソファーやマットレスなどの中で、農業用ビニール類であれば比較的容易に対応できるのではないかと考えます。これまで農業用ビニール類は、事業活動によって発生する産業廃棄物になり、民間の処理施設などに持ち込み処分するか、農協などの回収により処分するしかありませんでした。しかし、今回積極的に検討されたいとの通知を受けた中で、今後どのように検討するのか、三条市のごみ処理施設で対応できるのかを含めお聞かせください。  続いての質問は、中高年のひきこもり対策についてであります。  内閣府が昨年実施した調査によりますと、半年以上家族以外とほとんど接触せず、自宅に引きこもっている40から64歳の人が全国で推計61万3,000人いると公表されました。ひきこもりの期間が3年以上という人が7割以上おり、ひきこもりとなったきっかけは退職が最も多く、就職氷河期を経験したことや非正規労働者の増加により正規職員として就職できなかったことにも原因があるのではと考えられ、今後親世代の高齢化に伴い、親の介護と本人の生活が困窮する8050問題や生活保護費の増大など、さまざまな問題が懸念され、支援が必要とされております。  今回の調査データに基づき、三条市に当てはめた場合、40から64歳のひきこもり状態の人は推定470人ということになります。これは、あくまで推定でありますが、これらの人たちに関する相談について、若者には三条地域若者サポートステーション、高齢者には地域包括支援センターなどがありますが、中高年が相談する窓口はどこでどのような支援を行っているのかお聞かせください。  今回の調査において定職につかないほうが自由でいいと思うかという設問に対し、引きこもっている人の半数以上が否定的な回答をしております。病気などさまざまな要因により働きたくても働けない人もいるわけですが、働きたいと思っている人も多いことが読み取れます。ハローワーク三条の4月の有効求人倍率は2.01倍となっており、昨年6月から11カ月連続で2倍を超え、人手不足が常態化している実態があります。今後さらに看護、介護、保育や建設を初め、各分野において人材不足問題が深刻化していくことが懸念されます。  そこで、引きこもっている人へ支援と人手不足への対応がうまくマッチングできれば一番いいわけであり、そのために今まで引きこもっていた人や採用する企業への支援が必要ではないかと考えます。今後の支援についての見解をお伺いいたします。  続いての質問は、高齢ドライバー運転免許返納と事故防止についてであります。  昨今高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が多発しているといった報道が多くなされており、年配のドライバーによる事故があるとすぐに運転手の年齢がクローズアップされ、あたかも年齢が原因のような印象を与える報道も多いと感じております。  新潟県警察本部による平成30年交通事故のあらましによりますと、昨年県内で発生した65歳以上の者が原付以上の車両を運転中に第1当事者――これは事故当事者のうちで最も過失の重い者のことでありますが、となった事故の年別推移を見ますと、発生件数も死傷者数も減っているといった実態があります。  そこで、市内における同じ条件での事故の発生傾向、高齢者による事故の発生がふえているのかお聞きいたします。  また、件数だけでなく、年齢層別免許保有者における事故の発生割合についても高齢者が高くなっているのかお聞かせください。  高齢者の運転免許証の返納に関し、この間議会におきましても議論されてきたところでございますが、その中で市としては一過性の支援ではなく、継続した支援が必要であるとして、市内在住の65歳以上及び運転経歴証明書を持っている方を対象として、おでかけパスを提示することでデマンド交通ひめさゆりの複数乗車の料金を割り引きしております。また、このおでかけパスを提示することにより、協賛店より割引などの特典を受けることもできるということであります。  このおでかけパスが導入され、もうすぐ2年がたとうとしておりますが、この間運転免許証を自主返納する人への動機づけや支援としての検証、十分機能しているとか、さらなる拡充が必要とか、どのように捉えているのかお聞かせください。  また、公共交通機関の少ない地域では運転免許証の自主返納に対する支援だけ行っても高齢者の事故を予防することは難しく、運転免許証はどうしても必要という高齢者に対する支援も必要ではないかと考えます。  東京都では、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置などをつける高齢者に対し、費用の9割を補助する方針を明らかにしました。ほかにも衝突被害軽減ブレーキ自動ブレーキなどが搭載された安全運転サポート車の購入に対する補助なども考えられます。また、一昨日の新聞に載っておりましたが、現在国交省が検討している月々定額制でのタクシーの導入なども考えられます。  このようなハード面の補助も必要と思いますが、ソフト面の支援も必要ではないかと考えます。せっかく市内には自動車学校もあることですから、シニア対象のドライバーズスクールといった安全運転講習会を開催し、安全運転技能の向上、促進を図ることも有効ではないかと考えます。このようなハード面、ソフト面の支援に対する見解をお伺いいたします。  高齢者の運転免許証自主返納は、結局自動車に頼らない社会をどう実現していくかが問われていると言えます。特に中山間地域、山間地域などでは生活していくために車は必須であります。そのため、自分が運転できなくなっても地域コミュニティバスの運行、ウーバーなどを利用した配車サービス、さらには無人の自動運転車両やバスなどのグリーンスローモビリティーの導入、移動販売、宅配サービスの充実などにより生活できる環境、体制を構築することが求められております。このような条件的に不利である地域において、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。  続いての質問は、名誉市民小林ハルさん生誕120年に向けてであります。  三条市名誉市民であります小林ハルさんは、1900年、明治33年1月24日、南蒲原郡旭村、現三条市三貫地に生まれ、昭和53年に文化庁長官より記録作成等の措置を講ずべき無形文化財の選択の認定を受け、昭和54年、黄綬褒章を受章、平成13年9月6日、三条市名誉市民第4号となり、平成17年4月25日、105歳で逝去されました。  来年2020年は、小林ハルさん生誕120周年となります。これに合わせ、日本の文化とかつて新潟で活躍した瞽女の姿を広く世界に知ってもらうための映画「瞽女」の制作が進められており、ハルさんの生誕120年に当たる2020年春一般公開の予定となっております。  生後100日で視力を失った娘ハルを瞽女として自立し、社会と共生できるよう厳しくしつけをした母親、それに耐え、瞽女唄の名人となった小林ハル、その母と子の慈愛は世界に通じる人間の大切な心であり、この映画を通して日本や世界にそれを伝えようとする映画となっています。三条市内で撮影も行われており、歌手の小林幸子さんも特別出演して、下田の八木神社で撮影があったとのことであり、まさに三条市から世界に発信する映画であると言えます。  ことし1月16日に新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟において映画「瞽女」の制作発表が行われ、その中で市長も挨拶され、映画の船出に際し励ましの祝辞を述べられたということであります。現在プロモーション映像や特報映像などが公開されており、私も来年の公開を心待ちにしております。  そこで、この映画に対する期待、考えられる効果や影響など、感想も含めお聞かせください。  また、この映画の公開記念イベントや小林ハルさん生誕120年記念イベントについてどのようなことをお考えなのかお聞かせください。  続いての質問は、道路整備の優先順位評価基準についてであります。  この制度を導入した趣旨は、少子高齢化人口減少社会により道路へのニーズが多様化した中、財政状況が厳しく、対応が難しくなっており、必要性や緊急性、効果を評価し、事業の重点実施やコスト縮減などにより効率的に事業を実施し、市民への説明責任を果たすこととされております。それにより、多くの自治会及び自治会長協議会の要望に対し必要性や緊急性、効果などの項目において一定の基準に基づき評価を行った上で事業採択することで道路整備の透明性を確保することができるということであります。  この制度が導入されたことにより、交通量が多く、受益戸数の多い町なかの市道の整備は進むことになりますが、中山間地や山間部の戸数も交通量も少ない市道の整備は進まないことにもなります。これは、ある意味公平かもしれませんが、要望してもいつまでたっても整備されない地域が生じることにもなり、決して平等とは言えません。整備を要望するということは、その地域にとっては大事な市道であるということであります。  そこで、この評価基準による道路整備はどのような方向性なのか、全市一律なのか、地域の特性を考慮するのかお伺いいたします。また、この基準を運用後の三条、栄、下田各地区の道路整備の年度別施工高をお聞かせください。また、評価点が低いため整備に時間がかかると想定され、地元で道路工事施工承認の許可を受け整備を行うとした場合、私道であれば50%、農道でも50%の補助制度があります。しかし、市道を工事する場合の補助制度は現在ありません。補助制度の創設について見解をお伺いいたします。  続いての質問は、職員のサービス残業についてであります。  職員のサービス残業については、これまでも何回か質問を行ってきたところであります。しかし、職場においては依然としてサービス残業が行われているのではないかと危惧しております。昨年11月に市の職員組合が行った職場アンケートによりますと、各職場においてサービス残業が増加しているという実態が明らかになったということであります。このアンケート結果につきましては、人事にも報告済みということでありますが、このアンケート結果についての見解をお伺いいたします。  サービス残業など、本来あってはならないものであり、必要があれば管理職による時間外勤務命令がなされるべきであります。そこで、今後の実効あるサービス残業防止策についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。   〔酒井 健君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、農業用ビニールの処理についてお答えさせていただきたいと思います。  今ほど議員さんから御指摘いただきましたとおり、中国を初めといたします外国政府による使用済みプラスチック輸入禁止措置等の影響により、国内の産業廃棄物処理が逼迫していることから、本年5月に環境省から市町村のごみ焼却施設等において緊急避難措置として必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れ及び処理について検討するようにと通知を受けたところでございます。  この通知を踏まえれば、産業廃棄物である廃プラスチックの受け入れに関する検討も必要になってくるものと考えているところでございますが、この対応期間がどのくらいになるのか、また今後国レベルでの対応策がどのように示されるのかなどが少なくとも現時点では不透明な状況でございます。  加えて、本年6月には今度は農林水産省からいわば逆の通知、つまり農業由来廃プラスチックの適正処理はリサイクル処理を基本とする旨の通知が生産現場のほうに発送されている状況でございまして、環境省と農林水産省が全く真逆の指導を今しているという状況でございます。  こういう段階におきましては、私どもといたしましてもなかなか判断つきかねるのが実情でございまして、農業用ビニール類を現時点で清掃センターで処理することにつきましては、これはなかなかちょっと判断しづらいなと思っているところでございます。引き続き関係省庁であったり、あるいは他の自治体の動向をまずはちょっと見ていくことが現時点では肝要なのかなと捉えているところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。  もう一点、高齢ドライバーの免許返納と事故防止について、とりわけ中山間地域における取り組みについてどのように考えるのかということにつきましても私からお答えさせていただきたいと思います。  高齢者の運転免許証自主返納につきましては、あくまで個々人の判断によるものと認識しておりますが、運転に不安のある高齢者が免許を返納しても従前どおりの生活ができるよう生活交通を充実していく必要があるものと捉えているところでございます。  特に御指摘の中山間地域におきましては、通院や買い物の際の経済的な負担や停留所に関する御意見などをお聞きしていることから、そういった方にもより使いやすいデマンド交通の運用をタクシー事業者と検討していくとともに、自動運転技術を活用した新たな移動手段の構築やAIを活用した配車システムの導入などについて今具体の御提案もいただいているところでございますので、こうしたことを私どもとしてもでき得る限り積極的に連携を深めさせていただきながら、新たな公共交通のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 私からは、職員のサービス残業について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。  今回職員労働組合から提供を受けたアンケート調査では、サービス残業が増加している結果となっており、私どもといたしましてはその結果を真摯に受けとめ、各職場における勤務実態の現況を確認しなければならないと考えているところでございます。  具体的手法として、まずは職員の勤務実態について出退勤システムによる出退勤状況と時間外勤務命令との乖離がないか、人事課で確認することはもちろん、乖離がない場合でも不適切な実態がないか所管管理職による確認を行ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めつつ、時間外勤務のあり方については事務事業の執行上、臨時または緊急の必要がある場合に限り各所属の管理職が総合的に勘案し、命令を行うという基本的なルールを徹底してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 生涯学習課長。   〔登壇〕 ○生涯学習課長(恋塚忠男君) 私からは、名誉市民小林ハルさんの生誕120年に向けての幾つかの問いに答弁させていただきます。  まず、映画「瞽女」についてに対する期待、考えられる効果、どのような感想についてであります。この映画では、母子の慈愛、障がいのある方の自立した生活の営みなど、ハルさんの前半生が描かれております。家族愛のあり方、また障がいに対する考え方、ハルさんの強い精神力、現在の私たちが失っている何かを考えさせられる内容になっていると考えており、多くの方々に大きな感動を与える作品として、公開に際しては多大な期待を寄せているところでございます。  次に、記念イベントについてどのような内容を検討しているのかについてでございます。映画「瞽女」の完成にあわせて名誉市民顕彰事業の実施を予定しております。内容につきましては、現在のところ映画の試写会を初め、パネル展示、瞽女唄伝承の実演等を考えております。実施に際しましては、関係機関などと現在調整しているところでございます。なお、事業実施の際には報道機関等を通じ広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 私からは、高齢ドライバーの免許返納と事故防止に関してのお問いについてお答えさせていただきます。  初めに、65歳以上の高齢者における事故件数と年齢層別免許保有者における事故の発生割合についてでございます。当市における高齢者が第1当事者となった事故発生件数につきましては一定の傾向が出ているものではございませんが、平成28年は55件、平成29年は35件、平成30年は37件となっております。また、死傷者数につきましては平成28年度が1人、平成29年度がゼロ人、平成30年度が1人となっております。また、年齢層別免許保有者における事故の発生割合につきましては、平成30年度実績においては16歳から19歳の割合が一番高く、次いで20歳から29歳が高いという状況になっており、75歳以上の高齢者は全体で3番目に高い割合となっております。  次に、おでかけパスに関してでございますが、おでかけパスにつきましては平成29年7月から実施しておりまして、令和元年5月末現在で250人の方が保有しております。免許返納者数をおでかけパス導入の平成29年度と平成30年度で比較した場合、平成30年度では47人ふえており、必ずしもおでかけパスによるものとは言い切れませんが、一定の効果は出ているものと捉えております。こういったことから、運転免許返納後の生活交通を充実することが免許返納にもつながるものと認識しており、今後も利便性の高いデマンド交通の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、高齢ドライバーへの支援についてでございますが、ハード面ではアクセルとブレーキの踏み間違いの防止に一定の効果が期待される急発進防止装置の普及につきまして、一自治体というより国全体として対応すべき課題であると捉えており、先日閣議決定された国の高齢運転者対策の動向を注視してまいりたいと考えております。  ソフト面では、警察で70歳以上の運転者に免許更新時の高齢者講習を義務づけております。また、交通安全協会では市内の自動車学校の協力により、シルバードライビングスクールを実施しているところであります。今後も警察や交通安全協会と連携し、高齢ドライバー安全運転技能の向上を図る取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉課長。   〔登壇〕
    ○福祉課長(諸橋美香君) 中高年のひきこもり対策に関するお問いについて答弁いたします。  まず、お問いの相談窓口につきましては、年齢を問わず福祉課及びものづくり学校内にことし新たに開設をした相談支援ルームここから・・、こちらにおいて常時相談に応じているほか、健康づくり課及び保健センターにおいて実施をしている心と身体に関する健康相談を通じ、個々の状況に応じて必要な支援または機関につなげているところでございます。  また、社会復帰に向けた支援といたしましては、今ほど申し上げました相談支援ルームここから・・、ハローワーク三条三条地域若者サポートステーション等と連携し、企業での就業を可能にするための就業スキルの習得支援、そして就職後の振り返りを通じた就労継続支援を実施しているほか、若年者職業支援ネットワーク会議を通じ、雇用する側の課題を踏まえた取り組みの推進とあわせ、就業先の確保に努めているところでございます。今後もこうした取り組みを通じ、就労に問題を抱える方々、そして雇用する側、双方の課題を解決しながら就業につなげてまいりたいと考えているものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、道路整備の優先順位評価基準につきまして何点かお問いをいただきましたので、答弁させていただきます。  道路整備の優先順位評価基準につきましては、全市を対象として地域の特性も考慮したものであり、具体的には交通量や受益戸数のほか、地形的危険性などの地理的条件、観光、産業、景観等に資するものなど、多数の評価項目で構成しているところでありまして、御指摘いただきました市街地や中山間地、また山間地での評価が変わるものではないものでございます。  この基準による評価結果を事業採択に反映させることで、市民の皆様への説明責任と道路整備の透明性を確保するものでございまして、今後とも当基準を用いた道路整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、この基準を運用後の三条、栄、下田地区別の道路整備の年度別施工高ということでございますが、優先順位評価基準の対象工事におきまして運用を始めました平成30年度に新規事業化いたしました路線は、三条地区が4路線、栄地区が1路線でございました。なお、下田地区では評価基準による事業はございませんが、評価基準の対象とならない事業費250万円以下の規模の事業につきまして5路線を実施しているところでございます。また、令和元年度に新規事業化した路線は三条地区が2路線でございます。なお、栄地区と下田地区では評価基準による事業はございませんが、下田地区では事業費250万円以下の事業を4路線予定しているところでございます。  地域間格差の御指摘等をいただいているところでございますが、引き続き道路整備の優先順位評価基準による道路整備を行いつつ、評価基準の対象とならない事業も含め対応してまいりたいと考えております。  最後に、地域の方々が道路工事施工承認を受けて整備する際の補助制度の創設についてでございます。道路工事に要する費用につきましては、道路法第57条の規定に基づき、承認を受けました申請者が負担することとされているものでございますが、今回御指摘いただきました新たな補助制度の創設につきましては、今後ニーズの把握を行いながら費用対効果や他市町村の状況など、調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、再質問いたします。  まず、農業用ビニールの処理についてでありますが、環境省、農林水産省からの通知があって判断できかねるということでございました。本来、農業用ビニール類についてはリサイクルを行うことが基本あると私も考えております。しかし、農業に従事される方の高齢化もあり、業者への持ち込みや回収の際に集積所まで持ち込むことが難しく、農地や近辺への野積みや放置が増加することが懸念されます。  廃ビニール類も大切な資源であり、リサイクルするためには回収しやすい体制の整備が必要であると考えます。法律では、事業者、農家がその事業活動、生産活動に従って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理することとなっております。しかし、高齢で自家用しかつくっていないという農家に事業者としての処理を求めるにはやはりある程度の公助、支援が必要であると考えますが、これについての見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) まず、農業者の実態把握に努めるとともに、回収主体でございますJAと情報を共有し、支援のあり方について、またその必要性を含め研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) ありがとうございました。  続きまして、中高年のひきこもり対策について再質問いたします。今現在は若年層、高齢者だけではなくて、中高年に対する相談窓口も設置してあると。それで、本人への支援も含めて就労支援とかも行っているということでありましたが、こういった就労支援の中で、市においても職員への採用条件を緩和するなど、正規職員だけでなく一般任用職員というのもあるわけですので、このような支援を行う考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 市の職員採用につきましては、正職員では年齢制限を設けているところでございますが、一般任用職員、臨時、パートタイム職員については年齢制限は特に設けておらず、幅広く就職選択の機会を設けているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) ありがとうございました。  続きまして、高齢ドライバー運転免許返納と事故防止について再質問させていただきます。先ほどの事故の発生状況の中で、市内においては高齢者による事故発生が高いということではなくて、あくまでも一番高いのは若年層、若い方々が高いという実態が報告されて、75歳以上は3番目だということでありました。ちょっとよかったなと私も感じたところであります。  ただ、若い人というのはこれから運転が習熟していって、だんだん事故を起こさなくなる、うまくなっていく人たちでもありますので、75歳以上という方がこれからまたもっとうまくなっていければ一番いいんでしょうけど、なかなか難しいかなというところも感じたところでありますが、そういった中で今後運転免許がなくても暮らしやすい社会をつくっていくというところで、デマンド交通の充実とか自動運転、AIの利用を検討ということでありました。  特に先ほどお話ししました中山間地域とか山間地は辺地地域が多くあります。これらの地域において自動車免許がなくても安心して生活するための各種取り組みを行う場合、辺地地域ですと辺地債とか、そのほかこういった先進技術を使う場合の有効な起債とか補助金など、何かそういうのはないのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 財源につきましては、地域の実情に応じた公共交通の運行の検討にあわせまして、より有利なものが活用できるかどうか研究してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 今群馬大学で無人バスの実証実験とかも行われております。また、ことしの春には隣の長岡市の山古志地区で無人自動車の運転実験も行われたように聞いております。そういった取り組みがまた観光面にもプラスになるような、合わせわざでできるような取り組みになればいいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、名誉市民小林ハルさん生誕120年に向けてということであります。小林ハルさんは、聞くところによりますと3回も八十里越を越えているということであります。また、ハルさんの言葉に「よい人と歩けば祭り、悪い人と歩けば修行」というのがあります。これは私も大好きな言葉で、他者とかかわって生きていかなければならないこの世の中の中においてまさに真言とも言える言葉であると感じております。この三条市が生んだ小林ハルさんの生誕120年記念イベントを通じ、この素晴らしさが世界に発信されることを期待し、また楽しみにしております。  続いて、道路整備の優先順位評価基準について再質問させていただきます。評価の手順の中で、評価範囲は平成24年度から現在までの未実施事業の要望箇所とありますが、それ以前も結構要望箇所というのは出されていると思うんですが、そういったものの取り扱いはどうなっているんでしょうか。お聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 今ほど議員からお示しいただきましたとおり、道路の優先順位評価基準につきましては平成24年度以降に御要望いただいている箇所を対象としてございまして、それ以前の平成23年度以前の要望箇所におきましては各自治会に改めて要望を御提出していただき、それによりまして評価基準の対象とする取り扱いとしてございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 改めて23年度以前の要望に関しては要望していただくということでありましたが、それは自治会には周知されているんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 平成29年4月に開催されました自治会長協議会において、要望書の御提出をお願いしているところでございます。必要に応じて、以降につきましても周知を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) やっぱり周知してもらわないと、まだよくわかっていない自治会もあったものですからお聞きしました。この基準を運用後の各地区の施工高というところでお聞きしたんですけども、やはり三条地区が圧倒的であり、そのほかの地区も250万以下の事業であれば、地域別で不平等にならないように取り組んでいるということでありますが、やっぱり250万以上といいますか、ある程度大規模な改良工事、道路整備になりますと、経済性の悪い道路の整備がなかなか進まないことになるわけで、その基準をさらにもう少し、先ほどありました崖があるとか、そういった観光的にではなくて、もう少し地域の特性を加味する――例えば1軒しかなくてもその1軒にとってその市道は大事な生活道路であり、改良工事をしないと冬場出入りできないとか、そういった地域もあるわけです。そういった地域特性を加味するとか、もしくは経過年数の期間や加点をふやすとか、今の基準ですと2年で5点、3年で10点の加点になっていて、3年以上はないわけですので、4年、5年と継続して要望されたところに関してはそれだけ必要性もあるというところで、もうちょい加点をするとか、多少時間がかかっても要望箇所の整備を進めることができるような基準も必要なのではないかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、地域の特性を考慮していると考えているところでございます。また、経過年数や期間の加点をふやすという御指摘をいただいたところでございますが、評価項目の配点等の見直しにつきましてはいずれ必要に応じてその必要もあるかと考えているところでございますが、まだこの取り組みを始めまして運用後2年目ということでもありまして、現在のところ行う予定はございません。事業化までにお時間をいただき、お待ちいただくところもございますが、当基準を用いた道路整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) なるべくといいますか、公平さが地域による不平等につながらないように取り組みをお願いしたいと思います。また、施工承認工事への補助ということでありますが、今後勉強していくということであります。  道路法第57条で承認を受けた原因者が費用を負担することになっておりますが、他市というところの部分でいきますと長岡市では施工承認工事、道路法第24条の道路管理者の承認を受ける工事に関しても助成が行われていると、工事費の50%を助成しているという例もございます。市としても財政的にも助かるんじゃないかと考えますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  続きまして、職員のサービス残業につきましてもぜひ実効ある防止策を今後もとっていただきたいということで再質問はありません。  以上で今回の一般質問を終わります。大変どうも御答弁いただき、ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、9番、小林誠さんに発言を許可いたします。9番。   〔登壇〕 ○9番(小林 誠君) おはようございます。通告に沿って一般質問を行います。  質問は、嵐南小学校、第一中学校のプール訴訟の判決について、1点だけです。  もう既にきのうも質問がありましたけれども、改めて質問させてもらいます。3月18日、新潟地方裁判所第二民事部において三条市が株式会社石本建築事務所を訴えていた裁判の判決が下され、原告である三条市の請求をいずれも棄却する、訴訟費用は原告である三条市の負担とするという三条市の全面敗訴という結果になりました。三条市は、この判決を受け、19日に総務文教常任委員協議会に報告がありました。さらに、3月28日にも協議会が開かれ、三条市の主張は認められないとする判決に対し不服があることから、改めて上級審の判断を求めるため控訴するとの報告があり、控訴すること及び控訴費用に係る補正予算は専決処分され、本定例会の議案として出されているところです。  しかし、この判決結果の報告の際及び控訴を報告する際にも、また今回の定例会にも議会に対して1審の結果の中身については一切報告も説明もありませんでした。判決の内容がどういったものであるのかわからないまま議会に専決処分を認めろというのは、何でもいいから信用してここに実印を押してくれと言っているようなもので、到底承認できないものです。  判決内容について、情報公開請求があれば出さざるを得ないというようなお話だったので、私はこの情報公開請求に基づいて判決内容を請求しました。当初15日後に交付されるはずだったんですけれども、2回の延長通知があって、文書が手元に届いたのが55日後でした。この文書は、昨日も1番議員さんが述べていたとおり、A4判で72ページ、文字数にして約5万4,000文字という文書です。  今定例会では、既に2人の方がこの裁判について質問しており、その質問に対してはほぼ、裁判中で答えられないという答弁でした。このまま中身を確認しないままで承認したということであっては、議会に送り出していただいた支持者や市民の方に申しわけが立たないので、何点か質問したいと思います。  最初に、1審判決をどう考えるかについてです。判決文の中で、裁判所の判断は原告である三条市の主張は全て認められない、あるいは採用できないと全面的に否定されています。特に争点の3、説明義務違反の成否についてでは「原告は、被告には専門知識を有しない委託者である原告に対し、原告の使用目的に適合するように十分に原告の意向を確認し、説明を尽くすべき高度の注意義務がある旨主張する。しかし、原告を学校建築につき何らの基礎的知識を有しない一般市民と同視できないことは上記説示のとおりであり、建築行政を担う地方公共団体たる原告が建築設計に関し何らの専門的知識を有しないと主張すること自体失当というべきである。」と判決の中で述べられています。  判決文は全くそのとおりと言うべきだと思いますけれども、この判決文の中で建築行政を担う地方公共団体たる三条市が建築設計に関して何ら専門知識を有していないと主張していると言われているわけですが、特定行政庁である三条市として建築行政を担う資格に疑問を突きつけられているような表現に私には思えてなりません。特定行政庁の長として市長はどのようにこの判決の部分について受けとめているのかお伺いいたします。  次に、プール授業の方法に問題はなかったのかということについてです。今回の裁判の原因となったプールの故障について、当時平成27年6月26日に教育委員会の教育総務課に問い合わせをしたときのメモがあります。  経過について、6月15日からプール授業を始めた。18日にプールの計器の表示と実際の深さが違うことに気づき、調べたところチェーンがたるんでいること、可動床にゆがみがあることが判明、安全が確保できないのでプールの使用を中止し、授業を市民プールに移すことを決めた。現在石本建築事務所、高橋カーテンウォール工業、株式会社三京と調査中。安全を期すため、今シーズンの一中一体校のプールの使用を中止して、市民プールを使用することとした。今後の予定はまだ未定。現在業者による調査検討中。  こういうやりとりがあったというメモが私のところにあります。  判決文の中で、このときの状況が前提事実――争いのない事実並びに掲載した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実という部分の中で、本件プールの故障の発生、「本件学校は、平成27年6月18日、本件プールにおいて、2学年313人で波づくりの授業を実施したところ、本件プールの床の中央にたわみが生じていること(以下本件プール故障という)が確認された。」という記述と、第3当裁判所の判断、「1 前記前提事実、証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。」という中で、「本件学校は、平成27年6月18日、特別支援学級オアシスの授業を本件プールで実施したところ、その際、担当教諭が水深が一部深くなっていることを確認し、監視員に報告したが、監視員はプールの構造に詳しくなく、異常とは感じず、特に確認措置を採らずに、そのまま水深60㎝に設定を変更し、2学年(小学校1年生及び小学校6年生)313人で波づくりの授業を実施した。その後、本件プールの床にたわみが発生していることが確認された。」とあります。  ここで伺いたいのは、2学年、小学校1年生及び小学校6年生の313人で波づくりの授業を実施したというところです。疑問なのは、なぜ1年生と6年生なのか。本来体格の違う学年です。それこそ1年生では水深の浅いプールとして、また6年生では水深のやや深いプールとして体格に合わせて使える可動床プールのはずだったわけです。その体格の違う学年を何でわざわざ一緒にして、浅いほうに合わせて使ったのか。  また、313人が同時に入ったと読み取れるわけですが、313人となると一中一体校の可動式プールは25メートル掛ける17メートルの425平米です。(パネルを示す)このパネルは、ちょっと後ろのほうは見にくいと思いますけども、一中一体校の入札時の図面のプールの部分を拡大して、そこにちょっと着色をして、なおかつこの赤い丸の点は子供をあらわしています。大体胴回り70センチということで、大体小学生の上から見た状態かなということでイメージしてもらいたいと思いますが、25メートル掛ける17メートル。この25メートルの方向に1メートル間隔で21人並びます。そして、横には約1メートル間隔に15列並んで初めて313人なんです。ほとんど1メートル間隔置きに子供が入らないと、この313人というのは入れないんです。1人当たり約1.3平米になります。  公共屋内プールの設計例では、1人当たりの専有面積は一般に2平米から3.6平米内外を標準値としているというふうに、これは基準がどうもあるわけではないようですけれども、ほかの自治体の公共プール、これを設計するときの資料なんかが出ていますけども、これを確認すると大概のところは2から3平米で、1人につき標準的な3平米を採用している。こういうところが多いようです。  それから比較をすると、標準の広さの約4割しか確保されないところでこの子供たちはプールの授業をしたということになると思います。どのような理由でこのような状態でプール授業を行う必要があったのか。また、現在でもこの一中一体校ではこのような人数でプール授業を行っているのかお伺いいたします。  最後に、小中一貫教育という角度でお聞きしたいと思いますが、この一中一体校建設には最後まで住民の反対があったところです。その主な理由は、小中一貫教育という名目で耐震がクリアしている南小学校も含めて、3つの小学校を統合してしまう事実上の統廃合だったためということと、第一中学校とも校舎を一体のものとしてつくり、1,500人規模の学校にしてしまうことに対しての疑問や不安が多かったからだと私は理解しています。  特に1,500人規模になることによって体育館やグラウンドなど手狭になることは当初から指摘をされていました。子供たちの学校生活に影響が出るのではないかという不安からでしたが、今回のプールの使用状況は結果としてそれを裏づけるものになっているのではないかと考えますけども、見解をお伺いして1回目の質問を終わります。   〔小林 誠君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) まず、1審判決の結果についてどのように受けとめたかとの御質問でございますが、一昨日の10番議員の大綱質疑及び昨日の1番議員の一般質問に対し答弁させていただいたとおり、現在係争中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。  次に、プール授業の方法に問題はなかったのか、また小中一貫教育という名目で学校の統廃合を強行し、弊害はなかったのかとの質問に対してでございます。大規模の学校となったためにそのような利用をしたのではないかとの御意見ではございますが、やむを得ずそのような使い方をしたわけではなく、現在係争中でございますので、詳細な答弁は控えさせていただきますが、一定の教育目標を持って授業が行われたと認識しております。 ○議長(阿部銀次郎君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 裁判中で答えられないということですけれども、裁判について、平成29年3月23日本会議閉会後に、総務文教常任委員協議会が開かれています。この中でプールの故障に関して訴訟を起こすと、ふぐあいに係る訴状の概要について提訴すると、訴状の概要について説明するということで協議会が開かれてやりとりがあったんです。  その中で、当時私は総務文教常任委員だったので、ここに出席をしていますけれども、細かなことについては裁判中だから、裁判をやっているから答えられないんだと、こういうことでほとんど答えてはもらえなかったわけです。この中で私は、三条市は入札するときの設計書をつくっているわけですので、ここにプールの大きさとともにプールの設定荷重が3トンとちゃんと書いてあると。これは、設計書にも書いてあるわけですので、これもちゃんとそこで示したというふうに自分では思っているんですけど、それが黙示の合意があったとかなんとかいうことよりも、実際にそうやって設計をして、それで発注をして入札しますよということで入札をかけて工事をやったと。  それで3,000キログラム、3トンの積載荷重、この床荷重が可能になるプールをつくるということで入札にかけて、工事が行われて故障が起こったということで、三条市が3トンという数字もつけて入札をかけているのに、それが説明不足だったというような、このときは説明不足という言葉はないんですけども、そういうことで設計者を訴えて主張として通るんですかということを私は言っているんです。  これについて現段階では答弁できませんということで教育総務課長は答えなかったんです。その次の質問で、私はそういうふうに設計書にも書いて、三条市の市長名でちゃんと入札に出すわけだから、三条市が知らないなんていうことはあり得ないと言われればそれまでなんじゃないんですかと。その責任どうこうということよりも、こんなので裁判して笑い物にならなきゃいいなということで私は心配しているんですという発言をしているんです。結局今回1審判決の中では、これとそっくりじゃないですけど、ほぼ内容としては似たようなことを指摘されているわけです。  それで、裁判中だから答えられないということなんですけども、同じことをまだ繰り返して裁判をやろうとすれば、当然同じようにこれは2審でも負ける可能性があるので、そういうところは修正をするというか、別の角度でやるのか、それとも同じことをずっと三条市の主張が通るまで最高裁までいくつもりなのか、その辺は中身というよりも、ここまで大体原因について、原因じゃないな、負けた中身についてははっきりしているわけだから、三条市の主張が正しいんだからということでこの内容のままで続けていくのか、それともこれについては検討して別の角度でやるのか、その辺のことはどうなのかお伺いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 繰り返しの答弁になってしまいますけれども、三条市といたしましては相手方に債務不履行や不法行為があったものと考えておりまして、詳細の中身は申し上げられませんけれども、そのような形の中で今控訴しているというところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 9番。 ○9番(小林 誠君) きのう1番議員も言っていましたけれども、自分のポケットマネーで裁判をやるんだったらそれでもいいかもしれませんけど、一応三条市として訴えているわけですよね。当然市民の税金を使って訴訟費用、それから負けた場合は相手の訴訟費用も全額三条市が負担するということで、どんどん市民の負担がふえていく可能性もあるわけです。  そして、これは専決処分であろうとも議会で諮るということは、やっぱりそれについて判断がいいかどうかというのを理事者だけじゃなくて、市民の代表である議員がそれについて判断するということですから、裁判中だから答えられないということでずっとするんだったらチェックの必要がなくなってしまうので、あえて言うわけですけども、例えば控訴したわけだけれども、ずっと最初から同じ弁護士さんがついていますけども、議会の中でこういうふうな指摘があったとか、そういったことは全く伝えていないのかどうかわかりませんけど、このまま同じように同じ弁護士さんでやるようだったら、これはちょっと弁護士さんをかえたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 弁護士に関する御質問でございますけれども、今お願いしている弁護士につきましては当初からかかわっていただいておりまして、1審の結果はこのような形で出ておりますけれども、私どもとしては的確に対応していただける弁護士であると捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 判決の中身を読めば読むほど、今の弁護士さんだと無理なんじゃないかなという気持ちがするわけですけども、三条市が特定行政庁――建築主事がいて、そして民間から出てきている工事をしたいという確認申請、これを受理して、そしてそれに対して中身をチェックして建築の許可を出す、そういう特定行政庁なわけです。その特定行政庁の仕事をするのは建築主事ですけども、特定行政庁の長は三条市長になっていると思うんです。こういう役所でありながら裁判所からこのような指摘を受けて、私はちょっとそういう役所ってどうなんだろうと率直に昔建設業にいた者としては思うわけですけれども、その辺は特定行政庁としての三条市はどのような見解を持っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 特定行政庁としてどうかとの御質問でございますけれども、1回目の御質問に対する答弁でも申し上げておりますとおり、その中身につきましては現在係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。
    ○議長(阿部銀次郎君) 9番。 ○9番(小林 誠君) プールについて、三条市の小中一貫教育が全市で今行われているわけですけども、新しく建てた校舎、それから既存の校舎をずっと使っているところ、いろいろあるわけです。この中には第三中学校のようにプールがないという学校もあるわけですが、プール授業についてこのように異学年で、例えば今回のように1年生と6年生などということでプール授業をやっているところは現在三条市の学校の中であるんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 現在のプール授業の実施方法についてお問いでございますけれども、そこの部分についても今この控訴審で争っている部分に関するものでございますので、ここでの答弁は控えさせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 答えられないということなんですけども、答えられないとなかなか先へも進まないんですが、そもそも今回のプールの故障が最初に、27年かな、起こったときになかなか詳細がわからなかったわけです。プールのところで多人数が乗ってというか、そんなに大人数が乗ってという認識はなかったんですが、私はどういう状況だったんだろうかということで、たしか教育長にお聞きしに行ったことがあったと思います。そのときは、波づくりという話ではなくて、ワニさん泳ぎということを聞かされたような記憶があります。  私は、ワニさん泳ぎってどういう授業なんだろうということでわざわざ、学習指導要領にも出ているということで、その学習指導要領に出ていたのを見せられたんだったか、後で私が確認したんだったかちょっと忘れましたけども、ワニさん泳ぎというのが学習指導要領にあるということがそのとき初めてわかりました。  私も子供が3人いますので、学校のPTAなんかも結構行ったほうですし、PTA会長もやらさせていただきましたけれども、それまでワニさん泳ぎをプールでやるなんていうことは聞いたこともありませんでしたし、実際に多くの学校では異学年でプール授業をやることはあっても浅い水深でプール授業を行うというのは見たこともありませんでした。割と高学年の胸ぐらいまで、小学生の低学年についてはほとんど首が出るぐらいのところで泳いでいる、そういう学校も当時はあったと思います。これは、やっぱり水を管理する関係でそんなに浅くしたり、深くしたり、そういう自由がきかない、それから安全上の問題がありますから、そうそう水深を変えたりすることはできないという、水の衛生管理もありますし、そういうことだろうと私は理解していました。  そういう中で、なぜ一中一体校だけ水深を60センチとか、ワニさん泳ぎの場合はもしかしたらそれよりも浅いところでやるかもしれない。こういったことをやる。非常に疑問でした。それ聞いたときには、お金をかけて一中一体校をつくって、そして三条市で初めての可動床式プールを使って、こういういいものができたんだと、こういうデモンストレーションといいますか、宣伝のためというか、そういう感覚があったのかなとは思いましたけれども、ちょっとえこひいきかなとそのときは、ほかの学校から見るとそういう感覚になるのかなと思いましたけれども、実際には今回裁判の判決文を読むとそうではなくて、逆に313人もの――このときだけ313人で、あとのときは300人までいっているのかどうかわかりませんけども、それでも三条市は二百数十人とか、そういう子供たちが入ったということを根拠にして、それが入ることを前提につくってもらったんだということを主張しているようですので、当然それだけの人数を常に入れていたということになるんだと思いますけれども、逆にそんな大人数、さっきもパネルで示しましたけども、313人で入ると1人当たり1.3平米しか面積がありません。それで3平米の標準というのは、あくまでレジャープールのような、要するに授業で使うプールではない状態のところで3平米といっているんです。  そうすると、競泳用のプールだともっと面積的には広くとらなきゃいけないということなんですけども、それでも3平米で見たときに、3平米で逆算をすると、大体140人ぐらいになるんです。140人ぐらいというと、さっきパネルで見てもらったあの赤い点が約4割ぐらい、あれの4割です。そうすると、半分以下にならざるを得ないんです。そうすると、あの広そうなプールの中に300人とか200人とか、140人以上の子供たちを詰め込むというのは、これは場合によっては虐待と言われてもしようがないような状況なんじゃないかと思うんですが、この辺に関しては教育委員会はどういうふうに考えているんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 1回目の御質問でも答弁させていただきましたけれども、当時の利用方法、これについては一定の教育目的を持って授業が行われたものと認識しております。 ○議長(阿部銀次郎君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 今回の裁判の中で200人とか、144人とかという数字もありましたけれども、100人以上の、140人以上の子供たちが同時に入るプール授業、これはやっぱり異常だと思います。これについては、余り保護者の方も、地域の方ももしかしたら知らないんじゃないかという気がしてなりません。知っていれば、そんな大勢で授業をしてどうなんだということになるんだと思うんですけども、そういう声が出ていないところを見ると余り知らないんじゃないかと思います。教育上とても問題があると思うんです。ですけど、これを正当化するために裁判をやるというのは、これはある意味間違っているんじゃないかと思うんですけども、どうお考えになるんでしょうか。これは、教育長からぜひ答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育長。   〔登壇〕 ○教育長(長谷川正二君) 三条市内の小中学校の体育の授業は、学習指導要領に定められた時数をこなしていく中で、プールにつきましては小学校も中学校も約10時間程度を充てているところでございまして、それぞれ小中一貫教育に基づく異学年交流よって人を思いやる心を培ったり、社会の中の大勢の人数にかかわっていく力をつけていく中で一定の教育目標を持って取り組んでいるところでございます。御指摘いただいたそのパネルの内容につきましても今ここでるる詳しく説明を申し上げたいところでございますが、全てが今係争中の中身に入ってまいりますので、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 9番。 ○9番(小林 誠君) 学習指導要領に沿って単位をこなさなきゃだめだというのはもちろんあるでしょうけれども、そうだからといって詰め込みを行っていいということにはならないと思います。大体1,500人規模の学校だからこそこういう問題が起こるわけで、ほかのところは異学年交流をしても、余り極端な話で申しわけないですけど、大浦小学校なんかはほとんど異学年交流ですよね。全校で六十数人しか、今60人ぐらいか、しかいないので、プールに入っても大体そんなもんですから異学年交流です。  確かにそういう点では、教育長さんがおっしゃるようにそういう中で各学年間で気遣うとか、そういったのが育つというのはそのとおりだと思うんですけど、でも1,500人もいる学校の中でそれを同じようにやろうとすれば、さっきのパネルを見たように、313人も入って、あんな1平米、大体1平米ですから、畳1枚よりも少ないところに子供が1人ですよね。標準かどうかわかりませんけど、大体一般的だと言われている3平米ということは畳2畳のところに1人です。  こんな差があるわけですので、それは異学年交流で人を思いやる心を育てる前にこんな授業は嫌だというような拒否反応のほうが先にくるんじゃないかなと私は思ってしまいますけれども、少なくともこの原因というのは1,500人規模というマンモス校をつくって、そして当然ほかの第二中学校とか大崎学園みたいにプールを2つつくるというスペースがないから、結局1つのプールで床を上下させることによって小学校用プール、中学校用プールということをやることにしたんではないかと私は推察するんですけれども、そういうことだろうと思うんです。だから、可動床。そうじゃないと必然性がないので、そういうことだろうと思うんですけども、それをいいことにそういうふうにむちゃな使い方をしたということになるんだと思うんです。  これは、素人が考えてもそういうふうに考えられるわけですので、これを無駄に裁判を続けるというのはどうなのかなということを指摘して、ほとんど答えてもらえていないので、ちょっと次の質問も尽きてしまいましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、2番、坂井良永さんに発言を許可いたします。2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) 通告に沿って、一般質問をさせていただきます。  農業施策について3点お伺いいたします。  初めに、青年就農者の育成についてであります。  先月、5月11、12日に新潟市で農業、食品分野の持続可能性をテーマとしてG20新潟農業大臣会合が開かれました。世界的な人口増加に対応するため、情報通信技術や人工知能などの新技術を活用して、農業の技術革新を奨励することなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。先進国は、農業従事者の高齢化が中長期的な課題となっており、中でも日本は50歳以上の占める割合が90%に上ります。アメリカは57%、ドイツも50%と半分以上を占めます。高齢化は他国でも進んでおり、担い手確保が農業の持続可能性にとって重要との認識が共有されました。閣僚宣言では、技術革新や技能訓練が農業、食品分野への新規参入者、特に若者を引きつけるために重要であることを強調しています。  今年度、国は、新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業の支給対象年齢を5歳引き上げ、50歳未満としましたが、予算は175億円から154億円へと12%、20億円以上も減額しました。準備型を利用して先進農家への研修事業を引き続き行う場合は、研修実施体制、期間、内容等について認定基準を満たした研修でないと研修生は助成を受けられないことになりました。研修や経営開始を予定していた青年が給付されないことや、既に交付されていた就農者も今年度は継続されない可能性もあります。  三条市は、青年就農者の研修に対し、国の助成金に上乗せ給付で支援しており、今年度から県外研修に加え、県内研修も対象としたところです。三条市の青年就農者支援事業に対し、今後影響が出ないのかお伺いいたします。  また農林水産省は、この事業の採択の目安を前年の世帯全体の所得が600万円以下とすることを各農政局へ通知しました。その後、あくまで目安で自治体が必要と判断すれば交付できると補足通知を出しています。目安とはいえ具体的な数字を出されれば、自治体への影響は避けられないと思いますが、世帯所得の目安について三条市はどのように対応をされるのかお伺いいたします。  農業問題2点目は、家族農業への支援についてであります。  現在、世界の食料のうち約8割が家族農業による生産で賄われており、世界中の食卓を守る重要な役割となっています。2017年末に開かれた国連総会では、ことし、2019年から2028年までの10年間を家族農業の10年にすることが決定しました。家族農業をめぐっては、国連が2014年を国際家族農業年に位置づけた経緯があり、農業の大規模化が加速する一方で家族農業が世界の食料生産において大きな役割を担っていることを人々が認識するきっかけとなりました。さきのG20新潟農業大臣会合でも国連の家族農業の10年に留意すると宣言しています。  日本においても家族農業は農業の中心的形態でありますが、高齢化や後継者不足により離農者がふえるもとで大規模化が加速しています。政府は、大規模経営や法人、集落営農に土地集積を進めています。しかし、日本農業新聞の報道では昨年、2018年に減収した集落営農法人、組織は68%に上っています。前年より19ポイント増え、2年前より42ポイントもふえており、減収は年々増加しています。経営面積別では、10から20ヘクタール未満では3割以下ですが、20から80ヘクタール未満だと6割強、100ヘクタール以上だと8割近くになります。面積が大きいほど減収の割合が高くなっています。組織運営では、メンバーの高齢化や労働力不足といった経営基盤に課題を抱えているとのことです。  政府は、大規模化、法人化を勧めてきましたが、厳しい現状です。今長く受け継がれてきた伝統ある家族農業の姿を見詰め直すことが必要と思います。そのためには、まず親元就農への支援が必要と思います。家族農業について、三条市は今後どのように支援していこうとしているのかお伺いいたします。  3点目は、農業用水施設整備への支援についてであります。  ことしは、田植え後の好天に恵まれ、稲の生育は例年よりも進んでいます。この稲作を支えているのは、土地改良区が維持管理している水利施設です。昨年も質問しましたが、この揚水機場は建物もポンプも老朽化し、機械も故障しがちで、早朝に運転員や土地改良区の職員が苦労しながら運転しているのが現状です。揚水機が作動しなければ、その地域の圃場には水が送れず、稲作ができません。古くなった揚水機場の管理は、土地改良区ですから大がかりな改修をすれば、農家は多額の償還金や維持管理費を負担していかなければなりません。  離農者がふえていく中で、次世代の農業者に良好な営農条件や農地の水利施設等、働きやすい農業環境を整備していかなければ農地の引き受け手、担い手はいません。耐用年数が過ぎている揚水機場の改修を急ぐ必要があります。大がかりな工事となれば、土地改良区だけでは対応できず、国、県、市の支援がなければ施工できません。三条市として、土地改良区が管理している水利施設への支援を検討していくことが求められていると思います。いかがお考えでしょうか。  次の高齢者の自動車運転対策について2点通告してありますが、先ほど酒井健議員への答弁もありましたので、デマンド交通の充実についてだけ質問いたします。  運転免許証の自主返納は高齢運転者に広がりを見せていますし、今後もふえていくと思います。課題は、免許返納後の交通手段をどう解決するかです。都会と違い、地方や農村での交通手段は限られており、自動車に乗らない生活は大変不便です。生活支援として、デマンド交通は必要性を増していくものと考えます。  現在三条市のデマンド交通は、歩いて300メートルの範囲内でタクシーの停留所が設置してありますが、高齢者や足の不自由な方にとっての徒歩は大変です。先ほどの答弁でデマンド交通の充実との答弁はありましたけども、デマンド交通が発足した当時のように自宅までの送迎、こういう制度にできないものかお伺いいたします。  次に、食品ロス削減推進についてであります。  食料は国によっては飽食状態になる一方、今でも食料不足に悩む国もあります。世界全体では、年間の食品生産量は約40億トンですが、年間の食品廃棄量は約13億トンです。生産された食料のうち約3分の1が食べられることなく捨てられているという計算です。国連は、この大量の食品ロスを問題視していて、国連世界食糧計画が2030年までに食品ロスを減らすという目標を掲げています。  先進国を含む国際社会全体でこの取り組みが始まっており、新潟市で開かれたG20新潟農業大臣会合の宣言にも盛り込まれました。閉幕後に記者会見した川農林水産大臣は、「人口増加に伴って将来の世界的な食料不足が予想される中、食品ロスの削減などに足並みをそろえて対処していく」と述べています。  日本の国民1人当たりの食品廃棄物は世界で6番目、アジアではトップです。年間の食品ロス、つまりまだ食べられるのに食品が捨てられている年間の量は約621万トンです。食品ロスの内訳を見てみると、スーパーや飲食店などの事業系が約339万トン、家庭系が約282万トンと家庭からも半分近くの食品ロスが発生しています。世界中で食料が食べられず、飢餓で苦しんでいる人への食料援助量は約320万トンですから、その2倍の食べ物が日本では捨てられています。  食品ロス削減推進法が5月24日、参議院本会議において全会一致で成立しました。この法律は、半年以内に施行されます。政府が食品ロス削減の基本方針を策定すると明記し、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課しています。三条市において、食品ロス削減にどのように取り組もうとしていくのかお伺いいたします。  これで1回目を終わります。   〔坂井良永君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) それでは、私からは高齢者の自動車運転対策についてと食品ロス削減の推進についてのお問いについてお答えをさせていただきます。  初めに、運転免許証返納者のためのデマンド交通の充実についてでございますが、議員御指摘のとおり、運転免許返納後も従前どおり出かけられるようにするためにも生活交通の充実を図る必要があるとの認識のもと、デマンド交通におきましてはこれまで複数乗車料金が割引になるおでかけパスの発行や、土日、祝日も含めた全日運行などに取り組んできたところでありますし、今後もさらなる改善に向けて検討を加えていきたいと考えております。  なお、今ほど御指摘いただきましたデマンド交通による自宅までの送迎につきましては、タクシーとの差別化やスマートウエルネスの観点からも現行の停留所間の運行を基本としていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。  次に、食品ロス削減についてでございます。御指摘のとおり令和元年5月に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立したところでございますが、廃棄物の減量化の観点からも食品ロスの削減を適切に推進するための施策を展開していくことが肝要と認識しております。現在具体的な取り組みは行っておりませんが、例えば外食時の食べ切りの一層の促進に向けて、食べ手である消費者とつくり手である飲食店の双方の理解や実践を行っていく3010運動などに取り組んでいる自治体もございますので、このような取り組みを参考にどういった形で取り組むことが効果的なのかということなどを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(渡辺一美君) 私からは、農業施策の御質問のうち、農業用水の施設整備への支援についてお答えをさせていただきたいと思います。  これにつきましては、何回か御答弁もさせていただいているわけでございますが、三条市では国県営事業として水利施設の整備を行う場合は国、県、市の事業費の負担割合を示した国のガイドラインに基づいて助成を行っているところでございます。土地改良区が団体営事業として整備を行う場合は、そうしたガイドラインは存在していないところでございますが、そのガイドラインに準じて助成をしており、農家負担の軽減を図っているところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からも農業施策について、続けて御答弁申し上げます。  まず、青年就農者の育成に関しまして、国の補正減額、または制度改正に伴う事業への影響についてお答え申し上げます。市では、研修期間中の研修生の収入を確保できるよう、雇用主である先進農業者から研修生へ支払われる賃金との差額を給付する制度を設けているところでございます。議員御指摘の準備型の助成が受けられなくなったといたしましても、これまでと同程度の支援ができるため、青年就農者育成支援事業への影響はないものと考えているところでございます。  続きまして、同じく青年就農者への世帯所得の目安に対応するお問いに対してお答え申し上げます。市といたしましては、先ほど議員御指摘の通知を踏まえ、支援の必要性を総合的に判断した中で採択し、申請することといたしたいと考えているところでございます。  最後に、農業施策の家族農業への支援についてのお問いに対してお答え申し上げます。市といたしましては、農業法人や集落営農組織のみならず、家族農業や親元就農につきましても地域農業の担い手として重要であると認識しているところでございます。こうした担い手に対しまして、経営規模の大小にかかわらず、今年度創設した事業といたしまして、3人以上で共同利用する水稲用農業機械導入補助金を始め、農業用機械、施設整備等の県単事業への上乗せ、経営体質改善に向けた取り組み支援などの市の独自の取り組みや経営所得安定対策等といった国の施策などにより支援してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 次の質問は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時42分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○副議長(岡田竜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番。 ○2番(坂井良永君) それでは、質問させていただきます。  まず、青年就農者についてであります。新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業、2年前から名前が変わったわけですけども、今年度予算が12%も削減され、交付金の給付がおくれ、必要としている人に支援が行われていない自治体もあると先日農業新聞に報道されていました。対象を広げたにもかかわらず、この予算では新規採択だけでなく、継続も含めて厳しい、事業を頼りにする若者に説明できないなどの声が多くの自治体から相次いでいるとのことです。就農を目指して前職を退職するなど、退路を断った若者の人生を左右する問題です。先月5日の衆議院農林水産委員会でもこの問題について質疑がありました。農林水産省の経営局長は、基準を満たす人でももらっていない人がいると認め、自治体を指導したといいます。  三条市では、青年就農の支援事業を受けて県外で研修された方がおられます。今年度から三条市の下田地域で就農をされていると思いますが、順調に営農されているのか、国からの給付金もおくれていないのかお伺いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) お答えいたします。  ことしの春から開始した就農者に対してどのような状態かというお答えでございますけども、私どもも随時就農者等の状況等を把握ながら必要な支援に努めているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 2番。 ○2番(坂井良永君) 支援しているということですけども、順調に新しく下田地域に入られた方が就農されているのかということと、それと国からの給付金がおくれていないのかということ、これをお聞きしたんですけど。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) お答えいたします。  就農者は、順調に就農していると理解をしています。また、後半のおくれというのはないものでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 2番。 ○2番(坂井良永君) それで、この農業次世代人材投資事業の採択の目安をことしの4月1日に、前年の世帯全体の所得が600万円以下とすることを各農政局へ通知したと。しかし、その後現場ではいろんな混乱があったということから、農林水産省はあくまで目安で、自治体が必要と判断すれば交付できるとの補足通知も出しているわけです。  三条市は、世帯全体の所得が600万円以上でも必要性があると判断すれば交付する、こういう姿勢でいいわけですね。もう一回伺います。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 先ほどお答えしたとおりでございますので、議員お見込みのとおりでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 2番。 ○2番(坂井良永君) 600万以上でも必要性があれば交付するということで理解します。  それから、家族農業ですけども、私の集落では離農者ばかりで、人の田んぼを受ける担い手農家は誰もいないわけです。離農された方の田んぼが私の田んぼの隣に3カ所ありますが、全てほかの集落からの専業農家3軒が担い手として耕作されています。受託されている担い手のほとんどが家族農業です。担い手の方は親、子、そしてお孫さん、力を合わせて就農をされています。30町歩ほどつくっておられますんで、農繁期の作業には手が回らずに田植えとか稲刈りとか大変おくれております。あぜの草刈りも大変苦労されて、近所はかなり迷惑するわけですけど、かなり今苦労されています。  このような家族農業を支援していくためには、もっと親元就農を――子供のころから親しんだ農業、親の後を継ぐと、こういう親元就農を支援することだと思います。親元就農への支援として、国の農業次世代人材投資事業がありますけども、三条市は青年就農者研修支援に対して90万円です。国は150万円ですから、90万円上乗せして、実質240万円です。準備型、いわゆる研修生に対しては支給しているわけですけども、親元就農のうちへ入って農業をされる経営開始型、これについても三条市が準備型と同じように上乗せして支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) お答えいたします。  経営開始型に対してさらに上乗せをというお問いでございますけれども、経営を開始した農業者におきましては基本的にはみずからの生産物の販売で得た所得の中で農業経営を行うべきと考えております。したがいまして、現段階で国の支援に市が上乗せ補助するということは考えておらないところでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 2番。
    ○2番(坂井良永君) 親元就農の場合は収入があるといっても、国はちゃんと150万円補助するわけですから、ぜひ三条市も検討をしていただければなと思います。  それから、親元就農の経営開始型についてもう一点お伺いします。この国の補助金交付は、最長5年間、年間最大150万円が交付されるわけですけども、親元就農の場合、国の交付金、農家の子弟が親元に就農する場合は新たな作目の導入や経営の多角化等、新規参入者と同等の経営リスクを負い、経営発展に向けた取り組みを行うと市町村長に認められることが必要と、こうあるわけです。  経営開始型の親元就農というのは、いわば経営リスク、これを負うことが条件ですけども、今の農業経営というのはその農業経営の継続自体がリスクがあるわけです。スマート農業と言われているように自動操縦のトラクターや田植え機、それからドローンによる農薬散布などの導入が今進められようとしておりますけども、これら先端技術は高齢化した農家にはなかなか使い切れない。疑問があるわけです。親元就農でロボット技術や情報通信技術を活用するスマート農業を推進していくことも経営開始型の給付対象として市が認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 次世代型農業の農業投資事業に関しまして、先ほど御質問いただきました先進技術の導入に対しての支援について、考え方についてお答え申し上げます。  本事業に関しましては、今年度から所得制限等の制約が設けられたところでございます。この考え方に基づきまして、農業次世代人材投資事業のうち経営開始型の支援につきましては所得の向上により早期に経営を確立し、事業を終了する農業者がIT活用等の先進的技術導入や販売促進活動、法人設立などによってさらなる経営発展につながる取り組みを行う場合には前年度の所得と対比をいたしまして、低いほうの支援金を新たに受けるということができた制度でございますので、これに準じた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 2番。 ○2番(坂井良永君) じゃ、そういうスマート農業を推進する場合も対象にはなるということですね。家族農業、法人の場合は労働基準法がありまして、労働者の権利というのはいろんな角度から守られているわけですけども、よしあしは別として家族農業の強みというのはそういう権利というのは余りないんですけども、苦しいときには家族で力を合わせて、ぜいたくをしないで生活費を抑えるなどして、そういう頑張っていけるしぶとさがあるわけです。ひたむきに頑張る家族農業に対する支援、特に親元就農に対する支援を今後とも検討していただきますよう要望いたします。  それから、水利施設について伺います。揚水機場のポンプは1基7,000万円から8,000万円します。私らの地域ですけども、今ほとんどもう耐用年数を過ぎているわけですけども、入れかえれば土地改良区の維持費として農家の負担となります。私の住む栄地区の中の一地域の福多地区ですけども、ここだけでも揚水機場が6カ所あります。1揚水機場に2基のポンプがありますから、福多地区だけでも全部入れかえると約10億円近いお金がかかるわけです。これは、なかなか大変なわけです。  ですから、土地改良区が古くなった揚水機場をポンプの入れかえだけじゃなくてもっと全体の面整備も含めた、そういう改修する場合、これは国、県等の補助金も出るかと思うんですけども、三条市からもそういう場合、揚水機場を改修する場合、積極的に支援していただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) お答えいたします。  自治体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインに準じた支援ということで先ほど答弁したとおりでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 2番。 ○2番(坂井良永君) じゃ、ぜひ御支援していただきますようお願いします。きのうの朝刊に、新聞報道がありましたが、小千谷市で送水管の損傷により28ヘクタールの水田への用水の供給がとまり、ことしは作付ができなくなった、こういう記事が載っていました。きのうの新潟日報ですけど。原因はJRとのことで、所得補償の話し合いをしているとのことです。米は水稲ですから、水がなければ作付できません。土地改良区の改修工事を支援していただきますよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、要望になりますけれども、デマンド交通ですが、午前中、酒井健議員の質問に市長からデマンド交通を充実していくとの答弁がありました。タクシー業界との問題もあろうかと思いますが、高齢者の交通手段としてデマンド交通の制度を充実していただきますよう要望いたします。  最後に、食品ロス削減推進法です。食品スーパーでは、以前から夕方から食品の割引をしていますが、一部のコンビニ大手も食品ロスを減らす狙いで賞味期限、消費期限の近づいた弁当やおにぎりの購入者にポイント還元の形で実質値引きする方針を打ち出しています。  新しくできた食品ロス削減推進法では、地方公共団体の責務として地方公共団体は食品ロスの削減に関し国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定及び実施する責務を有するとあります。そして、食品ロス削減月間として国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を10月とし、特に10月30日を食品ロス削減の日とする、こう定めています。  国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日を初め、食品ロス削減月間においてその趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとするともあり、地方公共団体に対する条文が数多くあります。  市町村の今後の対策としては、食品ロスの削減についての教育及び学習の振興、普及、啓発、食品関連事業者の取り組みに対する支援に関し必要な施策、まだ食べることができる食品の廃棄の実態に関する調査並びにその効果的な削減方法等に関する調査及び研究の推進、情報の収集及び提供、未利用食品等を提供するための活動、いわゆるフードバンク活動の支援と市町村にとっても多くの仕事があるわけです。法律が通ったばかりで施行は半年以内ということですけども、まだ新しい法律ですけども、三条市としてしっかりと取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 次に、4番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を分割質問方式で行います。  最初に、三条市と新加茂市長との今後の関係についてお聞きします。  4月に行われた加茂市長選挙において新加茂市長が誕生したわけですが、今まで前加茂市長と三条市との関係は必ずしも良好とは言えなかったと感じるのは私だけではないと思います。新潟県と加茂市の関係においても清掃センター、土砂災害警戒区域等の問題でかなりぎくしゃくしておりましたが、新市長になられてからは急速な改善が見られ、このことは既にマスコミにも報道されています。  また、前市長が認めなかった県央医師会応急診療所への救急搬送の実施の指示も関係部署に対して行ったことも皆さん御存じのとおりです。先日も新加茂市長は、國定市長を訪問されたと聞いております。外部から見る限りでは、前市長のときとは違って、今のところ良好な関係で推移しているように見受けられますが、この点について市長の考えをお聞きします。   〔野嵜久雄君質問席に着く〕 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) これは加茂市に限ったことではございませんけれども、今の時代、単独の市町村の域内で物事がおさまるということは極めて少ないわけでございまして、多くの場合におきまして近隣市町村との連携が不可欠になってまいります。その意味におきまして、幸いなことに藤田加茂市長さんはそうした連携につきましても強く認識をされているようでございまして、議員も御指摘の応急診療所の応分の負担につきましても前向きに捉えていると伺っているところでございます。  そうした近隣市町村との連携に前向きな点につきましては、私といたしましても大いに歓迎をしておりますし、同じこの地に住まう者として県央地域の発展に向け協力は惜しまないつもりでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。ただいま御答弁いただいたように、今後の地方行政の運営は人口減少の現実を目の当たりにしたとき、ますます近隣市町村との連携が重要視されることは明らかです。限りある予算で限りのない要求を満たすのは、ますます市町村単独では難しいと言わざるを得ません。先日の10番議員に対する答弁で、市長でいる間は云々というお話でしたが、市長も近隣市町村との良好な関係を築きつつ、残りの3年と数カ月の任期を全うしていただきたいと考えております。  この点について、副市長にお聞きしようと思いますけども、それは割愛しまして、次に三条市の移住政策の実績と今後の課題についてお聞きします。  御多分に漏れず、三条市にも少子高齢化の波がひしひしと押し寄せております。このことは、日本の今そこにある諸問題の一つとして30年も前から指摘されてきたことであり、今の事態を招いたのは政治の怠慢と言わざるを得ません。三条市においても、ついこの間まで辛うじて10万人をキープしていたと思っていましたが、4月末の直近データでは9万7,711人、これは前月比102人の減少でした。今までは年間700人程度の減少と思っておりましたが、このままだと年間1,000人規模の減少になる可能性が大です。政府の試算でも三条市の人口は2030年には8万6,511人、2040年には7万6,413人と10年間で1万100人、年間ペースでいきますと1,010人規模の減少という驚愕の数字で裏づけされております。2100年には三条市の人口が3万人との総務省の予想が出ておりますが、この数字より悪くなる可能性も含んだ数字になっております。  この現状を打破すべく、三条市においても人口減少対策の一環として空き家バンクを利用して移住する方向けの各種の補助金、三条市で働き、移住を促進するための各種支援策、また地域おこし協力隊として下田地域とまちなか地域の2つのエリアを設定するなど、多岐にわたった施策を展開しております。  御存じのように、この施策は広範囲にわたるため、今回は若者の移住、定住について、特に下田地域における活動についてお聞きしたいと思います。先ほど来述べておりましたが、人口減少対策として全国的に移住、定住の促進が叫ばれており、三条市においても総合計画を人口減少、少子高齢化への対応に特化したものとして策定しております。総合計画にも記述しておりますように、とりわけ下田地域の過疎化は喫緊の課題であり、将来的にはコミュニティーの維持そのものが問われるおそれがあります。コミュニティーを維持するためには、当然のことながらそこに住む人を呼び込まなければならないし、そのための若者の移住、定住促進策でした。  そうした取り組みを推進してきた結果として、人口減少に歯どめをかけるほどの効果があったのか、また下田地域における現状をどのように認識しているのかお聞きします。 ○副議長(岡田竜一君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) それでは、下田地域の人口減少への効果ということで御質問でございます。平成22年から平成27年の人口増減、それと平成17年から平成22年の人口増減を比較しますと、三条市の人口動態は改善しているとこれまで申し上げてまいりましたけれども、これは下田地域においても同様でございまして、若年世代を中心に改善が見られておるところでございます。  しかしながら、総体的な改善は見られるものの、当地域においては依然として全ての世代で転出超過が続いておりますことから、移住、定住を一層推進、促進することによって転出超過をさらに小さくし、世代によっては転入超過へと持っていくことが重要であろうと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) ただいま御答弁の中でも、やっぱりそんなに改善は見られていない、現実的に人口が減っているということは事実であります。しかしながら、こういう人口減少対策が一朝一夕に地方レベルでできるものでもなく、これは三条市だけでなく、全国各地においても知恵を絞りつつも、やはりまだ首都圏指向は根強くあり、そうした若者の移住、定住がなかなか進まない中、下田地域における若者の定住に係る今後の展開をどのように考えていくのか、重ねてお答えください。 ○副議長(岡田竜一君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) 下田地域におきます今後の展開でございます。豊かな自然を初めとします下田地域のさまざまな資源をどこにでもあるような田舎とは一線を画す洗練されたイメージのもとに編集しまして、都会では得ることのできない暮らしを広く提案していくことによりまして、そこに価値を見出す若者を引きつけてまいりたいと考えているところでございます。  また、現実に移住し、そこで暮らしていくためには生活の糧を得ることが欠かせないことから、しただ塾、それから地域おこし協力隊といったこれまでの取り組みに加えまして、アウトドアアクティビティーを初めとする体験型観光の充実、あるいはインバウンドの拡大などに取り組み、就労の場の多様化、雇用の拡大を実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) ありがとうございました。より具体的問題をどんどん提案していただいて、効果を上げていただきたいと考えております。  それでは次に、図書館等複合施設建設基本計画についてお聞きします。6月10日に行われました市民福祉・総務文教・経済建設常任委員連合協議会で、旧三条小学校跡地について隣接するステージえんがわ、三条鍛冶道場を含めた一体の敷地と捉え、かねてから要望のありました新図書館、それに鍛冶ミュージアム機能に加え、科学教育センター機能を兼ね備えた新たな図書館等複合施設の説明がありました。しかしながら、施設の機能構成や施設配置の中には三条市民長年の要望でありました美術関連の展示場についての説明はありませんでした。  三条市はものづくりのまちと言われておりますが、それ以前から皆様御存じのように文化、芸術のまちと言われてきておりました。個人での美術品の収集や芸術作品の創作にいそしんでおられる市民の皆さんも大勢おられますし、中央の展覧会で活躍されておられる作家の方々もたくさんおられることは御承知のとおりです。  先ほどの私の質問の中での少子高齢化を考えたときに、大規模な美術館の建設は経費的にも望むべくもありませんが、せめて建設中の体育文化会館を運営していく中で美術関連の展示をどのように考えておられるのか、また新図書館が完成の暁には現図書館はどのように再利用されるのかお聞かせください。  それから、三条市には以前からかなりの数の市役所所有の美術品が収蔵されていると聞いております。それらの管理はどうなっているのか、また展示方法はどのようにされるのかお答えください。 ○副議長(岡田竜一君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) お答えいたします。  最初に、体育文化会館における美術関連の展示についてでございますが、展示場所といたしましては施設の重ね使いをすることによりまして、マルチホール、マルチルーム、アリーナ及び回廊部分などで可能となっておりますので、三条市美術展を初めとしたイベントにおきましてはこの施設の特徴を最大限に生かしてまいりたいと考えているところでございます。  また、イベント以外の通常時におきましては回廊部分及びロビーを回廊ギャラリーといたしまして、市民の皆様の作品展示の場として活用することとしておるところでございます。  次に、図書館等複合施設完成後の現図書館の活用についてでございますが、1つは名誉市民の顕彰の場ということでお示しさせていただいておりますが、そのほかの活用方法といたしましては御提案の美術関連の展示の場という使い方を含めまして、現時点ではさまざまな可能性を排除せず、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、三条市で収蔵する美術品等の管理状況及び展示方法についてお問いでございます。三条市で所蔵する美術品等につきましては、歴史民俗産業資料館や下田庁舎内の収蔵庫などで保管しております。このうち、下田庁舎内の収蔵庫では湿度と温度が管理できるものとなっておりますし、毎年薫蒸処理を実施しているところでございます。また、展示方法につきましては随時歴史民俗産業資料館の企画展などの取り組みを進めているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) ありがとうございました。実はこの質問をするに当たって先日長野県、具体的に言うと長野県小布施町を見てまいりました。この小布施町は、4月現在で人口はわずか1万1,000人程度なんですけども、この小さな町には代表的な美術館が9カ所ありまして、その他複数のギャラリーも多数有しております。その美術館は、そんなに大きくはありません。だから、1つつくって何十億みたいなものじゃなくて、小さな美術館なんですけども、その周りには関連グッズのお店とかカフェとかを従えておりまして、光り輝く存在であったと。かなり全国的にもファンの方がおられるんじゃないかと感じました。まさに三条市の将来はこれかなと感じた次第です。  ただいまの答弁をお聞きしますと、新体育文化会館の回廊ギャラリーとして利用するんだと、また既存の施設については複数の展示場所を検討されているとのことでした。そして、三条市所有の美術作品についての説明もありました。今後できるだけ多くの作品を多くの市民の皆さんから見ていただけるように、よりよい展示方法を考えていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明21日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後1時36分 散会...