三条市議会 > 2019-06-19 >
令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)

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  1. 三条市議会 2019-06-19
    令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日)


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    令和元年第 2回定例会(第3号 6月19日) 令和元年(2019年)三条市議会第2回定例会会議録(第3日目) 令和元年6月19日(水曜日)     令和元年6月19日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  20名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君
          14番  名古屋   豊 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     渡 辺 一 美 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    地域経営課長  山 村 吉 治 君    環境課長     永 井   努 君    高齢介護課長  土 田 泰 之 君    福祉課長     諸 橋 美 香 君    健康づくり課長 佐 藤 和 明 君    商工課長     片 野 義 孝 君    建設課長    太 田 峰 誉 君    教育部長     遠 藤 正 士 君    教育総務課長  村 上 正 彦 君    子育て支援課長  栗 林 明 子 君    消防長     升 岡 謙 治 君    消防本部総務課長 坂 井 幸 雄 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した事務局職員    事務局長     栗 山 貴 行 君    次長      吉 田 賢 幸 君    主任       山 屋 和 徳 君    主任      目 黒 正 人 君    主事       竹 谷 美 紀 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  この際、議長からお願いいたします。  一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。  それでは、発言通告表の発言順により、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、6月議会における一般質問を行いたいと思います。  きのうの夜の地震には皆さんもたまげられたと思いますが、私も2階にいたもんですから、非常に揺れが強くて、しかも長時間続いていましたので、このまま続くとどうなるのかなと心配しました。それと、この議場の天井が落ちて、きょうの質問が中止にならなければいいがなとも思いましたけれども、三条市は震度4ということで、大事に至らなくてほっとしています。  それでは、質問の中身に入りますが、1番目の質問は、大型公共工事の現地を市民と見て回った際、三条市の将来に期待と同時に危機を感じたという意見が市民からあったが、どう考えるかについてであります。  5月24日、大型公共工事の現地を町内や私の取り巻きなど23人の参加を得て見て回りました。それぞれ市の担当課の職員に説明していただきました。見たところは、1、帯織住宅団地、2、栄工業流通団地、3、新一般廃棄物最終処分場、4、三条技能創造大学の4カ所です。市民目線で見た感想ですから、さまざまなものがあり、必要性を感じた一方で、最後はうまくまとまるのだろうかと心配する声もありました。大学に関するものが最も多くありましたが、議案で出されている関係もあり、一般質問では触れないことにいたします。  必要性を感じたという意見を紹介しますと、「今回の見学会に参加させていただき、ありがとうございました。4カ所の大型公共工事見学に当たり、いろいろな方より質問及び意見が出されました。私個人としては、市の発展のため、ある程度の公共工事は必要最小限度やる必要があると思います」というものでありますが、そのほか事業の取り組みを心配する意見については個別に触れさせていただきます。  まず、帯織住宅団地。総事業費は5億円で、申し込み開始は市外からの移住者向けが令和元年7月1日から、市内等一般が令和元年7月16日からで、分譲開始は令和元年8月上旬が予定されています。参加者の感想では、「全85区画をこの夏に分譲する計画で、全世代が住みやすい地域をうたっていますが、近くにスーパーなどはありません。車でないと買い物がきつそうです」、この意見は結構多くありました。また、三条市で初めて採用されたロータリー式の交差点です。信号機がない交差点です。譲り合いの気持ちがないとぶつかってしまいます。  そこで質問ですが、申し込み開始が7月1日から始まり、分譲開始は8月上旬とのことですが、この住宅団地のセールスポイントと、完売できるのか、その見通しについてお伺いいたします。  次に、工業流通団地。総事業費は約50億円で、エントリー開始が平成30年12月3日、分譲開始はAブロックが令和2年度末、Bブロックが令和3年度中となっています。出された感想は、「既存の中央工業団地、コポスを取り囲む形になる三条市最大の工業団地です。セミオーダー方式で、エントリー企業の募集は既に終わり、本年度末から契約、移転登記の予定だそうです。現在は幹線区画道路となる場所に軟弱地盤の圧密沈下対策として盛り土をしています」と、「地理的には栄スマートインターチェンジの隣で大変いい場所となっています。分譲方法はセミオーダー方式で、最初から決まった区画ではなく、申込者の希望、計画が反映され、まことに好都合となっています。既に8割方予約がまとまっているとも聞いています。」の以上2件です。  そこで質問ですが、申込者の要望をまとめるに当たって、どの区画に割り振るかを決めていくかなど、いろいろ苦労があったと思います。何が一番大変だったのか、業界の要望についてどのように聞かれたのかお伺いいたします。  新最終処分場についてですが、総事業費は約29億円で、供用開始時期を令和2年4月1日予定とされています。寄せられた感想では、「必要なのでつくるのだろうが、15年で満杯になるという。15年後には関係施設がまたつくられるのでしょうか」、「市内旧下田村桑切、中野原地内に建設中のクローズドシステムの処分場です。処理水を循環させることで外部に放流しないことが特徴で、この1基の建屋で約3万3,000立方メートルの埋め立て容量があります。15年で満杯になる計画だそうです」等がありました。  そこで質問ですが、あれだけ立派な施設をつくるのに、15年しかもたないのではもったいないという意見が最も多く出されたわけですけれども、もっと長くもたせる余地はないのでしょうか。また、市民の憩いの広場もつくる計画と言われましたが、どのような構想をお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。  2番目の質問は、三条市総合計画の平成30年度市民満足度調査で、子育て支援、長寿社会に合った環境整備が最下位グループ。これで果たして人口減少対策とかみ合っていると言えるのかについてであります。  さきの議会で、國定市長が示した待ったなしの人口対策について、大型公共事業めじろ押しより一人一人の市民の暮らしを守ることのほうが大切ではないかという私の質問に、市長からは、総合計画に基づいてしっかりと施策を展開していくことが肝要だと思っているとの答弁がありました。そこで改めて総合計画を見直しました。平成30年度施策の満足度等に関する全体結果資料の中で、子育て支援でいうと出生率を向上させる子育て支援策の実施で、小項目では未婚対策及び晩婚対策の推進については23位、女性が働きやすい環境の整備が15位となっています。ところが、市民ニーズ度でいうと、女性が働きやすい環境の整備は4位と高くなっています。また満足度で言うと、長寿社会に合った環境整備では、外出機会の創出による健幸づくりが25位、地域医療やケア体制の充実が22位となっています。これが市民ニーズ度でどうなっているかというと、外出機会の創出による健幸づくりは2位、地域医療やケア体制の充実が1位と、いずれも高くなっています。この具体的事実によれば、人口減少対策で重要な子育て支援と長寿社会に合った環境整備は市民ニーズ度が高いにもかかわらず、満足度は最下位グループです。これで総合計画に基づいてしっかり施策が展開していると言えるのかお伺いいたします。また、どうしてこうなってしまったのか、改善の手だてについてどう考えているのかお聞かせください。  質問の3番目は、自衛隊への紙媒体による入隊対象者の情報提供は、個人情報保護条例違反ではないのかについてであります。  新潟日報5月16日付の見出しで「自衛隊に個人情報 県内全市町村提供 市民団体調査 16自治体は紙で」の記事が掲載されました。各自治体の個人情報保護条例では、法令などに定めがあるときを除き個人情報の外部提供は認めていません。三条市個人情報保護条例では、第9条に、法令に定めがあるときなど例外に当たる場合を除き、本人の同意なく個人情報を提供することを原則として禁じています。ただし、法令等の規定に基づくときはこの限りではないとしています。三条市は、革新懇のアンケートに次のように答えています。「自衛隊法施行令第120条及び住民基本台帳法第11条に基づいた情報提供であり、事務執行上問題ないものと考えております」という内容です。そこで、自衛隊法施行令第120条ですが、防衛大臣が市町村長に対して資料の提出を求めることができる旨定めており、三条市が今回とった対応も直接的な根拠とするのはこの規定であると思われます。しかし、自衛隊法施行令第120条では防衛大臣の協力要請を根拠づけるものにすぎず、市町村長が何をすべきか、してよいかは全く規定していません。  以上のことから、自衛隊への紙媒体による情報提供は三条市個人情報保護条例違反に当たると思われます。今後紙媒体による情報提供は中止すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 私からは、市民満足度の順位が低い項目を捉え、これで果たして人口減少対策が進んでいるのかというお問いについて御答弁申し上げたいと思います。  そもそも何をもって今ほど議員が挙げられた施策のみが人口減少対策で主要な施策となるのか、またそれらに対する満足度が総体的に低いことがなぜ人口減少対策が進んでいないという評価につながるとされるのか、御趣旨がわかりかねますが、これまでも御答弁申し上げてきたとおり、改めるべき点は改めた上で引き続き各般の施策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、念のため付言すれば、そもそも現在の総合計画は少子高齢、人口減少への対応に特した計画であり、議員が挙げられた施策のみが人口減少対策というわけではありませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、自衛隊への情報提供に関するお問いについて答弁申し上げます。  三条市個人情報保護条例第9条第1項におきまして、個人情報の利用及び提供の制限について定めておりますが、例外として法令等に定めがあるときには提供できる旨規定しております。したがいまして、個人情報保護条例違反という指摘は当たらないものと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 私からは、新一般廃棄物最終処分場関係のお問いについてお答えをさせていただきます。  初めに、施設の利用期間についてでございます。令和2年度から供用開始を予定しております新一般廃棄物最終処分場につきましては、御指摘のとおり埋め立て期間を1期15年と想定しているところでございますが、リサイクルや資源の推進などによる廃棄物の減量に取り組むことで極力長い埋め立て期間を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、市民の憩いの広場についてでございますが、新一般廃棄物最終処分場の東南側の用地に遊具や野芝等を施し、市民が集える憩いの場として令和2年度中に整備したいと考えております。その内容につきましては、地元自治会等との意見交換の場を設けた中で詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、栄地区の工業流通団地に関する点について御答弁を申し上げます。  御案内のとおり、セミオーダー方式ということで、どういったまとめ方をして、苦労したかといったところの御質問であったかと思いますけれども、今回の分譲方法につきましては、希望面積の上限あるいは下限を設けずに、個々の企業のニーズにできるだけ柔軟に対応するためのセミオーダー方式を採用しております。このまとめ方につきましては、平成30年12月3日から31年2月末までの公募期間に応募をいただいた各企業様の希望する場所、希望する面積などを個別に複数回面談を重ねながらニーズの集約をしているところでございます。現在一定の選考基準を設けて内定に向けた調整を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、住宅団地にかかわります御質問につきまして答弁を申し上げます。  帯織街苑の特色といたしましては、付近にあいあい保育園や大面小学校などの教育、子育て施設が立地していること、JR帯織駅から徒歩1分、栄スマートインターチェンジから車で10分の場所に位置し、電車、自動車ともに外出の利便性が高いこと、さらにはラウンドアバウトの設置と道路の曲線により交通の安全性に配慮していることなどがございます。  販売の見通しにつきましては、本年8月1日から販売を開始する予定としており、今ほど申し上げましたこれらの特色を売りにしながら早期完売を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  大型公共工事について、最初に帯織住宅団地ですが、これについては、もし売れ残ったらどうなるのか、この心配が一番多くありました。これは私も参加した人だけではなくて不動産業者の人たちにもお聞きしましたけれども、全部売れないねという返答が返ってきていました。その点について売れ残ることはないのかどうか、もし売れ残ったらどうするのか、それから人口減少対策としての効果はどの程度期待できるのだろうかお伺いいたします。  次に、工業流通団地についてでありますが、その後参加者が工業流通団地の現地を見させてもらったという話をしたら、その相手の方からあれは〇〇運送会社のために三条市がつくってやっているんだと言われたそうです。これはあくまでもうわさだと思いますけれども、後で一企業のために便宜を図ったなどと言われたら、せっかくの苦労が台なしになると思います。公共性をいかに保つかについても十分配慮がされていると思いますけれども、そういう心配も寄せられていることについていかが思われますでしょうか、お伺いいたします。  それから、新最終処分場ですが、減量対策を講じていれば少しでも延命できると、長くもたせるということができるということでしたけれども、そういうことについて周囲の皆さんによくわかってもらうような広報といいますか、そういうことをやって長くもたせることに有効につながるような努力をしていただきたいと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。  それから、当たっているかどうかわかりませんが、寄せられた意見で、バイオマス発電の灰も埋めるのか、放射能測定機はつくのだろうかというのもありましたので、どうなのかお聞かせください。  それから、大型公共工事の現地を回ったまとめとして2つの意見を紹介し、市長の受けとめをお伺いしたいと思います。1つは、「実際に現場に立ってみると、いかに大規模な公共事業なのか実感できました。幾つもの事業を一気にやって、国の補助金があるとはいえ、市の持ち出しが心配です。具体的な数字が知りたくなりました。障がい者支援予算が削減されているのは、結局こういうところにしわ寄せされていると思わざるを得ません。大学にしろ、団地にしろ、住みよい三条市でなければ若い人は定住しないと思います。ハードな事業よりも子供たちや障がい者等の立場の弱い人たちのためにもっと予算を使ってほしいと思いました。せっかくの機会でしたので、事前にもう少し知識があればよかったとも思いました。もっと市政に関心を持って私たちも勉強しないといけないと反省する機会となりました」というものでした。もう一つは、現地を見て細かいことはたくさん言われましたが、一言で言うと、三条市の将来に危機感を感じて、「このまま三条市に住みたくない、もし自分が若ければ燕市に引っ越して家を建てる」というものでした。この方は30人くらいの従業員を抱える会社の経営者です。市民の目線で市政全体を見たときに、大型公共事業を優先して市民一人一人の暮らしを守ることが後回しにされることに市政のゆがみを感じている人も少なくないということではないでしょうか。  それと、市長は最後まで責任を持ってまとめてくれるんだろうねという心配の声が最も多くありました。そこで、市長をやめて途中で投げ出してしまうのではないかということについてもお伺いしたいと思います。繰り返しますが、しっかりと最後までまとめるのか、それとも途中で投げ出してしまうのかについてお答え願いたいと思います。  3番目の自衛隊への紙媒体による情報提供については、別にそれは法令に基づいて間違いないということでありましたけれども、自衛隊の募集業務について、自衛隊法第97条第1項により自衛隊募集業務は市町村の法定受託義務とされていますが、市町村長が行う募集事務の内容を具体的に定めるものではなく、例えばポスター掲示や資料を置くなど、さまざまな事務執行の方法が考え得る中で、プライバシーや個人情報保護に抵触するおそれのある適齢者情報の提供という特定の事務執行方法を根拠づけるものではありません。また、自衛隊法施行令は国会が制定した法律ではなく、内閣が制定する政令にすぎません。本来、法律の施行に当たって、細目的事項を定めた下位法規である法令に法律による授権範囲を超えた定めを置くことは許されません。自衛隊法施行令第120条は法第97条の施行を目的とするものですが、法第97条本体に個人情報の提供に関する定めがないのに、施行令によってこれほど広範な個人情報の提供が認められるという解釈は、法第97条の授権の限界を超えるものと言えます。自衛隊法施行令第120条は防衛大臣が市町村長に対して資料の提出を求めることができる旨を定めていますが、政府の公式見解は、自衛隊の依頼に応える義務はないと、2003年4月に石破防衛庁長官が、実施する可能な範囲で協力をお願いしていると、15年3月に中谷防衛大臣が示しており、自治体に個人情報提供の法的義務はないということであります。問題なのは紙媒体で出すことであります。見ようと思えば閲覧はできるんですけれども、紙媒体でやらなければいけないということは、そこまで求められていないわけですから、やる必要がないということであります。今後は、少なくともこの問題について住民に情報提供し、その声を十分に聞いた上で、住民の権利擁護の観点から自立的判断を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私自身が複数の大型のプロジェクトを今展開している状況でございますけれども、これらの事業の最後まで責任を持ってまとめていけるのかという御指摘であったかと思います。今後の私自身のことにつきましては、現時点で何も申し上げることはありませんが、少なくとも私自身が三条市長でいる限り、その最後の瞬間まで全力で市政の運営に当たるのは極めて当然のことでございまして、これまでもそうであったように、これからもそのように臨んでまいりたいと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 私からは、市民生活と人口減少対策等々でひずみが出ているというような御指摘について御答弁申し上げたいと思います。  そもそも何をもってひずみと捉えられているかわかりかねますけれども、基本的な認識につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕
    ○行政課長(小林和幸君) 私からは、自衛隊に関する再度のお問いについて答弁申し上げます。  市といたしましては、先ほども申し上げましたように、法令等に基づき主体的に判断して対応しておるところでございます。情報提供を今後も適正にしてまいりたい考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 私からは、新一般廃棄物最終処分場関係のお問いについてお答えさせていただきます。  初めに、ごみの減量について、これまでもさまざまな機会を設けリサイクルや資源の推進について広報等を行っているところでございますけども、今後も引き続き広報や啓発活動について取り組んでまいりたいと考えております。  次に、放射能の測定機につきましては、設置する予定はございません。  また、お問いのバイオマス発電所から排出される灰についてでございますけども、事業活動に伴って生じた産業廃棄物であることから、同発電所を運営する民間事業者の責任において適正に処理されるべきものであり、一般廃棄物最終処分場では受け入れませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、工業流通団地の分譲に係る公平性のお問いについてお答え申し上げます。  今回のセミオーダー方式につきましては、進出を希望される企業様に対して希望面積の上限、下限を設けないなど、個々の企業ニーズにできるだけ応えるための方式であります。先ほども申し上げたとおり一定の選考基準に基づいて調整を進めておりますので、公平性で問題が生ずることはないものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、帯織街苑に関しまして、もし売れ残ったらという御心配をいただいている点について答弁申し上げます。  まずは、売れ残ることがないように各種販売促進策に取り組みつつ、栄地区の工業流通団地に進出する企業の従業員の皆様にもPRなどを行いながら、着実に販売を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。  市長でいる限りちゃんと責任を持ってやるということは、全くそのとおりだと思います。ところが、その今市長でいる限りとは、任期までずっとやるのか、それとも今4区の支部長になって衆議院に出るのか、そういうことが取り沙汰されていますので、市長でいる限りという答弁では、正しい正確な答弁にはならないと思います。それで、市長でいる限りという点について、最後まで、つまり任期の最後まで務めてまとめ上げるのか、それとも途中で投げ出してしまうのかという点について、はっきりとここでお答え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。  これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、14番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。14番。   〔登壇〕 ○14番(名古屋豊君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。  初めに、県との連携の重要性についてお伺いいたします。  昨年の6月定例会では就任直後の花角英世新知事に対する期待度をお伺いしたわけでありますが、市長は、霞が関の中枢で活躍し、国に対して強力なパイプを持つ花角さんが就任されたことで国と県との関係の改善、強化は間違いなく見込まれる。三条市の中にも県の事業があるわけなので、まずこういったところから直接的な影響があらわれてくると御答弁されました。また、燕三条地域における海外販路開拓への県の支援が積極的ではなかった点をこれまでの県政への物足りなさとして挙げられました。  ここで3点お伺いいたします。1つ目、国と県との関係性の改善は図られてきたのか。  2つ目、三条市における県事業への直接的な影響は何かしらあったと感じておられるか。  3つ目、燕三条地域の海外販路開拓に対する県の取り組みに進展はあったのかお聞きしたいと思います。  4月に行われた県議会議員選挙では、私たちの三条市選挙区から、市民の皆さんの大きな負托を受けたお二方の新人県議が誕生いたしました。お一方は、県議会で圧倒的多数を占め花角知事誕生の一翼を担った自民党会派、もうお一方は地方政治に国政のパワーバランスを持ち込むべきではないという信念のもと、反自民党会派とは一線を画して是々非々で取り組むために結成した新会派に所属し、昨日から初めての定例会に臨まれております。世代や政治経験、支援者の層も異なるお二人には、時に連携を図りながら、時に立場の異なる三条市民の生の声をそれぞれが幅広く拾い上げ、県政へとしっかりとつないでいただくことを、多くの市民同様、私も同じ釜の飯を食った同志として大いに期待しているところであります。そういった意味では、先般市長を初め理事者側、幹部職員とお二人の県議による県政懇談会なる、これまでにはなかった新しい取り組みが始まったことは評価に値することでありますし、市と県議の新しい形、新たなる連携が早速示されたものと捉えております。  そこでお伺いいたします。さきの選挙で初当選した県議お二方への期待について、率直な所感をお聞きしたいと思います。  もう一点、市と県議との県政懇談会初開催の経緯と期待される成果についてお伺いいたします。  次に、教育と福祉の連携について伺います。  昨年5月、文部科学省と厚生労働省の連名で県知事や県教育委員会委員長宛てに「教育と福祉の一層の連携等の推進について」という通知が出されました。この通知は、特に発達障がい者支援について、文科省と厚労省が家庭と教育と福祉の連携、トライアングルプロジェクトという検討会議を重ねて作成した報告書を踏まえ、教育委員会と福祉部局の連携や教職員への福祉制度の周知、保護者支援の推進などを自治体に求めたものであります。ちなみに、三条市教育委員会は、このトライアングルプロジェクトの検討会議において、子育てに関する窓口の一本や子ども・若者総合サポートシステムについて先進事例発表をされております。国の通知いかんによらず三条市が先駆的に取り組みをされてきたことに敬意を表しつつ、何点かお聞きいたします。  通知では、各自治体の福祉制度や、支援、相談窓口、相談機関の概要と連絡先等が一目でわかるような保護者向けハンドブックの作成や、障がいのある子供の保護者が孤立感、孤独感を感じて引きこもってしまうことを防ぐため、保護者同士の交流の場づくりなどを促しております。  そこで、2点お伺いいたします。国の求める保護者向けハンドブックの作成、取り組みについて、そして保護者同士の交流の場の促進について、三条市の取り組みがどうなのかお聞かせください。  国の通知では学校と放課後等デイサービス事業所における課題共有や連携の仕組みを構築することも求めておりますが、三条市内においても放課後等デイサービスのニーズは年々高まっており、先ごろ済生会三条病院が開設された療育サポートセンターひまわりでも放課後等デイサービスを展開していただいているところであります。  そこでお伺いいたします。市内における放課後等デイサービスの利用状況がどうなっているのか、当該児童に対する施設の受け入れは充足しているのか、需給バランスがどうなのか伺いたいと思います。  大きな項目の3点目、三条市体育文化会館についてお伺いいたします。  今定例会には施設の指定管理者に関する条例が議案として上程されておりますが、12月1日の供用開始まで約5カ月となっており、建屋の姿も完成に近づいていることが日ごとに実感されている中で、期待の声、一方で一部不安の声を多くの市民の皆様からいただいていることもありますので、この一般質問で取り上げさせていただきたいと思います。  供用開始までのスケジュールについては、これまで議会でも示されてきたところですが、昨今の材料調達の困難さや作業員不足、こういったことで公共工事、民間工事に限らず工期がおくれがちであるということをよく耳にいたします。そこでお伺いいたしますが、建築工事の進捗率はどうか、予定どおり進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。  建屋はもちろんでありますが、施設内の設備、備品の準備も重要であり、各競技団体や文化芸術関係者の方々は大変憂慮されております。私自身も複数の団体から要望やら提言やら具体的なものを頂戴しておりまして、スポーツ協会を通して、あるいは直接市の担当課に対してお伝えもしてきているところであります。  竣工から10年目となる三条東公民館は近代的なデザインで、立地もいい、駐車場も広い、こういったことで多くの市民から利用されているわけでありますけれども、供用開始当初から音楽関係者からは音響設備の悪さを指摘され、設備を持ち込んで演奏されている姿をよく目にするわけでありますし、絵画や写真を照らすレールスポットライトの位置づけが悪く、作品を照らすことができないというふぐあいが指摘をされ続けており、私自身も歴代館長さんにそれぞれお伝えしてまいりましたけれども、予算の関係もあってか、いまだにその改善が見られないところであります。今さら三条東公民館の設備、備品の準備段階のことについてあれこれ言うつもりはもちろんありませんけれども、安物買いの銭失いにならないように、新施設の主たる利用者になると想定されるスポーツ協会加盟団体や文化団体協会加盟団体等の皆さんの声を反映させることが重要であると考えます。  そこでお伺いいたします。設備や備品調達に当たって、スポーツ、文化それぞれの専門的知見を十分に聴取した上での発注になっているのかどうか、また現時点での発注状況はどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。  小さなお子さんから高齢者まで、実に幅広い世代の市民が集うことになる新施設への市民の期待と関心は高く、いわゆるこけら落とし、オープニングイベントがどのようなものになるかという点にも注目が集まる中、スポーツ団体や文化団体からもさまざまな提案がなされているともお聞きをしております。供用開始まで約5カ月でありますので、市としても具体的な構想、プラン、これをお持ちであろうと思います。お伺いいたしますが、オープニングイベントについてどのような検討がなされているのかお聞かせいただきたいと思います。  最後に、若干提出議案に関連する事項になるかもしれませんが、供用開始後の利用見込みについてお伺いいたします。施設使用料については、他施設と同様に新経営戦略プログラムの維持管理に係る経費の70%を受益者負担とするという考え方で算出された具体的な金額が条例にも書き込まれておりますし、減免についても三条市公の施設使用料金等の減免基準に基づいて行っていくと議会で答弁もなされているところでありますが、指定管理者の収入は使用料金そのものでありますので、どれだけの方が施設を利用し、どれだけの使用料金を収入として得られるかということは大変重要な点であります。  お伺いいたします。想定している年間稼働率及び年間の使用料金による収入の試算がどれぐらいになっているかお伺いして1回目の質問といたします。   〔名古屋豊君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、まず花角県政が誕生して1年の中で、国と県との関係の改善は図られてきたのか、三条市における県事業への直接的な影響はあったのか、海外販路開拓に対する県の取り組みに進展はあったのかについて、まずお答えさせていただきたいと思います。  まず、国と新潟県との関係につきましては、あくまでも三条市において国の支援による県事業が円滑に行われるようになったのかといった観点から推しはかるほかないわけでございますけれども、例えば私どもが県央基幹病院の開院に向け県に早期の整備を強く要望してまいりました国道403号三条北バイパスに係る平成31年度県予算が昨年度と比較いたしまして約2倍に増額されたことを捉えて申し上げれば、これもやはり霞が関の中枢で活躍され、国に対して強力なパイプを持つ花角知事の誕生により国と県との関係が改善、強化されていることがうかがえるのかなと捉えているところでございまして、当市にとっての事業進捗にも好ましい変化があらわれているものと評価しているところでございます。  また、海外販路開拓の関係でございますけれども、もちろんまだまだ1年目でありますので、少しずつ萌芽が見え始めていることにすぎないのかもしれませんが、例えば昨年の知事御自身の一連の海外訪問が契機となりまして、ベトナムにおきましては、自治体や企業がベトナム政府に対し各種相談のできる新潟デスクの設置が予定されていることから、現在燕三条貿易振興会がJICAの御支援をいただきながら展開していますベトナムでの販路開拓の大きな後押しになるものとも捉えております。また、シンガポールにおきましては、燕三条地場産業振興センターが開催いたしました燕三条製品のテスト販売の視察と在シンガポール日本大使館への知事の訪問がきっかけとなり、現在大使館施設を活用した燕三条地域の企画展の検討を進めているなど、具体的な成果も出てきているのかなと捉えているところでございます。  私からもう一点、三条市選挙区選出の県議会議員の役割等について、期待と、先般開催されました議員御指摘の市と県議との県政懇談会初開催の経緯とその成果についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、県と市との間には本来明確な役割分担があるべきでございますが、これまで県からその役割を果たしていただくため、いわば本来の役割を超える形で基礎自治体の長である私自身が県庁に対してさまざまな調整や働きかけをしなければいけないという局面が何度もあったところでございます。しかし、このまちの発展を考えたときに、市長は市長としての仕事に専念するべきだという観点からも、こうしたことは本来当地域から選ばれた県議が担うべきものでございまして、さらに県庁から三条市には強い県議がいると思われることも必要であると考えております。そんな中で、市議としてその実力をいかんなく発揮され今回誕生しました両県議には、そうした役割を安定的、長期的に果たしていただけるものと期待をしているところでございまして、当地域におきます県政の課題を両県議と共有することなどを通じてその活動に資することができればという思いからも先般市と県議との県政懇談会を開催をさせていただき、率直な意見交換をすることができたと思っております。この懇談会につきましては今後も定期的に開催をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 私からは、体育文化会館の関係について何点かお答えいたします。  工事の進捗状況でございますけども、5月末現在で建物の骨組みとなります躯体工事が完了しまして、現在は外装及び内装工事を行っております。全体の進捗率は、5月末現在で52.5%でありまして、当初の計画どおり順調に進んでおります。  備品の調達につきましては、専門的知見を有する方の御意見をお聞きしながら既に昨年11月にグランドピアノを発注しております。今後アリーナやマルチホールに設置します備品を発注いたしますが、その際にも御意見のとおりスポーツ協会及び文化団体協会など専門的知見を有する方の意見を十分に聴取し、選定してまいりたいと考えております。  次に、オープニングイベントの関係でございます。オープニングイベントにつきましては、現在検討中でございますが、本年12月1日に竣工式典を行った後、開館から1年間を通した記念事業としまして、お祝いムードを高めるため、オリンピックのメダリストをゲストランナーに迎えての元旦マラソン大会、太鼓芸能集団鼓童の公演、全館を使用しての三条マルシェ開催のほか、市民の皆様が重ね遣いをイメージできるような大小さまざまなイベントを予定しております。詳細につきましては、9月に所管委員会を通じて報告させていただく予定でございます。  次に、想定稼働率等の関係でございます。稼働率につきましては、既存の栄体育館、中央公民館の稼働率を参考にしまして、アリーナで56.3%、マルチホールで64.8%、トレーニングルームは常に利用があると想定されることから100%、そのほかの部屋はおおむね60%前後を想定しております。また、使用料収入につきましては、各部屋の稼働率や利用料の減免等を考慮しまして、全体で年間2,944万7,000円、月平均しますと240万円程度を見込んでいるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、教育と福祉の連携についての幾つかのお問いについて答えさせていただきます。  まず、保護者向けハンドブックの作成についてでございます。国が保護者向けハンドブックの作成を求めている趣旨といたしましては、保護者目線に立った支援に関する情報の一元にあるわけでございます。三条市では、個々の子供の発達に応じた適切な支援をワンストップで行うことができるよう、子育ての総合相談窓口として子育て支援課を設置するなど、他に先駆けた取り組みをこれまで実施してまいりました。その上で御指摘の保護者向けハンドブックについてですが、保護者にさらにわかりやすく情報を伝える効果が期待できると考えております。既存の配付物の集約も含め、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、保護者同士の交流の場の促進についてでございます。市直営で実施しております児童発達支援事業所である子ども発達ルームにおいて保護者同士の交流の促進を図っているところであります。なお、このほか一部の事業所ではお茶会などのイベントを通じた保護者交流が実施されていると聞いております。  3つ目でございますが、放課後等デイサービスの利用状況、また需給バランスはどうかとのお問いでございます。放課後等デイサービスの利用児童につきましては、この6月1日現在で102人であります。サービスを実施する事業所はふえてきておりますけれども、昨年同時期との比較において利用者数が約35%増加しており、利用ニーズに対してサービスの供給量が足りていない状況でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。  県との連携の重要性について、一問一答で何点かお伺いしたいと思います。  今ほどこの1年、花角知事就任から三条市にとってプラスに転じた部分を御紹介いただいたわけですけれども、403号線予算が昨年の2倍であったということも紹介をしていただきました。その本丸であるのが令和5年度に開設を予定している県央基幹病院であろうかと思います。この三条市、それから県央地域にとりましては県政に係る最重要課題の一つであろうかと思います。  この県央基幹病院の開設については、ここ数週間の間で大変大きな動きが出てまいりました。6月4日の第2回新潟県行財政改革有識者会議では、県財政の危機的状況を受けて、県央医療圏に加茂、吉田の県立病院があること、それから病床数の多い民間、公設民営病院が複数存在すること、計画策定時と比較して医療需要が減少していることなどから、計画を見直すべきだという意見が大勢を占めたということでありました。それを受けて、6月5日の知事の定例記者会見では、これまでの議論の積み重ねをどういうふうに尊重するか、あるいは事情がやはり大きく変わって、そうではないのだ、何か変えていくべきだという状況なのかどうか、その辺をしっかり見きわめていかなければいけない、こういった発言がありました。6月11日の第3回新潟県行財政改革推進会議では、救急医療を担う基幹病院の必要性を否定はしないが、3つの県立病院がある中で、医療資源を有効に活用するため、それぞれの役割、機能、統廃合を含めて見直すべき、医療需要が減る中で大きな設備投資を行い、医師と看護師が確保できないことになれば県民のためにならないので、県央基幹病院は即刻見直すべき、こういった意見がありました。有識者の意見を踏まえ、県の福祉保健部、病院局等担当部局間で改めてしっかりとした議論を行うことをこの会議で決めました。2日後の6月13日、知事定例記者会見、1週間前の記者会見とは随分トーンが変わってまいりました。有識者会議で見直し論が出ていること、医療界の中からも現計画そのものについて議論があること、医師確保の環境変化、県央基幹病院の構想が固まった四、五年前と状況が変わっていることから、何がしかのチェックが必要、これだけ声が出ているのに、何も議論しないままで突っ走るとはなかなか言えないと述べ、何らかの検討を加える必要があると思っている。知事の考えがここで示されております。  ポイントは、6月14日、県立病院経営委員会、ここでの委員長発言だと思いますが、県央基幹病院開設を念頭にして、存在意義を再検討する必要があると述べておられます。知事部局、病院局側からも県央基幹病院に対して改めて検討を行う場の設置を求める指摘がありました。  昨日県議会が6月定例会を開会したわけですけれども、その提案説明の中で知事は、県央基幹病院整備について、行財政改革、有識者会議等での議論や計画策定時以降の状況変化を踏まえて速やかに検証してまいりますと、改めて検証を行っていく、こう示されております。  こういった動きに対して、三条市として公の見解、これは6月10日の高等教育機関調査特別委員会の中で総務部長が、一有識者の会議での意見と捉えており、これまで市と県が整備を進めてきたことを、時間を戻すことなく計画どおり進めていきたい、こういった旨の答弁があったわけでありますけれども、これは6月10日時点の話でありまして、それ以降また大きく動いているということがあります。先ほども申し上げましたけれども、知事が何らかの検討を加える必要があると考えを示したことから、県央基幹病院整備の今年度中の発注を目指した時間のない中で集中的な検討がこれから行われていくことになると思います。  ここでお伺いしたいと思いますけれども、1つは、県の今年度予算編成の段階で県財政の深刻な状況が知事に示されて、知事はその状況を緊急事態と位置づけられたわけでありまして、その流れで行財政改革推進会議、そのほかの有識者会議を設置したといった経緯があるわけであります。その行財政改革推進会議の中でこの県央基幹病院再検討の議論が出てきているわけでありますが、今回の県央基幹病院再検討というのは想定されていたことなのかどうか、それとも三条市にとって寝耳に水ということなのかお伺いしたいと思います。また、知事が昨日の県議会提案説明において県央基幹病院再検討を事実上明言されたことについてどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) まず、今般の県におけるこの県央基幹病院を取り巻く状況の変化について、あらかじめ我々が情報として捉えていたのかということでございますけれども、もちろんそういうことはないわけでありまして、皆さんと同様、私たち自身も今県の一挙手一投足を注視し続けていかなければいけない立場であることは同様でございます。  その上で私どもとしての見解でありますが、先般総務部長から答弁を申し上げたとおりでありますが、改めて申し上げますと、直接的なトリガーになったというふうに捉えておりますが、この県財政の緊急事態に対して開催された行財政改革有識者会議における意見が契機となっていると捉えているわけでございます。そもそも県財政のことと県央地域の住民の命を守るという医療環境の整備のことを同じ土俵で議論するべきではないともちろん捉えているところでございます。また、この県央地域の住民の命を守るという観点から医療環境の整備につきましては、今までまさに当事者でいらっしゃいます医療関係者がこのテーブルに着き、数々の十分な議論を積み重ね、その上でようやく令和5年度早期開院というところまで素案が形づけられたことがもうこれは紛れもない明確な事実でございます。当然のことながら、お金が大事なのか人の命が大事なのかを考えていったときに、当然の帰結として地域住民の命を守る、ここを最優先にするのは当然だと思っております。そうしたことから鑑みましても、議論を積み重ねてきた今の現行のスケジュール、規模ともに基本計画どおり進めていくべきものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 全く市長から御答弁いただいたとおりだと思うんです。ただ、そういった中で再検討する、具体的に早期に結論を出す、ここ数カ月内――10月まででしょうか、に結論を出していくんだ、そういった動きが目まぐるしくある中で市民は大変憂慮しています。新聞でも連日大きく取り上げられているものですから、市民の皆さんの関心がこれほど高いのかと実感させられている最近であります。  先ほど一つのポイントだと申し上げましたけれども、県の県立病院経営委員会では、加茂、吉田、両県立病院の存在意義、これを含めて県央基幹病院開設の再検討が確認されたわけですが、そのくしくも同じ日の6月14日、建てかえ建設中の県立加茂病院が9月20日全面開院するのだ、こういったことが発表されました。今ほどの市長の御答弁でも三条市のみならず県央地域の命をということで繰り返し発言していただいたわけですけれども、まさに県央医療圏内の5市町村が一枚岩で今回の再検討論争に相対しなければならないのかなと思うわけですが、9月20日の開院を控えて、産科医の確保が間に合わない加茂、それから吉田病院の建てかえ、燕労災病院跡地への民間病院の誘致を模索している燕市、こういったところと果たして足並みをそろえていけるのか、こんな心配も私自身は持っているところであります。  お伺いしたいと思います。知事は記者会見で、関係者や専門家に集まってもらい最良のものになるように検討を加える作業が必要と述べておられます。三条市を含む県央医療圏の自治体がこの関係者として県央基幹病院再検討の議論に加わることができるか否か、つまり今ほど市長が演壇で主張されていたようなことをこの再検討の議論の場でできるのかどうか、その点をぜひともお伺いしたいと思います。この件について、知事と三条市長が公の議論の場とは別に直接意見交換を行うような機会を求めていく必要があるのではないかと思いますが、その点も含めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今、私自身は少なくとも座して何もせずという状態ではございません。もちろん今県をめぐる状況がこういうふうに、少なくともマスコミの記事によれば急転直下なる感があるわけですので、私自身は私自身のチャンネルを駆使してすべからく情報を収集し、意見交換をしているつもりではございますが、その上で先ほど申し上げたように私たちの主張は変わらないとこの場では申し上げるにとどめているということで、これ以上の詮索をしていただくとなかなか進むものも進まなくなっていくのかなと思いながら今苦しい答弁をさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 座して何もせずという状況じゃないということで、心強く思っております。  ここは三条市議会ですので、具体的な議論は当然県の中で行われるわけですので、私も一般質問の通告の内容に沿ってこの項目については最後の質問にしたいと思います。議論の場でどういう流れになろうと、最終的には花角知事の決断ということになると思います。そういった意味で花角知事のこの件に対してのリーダーシップ、どういったところを期待されるのか。  それから、先ほど2人の県議に対しての期待も言っていただきましたが、この件に関して特にお二人の県議会議員は、市議会議員時代にこの本会議場で県央基幹病院について何回も取り上げて熱心に研究をされてこられたお二人でございますので、この2人の県議に今回の再検討論争に対して期待する部分をお聞きしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 基本的に今答えにくい状況にあるわけですが、大まかに申し上げれば、知事は聡明な方でいらっしゃいますので、合理的な判断をしていただけるものと期待を寄せているところでございます。  その上で、県議との関係、県議が今回のこうした状況に対して果たすべき役割につきましては、これもまた大変期待させていただいているところでございます。もちろん先ほど申し上げました基本的な私どもの考えにつきまして、両県議とも意を同じくしていただいているところでございますし、先般まさに開催されました県政懇談会の中でも現在の状況について御説明を申し上げ、その後も少なくとも私自身と両県議との間ではもちろんいろいろ意見交換をさせていただいているところでございます。お二人からは、県議会の場を初めとして、あらゆる場面で私どもの考えを代弁していただき、繰り返しになりますが、予定どおりのスケジュール、規模感で一日も早く県央基幹病院の開院に向けて力を発揮していただけるものと期待を寄せているところでございます。
    ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 教育と福祉の連携についてお伺いしたいと思います。  保護者向けハンドブックの作成について御答弁をいただきました。先ほど演壇からも申し上げましたけれども、三条市は先駆的に取り組んでおられるということで、国のそういった会議の中で発表もされるほどでございますので、まさに先を行っているということなんですが、そのハンドブックについて、先ほど幾つか情報提供している冊子があるとのことですけれども、その集約も含めて保護者が使い勝手のいいものを検討していくんだということも答弁いただきました。国の言うハンドブックというのは、まさにハンドブックなので、恐らく冊子なのかなと思うのですが、今やスマホの時代でありまして、当該保護者に関してはスマホ世代がほとんどだと思います。確かに例えば国の通知を受けて長岡市などはハンドブック、ガイドブックを作成しているわけですけれども、大変情報量は多いわけです。情報量が多過ぎると保護者もかえって煩雑になるという部分もあるのかもしれません。そういった意味では、ホームページ上の必要な情報のところにどんどん入っていけるような、そういったシステムを構築することがそれほど予算をかけずにできるのではないかなと素人ながら思うんですが、そのあたりの検討について、紙ではなくてそういったネット上でという考え方についていかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 保護者への情報提供をホームページ上へ掲載することについてでございます。ホームページは、情報を必要とする方が必要なタイミングで必要な内容を検索し、閲覧できるという点におきまして情報提供手段としては非常に有効と考えております。ホームページを活用した情報提供について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 専門的な研修を受けた、障がいのある子供を持つ保護者のことをペアレントメンターと言うそうでありますけれども、先ほど申し上げた国の通知では、このペアレントメンターの養成、それからペアレントメンターによる相談支援の実施を求めております。新潟県でも研修制度があって、現在26名のペアレントメンターが登録されているそうで、県の担当者に問い合わせましたが、やっぱり正直余り機能していない様子であります。ちなみに、今年度新規で養成するということも予定はないそうであります。  ペアレントメンターの多くは、子供が成長することによって時間的にも精神的にも余裕ができた方々、子供が現在進行形ではないような方々が多いということもお聞きしていまして、ある意味先輩格として聞き役を担うことはできるけれども、共感したり、最新の情報を共有したりというところには限界があることも現場のお話でお聞きいたしました。同じく今まさに療育を施す立場にある保護者同士がお互いに支援し合うピアサポートも通知で促しているわけですが、むしろ現実的にはこちらのほうに注目すべきなのかなと思っています。つまり保護者と行政がもっと深く連携をとりながら保護者に力をかしてもらうことが必要なんだろうと、それをしなさいというのが国の通知なんだろうと思います。三条市においては、その点について、私の実感としてはまだまだなのかなとも思っています。  お伺いいたしますけれども、保護者等の民間団体と行政が信頼関係、連携をもっと深めて、日常的にそれぞれの役割分担を確認することが発達障がい者支援の拡大につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 保護者団体と市との交流についてでございますが、障がいを持つお子さんの保護者に対してより効果的な支援策を講じていくためには、市が実施いたしますさまざまな制度をより効果的に活用いただくことが重要であると考えております。そのためには、市が直接対象者を支援するだけでなく、保護者ならではの戸惑いや迷いなど、その立場でなければ理解しがたい思いの受け皿として保護者団体がとても有用であると考えております。御指摘を踏まえながら、支援の拡充につながるようにこれら団体との連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 残りの時間で三条市体育文化会館についてお伺いしたいと思います。  先ほどの御答弁で建築工事についてはおおむね予定どおりということでありました。これから附帯設備の工事等があるのかなと思います。これから発注を行う細かな物件はどれぐらいあるのか、そしていつごろそれを行う予定なのか、また12月1日のオープンに向けて工期はどれぐらいを見ているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 今後予定しております工事の関係でございます。建築附帯に係ります建築工事、例えばウッドデッキや、ひさしの工事でございます。こちらは今月末から11月20日をめどに予定してございます。また、附帯工事の中で、建設工事としまして外灯であったり、排水工事、こちらを同じく6月末から11月20日をめどに予定してございます。また、7月に入りますと植栽、芝の工事であったり、駐車場の工事を予定しておりまして、こちらを11月中旬ころをめどに予定してございます。最後に、9月から11月にかけまして施設の中の飲食スペースの厨房等の工事、こちらを予定しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) もろもろ具体的な工期も含めて御答弁いただきました。外構工事に関しては当然備品の搬入もある程度終わったところで、外灯とか排水工事が終えたころになると思います。今回はその外構工事が単なる舗装工事ではなくて、少なくともその製作に1カ月を要する特別発注品、インターロッキングブロックを使用すると聞いておりますし、またこの工法についても両側からどんどん工事を進めて最後にでき上がるのではなくて、片方から積み重ねていかなければできないといった特殊な工法ともお伺いしています。それだけ時間がかかるということだと思います。施工には約2カ月とも聞いています。もちろん公共工事を請け負った民間事業者が工期までに仕事をおさめることは契約上の決まりであろうと思いますし、それをしっかりと監督するのが行政としての責任なんだろうと思いますが、ただスケジュール的に余りにも窮屈な発注の仕方になっていないかといったことも確認する必要があるのではないかと思います。結果的に完成がおくれたり、工期に間に合わせるために現場の無理が重なって供用開始後にふぐあいが出てしまうことは、過去三条市の公共工事にもあったわけですので、こういったことも踏まえて1点お伺いしたいと思います。各業者さんとの定例会議が2週間ごとに行われているとも聞いています。そういった中で細かくスケジュールについてもその都度やりとりされているんだと思いますが、もう少し業者さん側の生の声、先ほど作業員不足という話も演壇からしましたけれども、そういったことも含めて、いま一度作業工程の棚卸を行って、それぞれの業者とのすり合わせをしっかりと行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、先ほど建築工事が順調だということでありましたけれども、これが早期に完了することで附帯工事を少しでも早く行えるわけでありますので、発注はするんだけれども、今外構工事のことを言いましたけれども、なかなか手をつけられないということは、どんどん工期がおくれて完了がおくれていくわけですので、そういったことも含めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) スケジュールの関係につきまして、今後所管の建築課と連携をとって進めてまいりたいと思っておりますけども、建築施設、工事全体の管理につきまして調整する役割を担う業務であります工事監理業務を業務委託してございます。市もここに監督員として担当を決めまして一緒に進捗管理を行って、現場の声を聞いている状況でございます。今後もこれについては継続していきたいと思っております。また、引き続き各種個別の工事スケジュールを管理しまして、当然のことでありますけども、全体の工事を俯瞰した中で、次につながる工事の発注や次の工事の進捗に影響が出ないよう、工程スケジュールを全体の中で調整しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 全体を束ねている設計屋さんは大丈夫ですと言うわけですので、その下にいる現場の方々が実際どうなのかということも市としてはよく見ていただければと思います。  旧総合体育館、旧体育文化センターの定期利用団体の多くが、新施設完成までの間、代替として学校施設を初めとしたほかの公共施設を利用しているわけでありますけれども、新施設の完成を待ちわびている方々がいらっしゃる一方で、実は私のもとには、使用料金などを考えると現状のままで構わないのかなと、そんなことをおっしゃる方々、団体も複数いるところであります。  お伺いしたいと思いますが、旧体育文化センター、旧総合体育館の定期利用団体の代替施設の利用状況はどうなっているのか。  それから、新施設の定期利用の動向について、これは使用料金としての収入に大きく反映されるわけですけれども、旧総合体育館、旧体育文化センターの定期利用団体の新施設利用に関する意見聴取を、開館まで5カ月でありますので、このあたりお聞きされたほうがいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) これまでの定期利用団体からは市内のほかの体育館や公民館等を利用いただいておりますほか、スポーツ団体におきましては学校の施設開放制度を活用しまして小中学校の体育館や武道場を御利用いただいております。なお、大会等につきましては市外施設を代替利用としている事例もございます。  次に意見聴取の進め方について、指定管理者の御議決をいただいた後、今後この候補者と協議を進めてまいりますけども、新施設の供用開始に際しましては、利用調整会議を開催するなどしまして、これまでの旧総合体育館等を利用している方にも今後の施設利用について御意見等を聴取いたしまして、できるだけ多くの皆様から施設を御利用していただけるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 時間切れになったら聞かないつもりだったんですが、2分あるので、お聞きしようと思います。  愛称についてであります。愛称募集に関しては、昨年12月定例会、条例案の議論の際に、愛称募集は行わないと、この場で、大綱質疑できっぱりと答弁があったわけでありますけれども、その後の市民福祉常任委員会で全ての委員からこの愛称募集に関する質疑があって、福祉保健部長からちょっと研究してみたいという軌道修正が行われ、結果的には愛称を募集することに今なっています。具体的に募集の時期は、実際に使用していく中でふさわしいものを提案してほしいという趣旨で、開館から1年程度経過するまでの間と考えているとのことであります。開館まで5カ月ですけれども、オープンの際に市民が名づけた愛称でスタートするというのは、これはもう自然に考えられることでありますし、1年かけて重ね使いをしながら、実感してから愛称を改めて決めてもらうなんていうのは非常に不自然というか、あり得ないことなんではないかと思っています。何でそういうことになるのか。オープンすると同時に愛称があり、それがサイネージに使われたり、広報物に使われたり、そういうものじゃないですか。1年後に愛称を改めてつけて、またいろんな広報物を刷り直してということ自体も事務的にも煩雑だと思いますし、なぜそういうことに至ったのか私には全く理解できません。指定管理者が確定をする今定例会でありますので、この定例会後に愛称募集を行って、開館に合わせて愛称を決定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉保健部長。   〔登壇〕 ○福祉保健部長(近藤晴美君) 今ほど愛称募集の件についてお問いがあったわけですけれども、こちらの愛称につきましては、やはり市民の皆様から実際に施設を御利用いただき、またその施設、外観、内部、しっかり見ていただいた中で募集していきたいと考えているところでございます。ですので、以前委員会で答弁させていただいたとおり、1年程度利用する中で愛称を募集していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、13番、野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。   〔登壇〕 ○13番(野崎正志君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告のとおり2点について一般質問を行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、空き家等の対策についてであります。現状については、現在全国で空き家がふえ続けているということであります。総務省の調査によると、昨年10月時点で846万戸に上り、過去最高を更新したということであります。5年前の調査と比べて26万戸の増加であるとし、住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6%に達している状況であります。管理が不全な空き家がふえれば地域の景観や治安の悪化に直結してまいります。防災の観点からも問題であります。有効な対策がなければ空き家率も33年には27.3%に上昇するとの民間予測もあり、取り組みも一段と強化すべきであると考えます。  空家対策特別措置法の全面施行から4年。固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者の特定が進み、倒壊のおそれのある空き家への立入調査や所有者への撤去命令、命令に従わない場合の撤去の代執行も認められました。当市においても平成25年1月に三条市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、さらに平成28年3月に三条市空家等及び空地の適正管理に関する条例に改正し、取り組んできたところであります。昨年3月においては、三条市空家等対策計画が策定されている状況であります。  本年1月に公表された空き家対策に関する実態調査では、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行後2年間で、自治体の対応は、助言、指導の実施が314自治体、代執行は40自治体で実施した状況であったということであります。  そこで、当市の空き家の現状についてお伺いいたします。現在管理不全の特定空き家の件数はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、空き家の除却費補助金についてであります。  当市の空き家等対策の基本方針に、管理不全な空家等への対応等では、「空家等が市民の生命、身体または財産に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合には、法及び条例に基づき、空家等の所有者等に対して必要な措置を講じます。(ただし、本市が行う措置は、たとえば除雪による家屋の倒壊等で市道の通行が妨げられるなど、公益上に基づく危険を排除するための必要最低限の対応とします。)一方で、危険排除の状態を未然に防ぐ観点から、所有者等に対する空家等の利活用や解体に係る補助制度についても、国の制度や先進事例等を研究します」となっております。また、先進地の上越市では、老朽し、危険な空き家による近隣への被害を防止するため、空き家の除却を支援するとしています。対象者として、特定空き家等の所有者等で低所得者世帯や市県民税所得割非課税世帯の人、対象空き家とは、放置すれば倒壊等著しく保安上危険になるおそれのある状態の空き家となっております。補助内容は、除却処分費用の2分の1を補助し、上限50万円とした取り組みで推進しているということであります。  そこで、当市においても空き家等の除却補助制度について、市民の安全や良好な生活環境の保全を図るため、特定空き家等に認定された不良住宅の解体費の一部を助成することについて、市としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  次に、空き家バンクについてであります。  空き家の利活用の取り組みについては、全国の自治体で空き家を手放したい所有者と住みたい人を結ぶ空き家バンクを設け、情報を共有する動きが広まっております。当市においては、三条市定住ねっとで空き家・空き店舗バンクを設け、情報共有ができております。品質が不安といった中古住宅のイメージを払拭し、流通を促進する視点も重要であると考えます。  国は、耐震性や情報開示などの基準を満たした住宅を安心R住宅として認定する制度を昨年創設いたしました。制度の周知に努め、中古市場の価値を高めていただきたいと考えます。  当市においては、空き家バンクの登録件数がホームページの三条定住ねっとの情報から見ると少ないように感じます。そこで、当市における空き家バンク活用状況と今後の取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの推進についてであります。  取り組みの現状についてであります。  昨年10月3日の総務文教常任委員協議会で2020年東京オリンピック競技大会におけるホストタウンの取り組みについて協議がなされました。本年2月8日にはコソボ共和国とのホストタウンの取り組みに向けて駐日大使と市長で覚書の締結を行っているところであります。覚書締結後においては、駐日大使が市内の体育施設等の視察もしているということであります。本年3月の施政方針では、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を翌年に控え、来年度は、出場が期待される三条市の選手を市民を挙げて応援する体制を整えていくことはもちろんのこと、コソボ共和国のホストタウンとして交流事業等を実施し、お互いの理解と友好の促進を図るとともに、大会本番に向け、同国選手団を心を込めてお迎えするための準備を進めてまいります」と述べられております。  そこで、三条市民から出場が期待される選手がいるのか、また応援する体制についてはどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、三条市ホストタウン事業についてであります。  東京オリンピック競技大会において、事前キャンプの誘致等を通じて大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとし、大会中における選手や関係者等の受け入れから選手との交流、言語、文化の学習などの相互理解の促進を図っていくとしております。また、コソボ共和国のホストタウンとして同国選手団を心を込めてお迎えすることとしています。そこで、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  最後に、五輪聖火リレーについてであります。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、6月1日に47都道府県をめぐる五輪聖火リレーのルート概要を発表いたしました。来年の3月26日に福島県からスタートし、東日本大震災を初め災害からの復旧を象徴する場所や世界遺産、名所、旧跡など857市区町村を121日間駆けめぐり、7月24日に開会式が行われる東京新国立競技場で最終点火されるとしています。  県内の聖火リレーは、糸魚川市大規模火災から復興が進む糸魚川市からスタートし、南魚沼市の奥只見レクリエーション都市公園の八色の森公園で1日目のセレブレーションを実施するとしています。2日目には、長岡市から出発し、村上市岩船港港湾緑地でセレブレーションを実施するとしています。見どころの一例としては、日本最大の金銀山である佐渡金銀山遺跡、国宝の火焔土器が出土した十日町、越後平野及び日本海や佐渡を一望できる弥彦山、北前船の寄港地として栄えたみなとまち新潟と大河信濃川、日本海の夕日が美しい村上市などのほか、全区間で県や地域の魅力を発信していきますとしております。  そこで、来年6月6日に予定されている聖火リレーのルートが公表された中、当市を通過する聖火リレーにおける市民の機運醸成をどのように取り組んでいくのか、どう考えているのかお伺いして1回目の質問といたします。   〔野崎正志君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時50分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁願います。  市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) まず、私から空き家対策の除去費補助金についてお答えさせていただきたいと思います。  特定空き家に係る不良住宅等への対応につきましては、行政代執行という手段も法制度上用意をされているところでございますが、この行使につきましては、御案内のとおり私有財産に対する措置である以上、慎重に対応していかなければならないものでございます。その上で、お問いの不良住宅の解体の助成につきましては、本来的に個人が適切に管理すべき財産に対し公的な支援を行うこととなり、公平性、平等性の観点から、これもまた慎重にならざるを得ないと捉えているところでございます。こうしたことから、御指摘いただいております助成制度の創設につきましては、今後国の制度であったり、午前中にも御紹介いただきましたけれども、他の自治体等の動向も注視させていただきつつ、引き続き研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それからもう一つ、オリパラの関係につきまして、まず三条市民から出場が期待される選手はいるのか、応援する体制についてはどのように考えているのかということでございます。来年に迫っております東京オリンピックにつきましては、一般社団法人三条市スポーツ協会所属の當銘孝仁選手がカヌースプリント競技への出場が期待されているところでございます。當銘選手でありますけれども、最短ではことし8月にハンガリーで開催をされます世界選手権で上位入賞した際にオリンピック出場が内定すると聞いているところでございますが、これらの情報につきましてはホームページあるいはSNSなどを活用して積極的に情報発信していくとともに、オリンピック開催時にはパブリックビューイングや応援ツアーの企画など、市を挙げて応援する体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。  また、ホストタウンの関係で、コソボ共和国との関係をどう取り組んでいくのかという御指摘であったかと思います。ホストタウン事業につきましては、選手団の宿泊先や練習相手などの滞在環境をしっかり整え、オリンピック競技大会で好成績をおさめられるようサポートを行うほか、市民と選手たちの交流が深められるよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。交流事業につきましては、よりおもてなしが伝わるよう、先般まちづくりのさまざまな分野で活躍する方々を中心に立ち上げていただきましたホストタウン事業実行委員会により企画してまいりたいと考えているところでございますが、まずは日ごろ余り触れることのない文化という中で、そもそも市民の皆様方からこのコソボ共和国そのものを知っていただくための取り組みを検討してまいりたいと思っております。幸いなことにというか、日本人としてはちょっと不思議な感覚にとらわれるわけですが、このコソボ共和国は先回のリオデジャネイロオリンピックの、柔道でオリンピック金メダリストを輩出しているわけでございますが、この柔道の関係で、8月末に東京で世界柔道選手権大会が開催されるということでありまして、同国より5日間程度三条市での事前合宿の相談を今いただいているところでございます。この関係で、もしこれが実現した暁には、この8月に三条に来られる選手団を通じてオリンピック前にコソボ共和国の文化と触れ合える絶好の機会と捉えているところでございまして、事前合宿の受け入れはもちろんのこと、選手との交流の場も調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 私からは、空き家バンクの活用状況と今後の取り組みについて答弁させていただきます。  空き家バンクは、平成27年の創設時から現在までの間、34件の登録を行い、これまでに12件の成約につながったところでございます。  また、登録件数が少ないとの御指摘でございます。今後につきましては、引き続き空き家情報の収集に努め、空き家物件の所有者等に対する空き家バンクの周知と登録意思の確認を継続的に行い、さらなる登録件数の充実を図るとともに、広報さんじょうや三条市定住ねっとなどを活用してのPRのほか、今年度見直しを行った移住定住支援補助金を積極的に利用していただきまして、空き家の活用促進を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) それでは、私からは特定空き家の件数についてお答えさせていただきます。  そのまま放置すると倒壊等の危険性や、衛生上、景観上著しく害を及ぼすおそれのある特定空き家と認定した件数は195件で、そのうち更地にするなど改善が行われた件数は114件であり、令和元年5月末現在におきまして未改善の特定空き家は81件となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) オリンピック・パラリンピックに関しまして、当市を通過する聖火リレーにおける市民の機運醸成の取り組みについてお答え申し上げます。  先般大会組織委員会から公表されました聖火リレーの三条市、燕市の両市を走行するコースの詳細は12月ころに公表される予定とのことですが、市民、特に子供たちがこれから始まる世界的なイベントを体感できるようにするため必要であると考えておりまして、具体的には地元小中学生を中心に聖火リレーを沿道で応援するなど、新潟県や燕市と連携して検討し、今後進めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を一問一答で行わさせていただきます。  初めに、空き家対策についてでありますが、今ほどは195件の特定空き家があり、そのうち114件が改善されて、残すところ81件あるという状況でありました。また、当市においては、さらなる実態調査ということで、水道の閉栓情報をもとに、道路側から外観目視によって実態調査がなされているということでありますので、今後ふえていく空き家に対して、今後の課題をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 今後の課題についてでございますけども、空き家が管理不全な状態に至ってしまった場合、その改修等に費用がかかるなど改善が難しくなる事例が多く見られることから、いかに空き家の発生自体を抑制していくか、また早い段階で改修できるかが今後の課題であると認識しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 今ほどは、早い段階で改善していくことが大事なんだということで、私もそのとおりだと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、当市においては昨年3月に三条市空家等対策計画を策定いたしました。その後、管理不全の空き家の管理責任者、所有者に対してどのような対応がなされてきたのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕
    ○環境課長(永井 努君) 管理不全の空き家の管理責任者への対応についてでございますけども、計画策定後、管理不全な空き家等に対しまして延べ145件の助言、指導を行ったほか、現地や所有者宅に伺い、直接助言、指導を行うなど、空き家の適正管理に努めているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 三条市において適正管理計画ができたということ、策定ができたということは、大変推進していただいていることで非常に喜ばしいことだと思いますが、しっかりまたその辺、所有者に対して情報提供、改善指導が重要だと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、空き家の除却費補助金についてなんですが、市長から公的支援とか、また個人のものに対して行政代執行するのはなかなか厳しいものがあるんだという答弁でございました。全く私もそのとおりだと思うんですが、しかしながら今はいいんですが、今後空き家がふえていく状況が指摘されているわけで、解体したいと思う人が費用の支出で困難を要しているという課題、問題があります。先進地の新発田市においても、ことし4月から空き家の除却費補助金を推進していました。市民の生命、財産等に対する危険を取り除き、また被害の発生を防止するため、特定空き家に対して解体除却を実施するものに補助を行っているということであります。当然新発田市も、三条市も状況は同じだと思いますが、この制度の創設、またそういう考え方に対して再度見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 再度の御指摘でございます。空き家そのものの社会的課題というのは、今ほど御紹介いただきましたとおり、三条市だけの固有の話でもなく、もちろん新潟県固有の問題でもなく、まさに全国津々浦々で起こり始めている、あるいはもう起きて深刻している問題だと捉えているところでございまして、そういう意味では空き家のこの対策というのは、恐らく個々の市町村が独自にというよりも、それはどこがトリガーになるかは別ですけれども、結果としては全国的な取り組みとして対策していかなければいけない話なんだろうと思います。そういう状況認識のもと、先ほど答弁申し上げましたとおり、国全体がもしかしたらトリガーになるかもしれませんので、国の制度がどうなっていくのか、あるいは先ほどおっしゃられたように上越市とか新発田市のような事例が、要するにまさに市町村発の段階で全国的な広がりをどれだけ見せていくのか、こういうこともいましばらく注視させていただき、引き続き課題意識はしっかりと持ち続けながら研究を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) 今ほどの市長の御指摘は私も当然理解していますし、また全国にそういう広がりがあればいいなという思いも感じておりますので、またその辺はよく理解しておりますので、今後も先進地の制度などをしっかり研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、空き家バンクについてでございますが、Uターンや田舎暮らしを希望する若者に公表するさらなる取り組みが必要であると考えます。先ほども紹介しましたが、安心R住宅制度というのが国の制度としてつくられまして、中古住宅市場の活性と国の空き家対策ということで行われております。市当局はこの安心R住宅制度に対して認識はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 私からは、安心R住宅制度について答弁させていただきます。  国土交通省の安心R住宅制度につきましては承知しているところではありますけれども、この表示を受けるためには幾つかの基準をクリアする必要があります。中でも耐震基準を満たすことが一番の課題であると捉えております。この制度に取り組む場合は、建物状況調査や耐震補強工事を所有者の負担によって行う必要があること、また耐震補強工事を行えば必ず購入希望者があらわれるというものではないことから、現状においてはこの制度の活用は難しいものと捉えておりますが、新潟県宅地建物取引業協会の動向等を注視しながら、空き家バンクの活用について研究してまいりたいと考えております。  加えまして、国の制度ではありませんけども、現在民間事業者の新たな空き家活用の取り組みについても研究しておりまして、これは全国の登録された空き家等の物件をインターネットで共有しまして、希望者が一定額の負担でどこでも宿泊できるという仕組みでございます。三条市の空き家についても活用できるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。この安心R住宅制度というのはなかなか、私も調べてみると非常にハードルの高い制度だと思うんですが、こういう国の制度等もまた研究しながら、少しでも前に進めていければと考えますので、よろしくお願いいたします。  次に、この空き家対策の先進地が行っている事業を御紹介したいと思うんですが、岐阜県羽島市が我が家の終活セミナーという事業を行っています。これは、国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業として、空き家の所有者の高齢が進行している状況の中で、所有者が売買等の利活用に係る判断能力が低下し始め、空き家の流通の阻害になっているということから、また子供世代が実家を離れて、認知症とか、要支援、要介護とか、そういう親の面倒を見なければならない理由から介護施設等へ入所後、空き家になるケースが非常に多発している中で、我が家の終活セミナーを羽島市が開催しているものであります。そこで、当市においてもこの我が家の終活セミナーの開催を検討してはどうかということで、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 今ほど御紹介をいただきました我が家の終活セミナーの取り組みにつきましては、空き家をふやさないといった視点や既存ストックの有効活用といった面からも今後しっかりと研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。この我が家の終活セミナーについては、所有者がどれだけ意識づけを持って空き家にしないんだということをより多くの市民へ周知していくことがやっぱり重要だと思いますので開催するしないは別として、所有者への対応の調査研究ついて推進していただければありがたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの推進についてであります。私は、この東京オリンピック・パラリンピックの推進ということで、6月に入ってから競技する入場といいますか、そういう最近大きなうねりができていると感じています。そういう意味で、この五輪を契機として、スポーツ振興、また健康増進について市民意識の醸成を図っていくことが非常に大事だと思います。  そこで、先ほども御紹介があったように、コソボ共和国との交流については市長答弁があったとおりでありますので、しっかりまた来年8月末の大会に向けたときに醸成がなされれば大変ありがたいと思います。それに関して日本人オリンピアンによる講演などの具体的な取り組みを考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 具体的な取り組みに関してでございますが、このオリンピックを契機として、見る、する、支えるという観点から、スポーツにかかわる市民を拡大し、スポーツ振興を図っていくことは重要であると考えております。その中で、先ほど――午前中ですけども、14番議員にお答えしましたとおり、オリンピックのメダリストを元旦マラソン大会のゲストランナーとして招聘する予定でございまして、講演会の開催等も含めてこれから詳細に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 13番。 ○13番(野崎正志君) ありがとうございました。いずれにしましても、日本人オリンピアンのそういう具体的なことはこれから詰めていくということですので、しっかり詰めて、また市民が喜べるようなそういう講演会等が発信できればと思います。  次に、最後になりますが、聖火リレーについてであります。  今回、うれしいことに三条市、また燕市に聖火リレーのルートが発表されまして、詳細は先ほどの答弁ですと12月になるということですが、要は県民、また三条市民の方が聖火リレーを見れるということが非常に大きなことだと考えます。全県くまなくということですけども、東京オリンピックに向けた機運醸成の視点でそのルートが決まったと伺っています。また、この聖火ランナーについては全国で合計1万人の一般公募が間もなく始まる、性別、国籍など問わず、リレーする都道府県にゆかりのある人が要件だとありました。この聖火リレーが当市を通過するということで、せっかくのビッグチャンスでありますので、この聖火リレー成功に向けての発信をどのように捉えているのか、また具体的な取り組みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(佐藤和明君) 聖火リレーに関してでございますが、オリンピックの聖火リレーを通じて郷土の魅力をどう発信するかというよりも、聖火リレーに参加し、応援することにより、開催地だけでなく各地域もオリンピックにかかわっているという一体感を醸成していくことが重要であると考えております。  具体の取り組みとしては、沿道での応援を中心に考えており、聖火リレー出発時にミニイベントを開催することもあわせて、多くの市民が聖火リレーにかかわることによりこの燕三条地域が一体となってオリンピックを盛り上げていくという機運の醸成ができるよう、今後燕市、関係部局、関係団体とともに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○13番(野崎正志君) 以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。12番。   〔登壇〕 ○12番(笹川信子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告の通り一般質問を行わせていただきます。  まず、聴覚、言語機能障がいの方々のためのNet119緊急通報システムの導入を進めてはどうかについて。  昨夜の地震で一層このシステムの必要性を強く感じたところです。  総務省の2018年6月の報告によると、携帯電話の普及率は日本の総人口に対して133.8%となっており、大抵の人は携帯電話を持って生活しています。まして障がいのある方にとってなくてはならない通信手段です。しかし、火災や交通事故など緊急の場合、聴覚や言語機能に障がいのある人は、119番にかけた場合、状況を説明してもうまく伝わらなかったり、第三者を通して説明してもらわなければならないなど時間がかかってしまいます。消防庁は、各地方公共団体に対し、Net119緊急通報システムの導入状況を公表し、早期導入に取り組むよう推進しております。  Net119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚、言語機能障がいの方々が円滑に消防へ通報できるシステムです。これは、あらかじめスマートフォンなどから通報用ウエブサイトにアクセスして、消防本部が消防隊をどこに出動させるべきか判断するために必要な救急、火事の別と、通報者の位置情報を入力すれば即座に消防本部に通報がつながり、その後テキストチャットで詳細を確認する仕組みになっています。  新潟県内のシステムの取り組み状況は、総務省の発表によると、燕・弥彦総合事務組合が既に実施しており、新潟市、長岡市、見附市、五泉市など、近隣を含め8消防が来年度までに導入する予定となっています。三条市においても聴覚、言語機能障がいの方々のためにNet119緊急通報システムを導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  次に、投票所に入ることができる子供の範囲が拡大されたが、周知を進めてはどうかについて。  4月に行われた県議会議員選挙で、市内の飲食店が投票を済ませた方にコーヒーを無料で提供することが話題になっていました。きっかけは、少しでも若者の投票行動を進めるために何ができるかと考えたのだというのです。結果として20人から30人の方が来られたようで、中には御家族で投票を済ませコーヒーを飲んでいかれた方もいて、今後もやりたいと店長は語っていました。選挙に行かない若い世代に対し、若者自身が問題意識を持って行動したことは、希望が持てる話題でした。  平成28年6月から選挙をできる年齢が18歳以上となりました。このことは大きくマスコミに取り上げられ、多くの方が御存じと思います。この公職選挙法改正の中で投票所に入ることができる子供の年齢が拡大されています。それまでは幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについて、やむを得ない事情がある者とされていたのが、児童、生徒その他18歳未満の者に拡大されました。このことは当時マスコミに余り取り上げられていないように思います。子供を投票所に連れていくことで、例えば家庭で選挙や投票に関することが話題になったり、家族で出かけたついでに投票に行きやすくなるなど、こういういい効果も考えられます。総務省が行った平成28年の参議院選挙における意識調査では、子供のころに親が行く投票についていったことがある人のほうが、ついていったことがない人に比べて投票した割合が20ポイント以上高くなっています。選挙管理委員会ではこの法律の改正をどのように捉えているのかお尋ねいたします。  次に、わたしの安心ノートの普及で、エンディングノートとしての活用と支援を考えてはどうかについて。  政府は、認知症対策を強化するための新たな認知症施策推進大綱の素案を示しました。厚生労働省の推計では、2015年時点で認知症の人が約520万人から、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には約700万人に膨れ上がります。実に65歳以上の5人に1人が認知症を患うことになります。認知症は日常生活に支障が出る状態だけに、医療や介護だけでなく、司法、金融、教育、雇用などさまざまな分野が関係します。幅広い視点に立った包括的で本人の目線の施策づくりが急がれます。  国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2025年には全ての都道府県でひとり暮らし世帯が最大の割合を占めると推計されます。また、2040年には全ての都道府県で世帯主が65歳以上の世帯の3割以上がひとり暮らしとなる見通しです。これからは高齢者がふえる、ひとり暮らしがふえる、認知症の人がふえるといった予測に対策は待ったなしです。  大阪府堺市では、エンディングノートを希望者に無料で配布しています。また、ホームページからダウンロードもできます。住んでいる区別に作成されていて、表題は「エンディングノート 私の老い仕度 いざという時に、大切な人に伝えたい」とあります。内容は、私のプロフィール、思い出を振り返ろう、私の過ぎ去りし日々、家族や親戚の思い出、私の家系図、私から大切な人へ、大切な人へのメッセージ、財産に関すること、地域の身近な相談窓口についてなどです。配布場所は区役所地域福祉課と社会福祉協議会事務所となっています。  エンディングノートとは、高齢者が人生の終末期に迎える死に備えて自身の希望を書きとどめておくノートです。2011年にエンディングノートを題材とした日本映画が公開され、話題になりました。ノートに書いたことに法的な拘束力はありませんが、存命中や死後の家族の負担を減らすことを目的にしています。今では書籍や文具としてエンディングノートが販売されています。また、自治体やNPOなどが無料配布してエンディングノートに関する講座を開いているところもあります。  三条市では、同様のものを高齢介護課で作成し、「伝えたい、実現したい わたしの安心ノート」という表題のものを高齢介護課窓口に置いてあります。ほかに、栄、下田サービスセンター、各地域包括支援センター、各公民館で配布しています。三条市ホームページの高齢者、地域包括ケアシステム、高齢者の権利擁護、わたしの安心ノートと進んでいくとダウンロードのページに進むことができます。介護が必要な場合に相談に行くのが高齢介護課であり、地域包括支援センターです。その時点でわたしの安心ノートを手にとっても記入できるかどうかが心配ですが、内容は大変書きやすく、見やすいです。ノートの作成経過と、その活用状況についてお尋ねいたします。  認知症対策の中で今重要視されているのは、認知症の人やその家族の視点です。これまで認知症施策は認知症の人を支える側の視点から認知症の人の希望や生きがい支援が取り上げられてきました。家族とともに暮らしていても、なかなか認知症の人の希望を理解してもらうことは難しいです。認知症サポーター養成講座などで認知症の理解を広めているところです。しかし、ひとり暮らしが多くなっている現状では、御本人の希望や記録を残してもらい、いざというときにはその希望が実現するように支援することが大切と考えます。  世間では、エンディングノートが市販されていたり、エンディングノートという言葉の理解が広がっています。三条市で作成したわたしの安心ノートの意義は同様のものです。もっとわたしの安心ノートを普及し、エンディングノートとしての活用と支援を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  最後に、幼児教育の無償化について。  幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が5月10日に可決、成立し、ことし10月からの実施が決定しました。ことしの第1回定例会の大綱質疑において、我が会派の13番議員がこのことを取り上げています。幼児教育、保育の無償化については、消費税増税に伴う税収分の一部を活用し、子育て世帯の負担を軽減する少子対策の一つとして実施されること、内容としては、保育所の3歳から5歳の副食費を除き、認可保育所や認定こども園、幼稚園を利用する3歳から5歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児の利用料を無償とするもの。保護者への説明スケジュールについては、国から無償化に伴う対応の詳細が示されていないことから未定だが、国からの通知等があり次第速やかに行っていきたいという教育部長の答弁がありました。  子ども・子育て支援制度の対象である幼稚園の利用料については、無償化の上限を月額2万5,700円としていますが、この限度額を超える幼稚園はあるのでしょうか。保育料についても無償化の限度額がありますが、三条市にある施設の保育料は無償化と理解していいのかお尋ねいたします。  実費として徴収されている費用、通園送迎費、行事費などと今回明らかになった副食費は無償化の対象外ですが、保護者には知らせてあるのでしょうか、お尋ねいたします。  副食費は実費として徴収されることになりましたが、小中学校での給食費はそれぞれ5,170円、5,970円となっています。多くてもこの額を超えないと考えていいのでしょうか。また、幼稚園や保育所の副食費に差はあるのでしょうか。徴収される副食費が確定するのはいつごろの予定でしょうか、お尋ねいたします。  就学前の障がい児の発達支援を利用する子供たちも利用料が無償化になるとありますが、三条市にはこの制度を利用している障がい児が現在どこの施設で何人いるのでしょうか、お尋ねいたします。  ゼロ歳から2歳児まで住民税非課税世帯の子供たちを対象として、4万2,000円を限度に利用料が無償化されますが、三条市は無償化と考えてよいのでしょうか。あわせて、ゼロ歳から2歳児のミルク、おやつを含め副食費はこれまでどおりと考えてよいのでしょうか、お尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。   〔笹川信子君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、Net119緊急通報システムの導入につきましてお答えさせていただきます。  もう幾つかお隣の燕・弥彦総合事務組合以外でも導入が検討されているということでございます。既に導入しております消防本部へのヒアリングであったり、市内のニーズの把握もしながら、これにつきましてもしっかりと研究を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 私からは、わたしの安心ノートに関しまして、作成経過と活用状況、そしてエンディングノートとして普及、活用してはどうかとのお問いに答弁いたします。  まず、わたしの安心ノート作成の経緯と活用状況でございますが、平成28年度に終活をテーマに開催いたしました高齢者の権利擁護講演会の題材として活用するため、講演会の講師でありました司法書士の協力を得て、三条市オリジナルのノートとして平成29年3月に作成いたしました。ノートにつきましては、ホームページ及び広報さんじょうの掲載や出張トークの実施に加え、民生委員、児童委員への地区研修会を通じて活用促進、啓発を行ってきたほか、地域の集いの場への出張講座などを通じ備えの重要性とノートの書き方や活用方法の周知を図ってきているところでございます。  わたしの安心ノートは、人生の終えんへの備えというエンディングノートとしての要素に加え、身体機能や判断能力の低下への備えとして医療や介護が必要になったときにも役立てていただける内容となっております。そこで、本ノートをエンディングノートとして普及、活用してはどうかとのお問いにつきましては、エンディングノートという言葉が一般的に認知されていることからも、本ノートのサブタイトルに加えるなど工夫し、普及啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、幼児教育の無償化についての何点かのお問いについてお答えさせていただきます。  まず、幼稚園の利用料につきましては、市としての上限を月額1万7,000円としておりますので、無償化の上限である月額2万5,700円を超える利用料を設定している幼稚園はないところでございます。  次に、保育料でございますが、幼稚園同様、国の定める基準を超えない範囲で市としての月額上限を設定しておりますことから、対象となる子供の保育料は無償となるものでございます。  次に、副食費の関係でございます。副食費等、無償化の対象外となる費用につきましては、現状国から取り扱いの詳細が示されておりませんので、保護者への周知は行っておらないところでございますが、6月24日に開催される県主催の市町村説明会におきまして当該事項についても説明があるものと考えております。その内容を踏まえた上で保護者への周知を行ってまいりたいと考えております。  また、公立保育所の副食費につきましては、実費徴収という性格に鑑み、これまでの実績から単価の積算を行っているところであります。現時点で具体の金額をお示しすることはできませんけれども、一定の周知期間が必要となることから、十分な余裕を持って金額を決定したいと考えております。  なお、私立保育園につきましては、公立と同じ献立で給食を提供しておりますことから、一律となるようあわせて調整しているところでございます。ただし、幼稚園につきましては各幼稚園で個別に給食を実施しておりますことから、保育所との差はもとより、幼稚園間でも差が生じるものと見込んでおります。  次に、就学前の障がい児の発達支援でございますけれども、この事業の利用者につきましては、市内3施設のほか、新潟、長岡、燕市の市外5施設の利用者11人を含めまして、6月1日現在、合計で94人となっております。なお、このうち無償化の対象となります3歳以上児は85人、無償化の対象とならない2歳児以下が9人となっておるところであります。  最後に、無償化が実施されます10月以降、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児についてでございますけれども、主食費及び副食費を含めた保育料につきまして無償となるものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 選挙管理委員会事務局長。   〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(小林和幸君) 私からは、平成28年公職選挙法改正の考え方について答弁申し上げます。  市選挙管理委員会といたしましては、従前から選挙人に同伴する子供の投票所への入場を認めてきたところでございますが、議員御指摘の総務省の意識調査の結果にもあらわれておりますとおり、子供のときに親と一緒に投票所に行くことは、意識啓発として一定の効果があるものと捉えてございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。続きまして、一問一答にて質問させていただきます。  最初に、Net119緊急通報システムについてです。  新潟県障害福祉課に尋ねたところ、県内の聴覚障がいの人は9,157人、言語機能障がいの人は1,069人おられるということでした。では、三条市民で聴覚、言語機能障がいの方はどのくらいおられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 当市の聴覚及び言語機能障がい者数について答弁いたします。  本年5月現在、聴覚障がい者は399人、言語機能障がい者は7人、聴覚及び言語機能の重複障がい者は2人、計408人でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) このシステムの新しいバージョンでは、GPS機能によって外出先からの通報でも素早く通報場所を特定して知らせることができることや、消防本部とのチャットでは定型文機能によってなるべく文字入力によらないやりとりができること、市外や県外などの登録地点以外からの通報でも最寄りの消防本部へ連絡できるとなっています。例えばシステムを導入しているところとしていないところがあります。既に導入しているところの住民で登録した方が三条市内で緊急通報した場合、登録した消防本部に通じます。その情報が電話で三条消防本部に連絡が来るということです。スムーズな緊急通報をするためには全国でシステム導入することが重要です。Net119緊急通報システムを早期に導入した場合、どのような取り組みが必要になるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部総務課長
      〔登壇〕 ○消防本部総務課長(坂井幸雄君) Net119緊急通報システムを導入した場合、どのような取り組みが必要なのかというお問いについてでございますが、Net119緊急通報システムを導入した場合、聴覚、言語機能障がいをお持ちの方々に対してシステムの周知やスムーズな登録、操作ができるよう説明会の開催が必要になると考えております。導入する際は福祉部局と連携を密にとりながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 災害時に情報が届きにくい方々がいるわけで、火災、交通事故などの救急を初めとしてネットの利用をぜひ進めていただきたいと要望いたします。ありがとうございました。  次に、子供を連れての投票について。  18歳未満の子供たちは将来必ず有権者になるわけで、投票所に一緒に行く取り組みは投票率向上に向けて有効であると考えますが、一般の方々はまだこの制度を知らないのではないでしょうか。こうしたことから、連れていく大人は投票所の秩序を守ることを前提として、同伴する幼児、児童など18歳未満の者が投票所に入場できることを三条市選挙管理委員会として広く周知すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 選挙管理委員会事務局長。   〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(小林和幸君) この法改正の趣旨につきましては、今後広報さんじょう等を通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) ありがとうございました。今後この制度を広く周知していただくことをお願いして次の質問に移ります。  安心ノートの活用についてです。  認知症になった人がまず困るのが薬と並んでお金の管理だと言われています。自分で金銭管理が難しくなってきた場合、成年後見制度の中の補助、保佐という方法があります。大切な通帳、印鑑、暗証番号が管理できなくなってから対策を講じるのではなく、はっきりしているうちに記録する、家族に伝える、そのお手伝いを市はできないでしょうか。老いの準備をする意味で大きな役割をわたしの安心ノートは持っていると考えます。もっと積極的な活用方法があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(土田泰之君) 権利擁護の観点から、その人らしい生き方について考えるきっかけの一つがこのわたしの安心ノートであり、もしものときの備えとして元気なうちから御本人や御家族にこのノートの有用性を理解していただくことが大切であると捉えております。このため、今までの取り組みに加え、セカンドライフ応援ステーションや地域の集いの場を活用して配布することなどを通じまして、積極的に周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) ありがとうございました。  最後に、幼児教育の無償化についてです。  幼児教育、保育の無償化は、これまで所得が低い世帯と多子世帯を中心に進められ、所得制限を徐々に拡大するとの予測がありました。しかし、今回、政府与党として少子克服に向けた大きな決断を下したことで3歳から5歳児は一挙に全ての世帯が対象となりました。白梅学園大学の無藤教授は、子供を2人、3人と希望する夫婦が多い一方で、教育費など経済的な負担から諦める調査結果があるとしています。特に乳幼児期の場合、夫婦の年齢は若く、年収もそれほど高くありません。年収500万円の中間層であっても、通常で年20万から30万円程度に上る保育料などを負担するのは決して楽ではありません。その意味で子育て世代、子育て世帯にとって幼児教育、保育の無償化はありがたい措置だと語っています。一方で、無償化により保育所への入所希望がふえ、待機児童がふえるとの心配の声があります。三条市の場合、年度当初にあらかじめ多くの保育士を確保して、年度途中からの希望者を受け入れやすくしています。待機児童の現状と今後の予測についてお尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 今回の無償化を踏まえた待機児童の現状と今後の予測といたしましては、当市の場合、主に無償化の恩恵を受けます3歳以上児のほとんどが既に保育所等に入所しているため、無償化によって入所希望がふえ、待機児童がこれによって発生するという心配はないものと考えております。今後もこれまで同様、年度途中に発生しております未満児の入所希望が待機児童の発生につながる主たる要因となるものと捉えており、引き続き必要な保育士の確保に取り組むことで待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○12番(笹川信子君) 以上で質問終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、1番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。1番。   〔登壇〕 ○1番(長橋一弘君) 主文、一つ、原告の請求をいずれも棄却する。一つ、訴訟費用は原告の負担とする。これは、3月18日に新潟地裁で申し渡された石本裁判、一体校プール損害賠償裁判の判決主文です。これからお話しすることは、私が東京高等裁判所にて確認してきた72ページにわたる判決文の内容です。事実及び理由として、第1編、請求、第2編、事案の概要、第3編、当裁判所の判断とあります。重立ったところのみを市民の皆様に御報告申し上げます。  一つ、建築行政を担う地方公共団体たる原告が建築設計に関し何らの専門知識を有しないと主張すること自体失当と言うべきである。失当とは道理に外れていることをいいます。一つ、各時点における原告の主張は、被告が原告に対して積載荷重と利用人数の関係にしても詳細な説明をすべき義務を生じさせる事情とは言えない。一つ、よって本件プールの設計に関し、被告の原告に対する本件委託契約上の債務不履行及び不法行為のいずれについても認めることはできない。一つ、以上によれば原告の請求はその余の点について判断するまでもなく、主位的請求及び予備的請求のいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。新潟中央裁判所第2民事部、裁判長裁判官誰それ、裁判官誰それ、同裁判官誰それと三条市は一刀両断にされました。まことに情けないことです。信号待ちでとまっている車にぶつけて、赤信号でとまっている相手が悪いんだと問題提起をしたところ、100・ゼロのジャッジメントをされたと同様です。全面敗訴です。4,000万円の損害賠償請求金は1円たりとも認めてもらえず、当然訴訟費用も三条市の負担になりました。それにもかかわらず高等裁判所に控訴した事実をどのように捉えるべきでしょうか。この大英断に拍手喝采と捉える市民がどれだけいるか考えたことはあるのでしょうか。  それでは、質問項目を述べます。大きな表題は2点、1点目、嵐南小学校・第一中学校プール損害賠償裁判判決結果について、2点目、三条市の財政問題について。  小中一体校プールに関しての細目は6点ございます。まず、1点目、新潟地方裁判所判決結果に関して、市長と教育長の所感、感想をお聞かせください。この案件が生じてから市長と教育長のコメントは一言も聞いておりません。  2点目、専決処分、市長の専権事項とはどういうことですか。市民にわかるように御説明ください。  3点目、プール訴訟に関して、市民は全く知りません。市民と情報共有する意味合いから、市民に訴訟の経過と今後の予定を広報すべきではないでしょうか。  4点目、新潟地方裁判所の判決に対して何の不服があるのでしょうか。  5点目、調停段階から新潟地方裁判所の判決までにかけた費用と時間を直接費と間接費――間接費は人件費等のものでございます。分けてお聞かせください。  6点目、責任をどのように考えているのでしょうか。  三条市の財政問題についての細目は3点ございます。「花角新潟県知事「県財政は緊急事態」借金比率が全国最悪」、これは新潟日報の記事のタイトルです。  1点目、新潟県と同じ算式で三条市の借金比率、これは標準財政規模分の通常債――通常債は標準財政規模に対してどれだけあるのかでございます。それを導き出すと三条市は何%で、県内――20市10町村ございますが、合計30市町村中何番目でしょうか。  2点目、財政指標の今後5年間の読みをお聞かせください。中身的には、1点目、実質公債費比率、2点目、経常収支比率、そして3点目、財政調整基金でございます。財政調整基金は絶対額でございます。億円単位で結構でございます。  3点目、読みの根拠と財政基準遵守のロジック、理屈とか論理をお聞かせください。  以上の3点です。大項目は2点で、小項目9点、以上の質問にお答えください。  演壇の質問は以上です。   〔長橋一弘君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは財政関係について御答弁させていただきます。  まず、1点目でございます。三条市の借金比率についてでございます。臨時財政対策債を除く地方債残高の標準財政規模に対する比率につきましては、平成29年度末では194.3%でございまして、県内市町村では一番高い比率となっているところでございます。  2点目の財政指標の今後5年間についてでございます。今年度の当初予算を踏まえた財政見通しでは、実質公債費比率と経常収支比率につきましては上昇傾向にございまして、それぞれ令和4年度がピークになると想定しております。その後減少していくものと見込んでおり、5年後の令和5年度には実質公債費比率は16%程度、経常収支比率は97%程度になるものと見込んでいるところでございます。財政調整基金につきましては、総合計画に掲げた施策への計画的な活用を図っている中で、残高は減少傾向にございまして、令和5年度の残高は約30億円程度になるものと見込んでいるところでございます。  最後に、読みの根拠と財政基準遵守のロジックについてでございます。これにつきましては、これまでも繰り返し申し上げてきたとおり、財政の運営に当たっては中長期的な財政見通しを立てた中で毎年度の予算編成において各方面に目配りを行いつつ、財政指標の推移等を注視しながらしっかりとコントロールを続けてきたところでございます。財政見通しにおいては、これまで発行した地方債に係る償還金や扶助費等の経常経費について必要額を推計するとともに、今後想定される大規模事業に係る財政負担等を見込んで推計しているところであります。この財政見通しをもとに、財政指標の推移等を注視しながらしっかりとコントロールを続けることにより財政調整基金残高20億円程度を確保し続け、実質公債費比率は18%未満を維持するという当市における財政規律を遵守してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 私からは、嵐南小学校・第一中学校の訴訟に関しまして、第一審の判決結果に関する所感ということでございますけれども、これにつきましては昨日の大綱質疑におきまして教育総務課長からも御答弁申し上げたところでございますけれども、現在係争中でございますので、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと存じます。  なお、残余の質問につきましては教育総務課長から答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 私からは、嵐南小学校・第一中学校プール損害賠償裁判判決結果に関する残余の御質問に対して答弁申し上げます。  まず、専決処分とはどういうことかについてでございますが、この点につきましては昨日10番議員の大綱質疑に対する答弁のとおりでございまして、議会を招集するいとまがなかったことから専決処分とさせていただいたものでございます。  次に、この訴訟について市民に広報すべきではないかについてでございますが、今回の訴訟につきましては、その経緯を所管の常任委員協議会や定例市議会で説明させていただいております。また今後の経過、今後の予定等につきましても民事訴訟の審理手続により進められるものでございまして、広報紙等による市民への広報は必要ないものと考えております。  次に、新潟地方裁判所の判決に対し何の不服があるのかについてでございます。市の主張は認められないとする新潟地方裁判所の判決に対して不服があることから、改めて上級審の判断を求めるべく控訴したものでございます。  次に、調停段階から新潟地方裁判所の判決までにかけた費用と時間はというお問いでございます。調停段階から新潟地裁の判決までに要した費用につきましては、弁護士への法律コンサルタント委託料約262万円のほか、職員旅費、訴状に添付する印紙代、郵送料を含めた合計で約296万円でございます。また、時間につきましては、回数で答弁させていただきますが、裁判の出廷や弁護士との協議のため新潟市への出張と調停に係る東京簡易裁判所への出張を含め、合計約120回ほどとなっております。また、直接経費と人件費というお問いもございましたけれども、人件費は職員人件費のことかと思われますけれども、ここに係るその時間相当分の職員人件費というのは、現在積算しておりません。  次に、責任をどのように考えているかについてでございますが、当該プールの可働床が故障した責任ということでお答えさせていただきますが、相手方に債務不履行や不法行為があったものと考えておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) これほど答弁をはぐらかされたことは初めてでございます。答弁すべき人がしなくて、部長さん、課長さんがちょろっとお話をする。情けないですね。これは議会ですか。理事者ですか。きちんと答えなさい。市民は聞いているんですよ。リアルタイムで聞いている人もいる。後で録画の状態で聞く人もいる。今傍聴してくださっている人もいる。こんな答弁で市役所はちゃんと仕事していますと言えますか。情けない。逃げる、言いわけをする、責任を他人に振り向ける。これを老化というんですよ。私よりも年とっているわ。情けない。  まず、1点目、新潟地方裁判所の判決結果に関して市長と教育長に聞いているんですよ。所感を聞かせてください。感想はどうですか。それが今後の控訴した高等裁判所のジャッジメントに何か影響するんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、今係争中でございますので、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) なぜ答弁を差し控えるんですか。具体的に係争している中においてどういう悪影響があるんですか。ふぐあいがあるんですか。それを聞いて私が納得しなければ、これはもうずっとこの設問でやりますよ。聞かせてください。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしましては第一審の判決に不服があることから控訴したところでございまして、現在係争中ということで、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 部長が言うんでなくて、市長か教育長、どなたかが言われたら、ああ、そうなのかなと理解、納得しますんで、市長、教育長、どうですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育長。   〔登壇〕 ○教育長(長谷川正二君) 私からも繰り返しになりますが、教育部長が答弁させていただいたとおりでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) にやにや笑って演壇席に立って答弁しないでください。私も必死なんです。市民が見ている場で、本来はこんなことは言いたくない。情けないですよ。議員も議員かもしれないけど、理事者サイドもこの程度かと思われてしまう。引き下がります。  ここにこういう議事録があります。時は平成27年6月29日、所は三条市役所市長室、参加者は三条市VS石本建築事務所。事故後のミーティングですね。よく聞いてください。市長コメント、一つ、学校を初め我々がどれだけ苦しんでいるかわかるか。一つ、私はこの学校に政治生命をかけている。これはきのう西沢議員が大綱で聞いてくださった。政治生命についてどうでっか。答弁なし。不退転の決意で臨んだこの石本裁判、結構です。その心意気は頼もしい限りで、称賛に値します。褒められこそすれ非難される筋合いは、それはどうでしょうかね。  ところで、新潟地方裁判所で全面敗訴しました。あなたの政治生命はどのようになるのですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 今ほど議員がおっしゃられた内容につきましても、訴訟の内容にかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 訴訟の内容になんか全然差し支えません。あなたというのは、教育部長、あなた自分のことだと思っているの。あなたって市長ですよ。市長が言ったんだから。それ何であなた答える必要あるんだよ。全く、子供が聞いてもあきれるわ。政治生命を延命するために控訴に持ち込んだんでしょう。 ○議長(阿部銀次郎君) 質問者に申し上げます。  何を質問するんですか。 ○1番(長橋一弘君) 何を質問する。まず第一審で敗訴したわけでしょう。だから、政治生命どうなっているんだと。その政治生命を延長したいがために控訴したんじゃないですかということを聞いていますけど。何かふぐあいがありますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(遠藤正士君) 私どもといたしましては、相手方に債務不履行あるいは不法行為責任があることから控訴したものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 市長のトーク、毎回私言います。「反省もする必要もないし、責任のとりようもない」と。だから、反省もしたくないし、責任もとりたくない、とにかく自分が現役中は黒とジャッジメントされたくない、誰が見てもそう思うと思います。こんなことを言っていてもらちが明かないから、次行きます。  専決処分。時間がなかったから、いとまがなかったから専決処分をしたと。2週間が長いか短いか、2週間しかないと思うか、2週間もあると思うか、人間はその気持ち次第だとは考えますけど、2週間で議会招集できなかったんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 昨日の10番議員の大綱質疑に対しても答弁させていただいておりますけれども、この2週間の中で控訴するか否か弁護士と協議を重ねた上で判断したものでございまして、その判断に時間を要したことから時間がなかったものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) それは詭弁、こじつけ、うそにほかならない。最初に結論ありき、もう最初に控訴に持っていくという判断で進めたんですよ、私の見方としては。もう控訴と決めたら高等裁判所に控訴します、控訴理由書は後で送りますでいいんですよ。高等裁判所の事務方にきちんと確認してある。それを理由つけて。控訴理由書、大事なんですよ。これはまた今後のあれなんで、あえて言いませんけど、控訴理由書は非常に大切なんです。それで高等裁判所の裁判官が判断しますから。どんな立派な控訴理由書をつくられたのか知らないけど、2週間あれば海外旅行で連絡とれない議員なんて何人もいらっしゃいません。とれるはずですよ。できなくはなかったんだ。いみじくも総務文教常任委員協議会の中で、私も腹立たしい思いがあったけど、結論だけ持ってくる。このようにしました。市長の専権事項です。専決事項です。これは動かすことできません。あの中の意見聞きましたか。賛成、賛成なんて言う人は私の思いとしては一人もいらっしゃらなかったはず。まあ、いいですわ。
     それでは、聞きます、課長。最終日に賛否を求めますね。承認か不承認。今回の控訴に関して、ひとつ議員の皆様お認めください。賛成か否か。ノーを突きつけられた、反対が半分以上だったと、その場合はどのような処置をされるんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 仮に最終日にそのような議決結果が出たといたしましても、専決処分の効力に影響はないものと捉えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) ないものと捉えているんじゃなくて、ないんですよ。否認されても専決処分の効力は失効しない。まやかしですよ、これ。何でも専決処分すりゃいいじゃない。議員も議会も要らないじゃないですか。三条弁で言うと、勘弁や、反対したんだけどや、反対も多かったんだわ、専決処分というのは変えることできねえんだってや、変だわな、それじゃ議員も議会も要らねえねっかとなりますよ。きょう傍聴されている市民の人たちは初めて知ったと思うんだけど。専決処分は賛否とって否とされても、これはもう生きているんだと。何のために賛否とるんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 先ほども答弁いたしましたけれども、効力に影響はないものの、その長の行為について、やはり市民の代表である皆様の賛否を問うことが地方自治制度上必要だと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 大変よい答弁でした。これは納得する。そのとおり。全くおっしゃるとおり。もうすばらしい。  広報に絡んで聞きます。よいこともそうでないことも市民と情報共有すべきではないでしょうか。市民は余りにも知らなさ過ぎる。正確に言えば知らされていないんですよ。都合の悪いことは隠すという現市政の隠蔽体質そのものでございます。なぜ広報しない。それとも何か後ろめたいことがあるからですか。政策推進課長、どうですか。広報担当なんだから。 ○議長(阿部銀次郎君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 先ほど教育総務課長から御答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) サラリーマンの身だから、自分の考えることを言えない、上の了解とらなきゃならないし、こんなことを許してもらえるわけないということだと思うんですけど、得意なフレーズでやればいい。日本は法治国家です。今回の判決は法的な合理性を欠く不当判決である。日本は三審制です。最高裁判所まで徹底抗戦することを宣言いたします。三条市は正当性を正々堂々と訴え続けます。市民の皆様も熱き御支援何とぞよろしくお願い申し上げます。広報にうたえばいいんですよ、自信があるんだったら。うたえませんわな。市民に協力を求めたらどうですか。それで負けたらまた格好悪いしね。  政策推進課長、広報について6月1日の広報さんじょう、「皆さんの逃げどきはいつですか」。私、表紙を見て笑いました。時期を得たタイムリーなタイトルだなと。これは政策推進課を褒めておきます。これ以上は言いません。逃げ時はいつかですって。  4点目、新潟地方裁判所の判決に対しどこに不服があるのかといったら、どこも何にも言わない。全部不服あるからということで捉えてよろしいですね。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 判決内容に不服があるから控訴したものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 調停段階から新潟地方裁判所の判決までどのくらいかけていると思います。おっしゃらなかったけど。34カ月。2年10カ月ですよ。もうはなから引き延ばし、延命したいがために調停だ、裁判だ、そして控訴だと。皆さん見ていますよ。それも市民の税金使って。市長と教育長のポケットマネーでやるんだったらいいんだけど、市民の血税を使ってずっとずっと引き延ばしている。政治生命を延命している。それは許されたことじゃないですね。時間と費用、あと積算していないということだけど、大変なお金かけていますよ。かかったんじゃなくてかけている。気の毒だと思う。職員の皆さんもほかにやる仕事がいっぱいあるのに。どれだけ時間をとられているか。直接費だけじゃないんですよ。時間と費用――費用は市民の血税です。これを片時も頭から離さないでください。そんな296万なんてもんじゃないですよ。3年間、また最高裁判所の上告できるかどうか別ですけど。近々に高等裁判所の第1回の云々かんぬんがあるやに私は聞いております。しかと私確認しておきます。  6点目、責任をどのように考えているか。これは別に部長や課長に責任とりなさいと言っていませんよ。課長なんて4月に担当になったばかりだ。もう気の毒だと思う。教育長はずっと御担当でいらっしゃいましたから、児童生徒に迷惑かけられません。だから、3,000万円ひとつ修理費、仮払いですよ、私に言わせりゃ。裁判で取り戻しますから。裁判で負けたらどうするんだよと。附帯経費1,000万、それで4,000万請求しているんでしょう。高等裁判所で認めてもらえればいいけど。責任をどのように考えていますか。まだ結審していませんから、責任は今この時点で答えられませんという答えはどうですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(村上正彦君) 繰り返しの答弁になりますけれども、三条市といたしましては相手方に債務不履行や不法行為があったものと捉えておるものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 財政問題に参ります。  財政課長、30市町村中最下位と。どうするんだ、これ。國定三条市長、市の財政は緊急事態、借金比率が県内最悪、新潟日報に載るかどうかわかりませんけど、緊急記者会見開かなくていいんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 特に必要とは考えていないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 三条市の金庫を預かっているんだったら、もっと危機感を持ってほしいね。サラリーマンだわ、それ。と思います。最下位ですよ。下水道の普及率が最下位というのがあったけど、これも最下位。ごみ袋を上げざるを得ないんだから、市民も大変は大変だと思うんですよ。こんなこと広報しなくても。大本営発表、三条市は健全財政を続けております、そればかりだ。4つの指標にひっかかっていないから健全財政。そんな健全財政、幾らでもトリックでできるんですよ、4つの指標なんていうのは。国が大変だから、夕張市みたいにもう世話できない。各地方自治体で勝手にやってくださいということなんですよ。  じゃ、それで数字の読みなんだけど、私、課長にもきのう会っていて言っていたんだけど、令和5年の着地だけを聞いているんじゃなくて、来年の3月末でいいですわ。年度でいいですけど、令和1、2、3、4、5、実質公債費比率が5年の着地で16%、経常収支比率97%、財政調整基金残高がいよいよ30億ということですけど、それに至る令和元年から令和4年までの数字聞かせていただけますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 先ほども申し上げましたとおり、令和4年度がそれぞれ実質公債費比率、経常収支比率のピークとなると見込んでおります。令和4年度では、実質公債費比率では16.3%、経常収支比率では97.5%と今推計しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) よくわかんないんですけど、令和5年まで出すに当たって、それぞれ年度年度、1年、2年、3年、4年で区切ってそれぞれ推定のいわゆるシミュレーションしているんじゃないんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 令和元年度、今年度でございます。見込み値では、実質公債費比率が15.5%、経常収支比率は96.7%、令和2年度では実質公債費比率は15.8%、それから経常収支比率では97.1%、令和3年度では実質公債費比率が16.2%、経常収支比率は97.3%、令和4年度、実質公債費比率は16.3%、経常収支比率は97.5%、それから令和5年度では実質公債費比率は16.2%、経常収支比率は97.1%と見込んでいるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 財政調整基金残高はどうですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 財政調整基金残高につきましては、令和元年度では55億円程度、令和2年度では40億円程度、それから令和3年度では38億円程度、令和4年度では34億円程度、令和5年度では33億円程度と見込んでいるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 以前議会の場でも経常収支比率が99.9%なんていう数字も耳に残っているんだけど、何とかかんとかやりくりしてということなんですけど。  最後の部分です。読みの根拠と財政規律遵守のロジックはということで、中長期的な見通しを立てて云々かんぬんという話があったけど、そんな当たり前のことを聞いているんじゃないです。こんな実質公債費比率が18%未満だ、経常収支比率が100%未満だ、こんな意図的にできるんですよ。分母と分子見れば中学生でもわかること。公債費――借金を決められた範囲内でできるだけ少なく返済する。だから、三条は未来永劫借金がずっと残っていくんですよ。借金の返済よりも借金しているほうが多いんだから。そういうめちゃくちゃな財政をしていて何ら危機感がない。広報にもうたう必要はない。いずれ瓦解しますよ。それだけは言っておく。  市民の皆様、今三条市政はこれが実態ですよ。情けない。さっきもあったけど、三条市長でいる限りやることはやります、そんなの当たり前のことじゃないか。だから、聞いている。心配しているんですよ。そのままさんじょっぱらいで逃げられたら。ちゃんとやることやってやめてくれということです。首長が責任回避、さんじょっぱらいで仕事をすっぽかして責任逃れをする。それで反省もしないで責任もとらないでいなくなる。許せませんね。それも自己実現のために三条市長を投げ出し次のステップアップをする。余りにも自己中心的ではないですかと私は思います。自分のまいた種の刈り取りは責任を持って行う。軍隊では昔は敵前逃亡罪というのがありましたよ。立つ鳥跡を濁さず。尻拭いは自分でしていただきたい。政治家は引き際が肝心と一市議会議員として思う次第でございます。  以上で終わります。市民の皆様、清聴大変ありがとうございました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明20日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後2時45分 散会...