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1. 三条市議会 2019-03-08
   平成31年第 1回定例会（第5号 3月 8日）

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成31年第 1回定例会（第5号 3月 8日） 平成３１年（２０１９年）三条市議会第１回定例会会議録（第５日目） 平成３１年３月８日（金曜日） 　 　　平成３１年３月８日　午前１０時開議 　第１．　　報　　　告 　第２．　　議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算 　第３．　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　日程第１． 　　　報　　　告 　日程第２． 　　　議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算 　日程第３． 　　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員　　２０名
   　　　　　　　１番　　長　橋　一　弘　君　　　　　　　　２番　　坂　井　良　永　君 　　　　　　　３番　　馬　場　博　文　君　　　　　　　　４番　　野　嵜　久　雄　君 　　　　　　　６番　　酒　井　　　健　君　　　　　　　　７番　　岡　田　竜　一　君 　　　　　　　８番　　山　田　富　義　君　　　　　　　　９番　　小　林　　　誠　君 　　　　　　１０番　　西　沢　慶　一　君　　　　　　　１１番　　森　山　　　昭　君 　　　　　　１２番　　笹　川　信　子　君　　　　　　　１３番　　野　崎　正　志　君 　　　　　　１４番　　名古屋　　　豊　君　　　　　　　１６番　　佐　藤　宗　司　君 　　　　　　１７番　　武　石　栄　二　君　　　　　　　１８番　　阿　部　銀次郎　君 　　　　　　１９番　　佐　藤　和　雄　君　　　　　　　２０番　　久　住　久　俊　君 　　　　　　２１番　　横　山　一　雄　君　　　　　　　２２番　　西　川　重　則　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員　　なし ――――――――――――――――――――――――――――― 欠　　員　　２名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者 　　　市　　長　　　　　國　定　勇　人　君　　　　副市長　　　　　若　山　　　裕　君 　　　教育長　　　　　　長谷川　正　二　君　　　　理事兼総務部長　駒　形　一　興　君 　　　理事兼市民部長　　渡　辺　　　健　君　　　　福祉保健部長　　近　藤　晴　美　君 　　　経済部長　　　　　長谷川　正　実　君　　　　建設部長　　　　笹　川　浩　志　君 　　　政策推進課長　　　平　岡　義　規　君　　　　行政課長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　和　幸　君 　　　人事課長　　　　　本　間　一　成　君　　　　財務課長　　　　三　巻　正　志　君 　　　地域経営課長　　　山　村　吉　治　君　　　　環境課長　　　　永　井　　　努　君 　　　高齢介護課長　　　佐　藤　和　明　君　　　　健康づくり課長兼スポーツ振興室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　正　彦　君 　　　営業戦略室長　　　五十嵐　玲　子　君　　　　農林課長　　　　渡　辺　博　之　君 　　　建設課長　　　　　太　田　峰　誉　君　　　　建築課長　　　　渡　辺　信　行　君 　　　上下水道課長　　　藤　澤　美智明　君　　　　教育部長　　　　栗　山　貴　行　君 　　　教育総務課長　　　遠　藤　正　士　君　　　　子育て支援課長　栗　林　明　子　君 　　　消防長　　　　　　升　岡　謙　治　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員 　　　事務局長　　　　　渡　辺　一　美　君　　　　次長　　　　　　吉　田　賢　幸　君 　　　係長　　　　　　　坂　内　幸　雄　君　　　　主任　　　　　　目　黒　正　人　君 　　　主事　　　　　　　澁　谷　友紀恵　君 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― 　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（阿部銀次郎君）　これより本日の会議を開きます。 　出席全員であります。 　議事日程を報告いたします。 　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第５号によって行います。 　直ちに議事に入ります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第１．　　報　　告 ○議長（阿部銀次郎君）　日程第１、報告。 　報告は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、その後請願１件を受理いたしましたので、その請願第５号を総務文教常任委員会に付託いたします。 　以上で報告を終わります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第２．　　議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算 ○議長（阿部銀次郎君）　日程第２、議第23号　平成30年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。 　提案理由の説明をお願いいたします。副市長。 　　〔登壇〕 ○副市長（若山　裕君）　おはようございます。それでは、ただいま御上程いただきました議第23号平成30年度三条市一般会計補正予算について説明いたします。 　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億841万円を追加し、補正後の予算の総額を513億1,970万円とさせていただくものでございます。 　１ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。10款教育費、補正額１億841万円は、国の補正予算を活用し、井栗小学校の校舎棟及び体育館棟の外壁改修工事を行うほか、当初予算で措置しておりました第二中学校のトイレ改修工事について、国の補正予算を活用することに伴い、地方債の充当率が引き上げられることから、充当額を増額する財源更正を行うものでございます。 　次に、上段の歳入、10款地方交付税、補正額168万7,000円の減は、普通交付税でございます。 　14款国庫支出金、補正額3,649万7,000円は、歳出の説明内容に伴うものでございます。 　21款市債、補正額7,360万円は、後ほど第３表、地方債補正で説明をさせていただきますので、２ページをお願いいたします。 　第２表、繰越明許費補正、１、変更、小学校施設整備事業及び小中一体校施設整備事業は、第１表、歳入歳出予算補正で説明いたしました井栗小学校の外壁改修工事及び第二中学校のトイレ改修工事が年度内に完了しない見込みであることから、２件の合計で１億1,941万円の増をお願いするものでございます。 　３ページをお願いいたします。第３表、地方債補正、１、変更、小学校整備事業費及び小中一体校整備事業費は、第１表、歳入歳出予算補正で説明いたしました井栗小学校外壁改修工事及び第二中学校トイレ改修工事に係る地方債の充当率の引き上げに伴うものでございまして、２件の合計で補正後限度額７億2,460万円、7,360万円の増をお願いするものでございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（阿部銀次郎君）　午前10時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１５分　再開 ○議長（阿部銀次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより大綱質疑を行います。 　大綱質疑の通告がありませんので、以上で大綱質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（阿部銀次郎君）　ただいま上程の議第23号につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第３．　　市政に対する一般質問 ○議長（阿部銀次郎君）　日程第３、これより市政に対する一般質問を行います。 　発言通告表の発言順により、４番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。４番。 　　〔登壇〕 ○４番（野嵜久雄君）　おはようございます。議長のお許しいただきましたので、一般質問を行います。 　過去、三条市の一般住宅リフォーム支援制度の拡充に対する質問について、三条市における住宅リフォーム支援の取り組みは、三条市三世代同居推進リフォーム資金利子補給金交付事業、介護認定を受けておられる方の世帯を対象とした介護保険サービスによる住宅改修事業、県の補助金を利用した高齢者、障がい者等住宅整備補助事業、そして転入を促進する移住支援事業による助成を行っているとの答弁でした。 　そこでお聞きしますが、今三条市で行われている住宅のリフォームに対する支援策の活用の現状はいかがでしょうか。お答えください。特に移住支援事業による助成については、平成30年６月議会における私の住宅リフォーム支援を検討してはどうかという質問に対して、目下最大の行政課題でもあります若年層の転入促進、転出抑制のため、あらゆる可能性を追求するという観点から、現在既に実施している移住支援事業補助金などを含む若者の定住支援策全般の再構築を進めており、その過程で若年世代の移住者を対象としたリフォーム支援策が検討の俎上にのってくる場合もあるとのお答えでした。これは具体的にどのようなことを指しているのか、またその後、実際問題として俎上にのせられて検討されたのか、また見直しはされたのかお答えください。 　　〔野嵜久雄君質問席に着く〕 ○議長（阿部銀次郎君）　地域経営課長。 　　〔登壇〕 ○地域経営課長（山村吉治君）　私からは、移住支援事業補助金について答弁させていただきます。 　これまで移住施策としてのリフォーム支援は、空き家バンクを活用して市外から転入する40歳未満を対象とした移住支援事業補助金制度により空き家の改修等の支援を行ってまいりました。実績につきましては、平成29年度に１件、平成30年度に１件の利用があったところでございます。 　また、その後の検討についてのお問いでございます。転出抑制の一つの手段にもなっていくよう既存の制度を見直し、来年度から移住・定住支援事業補助金と名称を改め、空き家バンクを活用する市内在住者についても補助対象を広げてまいります。なお、市内在住者に対する改修費補助は、１件上限10万円を予定しております。 ○議長（阿部銀次郎君）　高齢介護課長。 　　〔登壇〕 ○高齢介護課長（佐藤和明君）　私からは、高齢者等に係る住宅改修への支援についてお答えいたします。 　介護保険サービスによる住宅改修費の支給実績は、平成29年度決算で支給件数が308件、支給金額は約2,779万6,000円でございました。県の補助事業を活用した高齢者、障がい者等住宅整備補助事業の平成29年度実績では、利用件数が10件、補助金額が189万4,000円でございました。この内訳として、高齢者への助成は９件、151万9,000円で、障がいのある方への助成が１件、37万5,000円でございました。 ○議長（阿部銀次郎君）　建築課長。 　　〔登壇〕 ○建築課長（渡辺信行君）　私からは、三世代同居推進リフォーム資金利子補給金交付事業の活用状況について答弁いたします。 　平成30年度でございますけれども、３月１日現在で19件、120万4,608円の利子補給を行っているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　４番。 ○４番（野嵜久雄君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。 　三世代同居推進リフォーム資金利子補給金交付事業が19件、金額で120万4,608円、介護保険サービス住宅改修費については308件、金額で約2,779万6,000円、県の補助金活用については９件とのことでした。また、移住支援事業の空き家改修事業については、平成29年度が１件、平成30年度が１件とのことでした。今までは市外から市内への移住しかリフォーム支援策がなかったわけですから、今後は市内での移住、つまり引っ越し時でもリフォーム支援があるということです。ただし、年齢的な制限があって、若者限定ということですが、少しずつ扉が開かれたと言うべきかと考えております。 　それで、介護保険サービスによる住宅改修事業と県の補助金を利用した高齢者、障がい者等住宅整備補助事業は一般的なものとはちょっと違い特殊要因ですので、余り言えませんが、件数的にもこれはある程度活用されていると思います。それ以外は利用件数が余りにも少な過ぎて、正直言って驚いております。せっかく市として大型案件だけではなく細かいところに手を差し伸べた政策の推進を図っていても市民に利用していただかなければ政策目的は実現できないと思います。大型案件だけではなく細かいところにも目を配っていくと施政方針の中にもそのように書いてあります。今後具体的にどのように活用促進を図っていくのかお答えください。 　そして、これはあくまでも念のためなんですけども、この全ての支援策の施工業者は当然三条市の業者限定と考えていいわけでしょうか。また、同じく昨年の６月議会においても、リフォームそのものを捉えて補助していくことについての私の考え方に対して、市側の答弁は政策誘導としては懐疑的であったと私は記憶しております。基本的には、単純にリフォーム支援策をするだけでも、三条市の建築業者にとって日照り続きのときに降る恵みの雨、いわゆる干天の慈雨になることと思います。行政の誘導ではあっても、そこに仕事が生まれ、地域の活性化につながるものであると思いますが、この点についてもお答えください。 ○議長（阿部銀次郎君）　地域経営課長。 　　〔登壇〕
   ○地域経営課長（山村吉治君）　私からは、制度の利用促進につきまして答弁させていただきます。 　市の移住者向けサイトや広報紙等への掲載はもとより、協定を締結しております宅建協会や空き家物件を担当する不動産事業者を通じて制度の周知を図り、利用促進につなげてまいりたいと考えております。 　また、制度の見直しに当たり、工事施工において市内事業者を活用することにつきましては、副次的に地域の建築業の振興にもつながることから、今後は市内事業者を活用することを補助要件に加えてまいりたいと考えております。 ○議長（阿部銀次郎君）　高齢介護課長。 　　〔登壇〕 ○高齢介護課長（佐藤和明君）　私からは、高齢者等への支援に関してお答えいたします。 　介護保険サービスによる住宅改修及び県の補助事業を活用した高齢者、障がい者等住宅整備補助事業による助成につきましては、ケアマネジャーや地域包括支援センター職員等が参加する会議や研修会などの機会を捉えまして制度のさらなる周知を図るとともに、市のホームページなどにおいて広く市民に対して周知を行ってまいります。 　また、介護保険サービスによる住宅改修や高齢者、障がい者等住宅整備補助事業による助成のいずれにおいても、施工事業者を市内建築業者に限定しておらないところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　建築課長。 　　〔登壇〕 ○建築課長（渡辺信行君）　私からは、三世代同居推進リフォーム資金利子補給金交付事業におきましてどのような活用促進を行っていくのかについてお答えさせていただきます。当該事業におきましては、平成27年度から実施をしており、建築関係の設計者及び施工者の方には一定の周知が図られておりますけれども、今後新たにリーフレットを配布してさらなる周知を行うとともに、一般市民の方に対しては、広報さんじょう、ホームページ及びリフォームフェアなどを通して引き続き周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　また、施工業者は三条市内の業者なのかとのお問いに対してでございますが、市内に本社、本店がある市内業者の施工を要件としているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　副市長。 　　〔登壇〕 ○副市長（若山　裕君）　６月議会の答弁を引用されながら、リフォームそのものに対しての補助についてどう考えるかという御指摘でございますので、私から答弁いたします。 　御質問者も十分御承知の上での御質問だと受けとめておりますけれども、補助金というのは、行政課題をしっかりと捉えた上で、その行政課題を解決するために展開をする政策目的に資するため、またはその政策に向けて市民の皆様のマインドや行動を促していくために支援策として市が公金を支出するものでございます。さらに、それらの政策を体系的に並べたものが総合計画であり、具体的にかみ砕いたものが実施計画でございます。したがいまして、総合計画、実施計画に掲げる政策に資するためにリフォームについての補助金を支出することは、十分あり得るものと捉えておりますし、１回目の答弁で地域経営課長が今般リフォーム補助金について見直しをしましたのもそういう観点での見直しでございます。私どもとしては、今後も今ほど申し上げましたような観点で検討を進めながら、御指摘いただいたように、より市民の皆様から今般見直しをした補助制度について活用していただくように周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　４番。 ○４番（野嵜久雄君）　御答弁ありがとうございました。 　以前よりはかなり前向きな発言だったと感じます。でも、そもそも当初から限定つきのリフォーム支援策ではなくて一般住宅の通常のリフォーム支援策をとっていれば、こんな回りくどいことはする必要もなかったと思います。いずれにしても早く、今現在ついている２文字、｢移住｣と｢若者｣、この２文字を早目に削っていただいて、市内在住の市民が限定つきではなく通常のリフォーム支援策の対象になるよう、そして施工業者はあくまでも三条市内の業者にされますことを要望して一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（阿部銀次郎君）　次に、６番、酒井健さんに発言を許可いたします。６番。 　　〔登壇〕 ○６番（酒井　健君）　おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 　まず、１点目は森林経営管理法についてであります。昨年５月25日、新たな法律である森林経営管理法が可決、成立いたしました。来月４月１日に施行となり、新たな森林管理システムがスタートいたします。新たな森林管理システムは、森林を適正に管理し、地球温暖化防止や災害防止など、森林の公益的機能の維持増進に寄与するとともに、安定的に木材を供給し、川中、川下の関係者とともに木材に付加価値をつけて有効に活用することとなり、林業を成長産業化し、雇用の創出や地域経済の活性化、ひいては地方創生の実現にも寄与することが期待されるとされております。その中で、市町村は管内に経営管理が行われていない森林がある場合、地域の担い手など地域の状況等を踏まえて経営管理権を集積することが必要かつ適当と認める場合においては、経営管理権集積計画を策定する必要があります。その際には森林所有者に経営管理意向調査を行い、調査の結果、森林所有者から市町村に経営管理権集積計画を作成すると希望があった森林については、森林所有者の合意のもとに経営管理の内容を明らかにした経営管理権集積計画を定め、これを公告し、この公告をもって市町村が経営管理権を取得するとあります。 　現在、三条市において、特に下田地域では十分に経営管理が行われていない森林も多い状況であり、市から経営管理をしていただけるのであればぜひお願いしたいという森林所有者も多くいます。そこでこの意向調査実施はいつごろから行い、いつごろまでに計画を策定するのかお聞かせください。 　また、この森林経営管理制度、森林経営管理法を踏まえて、市町村が行う森林整備などに必要な財源に充てるための森林環境譲与税が創設され、平成31年度から地方自治体に譲与が開始されるということであり、三条市においても来年度は850万円が交付されるという説明がありました。これは目的税であり、使途は法令で定める範囲内で地方自治体に一定の裁量があり、森林整備や人材の育成、担い手確保、木材利用促進、普及啓発などの範囲内で事業を構築するとされております。そこで、この交付金の使途は公表することとなっておりますので、その公表方法についてお聞かせください。 　また、今後の事業の進捗に伴い、譲与税は徐々に増額とされております。今後の年度別交付見込みは幾らになるのかお聞きいたします。 　続いての質問は、三条市の子育て支援についてであります。三条市では、近年の核家族化や共働き世帯の増加に伴う仕事と家庭の両立を実現するための子育て支援として、保育所の待機児童解消に向け、公立保育所において保育士をあらかじめ多く配置し、年度途中に発生する保育士不足による待機児童の解消を図り、多様な保育ニーズに対応するとして年度途中待機児童解消事業が実施されており、来年度も引き続き実施するとしております。しかし、特に来年度は10月１日より幼児教育無償化も始まり、年度途中に入所を希望する児童がふえることから、必然的に待機児童もふえるのではないかと危惧しております。 　市長は、施政方針の中で、教育、子育て環境の充実については、本年10月から全国で実施が予定されている幼児教育・保育の無償化に向けて万全の体制を整えるとしています。そこで、今年度を含め過去５年間の待機児童の状況について、年度途中待機児童解消事業の検証を含めてお聞かせください。 　また、今年度は年度当初の保育士の加配ができなかったということでありますが、年度途中で確保はできたのか、また来年度は確保できているのかお聞きいたします。 　また、10月１日から実施される幼児教育無償化制度の具体的な方針の中では、保護者から実費で徴収している、通園送迎費、食料材料費、幼児費などの費用は無償化の対象外、食料費については保護者が負担する考え方を維持すること、３から５歳は施設による実費徴収を基本とし、低所得世帯の副食費の免除継続や免除対象を拡充することがうたわれております。三条市の公立保育所においては、保育料の中に副食費が含まれておりますので、10月１日以降の公立保育所の保育料について、副食費はどれくらい見込んでいるのか。また３から５歳は施設による実費徴収を基本とありますが、これについてはどのような徴収方法を想定しているのかお聞かせください。 　続いての質問は、下田地域における取り組みであります。まずは、４月に開催される2019スカイランナー・ワールドシリーズについてであります。粟ヶ岳バーティカルキロメーターは、見附市に本部を置くトレイルランナーズ代表の松永絋明さんのプロデュースで2016年から開かれており、昨年は2018スカイランニング日本選手権・粟ヶ岳バーティカルキロメーターとして４月21日に72人が参加し、開催されたところであります。私もお手伝いしたかったのですが、何分忙しい真っただ中であり、街宣の車の中から見学するのがやっとでありました。その開幕式で市長は、来年はワールドシリーズの開催を目指すとぶち上げ、有言実行で本当にことし４月21日にワールドシリーズ開幕戦の開催が決まり、さらに前日４月20日には粟ヶ岳バーティカルキロメーター・ワールドサーキットの開催も決定したとのことであります。昨年の2018スカイランニング日本選手権・粟ヶ岳バーティカルキロメーターの開催に当たり、議会においても安全確保について質疑があり、答弁では、主催者と協議を行い、危険な場所には登山用ロープを張る、誘導員を配置するなど十分な安全対策を講じる、天候や降雪の状況によりコース変更もあり得るとの答弁がありました。ことしは昨年とは逆に雪が非常に少ない状況で、安全上も含め開催に支障はないのか、また今年度はワールドシリーズの開催でもあり、昨年以上に大会運営が大変になると想定されますが、どのような体制で開催するのか、また市の主な役割についてどうあるべきと考えているのかお伺いいたします。 　また、下田地域が持つ可能性の具現化として、大自然を生かしたスポーツ競技会としての位置づけとして開催でありますが、このワールドシリーズやワールドサーキットの開催はことしだけなのか、それとも毎年開催を目指して取り組んでいくのかお聞かせください。 　続いて下田地域における取り組みとして、雇用の拡大についてであります。施政方針にも、下田地域は四季折々の趣を見せる大自然を初めとしたかけがえのない資源が数多く存在しているにもかかわらず、人口動態の面では全ての世代で転出超過が続いており、下田地域が持つ可能性の具現化に注力していくことが重要であると述べられております。この状態を変えていくためにも、この地域で暮らしていく、この地域に移住する、暮らしのなりわいや、働く場所、手段が欠かせません。この地域のかけがえのない資源というと、水と空気がうまいことであります。これらを利用して新たな企業誘致を行い、働く場所が確保できないかということで、可能性の具現化について何点かお伺いいたします。 　旧下田村時代、水道事業を開始するに当たり、水路を整備し、水利権を確保しておりました。毎分1.5トン、日量で2,160トンの水利権を確保しておりましたが、その水利権は現在どのような取り扱いになっているのか。その水利権を企業誘致に活用できないかお伺いいたします。 　また、今後企業団の第２系列浄水処理施設が完成後、受水量がふえることとなりますが、その場合現在の水利権はどうなるのか、上流域での利用ができるようにならないかお伺いいたします。 　世界的に見れば、水資源の問題により水紛争が起きています。今後世界的には人口の増加、気候変動、水紛争により良質な水資源の減少と紛争の激化が危惧されております。日本は、国土が隣国と接していないため、水紛争にはなじみがありません。しかし、世界を見た場合、水資源は産業としての可能性が十分あるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 　続いての下田地域における取り組みは、害虫対策についてであります。下田地域は、四季折々の趣を見せる大自然を初めとしたかけがえのない資源が数多く存在している地域であります。しかし、その反面、豊かな自然、きれいな水環境がもたらす弊害として害虫の問題があります。ここでいう害虫とは、定義されている害虫という意味ではなく、あくまで生活に悪影響を及ぼす虫という意味で、春から秋にかけての蚊やアブ、ヒルや夏場のサシバエ、秋のカメムシなどがあります。この中で特に日常の生活に支障を来しているのは夏場のサシバエと秋のカメムシであります。ここでいうカメムシとは、田んぼの害虫であるカメムシではなく、秋から冬にかけ大発生し、勝手に家に入ってきて非常に臭いにおいを出すカメムシであります。このカメムシについては、最盛期には玄関や窓にびっしりと張りついて、戸をあけるのにも支障を来すことがあり、余りに家の中にカメムシが入ってくるのでお嫁さんが嫌がり、若夫婦が出ていってしまったという話も聞いております。今後下田地域で移住促進や観光政策を進める、また若者の定住を促進する、婚活を支援する上でも、何をするにしてもこれらの害虫対策が必須であると考えます。これら害虫に対する対策についてどのようにお考えであるのか、まずカメムシについてお伺いいたします。 　続いての下田地域における取り組みについては、市有施設の雪害対策についてであります。この問題が生じているのは名下多目的集会施設であります。この施設の屋根は落雪式となっており、その落雪が市道中谷線の路肩に落下する構造となっています。雪の多いときには２車線道路の半分くらいまで埋まることもあり、冬期間に道路を利用する車両や歩行者に対し大変危険な状況となっております。地域の集会施設であるため、冬場でも歩いて集まる住民も多く、また付近住民の生活道路ということで歩行者もおります。この間、市でもこのような状況であることは承知しており、冬場になると市道に落雪注意の看板を設置し、注意喚起を行ってきたところであります。しかし、雪がいつ落ちてくるのかわからないため、通行人が雪に埋まってしまったこともあったと聞いております。以前から地域自治会より改善要望が出され、またこの施設は三条市公共施設等総合管理計画においても廃止や解体を検討する施設ではありません。今後の改善についてどのように考えているのかお伺いいたします。 　続いての質問は、選挙における投票率向上の取り組みについてであります。ことしはいのしし年で、選挙イヤーとして注目が集まっております。これは４年に１度の統一選挙と３年に１度の参議院選挙が重なるためで、12年に１度、いのしし年がそうであります。 　さて、現在三条市においては県議選前哨戦の真っただ中で、立候補を予定されております各候補の方々は自分の主張が有権者に届くよう一生懸命頑張っておられることと思います。折しも昨日は燕三条青年会議所主催による新潟県議選の公開討論会が開催され、三条選挙区から立候補を予定している４名と燕・西蒲選挙区から立候補を予定している２名の方がパネリストとなり、白熱した議論が繰り広げられたところであり、大変有意義な取り組みであったと感じました。主催されました燕三条ＪＣの皆様の御努力に対し敬意を表します。しかし、天候も悪かったためか、会場には空席も目立ち、市民の関心の低さがうかがえるところでありました。 　昨年の市議会議員選挙の投票率を鑑みますと、このままではことしの選挙イヤーにおける投票率はさらに低くなってしまうのではないかと危惧しております。投票率向上につきましては、この間議会におきましてもたびたび議論されてきたところであり、我々議員も危機感を持って対応しなければならない課題と認識しているところでございます。 　投票率は、当該選挙の争点や候補者の主張が有権者に届いているか、国政選挙か地方選挙か、また国政選挙においても衆議院と参議院、地方選挙でも県政か市政かといった選挙の種類でも大きく左右されます。また、若者の政治に対する関心の低さが投票率の年代別の差となってあらわれているとも言えます。しかし、決定的な原因、特効薬といったものはないというのが現実であり、議会側、執行部側、選挙管理委員会側、先ほどのＪＣのようなさまざまな団体、機関が連携して取り組んでいかねばならない課題と感じております。 　行政も懸命に対応しているのは承知しております。選挙期間中の選挙管理委員会による街頭啓発活動、広報紙等による棄権防止の周知、市内小中高生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールへの作品募集、生徒会選挙における選挙用具の貸し出し、模擬投票を含む出前講座による選挙の重要性に対する理解と関心を高める取り組み、また投票率の低い地域への広報巡回の強化など、ソフト面ではこれらの取り組みを継続して行っていくほかないのではないかと考えております。しかし、ハード面の取り組みがまだまだできるのではないかとも考えております。ハード面の取り組みとして、有権者が投票しやすいようにすることも大切であると考えます。 　そこで、現在市内３カ所で期日前投票を行っておりますが、そのほかの投票所でも、学校など無理なところもありますが、可能な場所は日を決めて期日前投票所を設置する、ワゴン車などで移動期日前投票所を設置し、各地区や市民の利用の多いスーパーや商業施設、市内の高校や、投票率の低い地区へ期日を決めて回るなど、いろいろ考えられます。また、期日前であれ、投票日であれ、投票所までデマンド交通を利用した場合に負担軽減となるような手だてを講じるなど、場所と手段の改善による投票率向上に向けた取り組みもできるのはないかと考えます。これについての見解をお聞かせください。 　続いての質問は、自治体連携についてであります。自治体連携では、行政、議会とも近隣自治体との連携や広域的な自治体連携、志、方向性が一緒の自治体との連携を進め、行政の効率化や各種取り組みの効果を高めてきたところであります。そんな中で、近年三条市においては近隣の市との連携、信頼関係構築に若干支障を来しているのではないかということで、何点かお伺いいたします。 　その相手というのは、近隣自治体というのは加茂市であります。ことしも２月４日、三条市、燕市、田上町、弥彦村の４市町村連名で加茂市長に対し、県央医師会応急診療所の構成市町村に参加し、応分の負担をされるよう７回目となる要請を行ったとのことであります。そこでお聞きいたしますが、この応分の負担とは幾らになるのか、また加茂市が参加した場合、過去にさかのぼっての請求となるのか、また現在未納となっている加茂市の負担分はどこが負担しているのかお聞かせください。 　また、加茂市・田上町消防衛生保育組合の一般廃棄物焼却施設が昨年故障し、処理が間に合わなくなった際に、三条市清掃センターに持ち込まれ、処理されたとのことでありました。これは近隣自治体として助け合うのは当然であり、また加茂市、田上町の住民の皆さんには何の瑕疵もありません。あるとすればこういう事態を招くことを承知で自治体の長を選んでいるということでしょうか。この持ち込まれたごみの搬入量と受け入れの基準、処理単価、請求金額をお聞かせください。また、持ち込まれたごみについて、三条市と同様の分別がされて持ち込まれたのかお聞きいたします。 　ほかにも、加茂市は田上町とともに三条地域水道用水供給企業団の構成団体であります。私も企業団議員として企業団議会に出席させていただいております。昨年２月の企業団第１回定例会で三条地域水道用水供給企業団給水料金の見直しについてが上程され、可決されました。これは、三条市と加茂市、田上町との料金格差、三条市が平均より多く負担していた給水料金を是正するということで、平成29年に全体で見た平均供給単価と各団体への供給単価の差について、三条市では税込み１億円以上あったものを、平成30年には約8,000万円に減らし、加茂市は単価は変わらないが、平成29年には約7,000万円あった逆差額を平成30年には5,500万円に減らせるが、支払いは変わらないという内容であり、加茂市長の反対もなく、三条市の負担も減るということで賛成し、可決されたところであります。単体で見ますと他自治体に要する経費として理解できる金額であっても、全体となると相当な負担となることも考えられます。他自治体に要する経費を考える場合、あくまで個々のケースで判断するのかお伺いいたします。 　また、災害など想定できないケースにおいて自治体間の助け合いは当然であり、必要と考えますが、人災レベルで当然そうなるであろうと想定される事案への対応、本来自治体は管内の住民の生命と財産を守るためリスク軽減に努めるが、そこに十分な対応がなされていない場合の自治体間の連携、助け合いについての見解をお伺いいたします。 　続いての質問は、職員に対する働き方改革の取り組みについてであります。今議会に三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、働き方改革の取り組みにより職員の健康の保持増進等を図るため、時間外勤務の制限を設ける議案が上程されております。大綱質疑において、上限時間は平常勤務で月45時間、年間で360時間、一時的な繁忙期で月100時間、年間で720時間との答弁もあったところであります。これは、昨年６月29日、働き方改革を促進するための関係法令の整備により法律案が可決、成立し、来月４月１日より施行されるため条例を改正するもので、労働基準法の改正では、そのほかに年次有給休暇の義務化について、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について毎年時季を指定して与えなければならないこととするとされております。そこで、この有給休暇取得義務化の対応についてお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 　　〔酒井　健君質問席に着く〕 ○議長（阿部銀次郎君）　政策推進課長。 　　〔登壇〕 ○政策推進課長（平岡義規君）　私からは、自治体連携についてのうち、他自治体の経費負担は個々のケースで判断するのか、自治体で十分な対応がなされていない場合にも連携していくのかというお問いについて答弁させていただきます。 　連携の負担につきましては、応分の負担を求めることを基本としつつ、具体的な対応につきましては個々の事情を踏まえて判断していかざるを得ないものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　人事課長。 　　〔登壇〕 ○人事課長（本間一成君）　私からは、年次有給休暇の取得義務化のお問いについて答弁いたします。 　労働基準法の改正に基づいた年次有給休暇の時季指定の義務化についてでございますが、基本的に地方公務員は適用除外とされているところでありますが、職員の健康確保の観点から、同法の改正内容を踏まえた年次有給休暇の取得促進の取り組みを当市においても進めていくこととしております。 ○議長（阿部銀次郎君）　地域経営課長。 　　〔登壇〕 ○地域経営課長（山村吉治君）　私からは、下田地域における取り組みのうち、市有施設の雪害対策について答弁させていただきます。 　名下多目的集会施設における屋根の落雪対策については、これまで市道への看板設置による注意喚起を実施し、今年度も数回現地確認を行っているところでございます。昨年度の豪雪の例もありますことから、引き続き現地の状況を踏まえた上で、市としてとるべき最善策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（阿部銀次郎君）　環境課長。 　　〔登壇〕 ○環境課長（永井　努君）　私からは、下田地域の取り組みのうち、害虫対策についてと自治体連携について、加茂市・田上町消防衛生保育組合からの搬入されたごみの関係のお問いについてお答えさせていただきます。 　初めに、害虫対策でありますが、カメムシの駆除につきましては、カメムシの生態や全国の取り組み事例等も調査をしたところでございますが、発生源の特定が極めて困難なため、根本的に駆除することは難しいものと捉えております。カメムシ対策の一般的な方法といたしましては、家への侵入口となるすき間を塞ぐ侵入防止対策や、スプレー式殺虫剤や薫蒸型殺虫剤で侵入を抑制する屋内対策に加え、敷地内に乳剤型殺虫剤を散布し、駆除及び侵入防止を図る屋外対策があります。今後の対応策といたしましては、三条市環境保全推進協議会が行っている害虫用薬剤購入費補助金の対象害虫にカメムシが加えられたことにより、屋外対策を図るほか、カメムシが越冬準備に入る直前の時期を捉え、広報さんじょう等を通じて侵入防止対策や屋内対策を中心とした対応策を周知してまいりたいと考えております。 　次に、ごみの関係についてのお問いでございますけども、加茂市・田上町消防衛生保育組合からの一般廃棄物の受け入れにつきましては、焼却炉の処理能力を上げる修繕工事が必要となったことから、その修繕工事期間内に排出されるごみについて、同組合からの協力要請に対応したものでございます。受け入れ期間につきましては、平成30年５月14日から６月22日までの土日を除く30日間で、搬入量の合計は304トンとなっております。また、受け入れたごみの種類は家庭系可燃ごみであり、その分別については、基本的には当市と同様となっております。処理単価は、トン当たり１万5,700円、支払い額につきましては477万3,742円でございました。 ○議長（阿部銀次郎君）　福祉保健部長。 　　〔登壇〕 ○福祉保健部長（近藤晴美君）　私からは、連携する自治体との財政負担についての中で、県央医師会応急診療所の関係について答弁いたします。 　御質問の加茂市の応分の負担につきましては、平成21年度から30年度までの合計で約1,900万円、平成31年度から最終年度である平成35年度までの合計金額で約900万円、総額で約2,800万円となります。この負担額につきましては、応急診療所建設当時、県央医師会が借り入れをした施設建設資金の償還総額約２億1,400万円に係る平成21年度から35年度までの各年度の償還額に対して、構成市町村が人口割合に応じて負担すべき額でございます。当然のことながら、加茂市におかれましては、これまで平成30年度までの負担額を早急に負担いただくことが筋であろうと考えているところでございます。また、加茂市の負担分につきましては、現在の構成市町村が人口割合に応じて負担をしているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　健康づくり課長。 　　〔登壇〕 ○健康づくり課長（村上正彦君）　私からは、下田地域における取り組みのうち、2019スカイランナー・ワールドシリーズについて答弁いたします。 　まず、安全上も含め開催に支障はないのかのお問いでございます。今シーズンは雪が少ないものの、頂上付近には５月上旬まで残雪が残るものと捉えており、選手にとって魅力あるコースとなるものと考えております。雪に対する安全対策については、コースをよく知る地元自治会等からの聞き取り内容を踏まえ、事前にコース確認を行い、危険な場所については登山用ロープを張り、注意喚起の標示を設置するほか、山岳競技に詳しい専門スタッフをコース上に配置するなど十分に配慮してまいります。 　次に、どのような体制で開催するのかについてのお問いでございます。今回の運営体制でございますが、今年度開催した大会において実行委員会として活躍した実績等を踏まえ、引き続き大会のプロデュース及び競技運営についてはプロトレイルランナーの松永紘明氏が担当し、安全管理を含めた選手誘導については松永氏が代表を務めるトレイルランナーズのメンバーが従事するほか、おもてなしについては地元自治会、しただの郷学園が対応してまいります。これらに加え、安全管理を徹底するため、最も距離の長い33キロメートルのスカイレースのコース上には、一般社団法人日本スカイランニング協会から確認をいただいた中で、本部を含め５つの救護所と６つの給水所を設け、本部には日本登山医学会認定の山岳医師と山岳看護師を、救護所の全てに山岳看護師と医療救護員として三条市消防本部の職員を配置するなど、山岳競技に詳しい医師、看護師及び三条市消防本部が連携して救護に当たる体制を構築して開催するものでございます。 　次に、市の主な役割についてどうあるべきかとのお問いでございます。市の主な役割につきましては、円滑な大会運営のみならず、大会を通じた下田地域の魅力向上を図るため、本事業の共催者として主催者である実行委員会を人的及び資金面の両方でサポートしていくべきであると考えており、引き続きそのように取り組んでまいります。 　最後でございますが、このワールドシリーズやワールドサーキットの開催はことしだけなのか、毎年開催を目指して取り組んでいくのかとのお問いでございます。このたびのスカイランニングレースにつきましては、開催を通じて国内外のプロ選手を初めとする多くの人が訪れるこの大会を今後も継続することで、粟ヶ岳の大自然を舞台としたスカイランニングレースの聖地として、固有のファン層を中心に下田地域の魅力を効果的に発信でき、交流人口の拡大につながるものと捉えておることから、引き続き開催する方向で考えているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　農林課長。 　　〔登壇〕 ○農林課長（渡辺博之君）　私からは、森林経営管理法のお問いに対してお答えいたします。 　まず、計画策定のめど等についてのお問いでございますけれども、現在市といたしましては、林業事業者による施業の推進に当たり、森林所有者との調整や森林経営計画の作成などに取り組んでおります。これにより適切な経営管理の推進が図られていることから、市に経営管理権を集積するための経営管理権集積計画の作成は考えておらないところでございます。 　次に、交付金の使途と公表の方法、また年度別の交付金の見込みについてのお問いに対してお答えいたします。森林環境譲与税の使途につきましては、市のホームページで公表することを予定しております。平成31年度は民有林造林事業や林道整備事業の財源として活用したいと考えているところでございます。次に、交付金の見込みでございます。年度別の見込み額での試算でございますけれども、平成31年度から33年度まで約850万円、平成34年度から36年度まで約1,280万円、平成37年度から40年度約1,820万円、平成41年度から44年度で約2,350万円、平成45年度以降は約2,900万円と見込んでおるところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　上下水道課長。 　　〔登壇〕 ○上下水道課長（藤澤美智明君）　私からは、下田地域における取り組みについて、雇用の拡大に関する水道水利権のお問いについて御答弁申し上げます。 　まず御指摘の水道水利権についてでございますが、旧笠堀浄水場の水利権のことと理解しております。水利権に関しましては、おおむね10年に１回更新を行うこととなっており、平成29年に行いました三条市水道としての水利権の許可更新申請に際し、施設の統合を図る中で笠堀浄水場を廃止したことに伴い、当該水利権の更新は行わなかったものでございます。 　次に、その水利権を企業誘致に活用できないかとのお問いにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、旧笠堀浄水場の水利権については現在有していないことから、活用することはできません。 　次に、企業団の第２系列浄化処理施設の完成後における三条市水道の水利権についてと上流域での利活用についてであります。一般的に水利権につきましては、その利用の必要限度において認められるものであり、企業団の第２系列浄化処理施設の完成に伴い大崎浄水場の機能が縮小し、上水道の供給体制が企業団にシフトすることを考慮いたしますれば、企業団の水利使用に係る取水量が増加することに伴い、三条市水道としての取水量は調整されるものであります。なお、上流域で水道事業としての利用についてのお問いですが、制度上、水利権の許可内容に定められている取水口の位置変更の申請は可能でございますが、現在その必要はないと考えておるところでございます。 　次に、水資源活用のお問いについてでございます。下田地域の良質で豊富な水資源を利用し、例えば軟水の特性を生かして和食やお茶などに活用するためのミネラルウオーター等の輸出事業等も可能性としては考えられるものと思っており、千年悠水の需要を踏まえながら、地方公営企業法で認められております附帯事業の拡大につきまして今後の研究課題としたいと考えておるところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　子育て支援課長。 　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　私からは、子育て支援に関するお問いに対しましてお答えさせていただきます。 　まず、待機児童の関係でございます。過去５年間の待機児童の状況につきましては、国に報告義務がございます10月１日現在で、年度途中待機児童数といたしましては、平成26年度が９人、27年度が16人、28年度が９人、29年度が６人、今年度は５人となっております。年度途中待機児童解消事業につきましては、昨年度から実施いたしまして、昨年度は予定していた６人の加配を確保することができました。夏以降の急な入所希望が相次ぎまして、結果的には６人の待機児童が発生したところでございます。年度当初の６人の加配がなかった場合、さらに待機児童が生じていたと考えられますことから、一定の効果があったものと捉えております。今年度につきましては、予定していた年度当初の加配はできなかったところでございます。今年度配置の必要が生じる前に新たな雇用ができた職員はおりませんでしたけれども、配置の必要に応じまして現在までに７人を雇用したところでございます。来年度につきましては、現時点で年度途中待機児童解消のための加配職員は確保できていないため、引き続き確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、今後の保育料の取り扱いということでございます。まず、公立保育所の副食費につきましては、国が示す基準額であります月額4,500円を考えております。また、徴収方法につきましては、現時点においては各保育所での徴収ではなく、市がまとめて徴収する形で検討を進めております。 ○議長（阿部銀次郎君）　選挙管理委員会事務局長。 　　〔登壇〕
   ○選挙管理委員会事務局長（小林和幸君）　私からは、投票率向上に向けた取り組みについて答弁いたします。 　御提案の投票所等へのデマンド交通による移動支援や移動期日前投票所の設置につきましては、有権者の利便性の向上にはなるものの、費用対効果や公平性等の面からも慎重な検討が必要であります。しかしながら、今後も人口減少傾向が続くことが見込まれることから、全国における取り組み事例の状況等も研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきます。 　まず、森林経営管理法についてであります。森林計画を策定しており、所有者と調整の中で、経営管理権集積計画の作成は考えていないという御答弁でありましたが、森林計画の中でも、森林所有者は高齢化しており、一刻も早い計画の策定が求められております。現所有者が亡くなった場合、境界が不明確になるなど、遅くなればなるほど条件も悪くなることが考えられます。そういったことを考えても策定はしないということなのでしょうか。 ○議長（阿部銀次郎君）　農林課長。 　　〔登壇〕 ○農林課長（渡辺博之君）　先ほどの答弁のとおり、現状では経営管理権集積計画を定める予定はないものでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　この経営管理権集積計画の作成については、森林所有者から市町村に対して申し出ることも可能とされております。その場合の対応はどうなるのかお聞かせください。 ○議長（阿部銀次郎君）　農林課長。 　　〔登壇〕 ○農林課長（渡辺博之君）　所有者からの申し出についてのお問いでございます。市におきまして経営計画の申し出があった場合、先ほど申しましたとおり、現在市といたしましては経営管理権集積計画を定めないこととしておりますことから、その旨を森林所有者に通知してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　あくまでも計画は策定しないという答弁でありましたが、計画は策定しないということは意向調査も行わないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（阿部銀次郎君）　農林課長。 　　〔登壇〕 ○農林課長（渡辺博之君）　お見込みのとおりでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　意向調査も行わないということでありますが、この法では市町村の責務として経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるとあります。この市町村の責務ということについて見解をお伺いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　農林課長。 　　〔登壇〕 ○農林課長（渡辺博之君）　責務に関してのお問いでございます。答弁いたします。 　法律第３条により森林所有者はその権利を有する森林の経営管理を行わなければならないこととされております。森林所有者による適切な経営管理が行われるよう、先ほど答弁申し上げた支援に努める必要があると認識しているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　どうあっても計画は策定しないということなんでしょうか。 　それと、交付金の使途に対して造林事業などに活用するという答弁がありました。民間の造林事業などに活用するということでありましたが、今バイオマス発電の燃料として山林の伐採が進められておるわけですけども、その伐採された場所、民有林も含めての再造林や、今回のこの法律では森林化についても活用できるとうたっておりますので、その森林化などの整備に交付金を活用できないのかお伺いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　農林課長。 　　〔登壇〕 ○農林課長（渡辺博之君）　再造林化整備に対する活用についてのお問いにお答えいたします。 　主伐やその後の再造林といった林業施業につきましては、他の補助事業等を活用して推進されるべきものとされており、当該交付金の充当はできないことと理解しておるところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　この４月から始まるわけですから、できるだけこの森林経営管理法での対応が荒廃する山林や里山の再生に向け有効な手段、取り組みとなるようなことを期待しております。 　続いての再質問は、三条市の子育て支援についてであります。年度途中待機児童解消のための年度当初の保育士加配が来年度はできていないと、今年度も当初はできなかったということでありますが、この年度途中の待機児童の多くはゼロ歳児であり、保育士の加配については年度当初からの入所児童数よりも年度途中からの入所児童数に対してのほうが多いという現状があり、年度途中からの入所児童数が確実に把握できない中で正規職員を配置することは難しく、パート職員で担うほうが適切であると考えているとの答弁が以前にありました。来年度も年度当初の保育士の加配はパート職員で考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　子育て支援課長。 　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　年度途中の加配につきましては、来年度もパート職員による対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　パート職員であると、昨今の求人難の中でなかなか応募していただくのは難しいんではないかと考えられます。よほど条件をよくしなければ人は集まらないという状況の中でこの待機児童解消事業を実施しても、本当に人に応募していただけなければ絵に描いた餅となり、実効性が発揮できないわけでありますんで、ある程度正職員を年度初めから配置し、待機児童の解消を図るという必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　子育て支援課長。 　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　年度途中の待機児童数が精緻に把握できない中では、正規職員を年度当初から配置することは難しいと考えております。年度当初の加配につきましては、今後もパート職員により対応してまいりたいと考えております。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　あくまでもパート職員ということでありますが、先ほど人数も報告していただきましたとおり、毎年待機児童が発生しているんです。これはもう早急に解消しなければならない問題であります。先送りは許されないと考えております。だからこそ市では待機児童解消事業を実施してきたわけですので、あくまでパートにこだわるというのであれば、もっと条件をよくするとか、もっと大勢から職員の再任用に応募してもらうとか、必要があるなら定年延長なんていう手段もありますので、即効性のある解決策は幾らでもあるわけです。この間の取り組みでは待機児童解消が難しいことがわかっている中で、今後どのようにこの問題を解消していこうと考えているのかお伺いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　子育て支援課長。 　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　今後の保育士の確保ということでございます。今後につきましては、保育連盟との連携による保育士就職相談会の開催やハローワークを中心とした募集周知、退職する保育士の中で今後もパート職員として勤務可能な方への名簿登録の働きかけによる人材確保の取り組みを講じていきますほか、人事課との連携によりまして、途中退職者の退職理由や任期満了者が更新しない理由等を分析いたしまして、雇用を維持していくための対策についても検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　ぜひ実効性のある取り組みとなるように今後とも対応をお願いいたします。 　副食費について、市に直接納付することを考えているということでありますが、そうした場合、口座振替とか納付書の発行によるコンビニ収納などを検討しているということでしょうか。 ○議長（阿部銀次郎君）　子育て支援課長。 　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（栗林明子君）　副食費の徴収についてでございます。市に直接納入していただく形で納付の利便性、収納率の向上等を勘案し、現在の保育料と同様に極力口座振り込みとしていただくよう保護者に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　続いての再質問は下田地域における各種取り組みということでありますが、2019スカイランナー・ワールドシリーズについては本当に万全な体制で行っていただけるということで、ぜひこの大会を成功させて、Ｆ１なら鈴鹿、スカイランニングなら下田というように下田をぜひスカイランニングのメッカ、聖地となるような万全の体制で開催をお願いしたいと思います。 　続いて、水資源の雇用の拡大でありますが、もう旧下田村のときの水利権はないということでありました。そうすると、それに関連して、当時土水路の整備をして水利権を確保したわけですけども、そういった水路の維持管理は今後誰が行うことになるのかお伺いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　建設課長。 　　〔登壇〕 ○建設課長（太田峰誉君）　御質問の笠堀用水路につきましては、笠堀集落のかんがい用水の使用に資するというものといたしまして、平成26年に新潟県、三条市及び笠堀自治会で笠堀用水路維持管理契約を締結いたしまして、現在３者により維持管理を行っているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　今まで三条市の水道で利用していた水利権2,160トンの権利を交渉しなかったということは非常に残念でありましたが、じゃもともとあった水利権というのは今はどうなっているのか、わかりましたらお聞かせください。 ○議長（阿部銀次郎君）　上下水道課長。 　　〔登壇〕 ○上下水道課長（藤澤美智明君）　もともとあった水利権についてというお問いでございます。水利権許可権者であります新潟県からは、地元笠堀自治会において、かんがい用水として従来どおりの水利権の更新許可を得ておられると伺っておるところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　せっかくの貴重な水利権がなくなってしまったのは災害とかいろいろな事情があったわけですので、仕方ないわけですが、非常に残念でした。これからも本当そういうないところから生み出すという可能性の具現化について私も検討していきたいと考えております。 　続いての再質問は、害虫対策についてであります。カメムシだけではなく、先ほど申しましたように夏場のサシバエも、刺される人にとっては医者にかからなければならなくなるなど健康被害が発生する問題であります。昨年夏に吉ヶ平自然体感の郷に行った人の車にサシバエがぶつかり、まるで雨のような感じで車からおりられず、そのまま帰ってきたとの話も聞いております。このサシバエについての対策もどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（阿部銀次郎君）　経済部長。 　　〔登壇〕 ○経済部長（長谷川正実君）　サシバエにつきましては、森林地帯等の自然環境のよいところに発生をするところでございます。豊かな下田地域の自然の中では、ある意味当然のことであると捉えているところでございまして、今現在サシバエの健康被害に係る苦情はいただいていないところでございます。ただ、現在、吉ヶ平自然体感の郷などにおいては、施設周辺の草刈り等により発生は年々少なくなってきているところでございまして、こうした対応は今後も行ってまいりたいと考えております。 　加えて申し上げますと、議員御指摘のように下田地域は豊かな自然環境や伝統文化、歴史など、かけがえのない資源を有する三条市の一つの宝でございます。こうしたすばらしい資源をさらに磨き上げ、効果的に発信をしていくことにより、できればサシバエあるいはカメムシ等の多少の虫がいてもなお、あるいはそうしたものを全く気にすることなく魅力ある下田地域に多くの人が、観光であったり、移住、定住であったり、そういう人を引きつけることによりまして下田地域が活性化し、お住まいの皆様が希望を持って生活できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　そうですね。下田地域は虫が出ても仕方ないということなんでしょうかね。いずれにしても、とても自然豊かであるからゆえにこういったこともあるということでありますので、来ていただける人からも気持ちよく過ごしてもらう、住んでいる人が気持ちよく住み続けるためにも、今後も害虫対策にも意を用いていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 　次は、市有施設の雪害対策でありますが、今後検討するという答弁でありましたが、この名下多目的研修施設のある名下地区は笠堀辺地であります。改修や改善の対策について、辺地債の対象とならないのかお伺いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　地域経営課長。 　　〔登壇〕 ○地域経営課長（山村吉治君）　当該施設につきましては、議員御指摘のとおり笠堀辺地区域内でございまして、集会施設等の改修等を行う場合の費用につきましては辺地債の対象となるものと考えております。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　辺地債の対象となるという答弁がありました。辺地債は、もう御存じのとおり起債充当率100％、交付税算入80％という非常に有利な起債であります。この対象となるのであれば、以前から要望も出ているところであり、早急に改善すべきと考えますが、今回の辺地総合整備計画にはのっておりません。今後の改善に向けた取り組みについてどうお考えなのかお聞きいたします。 ○議長（阿部銀次郎君）　地域経営課長。 　　〔登壇〕 ○地域経営課長（山村吉治君）　落雪対策の取り組みにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、引き続き現地の状況も踏まえた上で、市としてとるべき最善策について検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　答弁ありがとうございました。本当に危険な状況もありますので、できるだけ早く対応をお願いしたいと思います。 　続いての再質問は、選挙における投票率向上の取り組みについてであります。先ほど御答弁の中で費用対効果を含めて検証が必要とのことでした。私もちょっと意外だったんですけども、選挙における費用対効果というのはどういったことでしょうか。ちょっと具体的に聞かせていただきたいと思います。 ○議長（阿部銀次郎君）　選挙管理委員会事務局長。 　　〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長（小林和幸君）　先ほど申し上げました費用対効果についてであります。公職選挙法に位置づけられた投票所が設置され、それが選挙の費用ということで今計上されておりますが、新たな取り組みにおいて、移動期日前投票所を設置する場合、費用負担がふえてきます。その費用に対する効果がいかようなものなのか少し研究をしなければならないということでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　選挙において費用対効果というのは、何かなかなか、どうしたらどれぐらいの投票率が上がるかという、上げるためにやっぱりある程度の投資といいますか、経費がかかっていくというので、ちょっと違和感を覚えたものですから、再質問させていただきました。投票率向上につきましては、本当に民主主義の根幹とも言える大問題でありますので、今後もお互いによく考えていきたいということで、次の質問に移ります。 　続いては、自治体連携についてであります。先ほど自治体連携におけるほかの自治体に要する経費としては応分の負担をいただく中で個々の事情で判断するという答弁がありましたが、この個々の事情で判断していけば全体としては幾らでも、いっぱいになっても構わないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（阿部銀次郎君）　政策推進課長。 　　〔登壇〕 ○政策推進課長（平岡義規君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　近隣自治体が助け合うのは当然のことであり、多少の思いやり予算としても仕方ないと考えます。しかし、問題の程度もあり、市民感情にも配慮が必要と考えますが、その辺はいかにお考えか、見解をお伺いします。 ○議長（阿部銀次郎君）　市長。 　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　基本的には、なかなか一般論としてお答えしがたい分野なものですから、今ほど来各担当課長から苦しい答弁をさせていただいているところでございます。今ほど事例として御指摘いただきましたように、例えばごみのようなものは、確かに私どもも思うところは多々あるわけでございますけれども、ただ現実的に処理できない、当該市において、ものが発生してしまった場合には、やはり全体的な衛生の観点からも含めまして、これは受け入れていかなければいけないわけであります。ただ、もともとは私たちのための施設なわけですので、まずみずからの行政サービスが円滑に執行されることが前提であるわけです。これを確保していくために必要な条件、これに対してはしっかりと提示をしていかなければいけないとも思っておりますし、あわせて私どもが、今ほど思いやり予算的なお話をいただきましたけれども、当該市の専らの事由において生じた事象において私たちが受け入れざるを得ないような状態になったときに、私たちがそのために付加的な負担をしなければいけないということは、これはあってはならないわけでございます。そういうところについてはしっかりとまた条件を提示しながら受け入れを図っていくことになると思いますし、そういうようなことが一つ一つの事象事象によって専ら、どのような事象において生じたのか、それに伴ってどれぐらいの費用が付加的にかかるようになったのかについては、これは逆に言うと我々三条市民に御迷惑をおかけしないためにもしっかりと線引きをしながら、お互いの困ったときは、それを整理した上で、困ったときにはお互いさまの精神でお互い協力し合っていくと、こういうことが肝要なのかなと思っているところでございますので、このあたりの答弁でお許しいただければと思います。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。
   ○６番（酒井　健君）　御答弁ありがとうございました。そうですね。近隣自治体同士仲よく、この県央地域発展のために今後も連携を模索することをお願いいたします。 　続いての再質問は、職員に対する働き方改革の取り組みについてであります。先ほど答弁の中で、基本的にこの働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案において、有給休暇取得義務化の地方公務員は除外ということでありましたが、全職員が除外ということなんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（阿部銀次郎君）　人事課長。 　　〔登壇〕 ○人事課長（本間一成君）　私たち職員のうち適用される職員については、現業職員、地方公営企業の会計の職員となっているところでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　職員の中でも適用を受ける職員もおられますんで、そういった職員も含めて、先ほど基本的には推進するような方向でという答弁があったんですけども、職員の取得できる年休、５日間の考え方、これは今職員の年休は１時間単位で取得できるわけですけども、その１時間単位の時間数でもっての５日分の時間がとれればいいのか、それとも１日単位で５日間という考えになるのか、５日分の時間ということになると38時間45分ということになりますが、その38時間45分なのか、５日間なのか、それはどういった考えで義務化といいますか、５日間を考えていられるのかお聞かせください。 ○議長（阿部銀次郎君）　人事課長。 　　〔登壇〕 ○人事課長（本間一成君）　取得すべき年５日の年次有給休暇の算定方法についてでございますが、時間単位の取得を除くことと考えておりまして、１日は１日、４時間以上は半日とするものでございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　そうですね。本当に法の趣旨に沿ってもそういうふうになる。ありがとうございます。そのほか、５日間必ず有給休暇を取得するためには現在の状況も把握しておく必要があると考えますが、昨年の取得状況、有給休暇の取得率と５日未満の職員は何人いたのかお聞かせください。 ○議長（阿部銀次郎君）　人事課長。 　　〔登壇〕 ○人事課長（本間一成君）　平成30年の有給休暇の取得率は、全体で9.5日でございます。５日未満の職員については、全体の25.9％でございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　今、５日未満の職員は何人いたのかということでお聞きしたかと思うんですけども。お願いします。 ○議長（阿部銀次郎君）　人事課長。 　　〔登壇〕 ○人事課長（本間一成君）　５日未満の取得者は、平成30年179人でございます。 ○議長（阿部銀次郎君）　６番。 ○６番（酒井　健君）　御答弁いただき、ありがとうございました。 　以上で質問終わります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ○議長（阿部銀次郎君）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は来る25日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午前１１時４８分　散会...