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平成30年第 5回定例会(第5号12月10日)

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  1. 三条市議会 2018-12-10
    平成30年第 5回定例会(第5号12月10日)


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    平成30年第 5回定例会(第5号12月10日) 平成30年三条市議会第5回定例会会議録(第5日目) 平成30年12月10日(月曜日)     平成30年12月10日 午前10時開議  第1.  議第22号 平成30年度三条市一般会計補正予算  第2.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    議第22号 平成30年度三条市一般会計補正予算  日程第2.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  22名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        5番  河原井 拓 也 君        6番  酒 井   健 君
           7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       15番  杉 井   旬 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     長谷川 正 実 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    高等教育機関設置推進室長                                  坂 田 和 浩 君    生涯学習課長   恋 塚 忠 男 君    環境課長    永 井   努 君    営業戦略室長   五十嵐 玲 子 君    農林課長    渡 辺 博 之 君    教育部長     栗 山 貴 行 君    教育総務課長  遠 藤 正 士 君    小中一貫教育推進課長            小中一貫教育推進課主幹教育センター長             髙 橋 誠一郎 君            捧   信 之 君    消防長      升 岡 謙 治 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長     渡 辺 一 美 君    次長      吉 田 賢 幸 君    係長       坂 内 幸 雄 君    主任      目 黒 正 人 君    主事       澁 谷 友紀恵 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  議第22号 平成30年度三条市一般会計補正予算 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、議第22号 平成30年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。副市長。   〔登壇〕 ○副市長(若山 裕君) おはようございます。それでは、ただいま御上程いただきました議第22号 平成30年度三条市一般会計補正予算について説明いたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8億2,539万8,000円を追加し、補正後の予算の総額を501億3,778万6,000円とさせていただくものでございます。  1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の下段の歳出、10款教育費、補正額8億2,539万8,000円は、国のブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、児童生徒熱中症対策として小学校、中学校及び義務教育学校の全ての普通教室冷房設備を整備するものでございます。  上段の歳入、10款地方交付税、補正額248万3,000円は、普通交付税でございます。  14款国庫支出金、補正額1億7,291万5,000円は、歳出の説明内容に伴うものでございます。  21款市債、補正額6億5,000万円は、後ほど第3表、地方債補正で説明させていただきますので、2ページをお願いいたします。  第2表、繰越明許費補正、1、追加、小学校施設整備事業4億5,019万8,000円、中学校施設整備事業1億5,076万8,000円及び小中一体校施設整備事業2億2,443万2,000円は、第1表、歳入歳出予算補正で説明いたしました小中学校等への冷房設備の整備について、年度内に完了しない見込みであることから、それぞれ繰越明許費の設定をお願いするものでございます。  第3表、地方債補正、1、変更、小学校整備事業費、補正後限度額4億6,820万円、3億6,540万円の増、中学校整備事業費、補正後限度額1億3,770万円、1億1,870万円の増及び小中一体校整備事業費、補正後限度額1億8,280万円、1億6,590万円の増は、第1表、歳入歳出予算補正で説明いたしました小中学校等への冷房設備の整備に充てるものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 午前10時20分まで休憩いたします。                                   午前10時03分 休憩                                   午前10時20分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより大綱質疑を行います。  発言順により4番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、自由クラブを代表して大綱質疑を行います。  それでは、議第22号 平成30年度三条市一般会計補正予算についてお伺いいたします。小中学校エアコン設置に関して、市長は今定例会に補正予算案を提案し、議決され次第発注準備を行い、2019年12月末までの完了を目指すと述べられ、事業費の概算として8億3,000万円、国からの交付金が約1億7,000万円、地方債が約6億5,000万円で、国からの交付税措置を約2億円と見込むと、三条市の実質的な持ち出し額は4億5,000万円程度との試算を示されました。  このたびの市長の決断は、三条市民全員より支持を受けることは間違いないと確信しております。そして、財政シミュレーションへの影響は財政調整基金残高が最も減少する平成40年度において3億円程度の影響があるが、中長期的な財政の見通しを立てて、しっかりコントロールしていくので、健全財政は維持していけるとのお話でした。  そこでお聞きします。当初、事業費は20億円程度とのお話だったかと思いますが、8億3,000万円でよろしいのでしょうか。それから、国からの交付金約1億7,000万円は単年度と理解しておけばいいのでしょうか。お答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私から答弁させていただきます。  今回国の補正予算で措置されましたブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金の創設及び地方債の財政措置の拡充につきましては、現時点においては今年度限りの措置と聞いているところでございます。そのため、今回追加で補正予算をお願いいたしまして、市の財政負担を最大限少なくした中で事業費約8億3,000万円で整備を行うものでございます。国の財政支援につきましては、先日の一般質問でもお答えいたしましたが、新たに創設された交付金の交付率は交付対象経費の3分の1で、その対象経費に充当される地方債の充当率が通常の75%から100%に引き上げられるとともに、元利償還金地方交付税措置が通常の30%から60%に引き上げられるものでございます。  国の財政支援は、交付金とこの交付税算入を合わせまして、事業費の約46%となるところでございます。また、市の実質的な負担額は4億5,000万円程度になる見込みで、この財政負担への対応といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、中長期的な財政の見通しを立てた中で毎年度の予算編成において各方面に目配りを行い、しっかりとコントロールを続けることにより健全財政が維持できるものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。ただいま言われたとおり、財政シミュレーションどおり今後もしっかりやっていただきたいと思っております。この補正予算は、子供たちにとってすばらしいクリスマスプレゼントになることでしょう。  これで大綱質疑を終わらせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、9番、小林誠さんに発言を許可いたします。9番。   〔登壇〕 ○9番(小林 誠君) おはようございます。日本共産党議員団を代表して、追加議案に対して大綱質疑を行います。  この補正予算については、歳入歳出予算にそれぞれ8億2,539万8,000円を追加して、小学校、中学校及び義務教育学校への冷房設備を整備するというものです。先ほど野嵜議員からも話がありましたけども、前回の9月定例会一般質問では13人の一般質問中6人がエアコンの質問をするということで、この12月定例会で予算化できるということは、そういう意味では大変画期的というか、そういう感じはするわけでございますけれども、この内容については先ほどの大綱質疑、それから先週の野嵜議員一般質問に対しての答弁でほぼ尽きているかなと思うんですけれども、確認の意味で幾つか質問させていただきたいと思います。  まず最初に、今ほども質疑があったんですが、よくわからないんですけども、9月定例会では21億円かかると答弁があったわけです。今回予算で計上されているのが約8億3,000万円。金額にすると半分以下、4割程度ということですので、この見積もりの差はどういうことなのか、要するに品物を落とした結果なのか、それともそもそも当初の見積もりの中でそごがあったのか、この辺がどうなのかということがまず1つと、それから一番最初に頭に思い浮かんだのは全部の普通教室にできるのかな、数を減らしたので金額が減ったのかなとも考えたのですが、先ほどの提案説明では全ての普通教室にということをおっしゃいました。  そこで質問なんですけども、平成30年度版の「三条市の教育」という冊子がありますけども、ここに記載されている学校一覧を見ますと、ことしの5月1日現在で小学校の学級数は通常教室特別支援学級を合わせて224室、中学校の通常教室特別支援学級の合計が94室、義務教育学校通常教室特別支援学級の合計が34室ということで、全部で352室と計上されています。この全ての普通教室にと言われたわけですけれども、この352室全てに配置するという理解でいいのかどうかお答えいただきたいと思います。  それから、財源の内訳についてなんですけれども、事業費の総額が8億2,539万8,000円、このうち臨時特例交付金が1億7,291万5,000円となって、地方債が6億5,000万円、一般財源が248万3,000円となっています。先ほど三条市の負担は、最終的に4億5,000万円程度ということでお答えがありましたけれども、そうしますと全体事業費のうち約55%を三条市が負担することになるんです。この交付金というか、エアコンの事業については国が相当支援をするというアナウンスがありまして、2割程度の地元負担で事業ができるんではないかというようなことを当初聞いておりました。それからすると三条市の負担が大分ふえることになるわけですけれども、これは交付事業単独事業に分かれているためだと推察するわけなんですが、単独事業等でやる分といいますか、そういったものの内訳といいますか、それについてお聞きしたいと思います。  そして、この場合の交付事業のほうは財政支援が幾らあるというのは既に説明がありましたので、大体想像ができるんですけども、単独事業として行う分については国の補助等があるのかどうか、この辺をお聞きして大綱質疑を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 今ほど3点御質問があったかと思います。まず最初に、事業費の関係についてでございますが、9月定例会におきまして答弁させていただきました事業費21億円につきましては、全ての普通教室特別教室も含めて整備した場合の事業費について答弁させていただいたところでございます。今回補正をお願いしております約8億2,500万円につきましては、全ての普通教室に整備するものでございまして、特別教室が含まれていないこと、また工事費についても改めて精査させていただいたことなどにより事業費の圧縮が図られたものでございます。  それから、2点目の教室数の関係でございますが、普通教室の教室数につきましては議員御指摘のとおり、平成30年5月1日現在で通常学級特別支援学級を含め352室となっているところでございます。そこで、今回整備いたします教室数でございますが、既に整備を完了している特別支援教室が21室ございます。また、現時点において来年度の特別支援学級の増も見込ませていただいた中で、339室への整備を予定しているところでございます。  それから、3点目の市の実質負担の関係での御質問でございますが、交付金の算定につきましては配分基礎単価、いわゆる補助単価が定められておりまして、この補助単価が実工事費と比較して非常に低い金額で設定されているということが実質負担の国の言っているスキームと市で試算した金額との差の部分になっているものでございます。交付金の算定におきましては、今ほど申し上げた実工事費ではなく、この補助単価に工事面積をかけて算定した金額をもとに交付金額が計算されるとともに、地方債の起債に対する交付税の算入につきましても同様にこの補助単価をもとに算定した金額を基礎として計算され、残余の部分については単独事業として100%市の持ち出しとなることから、実質負担額補助スキーム上の負担割合とは大きく乖離してくるものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) ただいま上程の議第22号につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第2.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第2、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、17番、武石栄二さんに発言を許可いたします。17番。   〔登壇〕 ○17番(武石栄二君) 皆様、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、簡潔に質問させていただきたいと思います。私は、これまで地域の方々からの多岐にわたって相談いただいたことをもとに整理して質問させていただいてきたところであります。それでは、表題4つについて質問させていただきます。  まず、遊休農地を観光農園として無料貸し付けすること等についてお伺いいたします。  これにつきましては、農業委員会に農地を借りて作物を栽培したいという相談はあったのかどうかお尋ねいたします。近年畑作業にいそしんでいた方々も老齢化とともに体調不良などでできなくなってきております。中には1,500坪ほどの畑を所有しており、荒らしておけば周りの方々にも影響を及ぼしかねないことから、作付は一部自家用のみで、大部分は作付せずに耕うんのみで管理している状態であります。下田の自然豊かな中で一汗かきたいと思われる方と地域でコミュニケーションをとり、連携を図りながら家庭菜園として無料で貸し出しできないものでしょうか。お伺いいたします。  しかし、農地の異動となると農地法の許可申請が必要と思われるがどうか。小面積の貸し出しの場合も同様の申請が必要なのか。また、簡単に貸し出しができないものかお伺いいたします。  2番目といたしまして、相続放棄の宅地、建物、農地等の現状と対策についてお伺いいたします。
     相続放棄され、倒壊のおそれのある空き家や雑草が繁茂して道路や近隣に越境しているような土地について、管理上の責任は誰にあるのでしょうか。このような空き家や空き地の事例が三条市ではあるのか、このような事例に対して三条市ではどのような対応をとっているのか。  また、相続放棄され、管理されていない空き家や空き地は周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことが考えられますが、この場合に地域の認可地縁団体が土地、建物を管理していくことはできないのか。農地であっても地域の認可地縁団体が管理できるのか。また、認可地縁団体が所有できた場合、これらを売買できるのかお伺いいたします。  コミュニティスクールの現状と課題についてお伺いいたします。  先般11月22日木曜日、自由クラブモデル学園を指定し、学園単位の学校運営協議会を設置している福岡県春日市へ行政視察に行ってまいりました。春日市役所において市議会事務局並びに市教育委員会の方々より丁寧な対応をいただきました。  三条市とは気候風土も違うので、一概には比較、判断はできませんが、視察の概要を述べさせていただきたいと思います。福岡県春日市は、面積14.15平方キロメートルで、人口が11万3,207人、小中学校の概要は小学校12校、中学校6校、児童数7,438人、生徒数3,583人、学力、体力ともに全国平均を上回っておるが、不登校が課題だと言っておりました。18校中17校が2学期制、平成17年に1中学校、2小学校でCS、コミュニティスクールを導入し、平成22年に小中学校18校で完全導入されたと説明を受けました。それに対し目指す姿といたしまして、個性に富み、豊かな創造性を発揮する。ルールを守り、思いやりと共生の心を持ち、人権を大切にする。郷土を愛し、文化、歴史、伝統を大切にする。安全、安心、豊かなまちづくりに参画する。自覚と誇りを持って社会の繁栄に貢献する。  施策の柱といたしまして、小中9年間を通して生きる力を育む学校教育、学校・家庭・地域の共育基盤の形成を目指す社会教育、学びの推進、ふるさと意識の醸成を目指す、文化財の保存、活用、誰もが安心して学べる教育環境づくり、以上であります。  三条市では、昨年度から設置されたコミュニティスクール学校運営協議会ではどのような目標を掲げ推進されていくのか。学校を中心とした家庭、地域等のバランスのとれたブロックを構成されると思いますが、委員の人選はどのようにされるのか。人数は何人か。誰が任命するのかお伺いいたします。  三条市は、約432平方キロメートルという広大な面積を有しており、おのおのの地区には伝統や文化があるので、三条市独自の協議会に期待し、応援したいと思っております。三条市では、モデル地区として栄地区、大島地区で取り組まれてきましたが、その努力された成果、結果はどうだったのか、踏まえて今後の課題をお伺いいたします。  児童生徒の安全、安心対策についてお伺いいたします。  学校環境整備については、6日、4番議員の質問、本日の大綱質疑に対して答弁がありましたので、省かせていただきます。  道路についてであります。  これから冬期間を迎えますが、登下校時の安全な道路確保が求められます。特に車道を通学路として利用している小中学生の登下校、雨の日もあれば強風の日もある。冬期間は吹雪もあります。車社会において交通量も多い。危険を承知しながらの登下校、それを見守る家族、さまざまな思いをめぐらせ、我慢と注意。こうした条件のもとでの登下校生に家族、地域が一丸となって声かけに取り組んでいるのが実情であります。このような光景と状況をどのように感じ、指導されているのかお伺いいたします。  次に、スクールバスについてお伺いいたします。  スクールバス運行計画書を担当課にお願いし、拝見させていただいたところ、見直しされて、大変努力していただき感謝しております。平成20年度のスクールバス運行計画書並び乗車児童生徒の人数、始発から各小中学校への発着時刻を10年前と比較すると大分児童生徒の数が減少しているものだと実感した次第であります。合併前の基準では小学生3キロメートル、中学生6キロメートルとされておりますが、ここまで少子化が進む中で登校時は大勢で行きますが、下校時は車道を2から3キロメートル、大体20分から30分一人で帰宅する低学年を見ることがあります。子供たちは車に十分注意していると思いますが、不審者までは常には考えていないものと思われます。  私は、合併前からスクールバス運行計画に対して子供たちの安全対策の一環として全児童生徒が乗車されるよう地域の切望に一生懸命取り組み、見直しをいただいてきたところであります。現在の基準はどうなっているのか。できるところからでも地域の要望をかなえられるのか、無理なのか、御見解をお伺いいたします。  子供の置き勉についてお伺いいたします。  先般笹川議員による一般質問に答弁があったところでございます。関連して少し質問させていただきます。教材等の大型化などで、特に小学校低学年のランドセルの中身が重くなっているとの調査結果が報告されております。この先も教科書のページ数が増加されると言われております。そこで、成長期にある低学年は重いランドセル、体操着、雨が降れば傘、背中にランドセル、両手も塞がり、体力が弱く、成長過程にある子供たちの健康面はどうか。肩や腰への悪影響が心配されるところであります。  ランドセルの荷物の重量は、児童の体重の10%程度という答弁があったところですが、子供たちの通学時の負担を軽減するための計画、取り組み内容を示す力強い答弁を期待したいのですが、見解をお伺いいたします。  いじめ、不登校についてでございます。  文部科学省の2017年度の調査結果が出されております。2017年、全国の国公立小中高特別支援学校で認知したいじめは41万4,378件で過去最多を更新したと報じられております。また、2017年度の県内で認知されたいじめは1万7,513件で過去最多となりました。認知されていない数を思うと、より多くの件数だと考えます。  三条市には、小学校21校、中学校9校、高等学校4校、特別支援学校1校の35校がありますが、三条市ではいじめの件数は減少したのか、増加傾向にあるのか。あわせて、不登校の件数は減少したのか、増加傾向にあるのかをお伺いいたします。また、それらに対してどのような手順で対応されてこられたのか、指導の成果はどうかお伺いいたします。  最後に、給食についてお伺いいたします。  給食の残食について、6日、長橋議員が質問され、小学校5.8%、中学校4.7%との答弁があったところでありますが、この数字についてどのようにお考えかお伺いいたします。  小学校高学年と中学生は、栄養面においてはある程度理解、自覚を持っていると思いますので、小学校低学年の給食についてお聞きいたします。  各学校の残食内容をどのように把握されているのか。低学年の残食については毎食同じ児童が残すのか。好き嫌いな料理があると思うが、どんな料理が残されているのか。どのような改善策を考えているのか。また、アレルギー疾患を持つ子供が増加傾向にあると言われておりますが、どのような対策を講じているのか。また、給食時間20分間をどのように過ごしているのか。まず、最初の10分間は食事に専念するようにする、そういう指導があるのか。連日子供たちのことを思い、栄養面を考えて献立をつくってくださっている給食ですので、無理な完食は避けなければなりませんが、丁寧に料理内容を説明し、完食させる指導はされているのか。楽しい給食で心身ともに健全な子供たちの育成に寄与していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、遊休農地を観光農園として無料貸し付けすることについて答えさせていただきたいと思います。  とりわけ下田の自然の中で大地に接しながら、その自然観、世界観を体感したいという方に対しまして無料で貸し付けすることはできないかということでございます。これにつきましては、先般6番議員にも答弁したところではございますけれども、豊かな自然や暮らしなどの地域特性を生かしたブランディングを図るチッタスローの取り組みの中で有機栽培等の自然と調和した農業を推進することに加えまして、これまで育まれてきた地域の環境保全、食文化の伝承などが感じられるような取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございますので、まさに御質問者御指摘の点につきましてもこういう取り組みの方向性の中で非常に親和性のある御提案なのかなと思っているところでございます。  後ほど担当部局から詳細の手続や可否につきまして答弁申し上げたいと思っておりますけれども、農地の貸し手、借り手、双方にとってメリットが得られるものだとも思っておりますし、今ほど申し上げましたこれから進めていきたい全体的な方向観にも沿っていると思っているところでございますので、私どもとしてもまた議員からもお知恵を頂戴しながら、どんな形で具現化できるのかということについて検討をめぐらせてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 私からは、相続放棄の宅地、建物、農地等の現状と対策についてのお問いに答えさせていただきます。  初めに、相続放棄され管理されていない空き家や土地の管理上の責任は誰にあるのかとのお問いでございますけども、相続放棄された土地等の管理責任につきましては、民法によれば相続を放棄した者は新たに相続人となる者が財産管理を始めることができるようになるまで、自己の財産と同じように注意を払って管理を継続しなければならないとされているものでございます。  次に、このような空き家や空き地の三条市での事例と、事例に対しての三条市の対応についてのお問いでございますが、相続放棄され、管理がなされていない空き家や空き地につきましては現在5件把握しており、いずれも空き家の事例でございます。このような空き家に対しまして、市といたしましては当該物件に関する管理責任は最後に相続放棄した者にあるものとの考えのもと、最後の相続放棄者に対し管理義務が及ぶことを伝えるとともに、周囲へ迷惑が及ばないよう状況の改善を求めているところでございます。  続きまして、相続放棄され、管理されていない空き家や空き地を地域の認可地縁団体が管理していくことはできないかとのお問いでございますが、相続放棄された土地等の管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、最後の相続放棄者に管理義務があるところでございますが、例えば地域の認可地縁団体が最後の相続放棄者と当該土地等の管理について話し合い等により調整され、当該土地等を管理することは可能であるものと理解しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、まず遊休農地の貸し借りについてのお問いにお答えいたします。  農業委員会等に対しまして農地の貸し借りの相談はあったかというお問いでございます。農地の借用に関する問い合わせに関しましては、新規就農を目的とした相談が数件ございます。  次に、農地の異動につきましては面積の多少にかかわらず、農地法等の許可要件を満たす必要がございます。一方で農地を農家以外に貸し出される場合は、特定農地貸付法等による市民農園制度もあり、これは農地所有者のほか自治体や農業協同組合、または企業、NPO等が実施主体となって開設するものであります。貸し出しを行う農業者の御意向等に応じ、幾つかの方法がございますので、市へ御相談いただければと考えているところでございます。  次に、相続放棄の農地に関しまして認可地縁団体が管理できるかというお問いでございます。農地に関して申し上げますと、相続放棄された農地を認可地縁団体が所有することにつきましては、相続財産管理人を立て、農地法第5条の転用手続を行った上で所有権の移転を行うことになります。認可地縁団体にその土地の所有権が移転すれば、その農地を売買することが可能となります。他方で所有権を移転せず、耕作目的で農地を利用する場合は農家や農事組合法人であれば農地法や農業経営基盤強化促進法における所定の手続をとっていただくことで利用権の設定が可能になるものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 私からは、通学緩和を含む持ち物の負担軽減の計画、取り組みについて答えさせていただきます。  ランドセルの重さに関するお問いにつきましては、先般12番議員にお答えしたとおりでございますが、今後は学校におきまして計画的に通学かばんや持ち物の重さを把握したり、学校に置いておく教材を明確にするなどの取り組みを通しまして、しっかりと児童生徒の健康と安全に配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 私からは、児童生徒の安全、安心対策についての学校給食に関係する質問に答弁させていただきます。  まず最初に、学校給食の残食につきまして、残食率が小学校で5.8%、中学校で4.7%という数字を捉えての御質問でございますけれども、平成27年1月に環境省が行った学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査におきまして、残食率について回答があった全国の市区町村の平均値が約6.9%でございました。これとの比較におきましては、全国平均を下回っているものと考えておりますし、また三条市におきましても合併後の平成18年度におきまして残食率が小学校で7.3%、中学校では6.4%といった結果でございましたことから、残食についてはおおむね改善傾向にあると捉えているところでございます。  次に、残食の内容等について幾つかの御質問がございました。各学校の残食につきましては、調理場ごとに受配校から返却される主食、主菜、副菜、汁物等や牛乳の残量を日々計量しているところでございます。また、残食の内容につきましては児童生徒におきましてはそれぞれ喫食量の差異やその日の体調などやむを得ない理由により残食が発生しているものと捉えておりまして、必ずしも同じ児童が毎食残すということではないと考えておりますけれども、残食について主に魚を使用したものや野菜類が多いということもございまして、理由としては食べにくいといったことや好き嫌いによる部分もあるものと捉えているところでございます。  そうした残食を減らすための各学校における取り組みといたしまして、十分な喫食時間を確保するために配膳を早く行い、集中して給食を食べるもぐもぐタイムといったものを導入している事例もあるところでございます。また、調理現場におきましてもだしをとってうまみを感じられる味つけの工夫や児童生徒の活動や教科と絡めた献立、子供たちからのリクエストメニューや選択メニューを実施しながら残食の縮減に努めているところでございます。  次に、アレルギーへの対策ということでございます。当市では、市内全ての学校においてアレルギー対応を行っているところでございます。その内容といたしましては、アレルギー対応食として代替食を提供すること、また弁当の持参や給食で使用する食材の情報を保護者に提供し、児童生徒が自分でアレルゲン食品を取り除いて食べるといった3つの方法がございまして、それぞれ保護者との面談によりその対応を決定させていただいているところでございます。また、物資の選定に当たりましても、例えばゴマの入らないがんもどきや乳や卵を含まないハンバーグなど、アレルゲンの少ないものを選んでいるところでございまして、引き続きアレルギーにつきましては十分配慮して事故のないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、完食に向けた指導ということでございますけれども、学校現場では給食も学習の一つとして学級担任を通じて丁寧に指導がなされているものと考えておりますし、例えば学校やクラス単位で好き嫌いや苦手なものを減らしましょうという目標を掲げて取り組んでいるということでございます。また、調理場の栄養教諭等につきましても受配校に出向き、食に対する指導など、きめ細やかな対応も行っているところでございまして、今後とも安全で栄養価の高いおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私からは、まず登下校時における安全対策等についてお答え申し上げます。  登下校時の見守り活動についてでございますが、まずもって地域の方々や保護者の皆様の日ごろの献身的な取り組みに深く感謝を申し上げる次第でございます。また、その姿に応える意味でも、各学校では交通安全教育の充実を図り、安全確保に努めていかなければならないものと考えております。  また、ハード面におきましては通学路安全推進会議における関係機関との合同点検と学校による日常の危険箇所調査により把握した危険箇所について同会議で協議しながら、改善に向けた対策を検討しております。随時改善を実施しているところでございます。さらに、ことし9月には全小学校区で防犯上の危険箇所においても警察と関係各課との合同点検を行い、各学校で地域安全マップを作成しながら対策を進めているところでございます。  次に、スクールバスの乗車基準についてでございます。現在の乗車基準につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、今後の変更の予定はないところでございます。しかしながら、個別案件として校長が安全上または健康管理上特別な配慮が必要であると認めた場合につきましては、基準外に住む児童生徒であったとしても乗車を許可することとしておりますので、御指摘の内容、また地域の実情を踏まえまして今後も各校と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、いじめ、不登校にかかわるお問いでございます。いじめにかかわりましては、平成26年度にいじめ防止基本方針を策定以来、疑わしい事案も全ていじめとして速やかに対応するよう努めておりますことから、認知件数が増加いたしましたけれども、平成29年度は小学校48件、中学校41件となっておりまして、全体として平成28年度よりも若干減少したところでございます。  対策でございますけれども、学校は小中一貫教育を基盤とする社会性の育成を柱として計画的な防止策を設けており、年2回のいじめ見逃しゼロ強調月間や学年の異学年交流事業である絆スクール集会などを実施し、ソーシャルスキルを向上させるとともに、心理検査や実態調査、教育相談期間を定期的に行い、いじめの根絶に向けて取り組んでおります。今後も1件1件の事案に対してしっかりと正対し、課題の解決に取り組んでいかなければならないと考えております。  最後に、不登校の現状と対策でございます。平成29年度の不登校の発生率でございますが、小学校が0.56%、中学校が3.12%となっておりまして、中学校においては全国平均発生率を下回る良好な結果が出ました。しかしながら、小学校では全国発生率を若干上回った数値となったところでございます。対策でございますが、不登校に苦しむ個々の状況については一人一人様相が異なりまして、原因や様態も多様でありますことから、保護者との十分な相談活動を通して子ども・若者総合サポートシステムを活用しながら、医療、福祉などの関係機関と連携した中で支援をさせていただいているところでございます。また、教育機会確保法の趣旨にのっとって、不登校児童生徒の心の居場所や学びの機会を確保するため、市の適応指導教室のほか、民間施設とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 私からは、コミュニティスクールの現状と課題ということで答弁させていただきます。  まず、コミュニティスクールの目標でございますが、地域の未来を担う子供の育成を目指し、学校、家庭、地域が連携、協力しながら行う、地域とともにある学校づくりを推進するものでございます。子供の育成に関するさまざまな課題解決のために、学校、保護者、地域の代表が集まり、熟議と協働を行う中核となる組織といたしまして学校運営協議会を各学校に設置し、地域と協働する学校を推進するものでございます。  次に、学校運営協議会委員の人選についてでございますが、対象学校の校長の推薦に基づき、対象学校の保護者、地域住民、校長、学校の運営に資する活動を行う方、そのほか教育委員会が適当と認める方により構成されます。委員の人数は15人以内でございまして、教育委員会が任命いたします。  最後に、モデル校における成果や課題についてですが、どのモデル校においても学校運営協議会委員の皆様が子供たちの育成について当事者意識を持って建設的に考えていただいております。その結果、例えば栄地区のフラワーロードづくり、大島地区のふるさとゴミ拾いウォークなど、学校の教育活動に地域の方の参加が多くなったり、地域、保護者、子供たち一体となった活動が積極的に行われたりするなど、地域で子供たちを育てていこうという機運が高まっています。  今後の課題といたしましては、コミュニティスクールのよさをさらに周知いたしますとともに、委員の方だけではなく、より多くの地域の方々に子供の育成にかかわっていただくことが課題と捉えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 17番。   〔登壇〕 ○17番(武石栄二君) それぞれ答弁ありがとうございました。まず、遊休農地をいかに活用させていくかということについては個々にまた対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、相続放棄の宅地、建物、農地等について御答弁、大変ありがとうございました。相続放棄され老朽化した建物等の物件は、全国各自治体は勝手に手をつけることができない現状にあります。暴風や豪雪による倒壊、自然発火、衛生面等、地域の生活環境を脅かしておるのが現状であります。三条市でも各自治会と情報を共有し、これらの災害等を未然に防ぐ対策を講じなければならないと考えております。  少子高齢化と人口減少が進む中で、当市においても相続放棄で管理が行き届かない建物や土地が今後ふえてくるものと思われますが、国や全国の自治体の対応事例などを収集し、参考にしながら個別の事例に対しても適切な対応をとっていくべきものと思います。このことを要望いたします。  最後に、コミュニティスクールと安全対策につきましては、丁寧な答弁をいただき、感銘を受けたところであります。児童生徒を思う気持ちは、全ての皆様方と考えは一緒であろうかと思います。その中で担当課の熱意、情熱、取り組まれている姿勢は評価に値するものと思っております。今後とも意を持って取り組んでいただきたいとお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、14番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。14番。   〔登壇〕 ○14番(名古屋豊君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。準備しておりました質問については、既に答弁があったものもございます。そういったものについては、その答弁を踏まえて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、4期目の國定市政についてであります。  國定市長は、市長選挙告示日、10月21日に実質上の4期目の当選を果たされました。無投票となったことで選挙戦は行われずに、また國定市長の出馬表明がおくれたこともあり、選挙前の市民の関心は低調なものでありました。もちろん支援者の方々に対して会合で4期目に臨む決意や具体的な政策をお伝えになり、その様子を地元紙などで目にした市民もいるわけでありますけれども、それはほんの一部にすぎないわけであります。  9月議会でも申し上げましたが、投票日を同じくしたお隣、新潟市長選挙では4人の候補者が激しく論戦を交わされ、新潟市民はいや応なしに篠田市政16年間の振り返り、そしてこの先のまちの行く末を考える機会に恵まれました。一方で、結果として三条市民の多くはその機会を得ることができなかったわけであります。  選挙戦となれば、具体の事業や手法について批判的な声を耳にする機会もあったはずでありますが、國定市長にとってもその声を聞き、顧みる機会がなかったということが言えるかもしれません。ゆえにこうやって議会の場で所信表明や個別の課題について市長のお考えをただすと同時に、市民の率直な声を市長や職員の皆さんに届け、その上で4期目の國定市政の方向性を私たち議員みずから市民に発信していかなければならないということを痛感しております。  まず、お伺いいたしますが、市長選挙には信任投票という制度がありません。こういった中で無投票での4期目当選という結果を市民からの信任という観点から、市長はどうお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。  所信表明について何点かお伺いいたします。やや大綱質疑的なお伺いの仕方になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。  所信表明3ページの当市の教育に共感する意欲、能力にすぐれた教職員を確保する仕組みの構築に引き続き取り組むについてであります。私は、教員の友人が多くおりますので、現場の生の声をよく聞かされるわけでありますけれども、小中一貫教育の完全実施に取り組む三条市は他地域に比べて多忙感が否めず、できることなら勤務したくないという意見が根強くあります。もちろん小中一貫教育に共感する声がないわけではありませんが、少なくとも私の周囲では少数派であります。新潟県の小中教員試験の倍率は全国最低水準でありまして、来年度採用試験の競争倍率は小学校で1.2倍、中学校で2.3倍であります。ただでさえ教員のなり手不足時代が到来している中で、意欲と能力のある教職員を三条市に集めることが本当に可能なのかどうか、一抹の不安を覚えるわけであります。  そこで、お伺いいたしますが、当市の教育に共感する意欲、能力にすぐれた教職員確保に対する現在の取り組みとさらなる取り組みは、どのようなものなのかお聞かせください。  同じく3ページの地域における活動の場や異世代の多様な他者との交流についてであります。一人っ子や核家族もふえている中で大変重要な課題であると私も思います。今ほどコミュニティスクールのお話も出ましたけれども、これまでも各地区のコミュニティー組織の活動を初めとして、有志が主導するベーゴマ大会やけん玉教室、ミニ四駆を初めとしたものづくり学校でのワークショップ、こういったさまざまな形で子供たちが親や学校の先生以外の大人と交流する場をつくっていただいており、最近では子ども食堂、地域食堂という新たな異世代交流の場が市民主導によって展開されることは歓迎すべきことでありますし、本当にありがたいことであります。  お伺いいたします。地域活動、異世代交流、多様な他者との交流などについて現状をどのように捉えておられるのか。所信表明には時代に即した形へ見直すとありますけれども、現状にプラスしてという意味だと思いますけれども、見直すというのは具体的にどういうことなのかお聞きしたいと思います。  4ページの価格決定力を有する先進的農業者のもとで就農希望者等に必要な技術やノウハウを習得させる取り組みなどを引き続き進めるについてであります。先週の一般質問でもこの点について取り上げられ、年間数百万円かけての取り組みにもかかわらず、やっとお一人が来期就農予定である、こういった実績が示されたわけでありますが、研修先が地勢柄三条の農業になじまないのではないかとか、県内の先進的農業者のもとでの研修が現実的ではないか、これまでたびたび議会でも指摘があったわけですけれども、先日の答弁でもあくまでも経営を学ぶための研修なんだ、こういった言葉が相変わらず繰り返されたわけであります。  お伺いいたします。この取り組みが三条市全体の農業者にとって、あるいは今後の三条市全体の農業にとってどのような具体的効用をもたらすと考えておられるのかお聞きしたいと思います。  同じく4ページの健幸都市へのさらなる挑戦についてであります。ここでは、特に本定例会で条例案が上程されている(仮称)三条市体育文化会館と図書館等複合施設によるまちなかでの多様な交流の創出が述べられておりますけれども、私はこの取り組みの方向性を見出す中核となるのが既にスタートを切っているまちなかのにぎわい創出円卓会議であると理解しております。  お伺いいたします。まちなかのにぎわい創出円卓会議では、これまでどのような議論が行われてきたのか、また今後はどのようなスケジュールになっているのか、所信表明の中のコンテンツとありますけれども、このコンテンツについても円卓会議で議論されるのかもお伺いしたいと思います。  所信表明については最後の質問です。7ページのより早い段階から実学系ものづくり大学への進学を人生の現実的な選択肢として意識してもらえる仕組みづくりについてであります。先週、来年2月ごろに県内全高校1年生に向けて大学の周知を図り、その後も高校生や保護者への説明を行い、各校との連携、調整をしていくと答弁がありました。少なくとも三条市内の子供たちには、所信表明にありますより早い段階、私はこれは小中学生の段階と認識しておりますが、小中学生の段階から大学を意識してもらうことが重要であると思います。6月議会でも指摘いたしましたけれども、進学につながるかどうかはともかく、自分たちの住むまちにある大学で日常的にものづくりに触れ合う機会を子供たちが持つことは愛郷心を育てるという観点からもその効果は少なくないと考えます。  2点お伺いいたします。県内全高校というと、県立、私立を合わせて100校を超えるわけでありますが、具体的にどのように各校との連携調整を図っていくのか。当然県立と私立でアプローチの違いがあると思いますが、そこも含めてお伺いいたします。  もう一点は、6月議会では小中学生に向けた取り組みも検討すると答弁があったわけですが、その検討は進んでいるのかお伺いしたいと思います。  続いて、首長の多選についてお伺いいたします。神奈川県議会議員、衆議院議員、神奈川県知事を歴任した、現在参議院議員の松沢成文氏はみずからの経験を踏まえて、首長の多選の弊害について、議会はチェック機能がなくなり、首長とのパイプを誇り、みずからの地元に利益誘導を図る議員が目立つようになる。意思決定の独善化、側近政治の横行、職員の士気低下、補助金受給団体との癒着などを指摘し、御自身は2期8年で知事を退いておられます。  全国的には4期以上と言われる多選の首長がふえる傾向にあり、新潟県内を見渡しても國定市長を含めて8名いらっしゃるわけであります。ここ数年来、多選批判によって現職が敗れたり、かなりの僅差で辛くも勝利した県内の首長選挙も記憶に新しいところであります。そんな中、國定市長は4選出馬の表明がおくれた理由として、初当選の際に長くとも3期までと決めていたために悩みに悩んだんだと述べられております。
     お伺いいたしますが、4期目に入ることでみずからの市政運営にどのようなマイナス面が生じると考えておられたのかお聞かせください。  次に、学びのマルシェについて。  まず、5年間の事業実績と効果、成果についてお伺いいたします。  平成26年度からさんじょう一番星事業の学習版としてスタートした学びのマルシェは、将来旧帝大に挑戦できるような子供たちを育てるために専門事業者に委託して行う日曜マルシェと、基礎的な学習指導を有償の市民ボランティアが行う土曜マルシェで構成されており、今年度予算は日曜マルシェ運営委託料が1,932万円、土曜マルシェ事業協力謝礼金、教材費等が926万円、合わせて2,858万円となっております。この事業については、導入時の議論から5年目となる今日まで、一部のエリート教育は公のするべきことではない、中2までの指導にもかかわらず、事業目的が難関大学入学というのでは事業効果を検証することができないなど、特に日曜マルシェについて多くの疑問や意見が議会の場で呈されてまいりました。  5年間事業を運営する中で、日曜マルシェの委託事業者を当初の能開センターから今年度はトライグループに変更したり、児童生徒や保護者への周知の仕方、あるいは会場や時間設定を工夫するなど、まずは受講者確保ということでさまざまな努力をされてきたことは承知しております。しかし、過去4年間に比べやや上昇はしているものの、今年度の受講者数を見てもどのクラスも50%前後という状況であります。  そこで、3点お伺いいたします。難関大に入る子供を育てるという日曜マルシェの当初の事業目的は今も変わらないのかどうか。  2点目、今年度から日曜マルシェの委託事業者が変更となったその理由はどこにあるのか。  3点目、受講者数の推移からも多くの生徒や保護者が求める事業とは言えないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  先ほども述べましたように、私も含めて多くの議員が学びのマルシェについてはさまざまな疑問を呈し、意見を申し上げてまいりました。私たちが納得をする、言いかえれば市民の皆さんに自信を持って説明できるような答弁を得られることは少なかったと感じております。そんな中で9月議会決算審査特別委員会総務文教分科会で、現状を鑑み、学びのマルシェのあり方については検討させてもらいたい、こう答弁がございました。先週までの一般質問でも来年度予算編成を意識した質問や指摘が多数ありましたが、学びのマルシェについてもこのまま漫然と事業を続けていくのであれば、私は看過できないものと考えております。  そこでお伺いいたします。学びのマルシェ、特に日曜マルシェについてのこれまでの市議会の指摘をどのように捉えておられるのか。そのような指摘を踏まえて、受講者募集や周知の方法の検討、これ以外に事業のあり方そのものを教育委員会の場で皆さんが議論する機会があったのかどうかお伺いして、1回目の質問といたします。   〔名古屋豊君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) まず、市長選では信任投票という制度がない中で、今回無投票で4期目の当選をしたという結果を市民からの信任という観点と照らしてどう捉えているのかという御指摘であったかと思います。  この点につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、選挙そのものは――これは市長選のみならず、あらゆる選挙はそうだと思っておりますけれども、国民主権、住民主権をいわば発露する最大の民主主義の舞台装置だと感じているところでございまして、基本的に無投票という形ではなく、必ず投票を伴う選挙戦になることがやはり望ましいと思っているところでございます。そういう意味で、今回無投票で4選を果たさせていただいたということについて、結果としては大変ありがたいことでありますけれども、投票を伴わなかったということについては、やはり自分の中でも思いをさまざまにめぐらす点があるというところでございます。  そういう中で、無投票で当選させていただいたからということで市民からの信任をいただいたんだと私自身がいわば短絡的に考えていくということは、避けていかなければいけないと思っているところでございます。結果として無投票とはいえ、一応制度上は選挙の結果再選を果たさせていただいたという立場ではございますけれども、引き続きしっかりと市民の皆様方の思いがどういうところにあるのか、あるいはそれを踏まえた上で、それでもなお将来にわたって三条市が進むべき方向は何かということについて1期目から考えてきた私自身の思いを再び初心に返る形で思いをめぐらせ、市政運営に当たってまいりたいと思っているところでございます。  それから、私からもう一点、多選の弊害をどのように捉えているのかという観点の中で、4期目そのものが何かマイナス面が具体にあるのかどうかということでございますが、これそのものは私自身が評価する、判断するというよりも、私自身を他者がどう見るのか、私自身が市長として運営しているこの実態を他者がどういうふうに捉えていくのかということにいわば尽きていくところでございますので、私がここで自己分析することに価値があると余り考えられないところでございますけれども、あえて申し上げるとすれば、今ほど御紹介いただきましたとおり、私自身の内面の意図としてどういう矜持を持ち続けていくのかというところがむしろ御質問者の御意図に沿うのかなと思っておりますので、そういう点で答えさせていただきます。私自身は、やはり1期目よりは2期目、2期目よりは3期目、まだ4期目始まったばかりでありますけれども、3期目の初めよりも3期目の終わりにかけて、やはり周りの私を見る目というものが変わってきているということを自分の中でも実感しているところでございます。もちろんそれはいいところもあれば、そうでないところもあるわけでございまして、何を申し上げたいかというと、3期目よりも2期目、2期目よりも1期目のときに顕在化していなかったそういう目のボリュームの大きさというものがやはり徐々に広がってきているんだろうなと思っているところでございまして、ここにこそまさにいわゆる多選の弊害というものが私はあるんだろうと思っております。  ですので、4期目に対して私自身の矜持として、やはりこれはもう月並みの言葉かもしれませんけれども、初心に立ち返り、当初の思いを忘れず市政運営にしっかりと専念していくことを自分自身が貫くことによって他者が私自身を、あるいは私が市長として務めているこの市政というものをどう評価していくのかということに初めてつながっていくのかなと思っているところでございまして、まずはその論理構造の起点になるところの私自身の思いというものに対して素直に自分自身を見詰め続け、市政運営を展開してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 高等教育機関設置推進室長。   〔登壇〕 ○高等教育機関設置推進室長(坂田和浩君) 私からは、所信表明のうち実学系ものづくり大学に関する御質問に答弁申し上げたいと思います。  まず1点目、高校との連携についての御質問でございます。先日も答弁させていただいておりますけれども、来年2月ごろに県内全ての高校1年生向けに実学系ものづくり大学への進学意欲等に関するアンケート調査の実施を計画しておりまして、その際に大学の周知を図ることとしております。また、このアンケート調査に合わせて、近隣の私立を含めた高校に対しまして直接学校を訪問させていただいて、進路指導の先生に大学の説明をすることを考えておりますし、その後につきましても生徒に対する説明会を開催したり、PTA等の会合に合わせて保護者への説明等を行うなど、各学校と連携、調整を図りながら大学設置のPRに努めていきたいと考えているところでございます。  続きまして、小中学生へのものづくり教育についての御質問でございます。子供のうちからものづくり教育に触れる機会をふやすことは大切だと認識しております。そのため、大学開設後は子供たちがものづくりに触れ、ものづくりに興味を抱いてもらうとともに、大学への憧れを持ってもらえるような取り組みも行っていくことを想定しておりまして、今後詳細を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 私からは、所信表明の中の健幸都市へのさらなる挑戦に関連いたしまして、まちなかのにぎわい創出円卓会議における議論の現状等についてお答えいたします。  まちなかのにぎわい創出円卓会議につきましては、第1回会議を10月23日に開催させていただいたところでございます。この第1回会議におきましては、会議の趣旨、対象エリア及び市が考える取り組みの方向性について説明させていただき、それぞれ御意見を伺ったところでございます。主な意見といたしましては、日常的に歩いてもらうためには民間が主体となって活躍できる場を設けることが重要である。あるいは、取り組みのターゲットを明確にするべきなどの御助言を頂戴したところでございます。  現在第2回会議の開催に向け、庁内で協議を進めているところでございまして、にぎわい創出に向けた具体的な取り組みについて御意見をいただく予定としておるところでございます。  また、行動変容を促すコンテンツにつきましてもこの円卓会議の中で議論いただくこととしておりまして、具体的にはまちなかの有力なにぎわい創出の場であります公共施設内のコンテンツや公共施設以外におけるコンテンツ、さらにはこれらをつなぎ、歩いて回遊してもらうための仕掛けづくりについて検討することとしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、先進的農業者のもとでの研修、指導に対して市全体の農業者にどのような具体的な効果をもたらしたかというお問いにお答え申し上げます。  2つの事業についてお答えいたします。まず、青年就農者育成等支援事業につきましては、現在茨城県内の先進的農業者のもとで研修を行っており、来春から下田地域で就農する予定であります。本事業の取り組みが一つの成功モデルとなり、活動の周知などによる啓発が行われることで続く農業者が育成され、地域農業の持続的発展が期待されるものと考えているところでございます。  2つ目の農業法人等体質強化支援事業では、果樹専門家集団への支援により販売組織、株式会社想樹の設立に至り、新たな販路拡大につながっております。こうした利益を追求し、雇用を生み出す持続可能な農業法人のモデルを輩出していくことが産業として成り立つ地域農業を実現していくものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 私からは、地域における活動の場や異世代の多様な他者との交流など、直接的、間接的に子供たちの発達に影響を与える市の環境を時代に即した形へと見直していくという所信表明のお問いにお答えいたします。  時代の変化によります地域や家庭における教育力の低下などを踏まえまして、三条市では小中一貫教育を導入してきておるところでございますが、またこれと同様に子供を取り巻くさまざまな環境の変化によりまして、議員御指摘の異世代交流も今日では自然には生まれにくい状況にあると捉えておるところでございます。  そうした機会を教育現場以外にも意図的に設けていく必要があると考えておりまして、そこでかつては当たり前のように存在していた子供が伸び伸びと活動できる場所で、大人を含む多様な他者と自然と交流できるような環境づくりなどを進めていく必要があるということで見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私からは、教職員の確保について答弁させていただきます。  まずもって、当然のことではありますけれども、県費負担教職員については県教育委員会の人事権限でございますので、引き続き三条市のそれぞれの学校の課題に正対できる人的配置について教育委員会としても県教育委員会に対して要望し、協議を深めていくことがまず第一と考えてございます。  それにあわせまして、県教育委員会が運用します公募制人事制度という制度がございますが、三条市を希望する教職員の中から適切な人材を三条市として採用していくという形で確保していきたいと考えております。また、市で雇用する小中学校講師につきましても引き続き各学園に配置することで小中一貫教育の洗練、深化に取り組んでまいりたいと考えております。  また、これらに加えまして、近隣市町村の教員に対してこれまで以上に当市教育センター主催の研修会への参加を促すとともに、教育センター指導主事が他市町村に出向いて講義を行うといった機会を捉えながら、当市の小中一貫教育のよさを多くの教職員に浸透できるよう取り組むことで当市の教育に共感する教職員をふやしていきたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 私からは、学びのマルシェについて答弁させていただきます。  まず、事業導入当初の事業目的につきましては、現在も変わっておりません。子供の才能をさらに伸ばす機会や環境を整備して、子供たちのもっと学びたい、勉強がわかるようになりたいという願いをかなえることで学力向上を図り、子供たちが将来一番星として輝いたり、夢を実現させたりするために支援するものでございます。  次に、委託業者変更の理由と変更後の現況についてお答えいたします。事業開始からこれまで4年間継続して同じ業者に委託してきた中で、児童生徒への学力向上に効果を得てきたところでありますけれども、4年たったところでさらによい事業へと発展させていくことを目的といたしまして、今年度公募型プロポーザルを実施した結果、委託業者が変更となったものであります。変更後は、少人数制教室によるさらにきめ細やかな指導体制のもとで運営しているところであります。  次に、受講者数の推移と生徒、保護者の求める授業との関係でありますけれども、受講生は年々ふえてきていますし、また今年度も年度の途中から追加で受講生がふえている状況もあることから、もっと学びたい、勉強がわかるように、できるようになりたいと願う児童生徒や保護者の求める声に応えた授業を提供できているものと考えております。他方、定員まで充足していないという現状もありますので、より効果的に事業周知や参加しやすい環境づくりが課題であると捉えております。  次に、これまでの市議会での御指摘ということであります。よりよい事業のあり方を検討していくための貴重な御意見として捉えております。その御意見を踏まえた上で事業のあり方を検討いたしまして、例えばトライアル教室の追加、対象学年の拡大等の改善を重ねてきたところであります。  それから、募集方法や周知方法の検討以外に事業を検証し、そのあり方を議論するような場があったのかということでございますが、教育委員会の中で受講生や保護者、従事者の方々の声を聞いた上で議論の場を設けて、必要な見直しを行ってきたところであります。対象学年の見直し、会場の増設、あるいは午前、午後の開催等、事業の改善を図ってきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 次の質問は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時50分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番。 ○14番(名古屋豊君) 午前中はそれぞれ御答弁いただいて、ありがとうございました。市長からは、無投票で決まった4期目について多選の弊害のことも含めてまとめて御答弁いただいたところでありますけれども、御本人もおっしゃいました、1期目よりも2期目、2期目よりも3期目、3期目の最初よりも後半ということでよきも悪きも見る目が変わってきているんだということで、またそういう中で御自身の4期目に臨む決意も述べていただいたのかなと思っております。  先ほど松沢氏の指摘を引用して、弊害ということでお伝えしたわけですけれども、1期目からあのような弊害が生じる場合もあると思いますし、また多選であっても指摘の弊害が当てはまらない首長さんだって全国にはたくさんいらっしゃるわけでありますので、さっき市長が御答弁されたとおり、要するにその首長さんの心得次第ということなのだと思います。そういう心得ということでは、先ほど市長がこの議場の場で語っていただいたわけですので、それをかたく信じたいと思います。  弊害だけではなくて、これは実際に國定市長にも当てはまるところだと思いますけれども、多選によって近隣の首長さんとの関係性が築かれて、広域連携がスムーズにいくとか、政策意図が職員の皆さんに深く伝わって、その展開がしっかりとなされるとか、県や国とのパイプが太くなる、こういうことは市全体に対してむしろプラスの部分でありますので、プラスの部分についてはしっかり伸ばしていただきたいと思います。  多選批判というのは、大抵その首長さんの年齢とセットになって展開されることが多いわけでありまして、そういう意味では國定市長はここに当たらないと思いますし、あと御本人は相当こだわりを持っていられたのかもしれませんけれども、市長の4選出馬についてそれほど大きな多選批判の声が上がってきたとも思えませんので、先ほどの言葉どおりにしっかりと市政運営に当たっていただきたいと思います。  所信表明について幾つかお聞きしたいと思います。教育部長からお答えいただいた点なんですけれども、地域活動、異世代交流、多様な他者との交流について具体的にと私はお伺いしたんですけれども、先ほどの御答弁ですと、おっしゃっていることはよくわかりますし、私も環境の変化によって意図的にそういった場をつくっていかなければいけないと、全くそのとおりだと思っているんですけども、自然にそういう交流ができる場をつくっていくんだという答弁だったと思うんですが、全くイメージが湧かないんです。ハード面なのか、ソフト面なのか、そういったところも先ほどの答弁だと全然わかりませんし、僕は教育部長が御答弁されたのが意外だったんですけど、当然教育委員会だけではなくて、横串を刺して、高齢者の方々とか地域の方々とか、全庁的な取り組みが必要になってくると思うんですが、そのあたりをもう少しイメージができるような御答弁をいただければと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 所信表明の3ページ目を捉えたところでの再度の御指摘でございますけれども、正直に告白いたしますと今この時点でお答えすることができるという内容そのものが、今の段階で具体的に何かを見出し切れるところにまでは至っていないというのが現況でございまして、ただ所信表明で触れさせていただいた、まさにこの地域における活動の場や異世代の多様な他者との交流など、直接的、間接的に子供たちの発達に影響を与える周囲の環境を時代に即した形で見直していくという方向観は揺るぎもない事実だと思っていまして、これまでの3期12年はどちらかというと確立された教育現場の中において時代に即した形に適応させるべく、この小中一貫教育を根づかせるということにいわば専念してきたわけでございます。  いみじくもこれも所信表明の中で申し述べさせていただいているとおり、ある意味一つの区切り、学園制を導入し、一つの形が整って、もちろん小中一貫教育は小中一貫教育でさらなる深化を図っていかなければいけないわけですけれども、それと同時にいわば中核中の中核である教育そのものについてはある程度の効果が見えてきたというような中にあって、子供たちというのは始業してから終業時までが子供たちの人生そのものではありませんので、それ以外のところを場所という意味でいうと学校が担うのか、あるいは学校ではない公共的な施設が担うのか、そうでないところが担うのか。ソフトの面でいうと、それが教職員なのか、それ以外の公務員なのか、あるいはNPOを初めとする公的に御貢献いただく方々なのか、それ以外の方々なのか、こうした組み合わせを意図的に築き上げていかなければいけないわけですけれども、少なくともきょう現在においてはそこが確実に固まり切れているということではないところでございまして、先ほどの教育部長の答弁は所信表明の中でわずか2行の間で書き切ろうと思ったことをそれだけだとなかなか理解が届かないだろうということで、少し書き下して答弁させていただいているところでございますが、さらにそれ以上に来年度こうしたことを具体的にやっていくんだということについては、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、現段階では完全に煮詰まっていないところでございまして、予算編成過程を通じて私どもと教育委員会、あるいはその他の部局とまさに政策の立案、形成をしている段階にあるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) よくわかりました。そういった中で見直しという言葉が使われていたことに若干僕はひっかかったわけで、1回目で申し上げましたけれども、既にいろんな形で取り組んでいただいている方々がたくさんいらっしゃる。子ども食堂、地域食堂などという新しい動きも出てきておりますので、ぜひそういう方々の今までの活動にプラスアルファというか、彼らの意欲をまたさらに引き出すようなことも含めて御検討いただきたいと思います。  今の御答弁にもつながるのかなとも思いますけれども、4ページの健幸都市へのさらなる挑戦について先ほど御答弁いただいたところなんですけれども、これまでは動かなかった方々の琴線に触れる焦点を絞ったコンテンツをあつらえることによって、その背中を力強く押し、行動変容を促してまいりますとありました。実はここも僕、あつらえるという表現にひっかかっておりました。あつらえるということは、注文してつくらせるとか、自分の思いどおりにつくらせるとか、そういう意味があるわけでありますので、この注文先というのがどこなのかなというところを若干心配していたわけですけれども、先ほどの御答弁で三条のまちなかの内情をよく知るメンバーで構成されたまちなかのにぎわい創出円卓会議であることを市民部長から御答弁いただきましたので、安心いたしました。  その上でまちなかにおける行動変容を促す仕組みづくりの中核となるのが、所信表明でも述べられている体育文化会館と図書館等複合施設であるわけですので、先ほどの市民部長の答弁でも公共施設内、公共施設以外、そして歩いての仕掛けとありましたが、当然体育文化会館と図書館等複合施設とばらばらの運営では所信表明に示されているまちなか全体の展開ができないわけですので、大きなくくりの中では一体感を持っての運営ということになると思います。  上程されています体育文化会館は、条例の制定後速やかに指定管理者の選定手続に進むことになると思うわけですが、この指定管理者にはまちなかのにぎわい創出円卓会議との連携なんかも含めて、まちなか全体も視野に入れた運営が求められていくのではないかなと想像されるわけですが、その点についてお伺いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 来年12月に供用開始を目指しております三条市体育文化会館につきましては、まちなかに所在いたします各施設との連携やコンテンツの活用を図ることは大変重要であり、不可欠であると認識しておるところでございます。したがいまして、この指定管理者の選定に当たりましてもその辺を十分意識してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 学びのマルシェについてお伺いいたします。  この事業については、事業全体、それから先ほど明確に答弁していただけなかったんですけど、事業目的として日曜マルシェに関しては難関大学に入るような子供たちを育てるということなので、基礎コースの土曜マルシェとは分けて議論する必要があるのかなと思います。  そもそも基礎学力が定着しない児童生徒やもっと難しい問題に挑戦したい児童生徒に対して、小中一貫教育のもとで学校教育ではカバーできないニーズに応えるために開設しているということ、先ほども触れていただきましたけれども、これが目的ということであります。学校教育で全てがカバーできないということは、私は当然だと思っておりますし、だからこそ学校教育を補完する形で学習塾等が、家庭教師、通信教育も含めて民間教育に需要があるわけであります。  公のやるべきこととしては、まずは学校教育の充実であるということは言うまでもないわけでありますが、そこで足りないニーズとして公として応えていく、この姿勢を私は否定するつもりはありません。問題なのは、その程度、つまり予算のかけ方と手法だと思います。日曜マルシェについては、事業導入のきっかけになった大分県豊後高田市の学びの21世紀塾を意識してのことだと思いますが、過去に関東圏のように自分の意思で難関校コース塾に通える環境がない地方都市において学びたい子供にその機会を設定する重要な事業、このように地域格差是正も事業目的として挙げられておられます。  三条市内には大手から個人経営まであまたの学習塾等が存在しているわけでありますが、教育委員会の皆さんがつぶさにその事業の内容とか実績を把握しているとは私は思えません。ちなみに、市内にはトライグループによる個別学習塾も存在していると聞いております。百歩譲って、三条市内に皆さんが想定しているような環境がなかったとしても、通学に十分な新潟市とか長岡市にそのような高度な学びの場がなぜないと言い切れるのか、私はそこが甚だ疑問であります。  お伺いしますけれども、日曜マルシェでの学習指導は三条市内の民間教育では受けることができないんでしょうか。もう一個聞きます。現在の日曜マルシェでは、トライグループのどのような講師の方が三条市内の民間教育では受けられないような指導をしてくれているのか。つまりトライグループの本部からえりすぐりの講師がやってきて指導してくれているのか、それとも丸投げでその内容はわからないのか、学生のバイトさんが使われているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 今ほどの御指摘ありがとうございました。日曜マルシェにつきましては、民間教育でやっている学習のものと同レベルあるいはそれ以上のものをやっていると認識しております。今回の委託業者トライグループにおかれましては中央から講師も来ておりますし、先ほどの話にもあった学生による講師というものもございます。その両方がまざった形で授業をしております。授業については、先ほど申しましたが、少人数制ということで七、八人のグループに分かれ、それぞれのレベルに合った授業をしているところでございます。私も実際に見させてもらったことはありますけれども、非常に集中して学習していたり、あるいはお互いに英語の問題を解き合ってディスカッションをしている姿があったり、非常に意欲的に取り組んでいる姿を見てまいりました。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 私が質問したのは、今センター長がおっしゃったような学習機会を設けているところが三条市内にあるのかないのかを、把握されているのかどうかということをお聞きしました。いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 全ての学習塾について把握していませんので、またよく検討させてもらって、状況をつかんでいきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 学びのマルシェの参加費は、一般の塾の10分の1程度だという御答弁が過去にありました。就学援助の家庭から参加費は徴収しないということ、これも含めて経済的事由から民間の教育機関で学ぶことのできない児童生徒にとっても必要な事業、こういった御答弁も繰り返されてきたわけでありますが、これまで議会から民業圧迫になるのではないかという指摘もありましたけれども、受講者数の推移を見る限り、今のところは民間の教育機関から学びのマルシェに大量に子供たちが流れているということはないのかなと思っています。  お聞きいたしますが、参加費を徴収していない就学援助の家庭は今どれぐらいあるのか。また、徴収はしていても経済的事由から民間の塾に通うことができないので、この学びのマルシェを受講している児童生徒はどれぐらいいるんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 参加費でありますけれども、要保護世帯、準要保護世帯については参加費を免除ということでやっております。現在17%の子供たちについて免除しているところであります。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。
    ○14番(名古屋豊君) 17%の子供たちが免除されているということですので、この部分については一定の訴求効果があるのかなと思います。私自身も経済的事由で学びたくても学べないという子供たちを公として支援することには反対ではありませんが、それであれば民間の教育機関の受講費等の補助といった仕組みも十分考え得るわけですけれども、その点についてはいかがでしょう。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 御意見ありがとうございました。そのような方法も考えられるかと思いますけれども、今の土曜マルシェという形――ボランティアを募りまして、そして学習をもう少し頑張ってみたいという子供たちを支えるという、今のような仕組みでやっていきたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 17%というのは、土曜マルシェなんでしょうか。日曜マルシェは、その対象にはならないんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 日曜マルシェもその対象になっております。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 何回も答弁いただいて済みません。割と重要なところなので、お聞きいたしました。今ほどの土曜マルシェですけれども、これは基礎の学び直しです。重要なことだと思います。ただ、これは委員会なんかでも僕は言ってきていますけど、今のやり方――本当に学び直しが必要な児童生徒が集まっているかというのははかり知れないところであります。私も土曜マルシェを見に行かせてもらいましたけど、学校の友達同士で一緒に通ってくるとか、保護者に言われて嫌々通ってくる子供もきっといると思うんですけれども、何を言いたいかというと、さっき学校教育でカバーできないところ、つまり学校の先生方がこの子供にはもうちょっと補習が必要だな、学び直しが必要だなと思っている子供たちが必ずこの土曜マルシェにつながっているとは限らないわけです。その点はどのように認識されているのか。どのように学校現場、保護者、学びのマルシェで連携をとっていかれるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 今ほどの御指摘のとおり、基本的には学校でしっかりと学習ができればいいんですけれども、なかなか現実としてはついていけないような子供も中にはおられます。そんな中、この学びのマルシェということで働きかけをしているわけですけれども、今教育センターとしましてはできる限り保護者、子供たちにその周知をしていただいて、参加していただけるようにと考えております。今年度も具体的には各学校に指導主事が出向きまして、子供たちに直接お話をさせてもらいました。そして、その後保護者にも御案内を差し上げたり、全保護者にアンケートをとったりしながら、やはりまず周知していただいて、そしてそのよさを知っていただくということに取り組んでいるところでございます。その成果もありまして、今年度も年度途中から追加応募がたくさん来ているところであります。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 今の御答弁ですと、僕が指摘したところの答えになっていないのかなと思います。この土曜マルシェについては、学園制がしかれていることもありますし、午前中の一般質問でもコミュニティスクールの導入の話もありました。それぞれの会場で人数のばらつきも相当あるようでございますけれども、各学園の対応という形で議論することもあっていいんじゃないかなと、むしろすべきではないかなと僕は思っているんです。幸い指導に協力してくださる市民は大勢いらっしゃるわけですから、学園での対応になれば、授業の進捗に合わせての学習指導も可能になると思いますが、この点についていかがでしょう。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 今ほどの御意見ありがとうございました。学園制ということで、そこでまた共通理解をしながらというお話だと思うんですけれども、まず基本的に学びのマルシェ事業につきましては学校現場への負担をかけない形でやっていくという基本姿勢があります。そんな中、今ほどの御意見にありましたように、学校現場に私たちの情報を提供することで各学園と連携していくということはこれから考えていくこともできるかなと思っておりますので、御意見としてお伺いしておければと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 繰り返しになりますけど、公が第一にすべきことは学校現場、学校教育の充実だろうと思います。これは共通認識なんだと思います。6月議会でも指摘しましたけれども、学校現場、授業力、学校の先生それぞれは当然力のばらつきはあるわけでありますし、確かに御答弁もいただきましたけれども、研修とか日々のそれぞれの研究意欲にも当然先生方にはばらつき、差というものがあるわけでありまして、そんなばらつきとか差をまずは解消していくこと、それが児童生徒全体の学力向上につながると私は思います。  ちょっと視点を変えて伺いますけれども、先ほど市採用の小中学校講師について課長から答弁いただきましたけれども、さらに言うと学校現場の働き方改革で先生方の時間に相当制約も出てきそうでありますので、そうするとまた授業そのもの、イコール学力の向上にも影響があるわけであります。こういったところで学校現場に人的加配をすることが授業力の向上、ひいては児童生徒の学力の向上につながると私は考えておりますが、その点はいかがでしょう。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 御指摘いただいておりますように、教職員一人一人の能力についての高まりは絶対に必要だと考えておりまして、現場においては教員の経験年数や得意分野に応じて、その学校にどれぐらい正対できている能力を持っているかということも大きな課題になってまいります。その意味で先ほど申し上げましたように、県教育委員会との協議の中で加配措置も三条市としては比較的多目にいただいていると考えておりまして、このありがたい状況を引き続き堅持していかなければいけないとも考えております。  また、それぞれの教職員は能力に応じて、またその現状に応じてそれぞれの学校の中で学校教育を充実させるという意味で、例えば放課後の時間を使って補充学習等も学校の教育の範囲の中でやらせていただいております。学びのマルシェというのは土曜日、日曜日という時間を活用できる子供たち、そして活用したいという子供たちがそこにしっかりコミットできるような形で今取り組ませていただいています。会場につきましても、また時間帯につきましても今後子供たち、家庭のアンケート調査等をしっかりと精査していって十分検討していかなければいけませんけれども、そういった形で工夫を、さらに改善を加えることで子供たちのさらなる能力の高まりをしっかりと充実させていければと考えているところでございまして、学校教育においてはできる限りの力を使って、補充学習を含めてやっていきたいと思いますし、繰り返しになりますが、教職員一人一人の能力もしっかりと高めていきたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 随分先回りしていただいた答弁だなとお聞きいたしましたけれども、おっしゃることはよく理解いたしました。しつこくて申しわけないんですけど、学びのマルシェは学校教育ではカバーできないニーズに応えると掲げているわけですが、先ほども言いましたけど、学校教育の質そのものを上げればカバーできないニーズというものを減らすことができますよね。結果として手を挙げた一部の児童生徒だけではなくて、より多くの児童生徒の学力向上につながると僕は思います。これこそが公がやるべきことではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 御指摘のとおりでございまして、学校教育の中で最善を尽くして、まずは学校教育の中で子供たちの力を育んでいくと、これは第一にやるべきこととして受けとめております。また、その中でさらに高めていきたい、さらにしっかりとした基礎力をつけていきたい。その部分で学習する時間をどこで持ってくるかという部分をしっかりと見きわめて、各御家庭、子供たちから判断していただく中でマルシェを活用していただければありがたいと考えてございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 私は、これまでこの事業については同意してきたわけですけれども、それは中学2年生までの指導で旧帝大を目指す子供をつくる、こういう検証のしようもない目的に賛同したからではなくて、学びたくても学ぶことができない児童生徒を公として支援するんだといった目的もフルパックで示された事業であったので、さまざまな問題を指摘しながらもここまで同意してきたわけです。5年間実施してきた中で、本来はより多くの児童生徒に向かうべく、公の教育支援にもかかわらず、一部に効用がもたらされる事業にしては余りにも予算が大きいこと、それから先ほどから申し上げていますけれども、充実した市内の民間の教育機関を活用することでも一部の学びたくても学べない今の児童生徒への支援は十分に可能であるというのが私の結論であります。  お伺いしますけれども、この事業を抜本的に見直して、学校教育そのものの質を上げることにもっともっと注力すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。これは、事業そのものについてお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 根幹の部分は、教育委員会から答弁させていただきたいと思いますが、今もどちらかというと二者択一的な議論になりつつあるなと思っていまして、あえて答弁の場に立たさせていただいたわけでございます。それで、教育委員会そして行政組織の機構そのものを決めていく私どもも公教育そのものの欠陥というか、至らざる点を至らざらないまま時を過ごそうとは全く考えていないわけでございまして、本来であれば土曜マルシェに当たる部分は小中一貫教育の中で全て包含でき得るのが理想的な考え方だと思っているわけでございますが、現実的には先ほど来御指摘いただいておりますとおり、先生方お一人お一人のさまざまな能力と言ったらいいのかどうかわかりませんけれども、ばらつきがあるというような中で、これまで三条市が積極的にやってきたのはそもそも小中一貫教育の足元、現場をまさに担っていただいている教員の質を組織を挙げて向上させていこうということで教育センターを設置したわけでございます。恐らく10万都市のボリュームで教育センターというものを設置し、これだけのボリュームで研修のプログラムをつくり上げているというのは私どもも自負心を持って、三条市は突出して際立っていると思っております。  その分小中一貫教育推進課に配置されている指導主事が学力面はもとより、学校、学園生活にまつわるあらゆる面について、今までは両方を持っていかなければいけなかったところをより専従的に取り扱うことができるということで、今ほどまさに御質問者がずっと御懸念されている、そもそも公教育そのものの基盤を強化することで今まで進めてきたこの学びのマルシェ事業そのものがより縮小状況に持っていけるんじゃないか、ここはまさにそうだとも思っておりますし、だからこそ教育センターを設置し、そもそもの公教育の基盤そのものの強化につなげてきているということでございます。  もちろんこの後の状況につきましては、教育委員会からの答弁に委ねたいと思っているところでございますが、今ほど申し上げておりますように、今どちらか片一方に重点的に何かをしているというような状況ではなく、学びのマルシェに対しても手をかけているのと同様、教育センターを設置することによって教員そのものの質的向上もあわせて行っている。私は、総じて言うと今はまだまだその過渡期、移行期にすぎないと思っているところでございまして、もちろん議員の皆様方からの御指摘をいただきながら改善、改良を加えていくことはもちろんだと思っておりますけれども、100・ゼロゲームに陥るにはまだちょっと過渡的状況からの逸脱を見ていないのかな、逸脱というのは乗り越える状況には至っていないのかなということが理事者協議を通じて私自身は感じているところでございますので、あえて答弁させていただきました。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 今ほど市長の答弁がありましたけれども、私たち教育センターとしましてはまずは教職員の力量アップ、そして授業力の向上、学力向上に専念しているところでございます。この学びのマルシェの事業につきましては、いろんな御意見を伺っておりますけれども、そんな中、子供たちにとっては日曜マルシェは学力の向上が見えますし、それから土曜マルシェにつきましては非常によかった、とてもわかるようになったというたくさんの御意見を伺っております。そのような一定の成果があるということも私たちは認識しておりますので、この事業の今後につきましては、今の御意見を受けて改善できることは改善していきながら進めていこうと考えておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 済みません。僕の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、二者択一なんて思ってもいないし、100・ゼロとも思っていなくて、今学びのマルシェの効用もおっしゃっていただきましたけども、それも私は認めております。そういった中で、先ほども言いましたけど、問題は手法とかける予算のことだと思っていて、それをきょうずっと言ってきたわけであります。  体育文化会館の名称の話もそうですけれども、30年、40年使い続ける、これから生まれてくる子供たちが使っていく、もっと言うと借金返しをしていく施設の名前を庁内協議で決めました、体文というのが市民に浸透しているからすぐわかるよね、その上意下達といいますか、その発想ですよ。市民の皆さんは、体育文化会館という名前そのものにいちゃもんをつけているわけでも何でもなくて、やっぱりその決め方なんだと思うんです。さらに言えば、体育文化会館の名前がここに出てきたときに市民から声が上がって、それをこの議場で伝えているわけでありますけども、それに対しての答弁がネーミングライツはしません、愛称公募もしませんと一刀両断。やっぱりこの点についてどうしても解せない。学びのマルシェのきょうの答弁を聞いていても、その点を強く感じたところであります。  市長は、所信表明の冒頭で市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら取り組むとおっしゃったわけでありますので、この言葉をぜひ胸に刻みながら國定市長を先頭に市職員の皆さん、教育委員会の皆さんからは4期目の國定市政に当たっていただきたいと最後に申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は来る18日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後1時42分 散会...