三条市議会 2018-12-07
平成30年第 5回定例会（第4号12月 7日）
平成30年第 5回定例会（第4号12月 7日） 平成３０年三条市議会第５回
定例会会議録（第４日目）
平成３０年１２月７日（金曜日）
平成３０年１２月７日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２２名
１番 長 橋 一 弘 君 ２番 坂 井 良 永 君
３番 馬 場 博 文 君 ４番 野 嵜 久 雄 君
５番 河原井 拓 也 君 ６番 酒 井 健 君
７番 岡 田 竜 一 君 ８番 山 田 富 義 君
９番 小 林 誠 君 １０番 西 沢 慶 一 君
１１番 森 山 昭 君 １２番 笹 川 信 子 君
１３番 野 崎 正 志 君 １４番 名古屋 豊 君
１５番 杉 井 旬 君 １６番 佐 藤 宗 司 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 阿 部 銀次郎 君
１９番 佐 藤 和 雄 君 ２０番 久 住 久 俊 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
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欠席議員 なし
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 理事兼総務部長 駒 形 一 興 君
理事兼市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 笹 川 浩 志 君
政策推進課長 平 岡 義 規 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君
高等教育機関設置推進室長
坂 田 和 浩 君
環境課長 永 井 努 君
営業戦略室長 五十嵐 玲 子 君
商工課長 片 野 義 孝 君 農林課長 渡 辺 博 之 君
建設課長 太 田 峰 誉 君
上下水道課長 藤 澤 美智明 君
教育部長 栗 山 貴 行 君
小中一貫教育推進課長
髙 橋 誠一郎 君
小中一貫教育推進課主幹兼
教育センター長 消防長 升 岡 謙 治 君
捧 信 之 君
消防本部警防課長 韮 沢 晃 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 渡 辺 一 美 君 次長 吉 田 賢 幸 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 目 黒 正 人 君
主任 加 藤 美 華 君
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午前１０時００分 開議
○議長（
阿部銀次郎君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（
阿部銀次郎君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、３番、馬場博文さんに発言を許可いたします。３番。
〔登壇〕
○３番（馬場博文君） 皆さん、おはようございます。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思いますが、その前に少しお話しさせていただきます。
あす土曜日からこの月曜日にかけて寒波が来襲する予報です。
忘年会シーズンです。皆様も予定がいろいろあると思いますし、私も土曜日の夜や日曜日の早朝にお呼びかけをいただいた会があるので、事故や遅刻のないように気をつけたいと思っています。
私は、
昭和36年３月にこの三条で生まれ、三条で育ちました。大学卒業後、家業が農業と金属関係の会社でしたので、修業という形で、昔でいうところのでっち奉公で三条に本社のある会社で働きましたが、家業がちょっと人手不足になって、１年もたたないうちに呼び戻されました。そして、働き始めてまだ間もないころ、下田の会社へ配達に行きました。事務所にその会社の社長さんと材料販売の営業の方、昔は番頭さんと言われていましたけども、そういった方が何人かいらっしゃり、社長さんに呼ばれたので、事務所に入ってお話しさせていただきました。そして、まだ若かった私も何か話さなくてはいけないと思い、その年は暖冬だったので、第一声に「ことしは雪が降らなくていいですね」と思わず言ってしまいました。そうしたら、すごく気まずい雰囲気になりました。御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけど、その会社はスノーダンプなどの除雪道具、いわゆる冬物をつくっている会社だったんです。社長さんと他社の番頭さんにすごく怒られた思い出があります。何が言いたいかというと、世の中には100対ゼロでよい、悪いとされることもありますが、ほとんどはそうでないと思います。暖冬でもいいところがあれば悪いところもある。これから私が行う質問もいいところもあれば悪いところもあると思いますが、少しでも参考になれば御検討をお願いしたいと思い、これより通告に従って一般質問を分割方式で行いたいと思います。
最初に、地域における消防力の向上等について。先般、北潟地内において火災が発生し、とうとい人命が失われました。また、興野地内において火災が発生するなど、一たび出火を見ると、家屋焼失はもとより、
住宅密集地においては近隣まで類焼する危険が潜んでおります。過去の歴史を見ると、明治13年の大火、４年前の平成26年５月、横丁一丁目での全焼10棟、半焼３棟の火災など、我がまちは火災により幾度となく大きな被害をこうむってきた経緯があります。県内自治体を見渡せば、平成28年12月に発生した
糸魚川大火は、焼失面積４ヘクタール、焼損棟数147棟と、都市火災としては酒田大火以来の大きな被害をもたらしました。
先日、新潟県
土木部都市局建築住宅課主催で
防火対策セミナーｉｎ三条、糸魚川市駅北大火から学ぶ防火の心得というセミナーが開催されました。午前は三条で過去に起こった大火について
三条歴史研究会の方々からまち歩きをしながら説明していただき、午後は
三条東公民館にて東京理科大学の関澤教授から「
木造密集市街地の火災危険と
対策～自主防災力を高め大規模火災から地域を守る～」というテーマで講演していただくという２部構成でした。
午前のまち歩きでは、明治13年５月に発生した火災について詳しく教えていただき、当時の新潟新聞の記事によると、三条町は全戸2,010戸のところ、何と1,961戸、一ノ木戸村及び北中村は763戸のうち473戸、東裏館村は164戸のうち159戸、西裏館村は83戸のうち82戸、荒町村まで飛び火して98戸のうち38戸、新光村は49戸のうち27戸、そして石上村まで飛び火して83戸のうち３戸が全焼したとのことです。火元は旧町名で上町、今の本町一丁目で、さんきらくの駐車場のあたりと言われましたけども、その日はちょうど加茂まつりということで、５月21日だと思いますけども、多くの住民が祭りへ遊びに行ってしまい、いなかったため、初期消火などの消火作業ができず、このような大火になってしまったと
三条歴史研究会の方々から教えていただきました。
それから午後の関澤教授の講演のポイントは、阪神・淡路大震災では大
規模延焼火災が多数発生した、同時多数火災と公設消防力の限界、自主防災はなぜ必要か、避難こそが命を守る津波に対して火災では一定時間戦うことが必要、自主防災と自助、共助、公助、大地震が起きたら身の回りの安全を確認して火の始末をする、火が出たら初期消火をする、近所で起きたら協力し合って消す、上手ではない人も繰り返し訓練できる環境を整備するなどでした。
それでは、ここでお伺いいたします。講演の中で、平均的な
密集市街地での出火から隣家への延焼開始時間が８分であることから、出火から
消防隊放水開始までの時間をそれ以内にするため、消防署所の担当面積を半径1,300メートル程度にするという８分消防の考え方をお聞きしましたが、三条市の現状はいかがか教えてください。
〔馬場博文君質問席に着く〕
○議長（
阿部銀次郎君）
消防本部警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君）
密集市街地につきましては、本署を含む４署所で管轄しております。それにより議員の言われる８分消防を満たしているものと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） ３番。
○３番（馬場博文君） また、講演の中で、阪神・淡路大震災の際、神戸市長田区では13カ所から火災が発生したが、当時長田区のポンプ車は４台しかかったため、２カ所の消火活動しかできず、11カ所はもうそのままになってしまい、あのような大火災となったとのことでした。
ここでお伺いいたします。三条市で阪神・淡路大震災のような大地震などで同時に火災が発生した場合、現在何カ所の消火活動が可能か教えてください。
○議長（
阿部銀次郎君）
消防本部警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君） 一概に何カ所で対応可能かはお答えできませんけれど、常備消防の
消防ポンプ車12台、非常備消防の
小型動力ポンプ積載車100台での対応が可能でございます。しかしながら、道路寸断、水道断水など状況により活動が制限されるものでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ３番。
○３番（馬場博文君）
住宅密集地での消火については、常備消防である消防署員が消火に当たるまでのタイムラグを埋めることが非常に大切であり、逆に言えば初期消火が機能しないと大火災に発展してしまいます。これに対応できるのは、やはり地元に住まう方だと思います。しかし、本格的な高齢社会を迎えた今、地域の皆さんの高齢化も進み、近くに設置された消火栓から取水し、ホースで火元消火や延焼防止を行おうとしても、水圧に耐えられないおそれが生じているとの実情もあります。講演の中で、こうした課題を解決するため、糸魚川市、南会津町、東京都北区などでは口径60ミリや65ミリの消火栓に
アタッチメントを装着して口径40ミリとした消火ホースを現地に設置し、消火活動をしやすいように工夫しているとのことでした。
ここでお伺いいたします。火災による被害を最小限に食いとめるため、地域住民が火災時の初動活動をしやすいように、これまで述べてきた取り組みを検討してはどうでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（升岡謙治君） 議員御指摘の40ミリホースへの仕様変更、
アタッチメントの配備につきましては、地域住民からも消火の初動活動に協力していただくことを見据える中で、必要により今後の検討材料とさせていただきたいと考えております。また、全ての自治会ではございませんが、消火栓付近に
ホース収納箱を設置し、管理を自治会にお願いした上で、火災時には地域住民による初動活動に使用されているところもございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ３番。
○３番（馬場博文君） 現在、
地域消防力の向上や効率化を目指して三条市消防団の再編を検討していると聞いています。少子高齢化の進展により、地域の消防団員の安定的確保や偏在性解消を行い、新たな時代において
地域消防力を維持していくことは非常に意義深いことだと認識しています。
ここでお伺いいたします。地域には現在、消防団員ではなくても、かつて団員であった方も多いと思います。こうした皆さんから協力いただき、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を醸成するためにも、
消防ホースの更新時期に合わせてでもいいですので、地域の皆さんが扱えるような仕様に変えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
阿部銀次郎君）
消防本部警防課長。
〔登壇〕
○
消防本部警防課長（韮沢 晃君） 先ほど答弁させていただいたとおり、ホースの仕様変更は必要により今後の検討材料とさせていただくとともに、ホースの使い方などについて自治会から御要望がございましたら、消防本部に問い合わせをお願いしたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） ３番。
○３番（馬場博文君） 今の答弁の中で、自治会から要請があれば消防本部が率先して訓練してくださるということですので、自治会でも検討していただき、口径40ミリのホースに変更できるところは変更して――40ミリといっても水道のホースと違ってかなりの圧があり、相当練習が要ると教授もおっしゃっていましたので、これからまた地域の消防力の向上を目指した取り組みを率先してしていただきたいと思います。
それでは最後に、これから本格的な冬に向かい、ストーブなど火を扱う機会もふえます。
糸魚川大火等を教訓として、
火災予防思想の普及はもとより、火災発生時における初動活動の訓練などを通じて
地域消防力の向上を図るよう努めてほしいと私は思っています。この辺について市の見解をお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 地域における消防力の向上等について、
糸魚川大火を教訓とした中で地域挙げての消防力向上に対する見解をということであったかと思います。御案内のとおり、
糸魚川大火は大変な被害を出したところでございます。あれをまさに読んで字のごとく対岸の火事と捉えていいのかどうか、私どももしっかりと考えていかなければいけませんし、ことしに入りましてから、御指摘いただきましたとおり、北潟地内における、いわば大火であったり、先般も興野地内において同じく類焼するような火事も発生しているところでございます。いつ何どき何が起こるかわからないということが火事を含む災害全般について言えることだろうと思っております。そういう意味では、火災予防だけに特化した形ではもちろんございませんけれども、広く災害全体を捉えたときに、今後ますます多様化、大規模化していくことも想定に入れていかなければいけないということでございまして、行政による公助はもとより、自助、共助の３つがつながることで
地域消防力が一層発揮され、被害の軽減が図られるという、いわば当たり前のことをしっかりと実践していかなければいけないということでございます。
具体的には、まずは毎年６月に実施させていただいている三条市
水害対応総合防災訓練が一つの重要な取り組みだろうと思っているところでございます。とりわけこの訓練では、地域防災の中核として共助の中心的な役割を担っている自治会、
自主防災組織との連携を図る訓練も実施させていただいているところでございまして、これこそまさに
地域消防力の向上に直接的に寄与するものと考えております。また、市民の皆様の自助あるいは共助に向けたアプローチといたしまして、防災教育、
防災イベント、出前講座など、防火、防災に触れる機会を捉えて、これらの意識の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ３番。
○３番（馬場博文君） 消防本部と市長の答弁ありがとうございました。
それでは、次の質問に移りたいと思います。この質問を始める前に、
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関という名称ではなく、工学系の公立４年制大学、医療系の専門学校という名称で通告書に記載させてもらった理由ですが、
三条ものづくり学校という施設が実在する中、
ものづくり大学という名前では間違いやすく、市民の誤解を招きやすいので、ずっとちょっと違和感を持っていましたところ、今回の
広報さんじょうで、広く市民にわかってもらうためか、工学系の公立４年制大学、医療系の専門学校と記載されていたので、あえてこの名称にこだわって、この名称で質問させていただきます。
それでは、工学系の公立４年制大学、医療系の専門学校の開設について。今回の
広報さんじょうで、「充実した現場実習を核とする工学系の公立４年制大学、地域医療を支える医療系の専門学校、開設に向けて準備中」「未来の三条市を支える「学ぶ若者や働く若者が集うまち」を目指して、地域に求められる人材を育成する大学と専門学校を開設する準備を進めています」といった文面で市民の皆さんにプレゼンされました。非常にいい内容で、皆さんもお読みになったと思います。三条市のいろんな企業、工学系だけではなくて、医療系のところも回りますと、皆さん一様に人手不足という問題を抱えていて、さまざまな危機を乗り越えてここまで頑張ってきた三条の地場産業やお医者さんたちですけども、本当にもう大変だ、もうどうしようもない、大学が開学して卒業生が実際に働く、戦力になるのに10年ぐらいかかるのか、それまでうちの会社はもたないかもしれないなんて言う方も非常に多いんです。開学まで大学は２年４カ月、専門学校は１年４カ月ですから、みんなで協力し、多くの優秀な学生が集う学校にしなくてはいけないと思います。
ここでお伺いいたします。平成30年度施政方針の処方箋その２の中で、
高等教育環境の充実と高校生への魅力の発信が打ち出されており、その中で高校生への魅力の発信として新潟県
央工業高等学校との連携、巡回型ふれあい
トークｉｎ高等学校、
三条ものづくり部の創部という３つの事業が記されていますが、各事業の進捗状況や学生の反応などはいかがでしょうか、教えてください。
○議長（
阿部銀次郎君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（平岡義規君） 私からは、高校生への魅力の発信の取り組みのうち、巡回型ふれあいトークの状況について答弁申し上げます。
高等学校での巡回型ふれあいトークは、これまで
三条商業高校、新潟
県央工業高校、三条高校の３校において約1,600人の生徒を対象に実施いたしました。生徒に対するアンケート結果では、三条市の魅力を再発見できたとする回答が84.8％などとなっておりますが、何よりも限られた時間とはいえ、これまでほとんど聞く機会のなかった自分たちのふるさとの魅力に関する話を改めて聞いていただいたことで、例えば仮に進学等で一旦は三条市を離れたとしても、人生の岐路に立ったときにこの地に帰ってくるという選択肢を思い浮かべてもらうといったきっかけの一端はつくれたのではないかと考えております。
なお、三条東高校につきましては、現在開催に向けて日程を調整しているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、高校生への魅力の発信のうち、新潟
県央工業高校との連携についてお答え申し上げます。
市と
県央工業高校との間で、ことし３月、
実学系ものづくり大学の開設に向け相互に連携及び協力を行う旨を取り決めた協定を締結させていただいたところでございます。この協定により、
県央工業高校の生徒に対する
実学系ものづくり大学の周知や、大学への進路意欲の啓発、他の工業高校への情報提供等を行っていただいているところでございます。
なお、来年２月ごろに実施を計画している県内全高校１年生向けの
アンケート調査の際に大学の周知を図ることを予定しておりますし、その後も高校生に対する説明やＰＴＡ等の会合に合わせて保護者への説明等を行うなど、適時各高校と連携、調整しながら、大学の周知を図りつつ魅力を発信してまいります。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、
三条ものづくり部の進捗状況等について答弁させていただきます。
三条ものづくり部は、高校生みずからが
ものづくりの魅力を体感し、その活動を同世代の若者に効果的に発信をし、広く伝えてもらうことを目的に創設したものでございます。部員募集に申し込みいただいた市内外５校８人の高校生により、コーディネーターの指導のもと、現在までに７回の活動が行われております。
具体的には、市内企業の視察やデザイナーからＳＮＳを活用した情報発信等の講義を受けながら、活動内容を決めるための
グループワークを重ねた結果、今後は部員みずからの手による
製品開発チームと廃材を活用した芸術作品である
ブランキングアート制作チームに分かれてそれぞれ創作活動を行う予定となっております。
部員の反応といたしましては、活動のたびに多くの発見や刺激を受けながら、学校や学年の枠を超えた活発かつ率直な意見交換が行われるなど、自由闊達な雰囲気の中で活動が展開されており、各部員とも大変前向きに取り組んでいただいております。当市のアイデンティティーである
ものづくりの魅力を十分体感していただけているものと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） ３番。
○３番（馬場博文君） 答弁いただきましたが、私が県央地域の中学生や高校生十何名に工学系の公立４年制大学、医療系の専門学校が開学するんだよとお話ししたら、
県央工業高校の学生は開学の動きを知っている子が多かったんですが、三条東高校が多かったのかはわかりませんが、ほかの高校の学生や中学生はほとんど知らないのが実情でした。これから中学生が高校生になって、大学に入るということで、やっぱりこの大学や専門学校に入ってくれるのは今の中学生だと思うので、学生の皆さんにこの学校を早く知って、興味を持ってもらうため、名称を近隣の学校の学生に早急に公募したらどうかと考えております。
ここでお伺いいたします。時間的制約もある中で難しいかもしれませんが、この学校の名称の公募を行うことはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
阿部銀次郎君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 大学名の公募についての御質問にお答え申し上げます。
名は体をあらわすと言われるとおり、大学の名称はいわば大学の顔であり、大学の特徴をあらわすものであるべきだと考えております。そのため、大学の特徴を熟知されている
検討委員会の委員の皆様から御検討いただくことが最善であると考え、公募は行わなかったものでございまして、今後
検討委員会でまとまった意見をもとに、議員の皆様からも御意見を頂戴した上で、最終的には市で決定してまいりたいと考えております。
○議長（
阿部銀次郎君） ３番。
○３番（馬場博文君） 時間的制約もある中での名称の公募は難しいかもしれませんし、
高輪ゲートウェイですか、百何十何位のものが選ばれて、何で公募したのかというようなこともあるので難しいと思いますが、さまざまな手段を用いて、新潟県だけでなく広く全国から多くの学生が入学を目指してくれるような周知活動をしなくてはいけないし、広報活動も一生懸命しなくてはいけないと思っています。
最近の話ですけど、ゆる
キャラグランプリ2018がありまして、三重県四日市市のゆるキャラ、こにゅうどうくんに、市の職員の組織票ですね、約3,700人の職員で２万のメールアドレスを取得し、１日１回、そのアドレスから市を挙げて投票したそうです。このことについての是非はいろいろあると思いますけども、実際にこういったことをすることによって、ゆる
キャラグランプリ2018の１位と２位よりも３位だったこにゅうどうくんがすごく有名になりましたので、いい宣伝になったと思います。どういった形であろうが、とにかくこの大学、専門学校を広く皆さんから知っていただき、このまちのさらなる発展、活性化につなげていくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、21番、横山一雄さんに発言を許可いたします。21番。
〔登壇〕
○２１番（横山一雄君） それでは、議長のお許しのもと、通告に従い、伺いをさせていただきます。
最初に、所信表明と今後４年間の市政運営についてであります。
初めに、人口減少、少子高齢化の対応についてですが、市長は所信表明において、人口動態で流出が流入に転じるなど、ほぼ全ての世代ではっきりとした改善が見られている、この状況を捉えまして、市長就任以来の取り組みがようやく実を結びつつあると総括しておられます。この流れを確かなものとしながら、人口減少、少子高齢化に対応していける持続可能なまちづくりを仕上げていくために、今後４年間の市政運営について、３つの処方箋を所信表明で示されたわけであります。すばらしい内容であったと私は思います。既に約296億円の大型プロジェクトが始まっておりますので、持続可能な財政運営と、これから４年間責任と覚悟のもとで市政運営に当たられる市長の決意を改めて伺いたいと思います。
それから、この施策実現のために幾つかの大型プロジェクトがございますけど、工業流通団地につきましては、どの程度の雇用が生まれ、製造品出荷額等がどの程度になるのか伺いたいと思います。
そして、工業流通団地につきましては、今スマートインターチェンジを中心にして各地で計画、造成が始まっているところであります。三条市では、栄スマートインターチェンジを捉えながら、その周辺に40ヘクタール前後の工業団地が計画され、今取り組んでいるわけであります。長岡市では、長岡北スマートインターチェンジ周辺、そのほか小千谷市とか隣の燕市でも取り組みを計画しているようなことを伺っております。私ども経済建設常任委員会では、高崎玉村スマートインターチェンジ周辺の工業団地について視察してまいりました。高崎市は、御承知のとおり、三条市と１時間程度の距離にあり、通勤範囲にあるわけですが、２つで100ヘクタールぐらいの本当にすばらしい工業団地の計画でありました。私は、視察が終わった後、高崎市に三条市の優秀な若者が引き抜かれないように、三条市もすばらしい工業流通団地をつくってまいりますと申し上げてきましたので、ぜひすばらしい工業流通団地にしていただきたいと考えております。
それから、私は
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関に大きい期待を寄せているわけであります。この２つの機関を合わせれば640人の学生が市内、市外から来るわけでありますので、まちは活気づき、交流人口がふえてくる、それはひいては定住人口の増加につながっていくだろうと私は期待しております。コメントがあれば伺いたいと思います。
それから、東京オリンピック・パラリンピック後の景気対策についてでありますが、地元シンクタンクによれば、現在の地場産業の景況感は極めて堅調に推移していると。人手不足が一段と進むものの、足元の景況感は若干改善し、この先もおおむね現在と同様の状況が続くだろうと見込んでおられます。また、新潟労働局では、今後も高水準で推移するであろう、特に製造業を中心として東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が極めて堅調であると。また、建設業については人手不足で、外国人労働者のことも述べておられました。それから、厚生労働省では、人手不足を背景に企業の職員採用が非常に旺盛であると述べておられます。総務省では、完全失業率は若干悪化しましたけど、これはよりよい待遇を求めて自発的に辞職する人がふえたためであると述べておられます。景気は生き物でありますから、いつまでこの景気が続くかわかりません。国を挙げての東京オリンピック・パラリンピック、先般はその後の2025年ですか、大阪万博の開催も決まって追い風になっておりますが、国を挙げてのイベントが終えた後、私は景気が減速するのではないかと。それらを踏まえて地元の景気対策をしっかりとしていく必要があろうと考えております。
所信表明でも、当市における建設需要は平成35年度以降かなり落ちつくであろうという見込みが述べられております。現在の景況を踏まえながら、今後の対応について市長の御所見を承りたいと思います。
あわせて、今国会でいろいろ議論されておりますけど、人手不足に対する外国人労働者の三条市における雇用の状況についてもお伺いいたします。
次に、都市計画用途地域と農業振興地域のあり方についてであります。
私は、土地政策のよしあしがまちの発展を左右するだろうと常々申し上げております。御承知のとおり、三条市の用途地域は
昭和42年に、農業振興地域は48年に指定され、それぞれまちの発展に寄与してきたわけであります。しかしながら、線引きからもう半世紀、50年が経過しております。社会情勢は大きく変わってきております。人口減少、高齢社会において地方創生や定住人口の拡大などをどう図るかが今議論されているわけであります。例えば住居地域を見れば、空き家が目立ち、商業地域はシャッター通りになっております。また、食糧の需給バランスも大きく変わりまして、農業振興地域の優良農地が草ぼうぼうになり、荒廃している様子も見られます。特に中山間地では、農地どころではなくて、山林ではないかと思われるような状況のところもあるわけであります。国は遊休農地という名称で復田せよというようなことを通達しておりますが、現実はなかなか厳しいのではないかと私は考えております。
三条市で人口がふえておりますのは、御承知のとおり、住民基本台帳によれば須頃地区だけのようであります。私は、法改正等が必要な部分があるならば、また市長会などを通じて働きかけていくべきではないかと考えております。常に時代の推移に合った都市政策が必要だと思います。できれば庁内にプロジェクトチームのようなものを立ち上げ、時代の推移に合った都市政策、土地利用のあり方について研究、検討すべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
それから、市街化調整区域の必要性についてでありますが、市街化区域あるいは市街化調整区域はまちの体力を向上させると私は思っております。用途地域の次はもう畦１本で優良農地の農業振興地域では、何をやるにも時間がかかり過ぎます。
昭和42年の用途地域指定のころは、都市計画法上10万人以下の都市は設定できなかったわけでありますが、その後法改正により可能になったわけであります。今後研究していくとの答弁でありますが、どのような方向に持っていくのか伺いたいと思います。
３月議会でも申し上げたと思いますが、見附市では長岡市の都市計画に合わせて市街化調整区域を設定し、圃場整備とあわせて県下で最も大きいと言われる103ヘクタールの産業団地をつくりました。残念ながら三条市の企業も何社かここに出ておられるようであります。新発田市では、新潟市の都市計画に合わせて市街化調整区域を設定し、どんどん発展しているようであります。次の国勢調査で三条市が抜かれなければいいがなと私は危惧しております。御所見があれば承りたいと思います。
それから、都市計画事業の促進と国県要望などの結果についてでありますが、三条市は国県要望などを通じて都市計画事業の促進を図っているわけでありますので、平成30年の実績で結構でありますが、国の事業、県の事業、市の事業に分けてその整備状況、進捗状況について伺いたいと思います。
いま一点は、ことしの冬は大雪でございまして、消雪パイプが非常に効果を発揮しました。消雪パイプの要望がたくさん出ているのではないかと考えておりますが、どの程度出ているのか伺いたいと思います。
それから、市長会を通じての農振除外についてでありますが、その結果はどうであったのか伺いたいと思います。
そして、現在農振除外等の希望、要望、相談は年間どのぐらいあるのか伺いたいと思います。農振除外ができなくて泣いておられる家庭が本当にたくさんあるわけであります。これらの家庭をどうやって救うのか、もし御所見があれば承りたいと思います。法は法でありますから、たとえ悪法であっても従わなければいけませんけど、市民の義務を果たしながら農振除外ができないために本当に困っている方がたくさんおられるわけであります。
次に、地球温暖化と農業振興策についてであります。
今、14日までですか、ポーランドでＣＯＰ24が開催されております。今や温暖化防止は国際的な課題になってきております。気象庁によりますと、日本の平均気温は100年当たり1.19度の割合で上昇しているそうであります。世界平均の0.73度を大きく上回り、深刻さを増していると述べられております。
政府は、11月27日に地球温暖化による被害の軽減に向けた気候変動適応計画を閣議決定し、12月１日には気候変動適応法が施行されました。農業の分野では、水稲の肥培管理や水管理、高温に強い品種の作付の拡大、また来年度をめどとしたイネ紋枯病やイネ縞葉枯病に対する被害軽減技術の開発も述べられております。畜産の分野では、畜舎内の暑熱対策、栄養管理、高温に強い飼料作物の栽培などが述べられております。
今年度も異常高温に見舞われたわけであります。こういう被害軽減対策も含め、異常気象、地球温暖化に対応できる農業振興計画を関係機関、団体等にも呼びかけながら策定すべきだと私は思いますが、いかがでございましょうか。学校のクーラー設置も極めて重要でございますけど、農産物の対策も重要だと思います。
それから、基幹作物の水稲や10万市民の台所を賄っている野菜、贈答品として価値の高い果樹などへの対策にどのように取り組まれるのか伺いたいと思います。
５月のＮＨＫのテレビ放送で、東京大学の渡部教授のグループはこの異常な猛暑を災害と位置づけ、35度以上の猛暑日がことしは約3,000地点だったが、2020年以降は3,200地点になる可能性があると発表しておられました。これを踏まえて、三条市の農産物のいわゆる温暖化対策について早急に策定すべきと私は考えております。
最後に、平成31年度予算編成方針についてであります。
市長は、先日４期目の所信表明で、持続可能なまちのデザインを仕上げるために、３つの処方箋に引き続き全力で取り組んでまいると述べておられます。具体的な施策は、現在予算編成作業中だと思いますので、来年の３月議会において施政方針や予算書などで明らかにされるわけでありますが、来年度は市長にとって実質４期目のスタートの年度ではないかと。そして、後期総合計画の初年度になるわけであります。この重要な年度における予算編成についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
また、持続可能なまちを実現するために、中長期的な観点からの財政運営が重要と私は考えております。そこで、合わせてで結構でございますが、地方債の残高、借入件数、これはもう1,000本近くあるのではないかと思いますが、その状況、そして普通交付税の振りかえであり、その償還額の100％が交付税で措置される臨時財政対策債を除いた実質的な残高、借入件数について参考までに伺いたいと思います。
以上で１回目を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私から幾つか御指摘いただいた点について答えさせていただきたいと思います。
まずは、所信表明を今定例会初日に申し述べさせていただいたわけでありますが、改めて決意をということでございます。私自身が思いをめぐらせていること、やっていきたいと思っていることにつきましては、まさにその所信表明で述べさせていただいたとおりでありますが、あえて付言いたしますと、選挙のときに公約をうたう中で、それが実現可能なのかどうかというところは余りつまびらかにならず、つまり財政的にどうなのかということについて、私のような現職が再選を目指す場合はともかく、新人が立候補する場合は、財政状況がどうなっているかがつぶさにはわからないわけですから、実現可能性を考えたときにある意味クエスチョンマークがつく公約もあるわけでございます。いずれにいたしましても、所信表明という状態になりますと、選挙のときに言ったことの中から、やはり４年間だったら４年間の中で実現可能な、ある程度の裏づけを持ったことを書かなければいけないというのが少なくても私自身の思いでございます。そういう意味で、あの所信表明で申し述べさせていただいたことは、その裏の財政的な見通しに対してある程度現実的だと結論づけているということでございます。言うまでもなく所信表明に掲げさせていただいたことの背景には、それ相応の中長期的な財政シミュレーションの裏づけがあって、それによって後年度に過度な負担をかけないようにしっかりと見通した上での施策を散りばめさせていただいているのだと私どもは自負しているところでございます。そういう実現可能なものに基づいた所信表明であることをこの場で改めて表明させていただきたいと思います。
続きまして、栄地域の工業流通団地の関係で、具体的にどの程度の雇用が生まれ、どの程度の製造品出荷額の押し上げ効果があるのかという率直な御指摘であったかと思います。御案内のとおり、今まさに公募を開始した段階でございまして、手を挙げていただく企業の皆様は、生産拠点がもともと市内にあって移転するのか、拡充するのか、あるいは市外から移転するのか、これによってそもそも雇用のふえ方も、そして製造品出荷額のふえ方も異なってまいりますので、現時点で大体これぐらいだとお示しすることがなかなかできないことを大変心苦しく思っているわけでございます。今ほど申し上げましたように、態様はそれぞれであろうかと思いますけれども、あれだけの広大な敷地に企業の皆様から進出していただくわけでございますので、私どもとしては一定の雇用の創出と一定の製造品出荷額の押し上げ効果があるものと感じているところでございます。そのためには一日も早い完売を目指さなければいけないわけでございますが、これも先般答弁させていただいたかと思いますけれども、その単価を関東方面の相場と比較して50％以下となる坪５万円程度と設定しているところでございますので、私どもは売れ行きに対しても今楽観的な立場に立っているところでございます。また、高崎市の事例を捉えて若者をとられないようにということでございますが、逆に高崎市から持ってこられるぐらいに担当部局を挙げてしっかりと取り組みを展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関に対する思いを改めてということでございます。今定例会の本会議でこれまでも少し議論いただいているところでございますけれども、１つ大きな側面として、
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関に人口減少に対応するための、つまり18歳の壁を乗り越え、若年層の流出を抑制するための効果がある、これはまさにそのとおりだと思っていますし、そのために行っていくのはもちろんですけれども、だからといってただいたずらに高等教育機関を設置すればいいんだ、つまり私たちのまちにおける課題認識などと全く無縁の高等教育機関をつくるということを考えているわけではございません。
実学系ものづくり大学におきましては、やはりこのまちのアイデンティティーである
ものづくりの持続可能性を追求していった結果、人口減少にプラスの効果があることに加えて、
ものづくりの基盤としての持続可能性を確実なものにするために、当該分野の人材輩出装置という意味でもしっかりとした機能を発揮できると思っております。他方で、
医療系高等教育機関も全く同様でございまして、人口１万人当たりの看護師数は県内７つの２次医療圏の中で県央２次医療圏が最低ランクである。その上で平成35年度には県央基幹病院が開院するため、ますます看護師不足が懸念されているというこの土地の情勢を考えたときに、
医療系高等教育機関をこのタイミングで整備するということは必然だろうと私は思っております。くどいようですけれども、それはすなわち人口減少対策にも資するということで、多面的な効果をもたらす取り組みだと私どもは捉えているところでございます。だからこそ平成32年度の
医療系高等教育機関の開学、平成33年度の
実学系ものづくり大学の開学に向かってしっかりとスケジュールを立てていかなければいけないと考えているところでございます。
それから、景気対策について、東京オリンピック・パラリンピック後の、あるいは先般開催が発表された大阪万博後の景気減速を捉えた中で産業振興策をどのように考えているのか、あるいは雇用確保をどのように考えているのかについても答えさせていただきたいと思います。三条市といたしまして、もちろん東京オリンピック・パラリンピック等における一時的な需要増加もうまく取り込みつつ、基本的には景気変動に余り一喜一憂せずに済むような当地域の強みを生かした独自性を引き続き確立していくことが肝要だと思っているところでございます。所信表明でも触れさせていただきましたとおり、ビー・ツー・シー及びビー・ツー・ビーにおける価格決定力の確保に向けた取り組みを引き続き推進することにより、我が国の金属加工業をリードする立ち位置を将来にわたって維持していく必要があると思っておりまして、そのための施策を展開してまいりたいと思っております。
また、とりわけ若年層の雇用の確保につきましては、もう本当に大変な課題だと思っておりますし、先ほど３番議員からも生の声をお聞かせいただいたところでございますが、先ほど申し上げた産業施策を通じて世界に誇る
ものづくり技術を軸とした企業の差別化を図りながら、新たに創設する三条市版就職ナビを通して個々の企業の強み等を全国に発信することにより今後の雇用確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。
私からは、最後にもう一点だけ。農振除外の壁があって、それによって泣かされている方が多くいらっしゃるということでございます。私も全くそのとおりだと思っておりまして、私はさすがに悪法とまでは言いませんけれども、農振除外制度がなかなか今の現実と合わない、法制度はともかく、制度運用の面で現実と随分乖離した状況が続いているというのが率直な印象でございまして、これを少しでも改善すべく、市長会を通じて、またさまざまな場面で働きかけを展開しておりますし、これに少しでも風穴をあけるためということで、数年前には全国市長会の代表選手２人のうちの１人に選んでいただいて、農林水産省と相当ドンパチさせていただいたわけでございます。後ほど担当部局より答弁させていただきますが、ようやくほんの一部、これがアリの一穴になってほしいと思っておりますが、運用が緩和されたようでございますけれども、それに満足することなく引き続き農振除外の弾力運用について私どもとしても働きかけを展開していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（駒形一興君） それでは、平成31年度予算編成方針について、基本的な考え方をということでございます。平成31年度予算編成に当たりましては、中長期的な財政状況の見通しを立てた上で、財政調整基金残高20億円を確保し続けるという最も重要な財政規律を遵守しながらも、これまで確保してきた財政調整基金を計画的に活用し、三条市が今後も魅力あふれるまちとして発展していくために総合計画に掲げた施策を着実に展開するなど、取り組むべき施策を的確に予算化していかなければならないということが基本的な考え方でございます。そして、昨年度の除雪に係る財政負担や、今般補正予算として提案させていただいた三条庁舎の耐震化などへの対応や、現時点では想定し得ない財政負担が生じることも考えれば、健全財政をさらに強化していく必要があることから、これまで同様、事業の見直し等による歳出削減、歳入確保を徹底するということを予算編成方針としたところでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（平岡義規君） 私からは、都市計画事業の促進と国県要望などの結果についての項目のうち、平成30年度国県要望の結果について答弁させていただきます。
平成30年度事業として国、県に対し要望したもののうち、国事業については３項目の要望に対し３項目の予算化、県事業については119項目の要望に対し16項目の予算化、市事業については44項目の要望に対し41項目の予算化がなされており、要望活動等の地道な成果により例年並みの状況を確保しているものと捉えております。
○議長（
阿部銀次郎君） 財務課長。
〔登壇〕
○財務課長（三巻正志君） それでは、私から平成31年度予算編成方針についての中の地方債について答弁させていただきます。
平成29年末における一般会計の地方債残高は約700億7,000万円、地方債の事業別の借り入れ件数は1,764件でございます。また、農業集落排水事業及び公共下水道事業の２つの特別会計の残高は約229億円で、696件となっているところでございます。これら一般会計と特別会計を合わせた残高の総額は約929億7,000万円で、2,460件となるものでございます。また、償還額の100％が交付税算入される臨時財政対策債を除いた残高、借り入れ件数につきましては、約728億円で、2,418件となるものでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 私からは、農業関係について答弁させていただきます。
まず、農振除外の関係でございます。基本的な取り組みにつきましては、先ほど市長から答弁がなされたところでございますけれども、この農振除外におきましては、大きく５つの要件がございまして、そのうち我々として早急に撤廃していただきたいというものが、基本的に事業完了から８年間は農振除外ができないとされている土地改良事業の中にストックマネジメント事業等の既存施設の更新事業も含まれているという、いわゆる８年要件でございます。要件上は事業完了から８年間とされておりますけれども、事実上の取り扱いとしては、事業が実施されたらその時点からもう農振除外はできないとされておりました。なお、先ほどの市長答弁にあった取り組みの成果があったものと捉えておりますけれども、本年10月、国営かんがい排水事業等の事業期間中における受益面積変更の手続を簡素化する旨の通知が国からなされたところでございまして、これにより事業期間中の受益地内の農振除外も実施できることから、今後それらを踏まえた対応を積極的に進めてまいりたいと考えております。一方で、引き続き事業完了から８年間は農振除外ができないとされておりますので、この要件緩和についても引き続き市長会等を通じて国へ働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、三条市における近年の農振除外の件数でございますけれども、おおむね10件前後で推移しているところでございます。
また、地球温暖化と農業振興策でございます。気候変動適応法という法律が施行されることになっております。この法律では地域気候変動適応計画策定が県及び市の努力義務となっているところでもございますので、関係機関と情報交換をしながら、また関係部局とも協議しながらその対応等について検討してまいりたいと考えております。
また、今年度の渇水対策につきましては、関係機関と連携して必要な情報提供等をしっかりと行ってきたところでございますし、中でも特に影響の大きい水田の渇水対策につきましては、補正予算等での対応もさせていただいたところでございます。今後も状況を見ながら必要な対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（笹川浩志君） 私からは、都市計画の関係について答えさせていただきます。
まず、用途地域の関係で庁内にプロジェクトチームをというお話でございますが、昨年度庁内各部連携会議を行い、まちづくり構想を策定してまいったところでございます。
次に、用途地域の見直しの関係でございますが、平成29年度に実施した都市計画基礎調査の結果や社会経済状況を踏まえて検討を行い、中心市街地を含めた五十嵐川沿川における都市計画用途地域の変更手続を進め、年度内に都市計画変更決定の告示を予定しているところでございます。
御指摘の中心市街地の空洞化につきましては、市としても重要な課題と認識しており、その対策といたしまして、平成28年度に策定いたしました立地適正化計画に基づき、居住、都市機能の誘導を進めていくこととしております。
また、市街化調整区域の設定等につきましては、市街地における人口の増加を背景として、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために策定するものであり、土地利用に関する新たな規制が伴うものでございます。今後そうした拡大を基本とする状況は考えにくいことから、現行の制度による制限及び誘導で土地利用を図っていくことが適切であると考えておるところでございます。
最後に、消雪パイプの要望の関係でございますが、今年度地元消雪パイプ組合から補修関係の要望が結構来ております。件数につきましては、申しわけございません、手元に資料がございませんが、前年度と比べ件数は多くなっておるものでございます。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 21番。
〔登壇〕
○２１番（横山一雄君） それぞれ答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
まず、工業流通団地の関係でございますが、市長からもるる答弁がございましたけど、セミオーダーメード方式での取り組みであります。企業は市町村の優遇措置等を見比べながら決めてくる可能性もあると私は思います。12月３日から公募が始まったわけでありますが、その優遇措置についてどのような――今まである制度のほかに新たにつくるお考えがあるのかどうか。例えば高崎市は、高崎市に来て市民を雇用した場合は１人当たり20万円、最大2,000万円まで交付ということです。企業が市民を雇用すれば2,000万円まで交付するとか、あるいは環境整備のために敷地内の緑地対策にも助成するとか、そういうこともしておられます。これだけ団地が多くできましたので、私はいわゆる都市間競争だろうと思います。そういう中で打ち勝っていくためには、やはり企業に有利な制度、三条市に来ればこうですよというものをつくっていく必要があるのではないか。私は６月から初めて経済建設常任委員となってございますので、もうつくっているのかどうかはわかりませんけど、具体的なものがあるのであれば伺いたいと思います。
それから、入居については選考委員会で副市長をキャップにいろいろ決定していくということでありますが、どのような考え方で行うのか。基本的には三条市に来てよかったと言われるような企業でなければいけないと私は思いますので、選考の考え方等についても若干伺いたいと思います。高崎市の話はさっき少し申し上げましたけど、御承知のとおり高崎市は本当に交通の至便なところでありますから、東京まで何分、新潟まで何分、長岡まで何分、上越まで何分というようなすばらしいパンフレットをつくって売り込んでいらっしゃいました。
それから、農振除外の関係については、少し緩和されたようでございますけど、現実の問題として、国は遊休農地というようなことを言っておりますが、荒廃農地がたくさんあります。その遊休農地という名前で解消してくださいなんて言っても、現実はできない。市長がそういう中山間地なんかの荒れている農地をごらんになられたかどうかはわかりませんですが、そういうことも含めて、また都市計画の土地利用も含めて抜本的な、抜本的といいますか、必要な部分については法改正すべきではないかと私は考えております。また市長会等を通じて働きかければ効果が上がるのではないかなとも考えております。
それから、あちこち飛んで恐縮ですけど、地球温暖化の関係についてであります。私どもの会派で
実学系ものづくり大学の学生確保対策の参考にということで北海道名寄市に行ってきたわけでありますが、全ての視察が終わってから、モチ米といいますか、稲穂のついたすばらしい名刺をいただきました。これは何ですかと伺いましたら、名寄市は日本で一番の米の産地ですから、販路開拓のためにいろいろとＰＲすることを目的につくった名刺ですということで、名寄市の取り計らいで道の駅もち米の里なよろも見せていただきました。向こうでは逆に温暖化を歓迎しているようであります。もっと気温が上がって、稲作の適地になってくることを期待しておられることは事実のようであります。向こうとの産地間競争に勝っていくためにも、こちらは高温対策が必要なわけでありまして、そういうことをきちんとしながら、基幹作物である米が北海道なんかに負けないように頑張っていかなければいけないと考えております。
それから、都市計画の関係でいろいろ答弁がありましたが、都市計画や農振除外を見直す難しさは私自身も十分承知しております。けさ都市計画図をさっと見ましたら、あれだけ苦労して農振除外をした保内工業団地はまだ都市計画図に色が塗ってありません。これは早く色を塗らなければいけないだろうと私は考えております。入居企業の方からすれば、100分の0.2の都市計画税がもったいなくてしないのかどうか、どういうことかわかりませんけど、もうすごく時間がたっているわけであります。行政の公平、平等の面からもそれはするべきだと思います。
それから、総額約296億円の大型プロジェクトの一つとして示されている図書館等複合施設は平成34年度に旧三条小学校跡地で開設と聞いておりますけど、この具体的な素案等はいつごろ示されるのか伺っておきたいと思います。
そして、農振除外の関係については、市長もこれから一生懸命に取り組まれるということでありますが、現実には、先ほど申し上げましたとおり、それができなくて本当に困っている方がもうたくさんおられるわけであります。一つ一つクリアしながら市民要望に応えていただきたいと考えております。
そして、定住拡大に向けてのすばらしいまちになりますように、次の国勢調査の結果に期待しながら一般質問を終わります。
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私から農振除外の関係について改めて答えさせていただきたいと思います。
まず、現行の農振除外制度の中で関係者が三条市だけということは基本的にあり得ませんので、新潟県、農林水産省と連携しなければ何事も進んでいかないわけでありますが、少なくとも三条市の中においては、できる限り申請者に寄り添うように最大限努力していくということはここで改めてお誓い申し上げたいと思っております。やはり根本原因は、その制度そのものでございまして、最終的に運用解釈に物すごく幅が見られるところに実は問題があるわけでございます。これを逆手にとりますと、決定権者が誰なのかというところにダイレクトに響いてまいります。そういう意味で、これは必ずしもではありませんけれども、全般的な傾向として見受けられますのは、現実と乖離した解釈をするのが市よりも県、県よりも国というのが今の農振除外制度にまつわる状況だろうと思っているところでございます。先般地方分権改革に係る一括法の改正案の中で農地転用のほうの権限移譲はある程度実現を見たわけでありますけれども、もう一つのそのさらに奥層にある農振除外については、いまだに農林水産省の権限が非常に強い状況でございます。農地転用ではなくて農振除外についても、恐らく市長会だけではなくて、町村会、知事会と先回同様にタッグを組んでいかなければいけないと思っておりますけれども、できる限り市町村長あるいは市町村レベルに権限が移譲されるように、時宜を見計らって全体的な取り組みをしていくことが筋だと思っておりますし、市長会の一員として私も種々の働きかけをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（渡辺 健君） 旧三条小学校跡地で計画を進めている図書館等複合施設の素案はいつごろ示されるのかというお問いがございましたが、その内容につきましては、まちなかのにぎわい創出円卓会議で現在検討を進めているところでございます。その内容がまとまり次第、議会の皆様にもお示しさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
阿部銀次郎君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私から工業流通団地の優遇支援施策等のお問いに答えさせていただきます。
まずは、優遇支援施策の前に、そもそも今回の当団地の分譲価格が北陸地方整備局信濃川河川事務所の大河津分水路改修事業との提携もあり、坪５万円という大変安価な設定を実現していることが最も大きなインセンティブではないかと思っております。さらに、支援制度といたしましては、企業が工場を立地する際の緑地面積率を、現行は５％でございますけれども、１％程度に緩和することを今後検討してまいりたいと考えておりますし、加えて国の地域未来投資促進法に基づく計画を企業につくっていただいた際には、国税、県税の部分で一定の優遇支援制度が適用になるということもございます。そういったところを含めて十分競争力を持った団地分譲ができると思っておりますので、早期の完売に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
もう一点、工業流通団地の公募に係る選考委員会のお問いもございました。これにつきましては、副市長を委員長として庁内の関係部課長で構成する選考委員会において書類審査及びヒアリングによる選考を行う予定でございます。選考に当たっては、一定の審査基準を設けた上で点数化し、その結果に基づき内定とさせていただく予定でございます。
以上でございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 私からは、地球温暖化の基幹作物への影響に対する農業振興策というお問いでございますので、お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃった気候変動適応法に関する計画についてでございますけれども、今後もこのような異常気象が発生する懸念があることから、関係機関と情報交換を十分に行い、連携を密にしながら今後の対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（笹川浩志君） 私からは、保内工業団地の用途地域の指定の関係について答えさせていただきます。
県の用途地域等指定運用方針によりますと、工業専用地域の指定につきましては、一団の土地で10ヘクタール以上が原則となっておるところでございます。一方、御指摘いただいた保内工業団地につきましては、９ヘクタールとなっており、要件を満たしていないところでございます。用途地域の指定におきましては、最終的に市の決定ではございますが、県との協議が必要なことから、県の運用方針から逸脱することは避けるべきであると考えており、指定を行わなかったものでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
阿部銀次郎君） 次に、13番、野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。
〔登壇〕
○１３番（野崎正志君） それでは、議長よりお許しを得ましたので、大きく３点について一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、駐輪場対策についてお伺いいたします。
現状についてであります。東三条駅前の送迎車両の渋滞緩和と駅周辺の活性化を目的とした東三条駅前駐車場が本年９月１日にオープンして、地域の皆様に喜んでいただいているところであります。オープンイベントにおいて、市長は挨拶で、「この駐車場は東三条商店街の皆様、地域の皆様から大変熱い御要望をいただく中で整備を進めてきた。実現に当たっては、東三条商店街、地域の皆様、地権者の皆様の御理解と御協力をいただいて初めてなし遂げることができたし、今回の駐車場の整備に当たり、ただ単に利便性だけを追求した駐車場をつくることから脱却しようというところが根底にあった。東三条駅前、商店街のど真ん中という立地からも、何とか車や自転車を単にとめる場所というだけでなく、商店街、地域の交流の場、たまり場になってもらえばと芝生を張りめぐらされた広場も設置させていただいた。今回の駐車場の設置が東三条商店街を中心とする東三条地域の発展に寄与することを皆様方とともに念じている」とおっしゃいました。私も全く同感であります。
この東三条駅前周辺には、駅正面に向かって左手の駐車場については利用者が多く飽和状態であることから、その補完的な位置づけとして収容台数200台の東三条駅前駐車場内駐輪場を整備したとしています。そのほか、駅前左側450台、アパマンション前140台、裁判所脇440台、南口396台分の駐輪場が整備されております。市長へのたよりでもたびたび東三条駅前の駐輪場の改善が要望されているところであります。今回新しく駐車場や駐輪場が整備された後の現状をどのように認識しているのか、まずお伺いいたします。そして、今後東三条駅周辺の駐輪場の整備にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
次に、燕三条駅についてですが、燕市側と三条市側の２カ所に駐輪場があります。今後どのような整備を考えているのか、あわせて見解をお伺いいたします。
当市における少子化の状況から駐輪場の状況について考察すると、三条市在住の高校１年生から３年生の合計は平成元年が4,591人、29年度が2,714人であります。このことから、実際に駐輪場を使用している台数については少なくなっていると考えられます。一般の人も使用していることも踏まえ、少子化を考えていく中で、ＪＲの各駅に開設されている駐輪場は何台分なのでしょうか。また、今後の整備計画をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
次に、地域防犯力等の向上についてお伺いいたします。
初めに、市有車へのドライブレコーダーの搭載についてであります。ドライブレコーダーは、安全対策と万が一の事故対策としての役目を果たすものであります。本年５月の調査によると、既に自分の車に搭載している人が４分の１、残りの人の中で今後利用したいと考えている人が３分の２を占めたということでした。こうした事情を反映し、昨年の販売台数は110万台に迫り、前年比で４割近くふえたというＧｆＫジャパンの調査結果があります。
近年、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるなど、一般車両への普及も急速に進んでいる状況であります。市有車へのドライブレコーダーの搭載は、移動可能な動く防犯カメラとして非常に有効であると考えます。
既に導入している自治体もあるということであります。先進地の愛媛県新居浜市では、運転中の走行データ等を記録するドライブレコーダーを公用車106台に設置しました。ドライブレコーダーの設置は、職員の安全運転に対する意識の向上と事故発生時の事実確認に役立てるのが目的であるとしています。今回導入した機器は、交通事故などで衝撃を受けると、その前後10秒間の映像と音声を自動的に記録するものであります。職員は市民の模範となれるように安全運転を心がけてほしいものであります。
既に各般から指摘されているように、本年５月に新潟市西区で発生した女児殺害事件に係る容疑者逮捕の決定打となったのは市民が設置していたドライブレコーダーに記録された映像であるとされています。さきの６月定例会において、地域の防犯力を高めることについて14番議員が質問され、その中で市有車におけるドライブレコーダーの搭載状況は市が管理する236台中
42台である旨の答弁があったところであります。そこで、再度確認したいと思いますが、現在も市有車におけるドライブレコーダーの搭載状況に変化はないのか、今後の取り組みをどう考えているのか、見解をお伺いいたします。
次に、市民へのドライブレコーダーの普及についてであります。高齢者の運転ミスや飲酒運転、さらにはあおり運転など、交通事故のニュースがこのところ目立っています。これらは、自身は十分注意していて、過失がないにもかかわらず遭遇してしまう、もらう事故にもつながります。いつ降りかかるかわからない災難のような事故への不安を背景に、自身の自動車の周囲を映像に記録するドライブレコーダーへの関心が高まっています。事故の際、冷静な目撃者のような証拠にもなりますし、これによって事故後の検証や交渉が円滑に進むとしています。また、事件捜査の有力な証拠としても活用できるとしています。そこで、市民へのドライブレコーダーの普及についてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
次に、ドローンの活用についてお伺いいたします。
今回、総務文教常任委員会の行政視察で静岡県焼津市に行ってまいりました。今後三条市でもドローンの防災対策への活用ができないかを検討していただきたいと考えます。
まず、焼津市のドローン導入の経過であります。平成27年７月９日に大雨により花沢地区で土砂崩落が発生。人的及び物的被害はないが、今後さらに崩落し、沢に土砂が流入した場合、集落への影響も考えられることから、市や地域役員が警戒していたところ、平成27年７月12日深夜、住宅裏の山林で土砂崩落が発生したとの119番通報があり、翌朝まで３世帯が避難。朝になり、消防本部の協力によりはしご車で上空からの状況確認を試みたが、思うように接近できず、はしごも伸長できなかった。陸上から迂回調査した結果、倒木だったことが判明。このような状況の中、自治会長からドローンのようなものがあれば上空から確認できるのになとの声が上がった。この声を受け、市長が災害対策本部機能の強化、災害情報の見える化を推進した。まずはドローンを１機導入し、静岡県総合防災訓練を機会に導入した機動指揮車に搭載して常時出動可能な体制とした。平成27年11月、運用体制の強化を図るため、２名操作が可能な大型のドローンを導入し、安全面、機能面を強化した。平成28年３月、体制の強化を支援するため、ＤＪＩ ＪＡＰＡＮ社からドローン１機の寄贈を受け、３機体制となった。危機管理部に各部局からの職員を加え、15名体制の防災航空隊、ブルーシーガルズを発足したとのことであります。
ドローン導入による情報の見える化については、行政にとって視覚的に災害状況を捉えることができ、被害状況の把握や適切な応急対策の検討が迅速に行えているとしています。また、住民に視覚的に情報を提供することで危機意識が高まり、具体的な備えや避難行動につながると捉えているとしています。
ドローンの機体の概要については、５機を所有しており、さまざまな機能が向上しているということであります。備わっている機能として、障害物センサー、２名操作による機体とカメラの分業、ズームカメラ、ユーチューブ中継があるとしています。消防本部との連携した活動では、情報収集、要救助者検索等の訓練や災害調査に出動しているそうであります。
ドローンを使用しての所感であります。情報提供者としての活動がメーンだが、市のＰＲ、防災対策、点検業務での活用など使用する現場を想定して導入する。人命検索、点検業務等の幅広い用途に使える赤外線カメラを備えたドローンや、孤立集落への物資輸送を行うドローンもある。撮る以外のことを想定していない一般的な機体でも、使い方次第で力を発揮する。一般的な機体でも市の業務の８割程度は担うことができるとのことであります。
そこで、当市においては災害現場の調査、被災者の状況の確認などのドローンを活用した災害対策をどう考えていくのか、見解をお伺いいたします。
今後の課題については、ドローンは操縦者から100メートルほど離れたところを飛ばしただけで見えなくなるため、目視外飛行が頻繁に起こることや、従来のルールではそのたびに国土交通省への事前許可が必要になり、補助者も置かなければならないことであり、これがドローン活用の妨げになっているものであります。そこで、国土交通省は９月に改正航空法に基づく無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領を一部改正し、補助者なしでもドローンの目視外飛行を可能としています。国の空の産業革命に向けたロードマップでは、規制緩和をさらに進め、2020年には人口密度の高い都市部など有人地帯でのドローンの目視外飛行を目指しているとしています。規制緩和で進むドローンの活用に係る今後の課題についてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
〔野崎正志君質問席に着く〕
○議長（
阿部銀次郎君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、東三条駅の駐輪場対策について答えさせていただきたいと思います。
まず、新たに整備させていただいた東三条駅前駐車場及びその場内にある駐輪場の現状についてでございますが、先ほど御質問者から御指摘いただきましたとおり、まだ９月に供用を開始したばかりでございますので、その評価を総括するにはまだ十分な時間をいただいていないと思っているところでございます。そういうこともございますので、今後の整備にどのように取り組んでいくのかという御指摘もございましたけれども、この新たに開設した東三条駅前駐車場及びその場内にある駐輪場の動向が周りの駐輪場にどう影響を与えていくのかについてもうしばらく様子を見させていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
阿部銀次郎君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、ドライブレコーダーとドローンについてのお問いに答弁申し上げます。
市有車へのドライブレコーダーの搭載状況につきましては、６月定例会で答弁申し上げた
42台から台数の変更はございません。また、今後の取り組みにつきましては、ほかの自治体の公用車へのドライブレコーダーの搭載状況を調査するとともに、導入コストなどの費用対効果を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、ドローンの活用についての御指摘でございます。今ほど13番議員から御紹介いただいたとおり、災害発生時に人や車が容易に立ち入ることが困難な現場において、ドローンの活用により迅速な被害状況の把握や市民に対して視覚的に情報が提供できるなど、その有効性は認識してございます。災害時におきましては、人家の密集地域での上空飛行などの必要も想定されることから、規制緩和の内容も把握しつつ、運用に係る経費や手順等について研究しておるところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） それでは、私からは駐輪場対策と地域防犯力等の向上についての幾つかのお問いに答えさせていただきます。
初めに、今後の東三条周辺の駐輪場整備についてのお問いでございますが、東三条駅周辺の自転車駐車場につきましては、このたび東三条駅前駐車場内に自転車駐車場を整備したことにより、周辺の自転車駐車場と合わせて1,626台分を確保しておりますが、少子化の流れや一部老朽化している施設もあることから、利用状況等を勘案した中で各自転車駐車場のあり方を随時検討してまいりたいと考えております。
次に、燕三条駅の駐輪場整備についてのお問いでございますが、燕三条駅の三条側の自転車駐車場につきましては、現状において利用が飽和している状況にはなく、おおむね適正な利用状況となっていることから、さらなる整備を進めることは現在予定しておりません。
続いて、ＪＲ各駅の駐輪場の駐輪可能台数と今後の整備計画についてのお問いでございます。ＪＲ各駅の自転車駐車場の駐車可能台数につきましては、東三条駅が1,626台、三条駅が670台、北三条駅が445台、保内駅が200台、東光寺駅が200台、帯織駅が220台、燕三条駅が55台の計3,416台となっております。なお、現在新たな自転車駐車場の整備は予定していないところでございますが、引き続き利用状況等を注視してまいりたいと考えております。
次に、地域防犯力等の向上についてということで、市民へのドライブレコーダーの普及についてどのように考えているかとのお問いでございますが、議員御指摘のとおり、交通事故時の客観的な検証資料として有用であり、近年ドライブレコーダーを設置する方がふえていると聞いておりますが、比較的安価な製品も販売されてきている中で、今後も普及が進んでいくのではないかと考えているところでございます。
○議長（
阿部銀次郎君） 次の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（岡田竜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番。
○１３番（野崎正志君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、最初に駐輪場対策について再質問させていただきます。先ほど市長からは新しい駐車場についてはしばらく様子を見るという御答弁でした。全くそのとおりだと思いますので、続いて東三条駅周辺の駐輪場の修繕についてであります。
御承知のように、裁判所脇の駐輪場は排水路の上にあります。
昭和54年に設置され、平成20年度においては鉄柱のさびどめが行われ、平成21年度から23年度にかけては毎年のように床板修繕がなされています。今回、床板の危険箇所の修繕について、対応が遅いのではないかという指摘がございました。修繕は適切に行うべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） 裁判所脇の自転車駐車場につきましては、議員御指摘のとおり一部床板の取りかえが必要な箇所がありましたことから、現在修繕に向けて対応を行っているところでございます。今後は、自転車の整理指導業務を委託しているシルバー人材センターから適宜情報提供いただくとともに、担当課としても自転車駐車場の状況を小まめに確認いたしまして、適切な管理に努めてまいります。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 委託されているシルバー人材センターと今後細やかに連携をとっていくということですので、しっかりお願いしたいと思います。
次に、今回新しくできた駐輪場も含めると、東三条駅周辺には全部で1,626台分の駐輪場ができたことになります。そういうことで、この新しくできた駐輪場とのすみ分けについて、看板等の設置が全然ございませんが、わかりやすい誘導ができるようにすることも大切であると考えます。周知についてはどう実施されていたのか、また今後どう考えて実施していかれるのかについてお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） 新たな東三条駅前自転車駐車場のさらなる利用促進のために、今までも学校等には周知を図ってきたところでございますが、今後も引き続き市内学校等に対して周知に努めてまいりますほか、議員御指摘の看板の設置も含めた利用者へのさらなる誘導策を検討し、正面脇駐車場の飽和状態解消に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今後考えていくということですので、その対応についてもしっかりお願いしたいと思います。
次に、各駐輪場における防犯対策についてであります。利用された方は大体経験するんですが、盗難とかが結構あると聞いております。盗難対策や防犯灯の設置等についてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） 新たな防犯対策としての防犯灯の設置等は現在予定していないところでございますが、各駐車場の防犯対策につきましては、自転車所有者による鍵かけが最も重要であると考えておりまして、現在、ロックの日と題し、警察、高校、地域の方々と連携して鍵かけを呼びかける取り組みを実施しているほか、今後は市内高校を通じた啓発にも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 防犯については、ロックの日を設けて鍵かけを呼びかけていくということでございますので、その辺もしっかりお願いしたいと思います。
次に、当市には基本的にＪＲの駅ごとに駐輪場がございますが、今回の質問に当たって全市の駐輪場を見てきました。そういう中で、今後の管理とか――あと放置自転車というものがありますが、東三条駅でいえばビニールで縛ってあるし、各駅の駐輪場においてもそういうふうにして放置されている自転車が明確にわかる形になっています。管理と放置自転車について今後どのような方針を立てていくのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（岡田竜一君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） 自転車駐車場の管理につきましては、これまで同様、市がシルバー人材センター等に委託し、場内の混雑解消に努めるとともに、一定期間使用されないと思われる自転車につきましては、市でその所有者を確認した上で引き取り等を行っており、引き続き適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今後放置自転車等については適正な管理をしていくということでございますので、しっかりお願いしたいと思います。
次に、整備計画についてであります。先ほども述べましたが、少子化の流れで各駐輪場の利用台数は間違いなく減っていると思いますので、今後駐輪場の屋根等の改修、改善についてどのように考えているのか、また具体的には東光寺駅や帯織駅の駐輪場の屋根等が相当傷んでいるように見受けられるので、計画的に改修していかなければなりませんし、その他の駐輪場は屋根等がありませんので、屋根等の設置についてどのように考えているのかをあわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（岡田竜一君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） 御指摘の自転車駐車場につきましては、現状において修繕は必要ないものと認識しておりますが、定期的に現場を巡回しながら、必要に応じて修繕等について、また屋根が本当に必要なのかどうかについて考えていきたいと思っております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今全市で3,416台分の駐輪場が設置されているわけです。そこで、当市における適正な駐輪場の規模を何台分と捉え、また今後の整備方針を考えていくのかについて見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（岡田竜一君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） 適正な駐車台数につきましては、具体的な数字を設定しておりませんが、各自転車駐車場における利用状況や老朽の度合い等を適宜確認し、必要に応じて整備等を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） ありがとうございました。
次に、地域防犯力等の向上についてということで、ドライブレコーダーについてお伺いしたいと思います。今は新年度への準備期間ということで、各部課において予算編成等も行われていると思いますが、犯罪抑止力のあるドライブレコーダーの市有車への搭載に対する今後の方向性をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（岡田竜一君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 先ほどの答弁で申し上げたとおり、他自治体の導入状況を調査し、費用対効果が認められるのであれば、漸次的に搭載車をふやしていくことも必要ではないかと考えております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 他市の状況を見ていくということです。
次に、現在運送業などの一般企業においてはドライブレコーダー録画中というようなステッカーを張ることによって交通事故に対する意識啓発に努めており、副次的には犯罪抑止力となる効果もあるとしています。市としてもドライブレコーダー搭載車にドライブレコーダー録画中というようなステッカーを張れば、安価で効果もあると考えますが、それについての見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 現在、搭載車に御指摘のようなステッカー等は張ってございません。御提案のステッカー等を搭載車に明示することで、交通事故や犯罪の抑止にも一定の効果があると期待されることから、前向きに検討したいと思っております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 次に、先進地の事例について御紹介したいと思います。
福井県坂井市の坂井、坂井西両警察署と坂井市が本年７月にさかいドライブレコーダー見守り協力隊、ドラレコ隊を結成しました。このドラレコ隊は、事件、事故の際に市民から映像を提供してもらおうと結成されまた。ドライブレコーダー搭載車を保有する市内在住、在勤者や市内の法人が隊員として登録し、登録台数は発足当初約400台だったのが、９月現在で約520台にふえているということであります。坂井警察署によると、動く防犯カメラ、また事件、事故解決への有効手段などとして、またドラレコ隊発祥の地として推進しているということであります。当市においても三条市ドライブレコーダー見守り隊を結成してはどうか、見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） ドライブレコーダーにつきましては、交通事故時の検証資料として、また犯罪抑止の視点からも一定の効果があるものと認識しており、見守り隊の結成につきましては、その可能性を今後三条市防犯協会や警察等と連携し、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 本市においては、いざ事件、事故が起こったときに公用車に搭載されているドライブレコーダーの活用の観点から映像を提供することに関する警察との連携協定についてどのように考えているのか、再度見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 全国の自治体の中には、警察署とドライブレコーダーの映像提供に関する協定を締結し、市内をドライブレコーダー搭載車が走行していることをアピールすることで犯罪抑止力の強化を図ろうとする動きもございますが、当市といたしましては、警察署からの映像提供依頼がありますれば、協定締結という形式にとらわれることなく、原則協力してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 次に、ドライブレコーダー設置促進事業について、先進地の神奈川県湯河原町の事例を御紹介したいと思います。
この事業は、交通安全と犯罪抑止効果が期待されるドライブレコーダーを新たに購入し、設置した方に対して補助金を交付することで、安心、安全なまちづくりに向けてドライブレコーダーの普及を促進し、町民の安全運転意識の向上と事故の減少、犯罪の抑止を図ることを目的としています。防犯は行政が取り組むだけでは限界があります。やはり市民の理解、協力が必要であると考えます。
ドライブレコーダーは、先ほど申し上げたように動く防犯カメラであります。市民等にドライブレコーダー設置費用を補助してはどうか、見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（永井 努君） ドライブレコーダーの設置補助につきましては、現在個人で比較的安価に設置できることもあり、現時点において実施することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 促進事業は実施しないということで、それもしようがないなと思いますけども、またしっかり調査していただければと思います。
最後になりますが、ドローンの活用について再質問させていただきます。先ほども災害のときには有効であり、研究していくというような答弁がございました。災害には想定外の出来事があります。どのような状況であっても対応する力をつけるべく、日ごろから訓練することも重要であると考えます。災害情報の見える化により適切な応急対策を速やかに行うことができるとしています。当市においてもできることであると思いますので、ドローンの活用について調査、研究し、導入について検討してはどうかと思いますが、再度見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） ドローンについて再度のお問いでございますので、答弁させていただきます。
先ほど答弁申し上げたとおり、災害時のドローン活用の有効性は認識しております。導入に係る諸課題につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） ドローン活用の有効性については認識しているということですので、その辺はしっかり認識を持ちつつ検討をお願いしたいと思います。
次に、今いろんな業者がいますので、業者と協定を結んでドローンを活用することについてはどう捉え、また考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（岡田竜一君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） ドローンの活用に係る業者との協定についてのお問いでございます。既に災害協定を締結している協定先においてドローンを保有している事業者もございます。そうしたところには、災害時の必要な場合にドローンの活用について協力を求めてまいります。また、ほかの事業者との協定の締結につきましても、必要に応じて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 今ほどの答弁ですと、災害協定を結んでいるところがドローンを持っているので、場合によってはそこに協力を求めたいということですので、それはそれでわかりました。
ドローンの活用は、先ほど申し述べましたが、情報収集において非常に有効であると考えます。災害の見える化の取り組みは、今後の課題であると認識しております。そういう意味で、防災以外の面の取り組みについてどのように考えているのか。
また、ドローンは例えば今課題になっている荷物配送、橋や鉄塔などの点検、社会インフラの維持管理など多様な用途で使えるとしています。しかし、国土交通省によると、2016年度にドローンの飛行を許可した件数は１万1,272件ありますが、そのほとんどが空撮を目的としたもので、インフラの点検に使われた事例はわずか７％にとどまるとのことです。インフラの点検も今後の重要な課題でありますので、そこにドローンを活用することも視野に入れて考えてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 市の業務として行う橋梁等のインフラ点検におけるドローンの活用について答弁申し上げます。
インフラ点検におけるドローンの活用につきましては、法定点検への活用を含め、実際に点検を行うこととなる民間企業のドローン保有状況や他の自治体での活用状況等を踏まえて研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） インフラについても今後検討していきたいということですので、それはそれでわかりました。
最後に、当市においても営業戦略室が下田郷の自然のメーンコンテンツの一つである山、そのファンへ効果的に発信して下田郷への誘客を図るため、ドローンを活用して山の動画を撮影したと伺っています。本年度もＰＲ映像を作成中と伺っていますので、その撮影とか編集とかでドローンをどのように活用したのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○副議長（岡田竜一君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（五十嵐玲子君） 営業戦略室といたしましては、平成29年度に三条シティセールス事業として、山の雄大さを山ファンに発信すべく、粟ヶ岳、守門岳、番屋山の３座についてドローンによる撮影を行いました。また、今年度は八木ヶ鼻、清流五十嵐川などをドローンで撮影することにより、日ごろの視点とは違う角度で下田郷の豊かな自然等を魅力的に発信することを目的としたプロモーション映像を作成しております。今後とも三条市の魅力的な映像が撮影できるよう、ドローンを大いに活用していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田竜一君） 13番。
○１３番（野崎正志君） 実際、三条市においてもドローンを活用している部分があるわけですので、今後しっかりした体制のもとでドローンの活用について考え、推進してもらいたいと要望いたしまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（岡田竜一君） 次に、５番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。５番。
〔登壇〕
○５番（河原井拓也君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、学校教育における情報化の推進についてお伺いいたします。
平成22年に文部科学省が教育の情報化ビジョンを発表して以降、教育の現場である全国の学校等では、パソコンや電子黒板、そして電子教科書、またタブレットを初めとする情報端末を活用したＩＣＴ教育が実施されているところであります。国として学校の現場において最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきＩＣＴ環境整備について明示するため、昨年には平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備の方針を取りまとめ、その整備方針を踏まえた上で教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画(2018～2022年度)を作成したところであります。その中身としましては、新学習指導要領の実施に当たり、ＩＣＴ機器等を利用した情報活用能力が言語能力、そして問題発見、解決能力等と同等に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ると明記されております。各学校におきましても2020年度以降順次プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動においてＩＣＴを積極的に活用することが必要とされるため、ＩＣＴ機器等の導入に係る必要な経費については、2018から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされております。その計画でも、国から各地方公共団体に対する指標として、各学校に学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備、また普通教室における無線ＬＡＮの100％整備、また超高速インターネットの100％整備、そして教師のＩＣＴ活用指導力の改善等が示されております。
学校における教育の情報化の実態等に関する調査によれば、学校のＩＣＴ環境の整備には人的、また予算的な部分の問題からも全国的にまだ格差があり、ほとんど想定どおり進んでいないというのが国が示した現状であります。文部科学省は、そういった現状を踏まえてＩＣＴ環境の整備を促進するため、ことし新たに各都道府県及び各指定都市教育委員会教育長に向けて「第３期教育振興基本計画を踏まえた、新学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進について」を通知したところであります。
学校現場におけるＩＣＴを活用した学習活動に必要な基本的ツールとしては、電子黒板やプロジェクター、そして大型のデジタルテレビ、またデジタルカメラ、パソコン、タブレット等、多々ありますけれども、その導入メリットとしては、簡単に言えば、百聞は一見にしかずでありませんが、映像や音楽なども授業に利用できるようになるため、興味、関心を引きつけやすいこと、児童生徒のタブレットの画面を電子黒板に投映しながら発表やプレゼンを行ったり、少人数のクラスで他校との遠隔合同授業を実施したり、ＩＣＴ機器の操作技術を習得したりできることなど、また特別支援教育においても効果があるとされております。
現在の情報化社会において、従来行ってきた教育とＩＣＴ機器の活用を使い分けながら授業に取り組むことで各科目における授業の幅、興味の幅が広がっていることは実証されているようです。その中でも三条市は、平成21年度でありますが、簡易型の電子黒板を全小中学校の全学年に１台程度導入しました。電子教科書とあわせて教師、生徒用のパソコンを増設し、校務支援システムも構築したということであります。それらは、全国的にも早い段階で導入されました。文部科学省の資料によれば、三条市における平成29年度の電子黒板整備率は70％以上と、県内でも３番目に高い数字でありました。
ここで質問いたします。平成21年に全小中学校の全学年に導入した後、平成26年度に2,000万円近い予算をかけて全ての電子黒板を入れかえたとのことでありますけれども、そもそも市内の学校においてＩＣＴ機器をどういった授業内容、そしてカリキュラムに活用しているのかお伺いいたします。
また、導入して10年近くたちますけれども、ＩＣＴ機器を活用することでどのような効果があったのか、あったと考えるのかお伺いいたします。
また、教育現場にかかわるＩＣＴ環境整備として現在どの程度整備されているのか、あわせてお伺いいたします。
そして、もう一点でありますが、先ほども触れましたけれども、文部科学省が発表した新学習指導要領には2020年度に小学校でプログラミング教育が必修化されるとあります。このプログラミング教育は、なかなか聞きなれない言葉でありますけれども、コンピューターを自分の意思どおりに動かす体験を通じ、プログラミングのスキルを身につけるだけではなく、小学校段階において論理的思考力や創造性、そして問題解決能力等を育成するとともに、幼いころからプログラミングの世界に触れながら情報化社会に対応できる人材を育成するという名目であります。2020年度に小学校で必修化された後、その翌年度には中学校で、そして2022年度には高等学校等で必修化されるわけであります。今後さらに教育の情報化が進むことが予想されているわけであります。
このプログラミング教育への注目は世界的なものでありまして、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査のＩＣＴ活用調査によれば、日本の学校の情報環境やＩＣＴの学習用途利用頻度は、調査した３カ国の中でも最低レベルで、世界から20年以上おくれていると言われております。それを踏まえて、新学習指導要領でもプログラミング教育が必要とされる背景の一つとして、第４次産業革命やグローバル化に対応する人材を育てるということが明記されているわけであります。
フェイスブック、ユーチューブ、ツイッター、アイフォン、ラインなど、いずれもこの10年の間で誕生し、急速に普及したものであります。いわゆるＩＴ、ＩＣＴ業界に関しては、ここ10年間でおよそ３倍の時価総額成長率を見せているとあります。また、向こう10年間で自動車の完全自動運転化、工場の全機械化、そして飲食業界における食品管理、農業分野におけるトラクターの運転や農作物の管理の自動化等、情報通信技術の活用は私たちが思っているよりも進んでいくわけであります。将来ほかのどのような産業に使われていくのかもまだ未知数であります。また、人口減少に伴う人材不足の観点からＩＣＴ、そしてＡＩを利用した労働の機械化を進めている産業も今どんどんふえてきているわけであります。そのＩＣＴ、ＩＴ産業の黎明期とも言えるこの世の中において、これからの未来の時代を担う、背負う子供たちには、教育の幅、興味の幅を広げていくためにも、ＩＣＴの使い方の知識等がもはや必要不可欠であります。
また、今年度の三条市学校教育の重点としてもＩＣＴ教育の充実が挙げられ、校内研修や多様な研修の場を活用し、情報モラルの指導、ＩＣＴ機器の活用及びプログラミング教育の周知と理解を図ると示されております。
現在、プログラミング教育の名称のみが先行しており、その内容を正確に周知することがなかなか難しいのですが、まずは周知することが必要であると考えます。教職員の方々におきましても、教育関係者の方々におきましても、実施者としての負担はかなり大きくなると思いますけれども、例えば専門の講師を招いたり、研修会等の機会に周知するとともに、今後授業を実施する中で試行錯誤しながら確立していくべきであると考えます。
ここで質問いたします。教職員の方々のプログラミング教育に対する研修は現在どの程度行われているのか、まずお伺いいたします。
また、子供を持つ保護者、私もそうですけども、その中にはまだプログラミング教育が2020年に小学校で必修科目となることを知らない方が多くいらっしゃると聞きます。まだ浸透しているとは思えませんけれども、今後どのように周知を図っていくのか、あわせてお伺いいたします。
そして、プログラミング教育の2020年の小学校必修化に向けて、今後どういった計画、方向性で準備を進めていくのか、進めているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、農業振興策、持続可能な農業基盤の確立等についてお伺いいたします。
今回は、ソフト面についてお伺いしたいと思います。三条市の農業振興施策として、以前から産業として成り立つ農業の確立、持続可能な農業法人の確立、価格決定力のある農業者の確保にも力を入れているところであります。その中でも三条市が昨年度から行っている農業生産法人体質強化支援事業は、和郷園という農事組合法人から市内の果樹集団の方々に対して協力いただいているものであります。この和郷園に関してでありますけれども、昨年度経済建設常任委員会で視察させていただきましたが、千葉県にある農事組合法人で、生産者の方が約100軒程度の農家から成り、農業生産を主とした農事組合法人和郷園と、生産された農産物にさまざまな付加価値をつけ、加工販売、そして流通を担う株式会社和郷の生産と流通に特化した２つの法人が中核となる農業法人のグループであります。このグループの年商は、100億円以上に達すると言われているところであります。グループの創設メンバーの代表でもある木内博一氏は、まず有志５名により野菜の産直を開始した上で、農家の自立をモットーとして、値段を自分たちで決められるよう売り先を決めてからつくる受注生産を基本としながら販路を拡大していき、現在ではグループ内でカット野菜工場、冷凍加工の工場、また作物の研究施設、スーパー、直売所、大規模な農園リゾート等を所有、運営し、千葉県内の事業に加え、福井県、大分県などの県外ビジネスやブランドを確立し、香港、タイ、シンガポールでの海外事業、取引を行うなど、農業分野における前例のないビジネスモデルを確立したトップランナーとしてメディア等で紹介されたり、全国で講演を行っていて、国内においても国外においても高く評価されています。その和郷園グループが昨年から独自で確立したビジネスモデルのノウハウを公開して地方創生の人材育成に貢献したいという方針を出した中で、この三条市が選ばれたわけであります。農業生産法人体質強化支援事業委託料として昨年度から約700万円を農事組合法人和郷園に支払って、現在は三条果樹専門家集団に販路拡大などの経営支援を行っていただいているところであります。全国有数の農業法人グループであり、農業分野のリーディングカンパニーとも言われるこの和郷園が支援してくださるということは、三条市の農業分野においても大きな効果が期待されるのではないかと考えます。
ここで質問いたします。市内の果樹集団の方々が農業生産法人を立ち上げ、６次産業化を目指して進めていくということでありますけれども、現在行われている具体的な取り組み支援と法人設立後の状況をお伺いいたします。
現在日本は、高齢化が進む農業情勢に対して、若い方に農業に従事してもらい、育てていくため、農業次世代人材投資事業を初めとした研修制度など、多くの支援制度を国策として出しているわけであります。その中で三条市も価格決定力のある人材の育成に力を入れているわけでありまして、実際全国的にも農業に参入する若い世代がふえてきております。農林水産省が発表した平成29年度新規就農者調査には、新規就農者が約５万5,000人で、そのうち49歳以下が２万3,000人余りと４年連続で２万人を超えたとの数字が出ておりました。やはり高齢となった親の田畑などを受け継ぐ新規自営農業就農者がまだ多いようですが、農業の法人化により新規雇用就農者がふえ、国の給付制度などを活用しながら新たに農業に挑戦する人もふえているということでありました。
三条市におきましても、平成27年度から青年就農者育成等支援事業を実施し、下田地域における価格決定力のある新規就農者の確保、育成支援として、地域を問わず就農を目指す若い方を募集して、先進農業者のもとで２年間の研修を行い、その研修後は下田地域に就農してもらい、就農当初の耕作地確保や生産した農産物の販路拡大に支援を行うなど、いわゆる農業の後継者、そして青年就農者に対する支援にも力を入れているわけであります。
先日の一般質問でも取り上げられましたが、先進農業者である茨城県の久松農園、そして長野県のトップリバーを研修先としていまして、久松農園での研修を終えた方が来年の春に下田地域において新規就農の予定であるとのことでありますけれども、具体的にはどのようなスケジュールで就農するのか、そしてその地域や土地は具体的にどこになるのか、わかる範囲でいいので、お伺いいたしまして１回目の質問を終わります。
○副議長（岡田竜一君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） 私からは、農業振興策についてのお問いに対してお答えいたします。
初めに、三条果樹専門家集団に対するその後の支援等の内容についてのお問いでございます。農業法人等体質強化支援事業では、平成29年２月から三条果樹専門家集団に対して株式会社和郷が法人化に向けた事業計画の策定等の支援を行ってまいりました。平成30年３月に三条果樹専門家集団が法人化された以降も株式会社和郷がＪＧＡＰの取得や経営管理、販路開拓等の指導を行っているところでございます。
続きまして、青年就農者育成等支援事業についてのお問いでございます。現在研修生は、先ほど質問されたとおり就農前の研修を行っておりますが、平成31年２月９日までの久松農園での研修を終えた後、住所を下田地域に移すとともに、同地域鹿峠地区の約１ヘクタールの畑を経営面積として就農を開始する予定でございます。加えまして、住居や農地の貸借、農機具等の手配についても現在調整を進めているところでございます。また、営農計画についても現在久松農園の指導のもと作成を進めているところでございます。
○副議長（岡田竜一君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（捧 信之君） それでは、私からは学校における情報化の推進につきまして答弁させていただきます。
まず、電子黒板等の活用状況についてでございますが、各教科のデジタル教科書を映し出して、例えば算数では図形を操作したり、他の教科でも画像や動画を提示したりすることで子供たちの意欲を高め、理解を深める一助としているところであります。各教科等のカリキュラムの中に適宜位置づけながら効果的な活用に努めております。
導入しての効果についてでございますが、子供たちが興味、関心を持って授業に取り組み、理解が進むなどの効果があらわれているものと認識しておりますし、効果の検証につきましては、教職員アンケートにおいて子供たちの学習意欲が高まり、役に立っている等の評価があるところでございます。
現在のＩＣＴ環境整備の状況についてでございますが、全ての学校に電子黒板ユニットを各学年１セットずつ配備しております。加えて、学校規模に応じて数台を追加配備しているところであります。また、御寄贈いただいた電子黒板機能つきのプロジェクターも各学校に１台ずつ配備しております。デジタル教科書につきましては、小学校では国語、算数、社会、理科の４教科を各学年で導入しておりますし、中学校では英語を加えた５教科を各学年で導入しております。職員の環境につきましては、現在全ての学校で校務支援システムを導入しているところでございます。
続きまして、プログラミング教育についてでございます。まず、教職員の研修につきましては、ことしの１月に教育センター主催で専門の講師を招き、プログラミング教育研修会を開催したところであります。また、今年度も１月に研修を開催する予定でおります。
保護者等への周知につきましては、文部科学省が新学習指導要領全面実施に向けた周知に取り組んでいるところでございますが、それに合わせて三条市としても各学校を通じて適宜周知に取り組んでいきたいと考えております。
今後の方向性といたしましては、2020年の新学習指導要領の小学校全面実施に向けてプログラミング教育の内容を各教科等に位置づけ、三条市小中一貫教育モデルカリキュラムの改訂を進めるとともに、教職員研修等を通じて指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（岡田竜一君） ５番。
〔登壇〕
○５番（河原井拓也君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
ＩＣＴ環境の整備についてでありますけれども、充実している、校務支援システムもしっかりと全校に入っている、プログラミング教育についても今後方針を決めていくということでありました。そもそも何で今回こういった質問をしたかというと、全国的にＩＣＴ教育が進んでいるわけで、今後教育分野でもデジタルコンテンツというものをしっかりと使っていただきたい、そういった思いからであります。ゴールは、教育自体のデジタル化ではなくて、デジタルを活用した教育環境の充実、子供たちのためにＩＣＴを活用することにより効果的な授業を行っていくことで、これが一番大事であると思います。まだ教職員にはそこまで普及というか、実際お聞きした中でも一度も使ったことがないという方もいらっしゃいました。そういったことからも、学校側でしっかりと研修を行っていただきたいと思います。
活用に関する全国的な先進事例として人口が10万人程度で三条市と同規模の愛媛県西条市がございます。そこでは、電子黒板はもとより、１人１台のタブレットを全児童に配付、無線ＬＡＮ環境の完全整備、そして校務関係へのＩＣＴの完全導入、また遠隔合同授業、児童が少ない学校同士で１人の教師がタブレットやデジタルコンテンツを使いながら授業を行うという取り組みもしております。そういった先駆的な取り組みの結果、学力の向上、そして教職員の校務にかかる時間の大幅な削減、それによる児童生徒への触れ合いや学習支援の増加などが成果として出ているようであります。
先ほども言いましたけれども、文部科学省では新学習指導要領の実施を見据えて2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備促進について取りまとめた整備方針も踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画(2018～2022年度)を作成した中で、このために必要な経費として単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとしております。もはやＩＣＴはツールではなくインフラである、そう言った教育者もいらっしゃるようであります。
今後大島中学校では、ＩＣＴ教育の先駆的な取り組みをしていくということであります。これは、パナソニック財団から協力いただきながら、ＩＣＴ教育のあるべき姿について大島中学校の生徒たち、そして近隣の方々としっかり連携をとりながら、どういった効果があるのかという実証実験も兼ねて取り組むようであります。プログラミング教育の必要性を見据えて、三条市として各学校のＩＣＴ機器の充実、例えば西条市のように、県内でも実施している市町村はございますが、各教室への無線ＬＡＮの整備、そしてタブレットの児童もしくは各教室への配付、またＩＣＴ機器を活用した学校教育のさらなる充実などを今後考えていくことも必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、農業について再質問させていただきます。久松農園についてでありますけれども、以前の対談記事に三条市長から８年で８人育ててくれと言われたとありました。それに対して久松さんは、「８年で４人を育てたら三条市に僕の銅像を建ててくれと言っている。それだけでもすごいことだし、もしかしたらゼロに終わるかもしれない。成果ゼロがあり得る事業に小さな自治体がお金を出すのは難しいことだと思うが、それでも出してくれるのだから、当事者として面接の段階から妥協しないで人を選ぶつもりだ」と。また、「農業では全国でこういう研修制度があるけれども、どこに行っても通用する技術を誰にでもになりがちで、大抵はうまくいかない。結果を出すには自分のできることに絞る責任もある」というふうにおっしゃっていました。経営に携わった経験から、新規就農者の確保、継続の難しさや厳しさも踏まえて、価格決定力のある農業者を誠心誠意責任を持って育てていくといった久松農園の久松氏の思いは確かに強く感じるところであります。
そもそも久松農園は、茨城県において年間50品目以上の野菜等を栽培して、主に都内の飲食店等に直接販売しているところであります。茨城県自体は、新潟県と同じく全国の中でも農業が盛んな県の一つと言われております。平成28年度の県全体の農業産出額では、北海道に次ぐ全国第２位となっており、例年上位であります。理由としては、御存じのように、茨城県が平地、山地、そして湿地をあわせ持つ珍しい土地であること、そして気候が安定していて雪もほとんど降らないため、一年を通して多種多様な旬の野菜や果物を生産できることが言われております。また、茨城県は関東地方になりますので、東京などの大都市に近く、新鮮なうちにお店、レストラン等に届けることができます。大都市に近い産地では、消費者にすぐ届けられる利点を生かして多くの野菜がつくられているわけであります。
価格決定力の獲得という部分では、有機栽培、そして高品質、希少価値といった多様なニーズを掘り起こし、市場を通さず直接取引を行うことで価格競争にさらされない販売環境を構築していくということであります。今回の久松農園、そしてトップリバーへの研修があくまでも先進農業者の経営を学ぶためであることは重々理解しておりますし、やはり新潟県と茨城県では地理的状況がかなり異なることから栽培できる野菜等の品種が大きく変わってくることを携わっておられる行政、県外の先進農業者、また地域の方々も当然把握されていることはわかります。先日の２番議員の一般質問でも、答弁にはちょっとなっていなかったかと思ったんですけども、新潟県においても個人、法人を問わず雪国の農業として価格決定力を持つ先駆的な経営をしている方がおられるという話がございました。確かに新潟市西蒲区のエンカレッジファーミング、また胎内市のいちごカンパニーといったかなり先駆的な取り組みをしている農業生産法人、また個人農家もたくさんおられます。その中でも新潟県の風土、気候に即した農産物の栽培技術等を持つ県内の先進農業者を研修先の候補として示したほうが長期的には野菜、また園芸農家の方々にとっていいのではないかと思います。来年の春に久松農園で研修された方が就農するということでありますけれども、それはそれとして、実際のところ、平成27年度からこの事業を行って約４年がたとうとしているわけであります。研修を受けて来年就農される方は別として、これまで行ってきた事業自体をこれからしっかりと見直さなくてはいけないと思います。実際のところ予定者がこの４年間でその方１人ということであれば、今後三条市内、下田地域にどうしたら多くの方が来てくれるのか、就農してくれるのか、この事業自体をもう一度見直して、さらにステップアップできるような施策を打ち出すべきだと思います。今後先進農業者の方々も含めて、若い方がこの三条市、下田地域にしっかりと根づいて価格決定力のある農家としてやっていけるよう、これから現在行っている施策を検証した上でさらに変えていくべきであると思いますけれども、その点に関してお考えをお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（岡田竜一君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（渡辺博之君） ２回目の御質問に対してお答えいたします。
青年就農者育成等支援事業の研修先または研修のあり方について検証をというお問いでございます。研修先の関係につきましては、昨日２番議員にお答えしたとおりでございます。４年間で１人という御指摘もいただきましたが、今後これらの事例等を検証しながら、まずは本事業の成熟を図るべく進めてまいりたいと考えているところでございます。検証につきましては、今後必要に応じて行いたいと考えているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（栗山貴行君） それでは、再度のお問いでございますので、私から答弁させていただきます。
プログラミング教育とＩＣＴの環境整備ということでございますが、プログラミング教育につきましては、言語を覚えたり、技能を習得したりといったことではなく、議員御指摘のとおり論理的思考を育むとともに、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと、さらに教科等で学ぶ知識及び技能をより確実に身につけさせることにあると捉えておりまして、教科等における学習上の必要性や学習内容と関連づけながら計画的かつ無理なく確実に実施していかなければならないと考えておるところでございます。先ほど
教育センター長が答弁申し上げたとおり、三条市小中一貫教育モデルカリキュラムの改訂に合わせて進めてまいりたいと考えておりますし、その中で教育課程全体を見渡し、プログラミングを実施する単元等を位置づける学年や教科等についても決定してまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴ機器の整備につきましては、まず現在配備されております機器をより有効に活用することとあわせて、御指摘のタブレットの配付や無線ＬＡＮ環境の整備といったところについて学力向上や情報リテラシーの向上を目指す中で教育現場の状況等を勘案しながら今後検討してまいりたいと思っておりますし、御紹介いただいた先進事例等も参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（岡田竜一君） 次に、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。
〔登壇〕
○１０番（西沢慶一君） それでは、第５回定例会に対する一般質問を行いたいと思います。
１番目の質問は、
ものづくり大学について市民が心配している幾つかの問題点についてであります。
大学の名称を決める検討会が非公開、これで大学設立がうまくいくのかについてであります。10月12日、第８回三条市
実学系ものづくり大学開設
検討委員会が開かれ、大学の名称について意見を聞いておられます。
実学系ものづくり大学は、若年層の転出抑制策のほか、三条市の将来の
ものづくりを支える人材を育てようと、地元企業と連携した演習や就業体験などによる技能習得に重きを置いた大学として、平成33年度の開設を目指し検討が進められています。この日は大学の名称について意見を聞きましたが、審議経過が公開されることで市民に混乱を招くおそれがあることから非公開にしたいとして、検討内容そのものは非公開とされました。このことは、10月16日付三條新聞に「大学名称意見出し合う
実学系ものづくり大学、検討内容は非公開」の見出しで報道されています。そこで、翌17日に高等教育機関設置推進室に行き、会議の議事録をもらいたいと言ったところ、非公開なのでと断られました。決まってから公開すると言うのです。当日配られた資料は次回の
検討委員会が開かれた後ならお渡しできると言うのです。そして、次回の第９回は11月26日に開かれました。翌27日に高等教育機関設置推進室に行くと、議事録はいただけませんでしたが、第８回三条市
実学系ものづくり大学開設
検討委員会の会議資料をもらうことができました。教育課程についてという資料で、内容はインターンシップの名称及び実施方法の変更案についてとなっており、その中に企業ヒアリングの状況として、ヒアリング数が全体で132社、うち燕市が18社という説明もありました。
そこで質問いたします。①、市民に混乱を招くおそれがあることから非公開にしたいということだそうですが、どういう混乱を招くのでしょうか。
②、大学の開設に当たって、
ものづくりがうまくいくためには市民の期待の高まりが欠かせないと考えます。そのためには市民に広く知ってもらうことこそ大切と思います。非公開などというのは、何かよからぬ相談をしているからでしょうか。非公開とされている理由についてお伺いいたします。
次に、11月10日付新潟日報の下越県央地域欄に
ものづくり大学について特集記事が組まれていました。見出しを見ますと、「
ものづくり大早く具体像を」「三条・開学予定まで２年半 高校生進路選択に影響」「入試改革初年度、懸念増す」となっています。また、記事の内容では、８月に開かれた
検討委員会で新潟
県央工業高校の校長から、ぽっと提案があっても子供たちや保護者は対応できないと話があったこと、三条東高校の校長からは、２年生の２学期ごろに志望校が具体化するので、来年のこの時期までには入試科目や教育内容を知りたいと話があったこと、開学予定初年度の入試が大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストの導入と重なる点も懸念に拍車をかけていることが書かれています。
そこで質問いたします。
広報さんじょう12月１日号には
ものづくり大学が紹介されていますが、詳しいことはわかりません。いつ入学案内ができるのでしょうか。
また、文部科学省からの設置認可はいつおりるのでしょうか。
２番目の質問は、公共下水道整備が県下最低クラスであることが住みたいまちの支障になっていないかについてであります。
10月16日付新潟日報に、2017年度末の県内30市町村別の汚水処理人口普及率は三条市が最下位、県全体が87.2％、三条市が47.4％と報道されたことから、公共下水道の汚水処理普及率は快適な住環境を市民に提供し、住みよいまちにしていくための条件の一つと考える立場で質問いたします。
汚水処理普及率県下最下位というのは、三条市に住みたいという人にとって非常にマイナスのイメージとなります。それに加えて、使用料、受益者負担金について見ると、１カ月20立方当たりの一般家庭の使用料が三条市は3,726円、柏崎市は2,741円、新発田市は3,110円、見附市は3,240円、燕市は1,922円と、三条市が一番高くなっています。それから、１立方当たりの受益者負担金が三条市は930円、柏崎市は591円、新発田市は区域別で260円から700円、見附市は453円、燕市は510円と、これも三条市が一番高くなっています。
そこで質問いたします。①、どうして三条市は使用料、受益者負担金ともにほかのまちより高いのでしょうか。
②、11月30日開催の三条市都市計画審議会で排水区域の変更があり、雨水処理優先となりました。認可区域290ヘクタールの整備にどういう影響があるのでしょうか。
③、整備済み地域の加入率はどれくらいで、加入率を上げるためにどういう手だてがとられているのか。これは、ほかの方の一般質問でもお答えがありましたけれども、もう一度お聞きいたします。
３番目の質問は、三条市の公共施設の耐震改修促進のため基金を設置してはどうかについてであります。
視察の成果を三条市の行政に生かしてということであります。11月７日、総務文教常任委員会の行政視察で埼玉県飯能市を訪れ、本庁舎耐震化事業について勉強してきました。本庁舎の改修、耐震補強工事が中心でしたが、いただいた資料の中で公共施設整備基金をつくり耐震改修を計画的に促進していることがわかりましたので、三条市でも基金をつくって公共施設の耐震化を行ったら効果的に早く進めることができるのではないかと思い、提案いたします。
11月１日発行の飯能市の市議会だよりにも、決算審査の中で、公共施設整備基金残高は約８億円で、10億円を目安に運用していくことが報告されています。また、一般質問でも災害に強いまちづくり、震災対策の充実について触れ、未耐震の施設は行政センター５カ所、保育所４カ所を基金を有効に効果的に使って耐震化を進めるよう求めています。三条市の公共施設でいうと、中央公民館、栄公民館、下田公民館、諸橋轍次記念館、市民球場、島田会館やリージョンセンターといった地域コミュニティー施設、島田建てかえ住宅、保内保育所、嵐南保育所等、耐震基準に不適合のところが大変多数あります。災害時には重要な役割を担う施設も多くあります。耐震化は計画的に進めているのでしょうか。基金を設置して促進を図るという考え方についてどうかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（岡田竜一君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、耐震改修のための基金の設置に関する御質問について答弁申し上げます。
今ほど10番議員から飯能市の例を示されての御指摘がございました。公共施設の耐震改修の財源につきましては、各自治体においてそれぞれ事情が異なるものでございまして、現在基金の設置は考えておりません。なお、耐震改修を検討する場合におきましては、有利な起債などを最大限活用することで対応してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田竜一君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、
実学系ものづくり大学に関連する何点かの御質問に答弁させていただきます。
まず、市民の混乱とはどういうものかということ、それと非公開にした理由について答えさせていただきます。大学名の検討につきましては、
検討委員会で自由闊達な意見交換を行うため、また検討段階の不確定な名称が広く知れ渡ると市民が誤った名称を大学名と誤解し、結果的に混乱を与えてしまうことが懸念されるために非公開として開催させていただいたものでございます。今後、名称案を公表する時期に合わせて会議資料等を公表する予定でおります。
続きまして、入学案内はいつになるのかという点でございます。高校生からこの大学を選んでもらえるよう、来年２月ごろに県内全高校１年生に向けて大学の周知を図ることを予定しておりますし、その後も高校生に対する説明やＰＴＡ等の会合に合わせた保護者への説明を行うなど、適時各高校と連携、調整しながら大学の周知を図ってまいりたいと考えております。
そして、大学の設置認可はいつおりるのかという点でございます。大学の設置認可につきましては、現在の予定では認可申請を来年10月に行い、認可が再来年８月になされる見込みとなっております。
○副議長（岡田竜一君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（藤澤美智明君） 私からは、下水道にまつわる幾つかの質問について答弁申し上げます。
下水道使用料、受益者負担金がいずれも他市に比べて高額であるというお問いでございます。平成22年３月議会の一般質問で当時の副市長が答弁しておりますが、下水道使用料につきましては、３市町村の合併協議の中で農業集落排水も含めた下水道料金関係を調整し、３市町村のうち最も低い額であるものを採用したところでございます。また、三条地区の受益者負担金につきましても同様に答弁しておりますけれども、旧三条市で特別委員会を設置し、その中で１平方メートル当たり930円という額を決定したものでございます。
次に、都市計画審議会において汚水処理整備面積を縮小する計画が示されたが、縮小したことでどういう影響があるのかというお問いでございます。下水道汚水計画区域を縮小することにつきましては、人口減少、少子高齢化の進行による地域社会構造の変化に対応するものでありまして、この縮小をもって整備自体に影響を及ぼすものではないと考えております。
それから、整備済み地域における下水道加入率はどのくらいか、それから加入が進まない現状に対してどういう対策を講ずるのかというお問いでございます。平成29年度末の公共下水道の加入率、いわゆる接続率は三条地区で60.2、栄地区で58.2、下田地区で68.6％、同じく集合処理である農業集落排水施設の接続率は三条地区で51.2、栄地区で83.3、下田地区で77.5％となっております。全体では66.4％でございます。接続率向上のため、供用開始後早期に接続された方の使用料を一定期間免除する制度や、生活保護世帯等の方が接続工事をされる場合の助成制度を創設し、周知を図るとともに、未接続世帯への戸別訪問等を通じ接続世帯の増加に努めているところでございます。接続率の向上によって、施設の有効利用やコスト削減はもとより、生活環境や水環境の保全にもつながることから、今後も引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（岡田竜一君） 10番。
〔登壇〕
○１０番（西沢慶一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
２回目では燕市との連携、インターンシップについて触れたいと思います。スピード感を持たせるため、燕市とは連携しないということでしたが、三条市として
高等教育機関設置推進室長が７月17日に燕市に話しに行っておられます。ただし、商工会議所には話しに行っておられません。しかし、燕市の18社の企業に対し頼まれている、そのことは先ほども言いました。これらのことは三条市議会、総務文教常任委員会には報告されていません。１回目の質問で触れた高等教育機関設置推進室からいただいた第８回三条市
実学系ものづくり大学開設
検討委員会の会議資料にインターンシップについて燕市の企業18社に頼みに行ったことが書かれていましたので、燕市の日本共産党議員団にお願いして、私たち三条市の日本共産党議員団３人で燕市を訪ね、商工振興課の課長と燕商工会議所の専務理事にお会いして、いろいろお話をお聞きしてきました。そこで、燕市のインターンシップについて、三条市が
ものづくり大学をつくっていく上で大変参考になりましたので、紹介させていただきます。
燕市では、インターンシップについて、つばめ産学協創スクエア事業として立ち上げています。最初は新潟大学工学部だけとのつき合いでしたけども、今は広がっているわけです。この事業のポイントは、
ものづくりや地場産業に関心のある全国の学生との接点をふやし、産学官、企業が連携して知恵を出し合うことで円滑な事業の実施を図ること、インターンシップの受け入れ企業を拡大し、燕の産地の特徴を生かした魅力あるプログラムを策定して学生に提供すること、産業界と県内外の大学などの教育機関や行政を結ぶコーディネート機能を備えた事務局を設置し、インターンシップの受け入れ態勢の充実を図ること、学生の宿泊費の負担を軽減するため簡易宿泊機能を持った施設を活用し、教育機関、学生、市内企業などが自由に交流できるよう拠点施設を有する強みを最大限に活用することとなっています。また、この拠点施設は地域企業の募金で建設されました。実績として、受け入れ企業登録は41事業所、大学からの申し込みは実質18校、延べ31校で、海外からも３校あるということです。学生の申し込みは、延べ97件となっています。一番印象に残ったのは、インターンシップに来た学生がその企業に就職するだけでなく、就職につながらなくとも企業のよき発信元となっていただけること、また県外の大手の企業に就職しても途中で退職してＵターンした場合にはインターンシップで経験したことが生かされて地元の就職につながることが期待できるという話でした。
三条市の
ものづくり大学にとっての一番の特徴は、インターンシップにあると思います。したがって、その取り組みがうまくいくかどうかがこの大学が成り立つかどうかの鍵になると考えられます。それに照らした場合、今の取り組みの準備状況について、こんなことでいいのかと大変危惧しています。一定の準備、試行と燕市のような実績を一定期間積み重ねた上で取り組まないと成功しないのではないかと考えられます。また、地元企業の熱意も欠かせませんが、そうした機運の高まりも全然感じられません。
そこで質問いたします。１、燕市とは連携しないと言っていながら、燕市には三条市議会にないしょでこっそり頼みに行く、こうしたやり方でうまくいくと思っているのでしょうか。
２、また総務部長は大綱質疑で取り組みの進捗状況について順調に進んでいると答えていますが、今のようなやり方でインターンシップについてうまくいくという確信があるのでしょうか、お伺いいたします。
３、スピード感を持たせるという理由で燕市とは連携しないと言っていますが、その考えに変わりはないのでしょうか。それとも、見直さざるを得ないと思っているのでしょうか、お尋ねいたします。
４、100億円かけて
ものづくり大学というなら、加入率が県下一低い公共下水道を何とかしてくれという市民の声を聞いてもらいたいと思います。こういう言い方をすると、市長は
実学系ものづくり大学をとるか、公共下水道をとるかというのは短絡的な質問ということで私に教え諭してくださるようでありますけれども、自分が幾ら正しいと思っても、市民が認めてくれなければ、それが正しいということにはならないと思います。私は、非公開などと市民に聞かせないやり方についても納得できません。私の言い方が間違っているのか、ぜひ教え諭していただきたいと思います。
それから、答弁で高校生には来年２月ごろに周知したいということでありましたけれども、文部科学省の認可の関係で説明の内容が間に合うのかどうか。文部科学省の認可のほうが少し遅くなるようですけれども、その辺は入学案内も説明も間に合うということなのかお伺いしておきます。
それから、公共下水道についてでありますが、受益者負担金が高い理由は以前学校用地や市道などの公有地に対して１億3,782万6,000円を減免し、これを市民に転嫁したからです。それから、使用料が高い理由は101立方メートル以上のランクで一律としているからです。構成比が12.6％であるけれども、使用水量が48.4％と約半分を占める大口の利用者が優遇され、９割近くの市民がその分多く負担させられているという結果であります。かつて特別委員会でそういうことが決められているんですけれども、それは平成５年度の話であります。今から25年前の話であります。合併したときに一番低かった額で今の金額に決めているということですけれども、実情に合わないのではないかと思いますので、やっぱり検討せざるを得ないのではないかと思いますが、その辺はどう考えているのかお伺いいたします。
それから、290ヘクタールの計画に影響はないということでありますけれども、下水道の整備は何年おくれていて、完了には何年かかるのか。私がやめる前、８年前の平成22年３月議会では下水道整備の完了に20年かかると答弁していました。しかし、今はまたそれ以上にかかっているわけであります。それで、こういう具体的な相談を受けてどう返事をしたらいいかということでお聞きします。塚野目の三条総合病院の駐車場の近くで、その前の小路の奥の方からの相談ですけれども、雨になるとすぐ水がたまって流れが悪くなり、浄化槽の便槽の中も水がつかって一緒に流れ出てしまう、どうしたらいいか、何とか解決できないかということでありました。市に相談しましたら、公共下水道ではなく、とりあえず土木のほうで対応したいと思いますということでした。流れを何とかよくするということをやりますけれども、また雨になるとなかなか思うようにいかない、そこに公共下水道の整備が完了していればそういう心配はなくなるが、それはいつになるかわからないということですけれども、どう答えたらいいのか教えていただきたいと思います。
それから、耐震化についてでありますけれども、すぐに基金は設置されないようでありますが、飯能市で感じたことをちょっと申し上げたいと思います。本庁舎を改修するときに――耐震化を実際に現地で見ると、外装だけでなくて市民の方が集まるところから右手のほうに太い柱で耐震化をしているということがすぐぱっと目に入るわけです。市民に耐震化や災害に強いまちづくりについて理解してもらう、そういうことを景観として上手に訴えていると思いました。ここへ視察に行ったとき、玄関で15人ぐらいの職員が大変よくおいでくださいましたとお出迎えしていて、お金を使わないで上手に発信していると感じたので、エレベーターの中でどなたの発想ですかと聞いたら、市長の発想ですと言っていました。お金を使わないで上手に発信していて、しかも市民の理解ということに対する非常に優しい心遣いを感じましたので、これから三条市も本庁舎の耐震化に取りかかるということですけれども、そういうところに少しでも生かしてもらえたらいいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） ９月定例会の際に、いみじくも西沢議員から同様の趣旨の御質問をいただいて、私が教え諭すというふうに申し上げたところ、私の記憶が正しければ、日本共産党議員団から議長に対して、市長はもうちょっとやわらかい言葉を使え、教え諭すのような言葉は使わないでくれという申し出をいただき、私どもは議長からまさに教え諭すようにそういう言葉を使わないようにと言われていたところ、再びこの12月定例会で当事者からその言葉を持ち出されるとは全く思ってもいなかったわけでございます。その言葉だけは使わないように答弁させていただきたいと思います。
まさに
実学系ものづくり大学をとるか、下水道事業をとるかという極めて短絡的な御指摘であったと思いますが、もう御案内かと思いますけれども、
実学系ものづくり大学をとるのか、エアコンをとるのかという御指摘をされたときにもお答えしたとおりでございます。それぞれ趣旨、目的は全く違うわけでございますから、そこを二者択一のごとく質問するという、短絡的という言葉を使わないで何と答えればいいのかわかりませんけれども、いわば何も考えずにいたずらに、私どもから言わせると無責任ですね、そうしたことを迫ることは、いささか乱暴に過ぎるのではなかろうかと思っております。今ほど申し上げましたとおり、それぞれの事業は趣旨、目的が違うわけでございますから、それを同じテーブルにのせてイエスかノーかと迫るような、ある意味無駄な議論はやめたほうがいいと思います。
○副議長（岡田竜一君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、
実学系ものづくり大学に対しての再度の質問にお答え申し上げます。
まず、議会にお断りなく燕市に行っていたではないかという御指摘でございます。実習先の燕市の企業への協力依頼につきましては、これまでも議会であったり、総務文教常任委員会等において、三条市の企業への協力依頼を基本として、それでも足りない場合は燕市や近隣の市の企業へも広げていくと答弁してきたところでございます。その答弁に沿って取り組んでいるということでございますので、御理解いただければと思います。
そして、現在順調に進んでいるという答弁に対して、本当に順調に進んでいるのかということでございます。現在、企業訪問により大学の周知を図りつつ、実習の受け入れへの協力を依頼している中で、協力の同意もいただいておりますので、順調に進んでいるものと認識しているところでございます。
そして、燕市との連携についての考えに変わりはないのかということでございます。その点につきましては、三条市の喫緊の課題である人口減少であったり、人材不足といったことにスピード感を持って対応していく必要があると考えておりますので、変わっていないところでございます。
そして、来年２月ごろに周知活動を行う、認可はその先になるということの関係性でございますけれども、周知の範囲がそれぞれあるかと思います。高校生が進学先を検討するに当たって必要となる情報につきましては、適宜可能な範囲で周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田竜一君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（藤澤美智明君） 私からは、下水道にまつわる２点の再質問にお答え申し上げます。
使用料について、需給に合わないのではないか、こういった料金体系についてどう考えるかというお尋ねでございます。私どもとしましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、正規の手続、合併協議会等を経て議会で御決定いただいたことでございますので、そういう需給に合わないとか、お金がどうかということは関係ないものと考えております。
それから、塚野目地区で受けた相談についてというお尋ねでございます。合併処理浄化槽の区域になるわけでございますけれども、基本的に合併処理浄化槽への接続は排水を伴います。この場合、合併処理浄化槽自体は環境課、排水路は法定外公共物であれば建設課、また下水道区域、非区域といった総括的なことは手前ども上下水道課でそれぞれ御相談を承りたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（岡田竜一君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（笹川浩志君） 私からは、完了までの年数ということで答えさせていただきたいと思います。
下水道汚水施設の完成時期につきましては、今後の雨水対策との優先バランスや、当市の財政状況、国等の動向等を勘案した中で柔軟かつ効率的に取り組む必要があると考えていることから、現時点では具体的にお示しすることは難しい状況でございます。
○副議長（岡田竜一君） 10番。
〔登壇〕
○１０番（西沢慶一君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
市長は無駄な議論はやめましょうということのようですけれども、この
ものづくり大学に関しては議会でも議論が沸騰し、市民の中でも議論されて、そして業界でもいろいろ話が出て、大いに盛り上がって初めて物事がうまくいくと思うんです。やっぱり市民から出る意見にも十分耳を傾けて、そして議論を展開していく。この
ものづくり大学については、うまくいけば三条市にとって大変すばらしいことだと思います。しかし、もしうまくいかなかった場合には、会社でいえば過大な設備投資によって本社まで潰れたということになりかねないような大問題だと思います。そういう点では、やっぱりいろんな意見が出て、その中で物事を落ちつけていくという態度で臨んでほしいと思います。
それで、３回目は学生が果たして計画どおり集まるのかという心配についてであります。文部科学省への認可申請は来年10月末の予定という新聞の報道でありましたけれども、認可がおりなければ入学案内はつくれません。さっきの答弁だと大変遅くなるように思いますし、名前も決まらず、認可もおりない中で入学案内はちょっとつくれないんじゃないかと思います。新聞報道では今月中に県内の高校を対象に想定される入学希望者などを問うアンケートを実施する予定となっていましたけれども、３番議員の一般質問に対する答弁では２月ごろということでありました。さっきの答弁ではまたちょっとずれているような感じもしますけれども、どれが本当なのか。認可もおりない中で果たして入学案内はつくれるのかどうかという点でも大変心配がありますけれども、そのことはどうなるのかお答え願いたいと思います。
それから、今までの流れの中で、市民には非公開、議会にはないしょで燕市に頼みに行く、最初は連携しないと言っていたけれども、何か連携にずるずると変わってきているように思えます。それから、新幹線の燕三条駅脇の大看板は「ハイテクのまち 三条市」となっています。
ものづくりという言葉は何も出てきません。私は、
ものづくりで世界に羽ばたく三条市というような内容になっていれば、それはそれでつながると思うんですけれども、今どきまだ「ハイテクのまち 三条市」となっています。
それから、中小企業振興条例もいまだに策定されていません。全国から学生が集まるといっても、先ほど言いましたように、生活環境を見れば公共下水道の加入率は県下最低であります。こんなちぐはぐで大学づくりがうまくいくと思っているのでしょうか。そこのところをお聞きしたいと思っています。
大いに議論して、そして町中でこれに対する期待が高まる、そういう機運が生まれてこそ初めてうまくいくと思うんですけれども、それと逆行するようなやり方、進み方で、しかもそれでも順調とぬけぬけと言っている、そこのところがどう考えてみても私には納得できません。よく納得できるように、そこのところはしっかりとした答弁をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（岡田竜一君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今の３回目の御質問を伺っていて、まさに御党お得意の議論のすりかえと思い込みが非常に激しいことを改めて痛切に感じました。私は、議論することはやめにしましょうなんて一言も言っていないわけです。先ほど申し上げたのは、
実学系ものづくり大学がいいか、下水道事業がいいか、その二者択一を迫るような短絡的な議論をするのはやめにしましょうと、誰が考えても理解できるような答弁を申し上げたつもりです。もちろん私は、
実学系ものづくり大学がどうあるべきか、あるいはこれから先の下水道事業がどう展開されていくべきか、この議会でもしっかりとした論戦が闘わされ、それによってある一定の方向性に結実していくことは、二元代表制という地方自治の本旨に照らしても非常に大切なことだと思っておりますし、そこを否定するような答弁をしたつもりは全くございません。恐らく先ほど来伺っている私たちがこそこそと何かをしているかのように印象づける西沢議員の数々の御質問が当室長からも答弁申し上げた内容を考慮せずに再び展開されていることから見ても、むしろ議論を妨げているのは私どもではないんじゃないのかと改めて痛感せざるを得ないわけでございます。その上で、幾つか、もしかしたら１回目のときにはしっかりと答弁できていなかったかもしれないことについて私から答弁させていただき、私が申し述べたところで残余があるようでしたら、担当から答弁申し上げたいと思います。
そもそも大学の設置認可スケジュールにつきましては、御案内のことかと思いますけれども、基本的に余裕を持って認可申請をし、答申がなされるというようなものになっていないわけでございます。余り例として申し上げたくはありませんけれども、例の大学の獣医学部も開学直前に大学の認可についての審議会が開かれて、実際に認可申請に対する答申が得られるわけでありまして、私たちが通常よりもおくれている、あるいは通常よりも早まっているということではございません。日本の場合、普通は４月１日に開学するわけでありますけれども、そこを目がけて、つまり我々の平成33年４月１日開学というところから見ますと、標準パターンとして大学の認可申請は来年の10月、そして想定される認可は再来年の８月になるということでございまして、そこを問題視されるのは余り意味がありません。現実問題として、どの大学もこの設置認可スケジュールに基づいて進めるわけですから、大学の設置認可に係る一連の行為と、大学がこれから先誕生します、おおむねこういう中身になりますという周知の時期を確実に連動させなければいけないとは私どもも思っておりません。そういうことを含めて１回目も２回目も室長から答弁させていただいたということでございますので、誤解なきようにお願いしたいと思います。
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○副議長（岡田竜一君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る10日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時５８分 散会...