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平成30年第 5回定例会(第3号12月 6日)

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  1. 三条市議会 2018-12-06
    平成30年第 5回定例会(第3号12月 6日)


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    平成30年第 5回定例会(第3号12月 6日) 平成30年三条市議会第5回定例会会議録(第3日目) 平成30年12月6日(木曜日)     平成30年12月6日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  22名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        5番  河原井 拓 也 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君
          13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       15番  杉 井   旬 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     長谷川 正 実 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    税務課長    鶴 巻 鉄 次 君    地域経営課長   山 村 吉 治 君    環境課長    永 井   努 君    福祉課長     諸 橋 美 香 君    健康づくり課長スポーツ振興室長                                  村 上 正 彦 君    営業戦略室長   五十嵐 玲 子 君    商工課長    片 野 義 孝 君    農林課長     渡 辺 博 之 君    建設課長    太 田 峰 誉 君    上下水道課長   藤 澤 美智明 君    教育部長    栗 山 貴 行 君    教育総務課長   遠 藤 正 士 君    子育て支援課長 栗 林 明 子 君    小中一貫教育推進課長            消防長     升 岡 謙 治 君             髙 橋 誠一郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長     渡 辺 一 美 君    次長      吉 田 賢 幸 君    係長       坂 内 幸 雄 君    主任      目 黒 正 人 君    主事       澁 谷 友紀恵 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、4番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問を分割質問方式で行います。  私は、3つの表題についてお伺いします。  最初に、小中学校普通教室エアコン設置についてお伺いします。  さきの第4回定例会において、過去に例を見ないほど多くの議員の方々が、ことしの夏の酷暑を受けて小中学校普通教室エアコン設置に関する質問をされたことは、いまだ記憶に新しいところです。このことについては、市としても何らかの手を打たれたと思いますが、どのような対策を練られ、またエアコン設置について具体的な日程等を組まれたのか、お伺いします。  また、国が積極的に財政援助するとのことですが、昨日の報道によれば、小学校19校、中学校9校に空調を設置すると、その合計金額が約1億7,291万円になるとのことです。その金額は、三条市が全小学校、全中学校にエアコンを設置した場合、どのぐらいの割合になるのか、そしてその場合、三条市の持ち出しはどの程度になるのか、そしてそれが今後の三条市の財政に及ぼす影響、そしてその結果、さきに示された財政シミュレーションに及ぼす影響はどうなるのかなどについてもあわせてお答えください。特に大型案件、(仮称)三条市体育文化会館は来年度完成予定であり、平成34年度には図書館等複合施設が多様な交流を創出する中核施設として供用される予定ですが、これらに対する影響はあるのか、あわせてお答えください。   〔野嵜久雄君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 普通教室へのエアコンの設置についての御指摘でございますが、さきの臨時国会で成立いたしました補正予算のブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金を活用して整備させていただく予定でございます。現在国に対しまして事業計画を提出しており、今ほども御指摘いただきましたとおり、12月4日付で交付決定の内示をいただきましたので、今定例会開会中に整備費に係る補正予算を提出させていただきたいと考えているところでございます。  なお、日程等につきましては、補正予算を御議決いただいた後、速やかに発注準備に入りたいと考えているところでございます。工期につきましては、受注可能業者における配置技術者等の施工能力であったり、高圧受変電設備の改修及びエアコン機器の一斉調達が難しいことから、工事全体を3期に分けて行い、2019年12月末までの完了を目指してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは財政支援、それからその影響について答弁させていただきます。  まず、国の財政支援につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、新たに創設されたブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金を活用した場合、その対象経費に充当される地方債の充当率が通常の75%から100%に引き上げられるとともに、元利償還金地方交付税措置が通常の30%から60%に引き上げられるとされているところでございます。この財政支援を活用し、全校の普通教室へ冷房設備を設置する場合の財政への影響といたしましては、概算で8億3,000万円程度の事業費が必要になるものと見込んでおり、そのうち国からの交付金が先ほど御質問にありましたとおり約1億7,000万円、それから地方債が約6億5,000万円となります。地方債に対する交付税の措置額約2億円を見込んだ市の実質的な負担額は、4億5,000万円程度になる見込みで、国の交付金は事業費の20%程度となるところでございます。  財政シミュレーションへの影響につきましては、財政調整基金残高が最も減少する平成40年度前後において、3億円程度の影響があると見込んでいるところでございます。  この財政負担への対応といたしましては、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたとおり、中長期的な財政の見通しを立てた中で毎年度の予算編成において、各方面に目配りを行い、財政指標の推移等に注視しながらしっかりとコントロールを続けることにより、小中学校の冷房設備を設置したとしましても、健全財政が堅持できるものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  そんなに財政的ダメージがないということで、また平成40年度前後の影響も3億円程度であるということなので、とりあえずは安心しました。しかしながら、工事を3期に分けて、2019年12月末までの完了だということで、子供たちのためにできるだけ速やかに手をつけていただきたいということです。  次に、中心市街地の都市計画についてお伺いします。  このことにつきまして、私は平成26年の第6回定例会及び平成29年の第3回定例会でも、立地適正化計画都市再生特別措置法の一部改正により市町村が作成できるようになった計画で、人口密度の維持により市街地の空洞化を防ぐことを目的とし、おおむね20年後の都市計画区域の状況を展望することとなっており、中心市街地の空洞化の現状と今後の展開、特に中心市街地に関係した都市計画道路の現状と今後の展開についてお聞きしました。  当時の答弁を見直してみますと、市街地の空洞化の現状は、商業施設の郊外化による空き店舗問題が顕在化し、国勢調査の分析でも中心市街地における人口減少は顕著にあらわれており、人口の低密度化が進んでいる状況とのことでした。そして、中心市街地における今後の展開としては、三条市立地適正化計画を踏まえた都市計画の見直しを進め、中心市街地の課題への対応や市街地の魅力向上に向けて引き続き取り組んでまいりたいとの答弁でした。  そこでお聞きしたいのですが、その後の都市計画の見直しはどのようになされたのか、見直しがあるのなら、具体的に何年後というお考えはあるのか、また都市計画税の見直しもあるのか、この点についてお答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 税務課長。   〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) 私からは、都市計画の見直しに伴います都市計画税の見直しについて答えさせていただきます。  都市計画事業のうち、特に公共下水道の見直しに伴います都市計画税の見直しにつきましては、都市計画税下水道事業のほか公園、道路等の都市施設の建設、整備などの都市計画事業に充てる財源の一部でありますことから、公共下水道事業が縮小されたことによって、直ちに見直すべきものではないと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) それでは、都市計画の関係について私から答弁させていただきます。  都市計画の見直しにつきましては、平成29年度に実施いたしました都市計画基礎調査の結果をもとに、中心市街地を含めた五十嵐川沿川における都市計画用途地域の変更手続を進めており、年度内に都市計画変更決定の告示を予定しております。また、平成28年度に策定いたしました三条市立地適正化計画に掲げた新たな公共施設整備まちづくりの方向性を勘案し、現在中心市街地における都市計画道路の見直しを検討しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど年度内に中心市街地を含めた変更もあり得るということでしたが、この中心市街地というのは、具体的に言うとどのあたりを指すんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 中心市街地といいますと、五十嵐川沿川の用途地域内でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) ありがとうございました。  東三条駅から三条競馬場跡地のほうへ抜ける商店街が東三条商店街一ノ木戸商店街中央商店街とあるわけですけども、そこにかなりいろんなお店が出店されておるわけです。そうしたお店の方々のお話を聞くと、自分たちは都市計画税を払っているんだけども、あまり恩恵を受けていないんじゃないかというような意見も見受けられます。特に今般の市長の所信表明の中に、こういうくだりがありました。まちなかの2つの複合施設の整備等、須頃地区の広域交流エリア、栄地域の生産拠点エリア、下田地域のアウトドアアクティビティ等の展開や農業推進はありましたが、先ほど申しました東三条商店街一ノ木戸商店街中央商店街に関する発言は余りなかったように思います。そういう形で、もし都市計画から外れたのであれば、なおさらこの地域の都市計画税を見直されてはいかがかと思いますけど、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 税務課長。   〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) 都市計画税の関係でございます。  都市計画税につきましては、都市計画区域のうち用途地域に所在する土地及び家屋に賦課させていただいておりますので、今後用途地域の見直しがございましても、変更は今のところないものと考えてございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) ありがとうございます。  先ほども同じことを言われて、都市計画税とある程度限定はしているんだけども、そんなに狭い範囲のものではなくて、結局広域的な形で下水道から、道路関係からという形で使われているものだから、そう簡単に解除できないというお話です。その点はわかりますけども、じゃその用途地域の見直しということで、今後中心市街地、特に商店街に関して言えば、あの道路は何十年も前の計画では、大分幅を広げて、直線道路というお話もありましたけども、そういう見直しがなされるんであれば、今後用途地域の見直しも含めた中で、また開発の仕方も違ってくるんじゃないかというふうに考えます。  それでは、最後に、友好都市中国鄂州市に対する生徒派遣についてお伺いします。  中華人民共和国湖北省鄂州市行政代表団及び教育代表団がことしの8月4日三条市を訪問し、市内の企業を訪れ、夜は花火見物をされました。翌5日、教育代表団三条鍛冶道場諸橋轍次記念館を見学し、大崎学園の生徒たちとの交流会に出席しました。また、行政代表団は農業関係の複数の施設を視察し、夜は三条市主催のお別れ夕食会に出席され、三条市との交流を深め合ったことは、いまだ記憶に新しいところです。鄂州市が三条市を訪問したのであれば、儀礼上三条市も鄂州市を訪問するのは常識の範囲内だと思いますが、そこでお尋ねします。三条市はいつ鄂州市を訪問されるのか、お答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 私からは、鄂州市との交流について答弁させていただきます。  鄂州市への青少年海外派遣につきましては、ホームステイなどの海外渡航が一般的になってきている状況などを踏まえた中で、現在行っていないところでございます。今後周年事業など節目を捉えた交流について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  毎年訪問し合うことはなかなか難しいという御答弁でした。あとは節目、節目の周年事業等でまた友好を深め合えばいいというお考えでしたので、そこら辺はきちっと実行されるようお願いいたしたいと思います。  これで私の質問は終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――
    ○議長(阿部銀次郎君) 次に、1番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。1番。   〔登壇〕 ○1番(長橋一弘君) 地方自治体に破産はございません。民間企業で言う倒産は、地方自治体にはないということです。民間企業は、倒産するか、廃業するか、合併するか、勝ち残るかの4つの選択肢ですが、自治体は合併するか、単独で残るかのいずれかということです。持続可能な三条市、持続確実な三条市とどこかの誰かさんがおっしゃっていますが、そう言わなければならないほど三条市の財政は苦しくなっているのだと私は解釈しております。夕張市がそうであるように、三条市が財政的に苦しくなったとしても、あるお金の範囲内で慎ましくやっていけば、持続はできるのです。持続確実というフレーズを耳にすると、いよいよ三条市は地獄のふたがあいたと実感せざるを得ません。無限の可能性を秘めた大海原にこぎ出す三条市、まるでお花畑には花が咲き誇り、理想郷、ユートピアが具現化できる三条市のようですが、現実を直視せよ、理想と現実のギャップを実例でお話しします。  三条市の汚水処理人口普及率は、県内30市町村の中で圧倒的ワーストワン、最下位です。新潟県の平均は約87%ですが、三条市は半分にも満たない47%程度という状況です。恥ずかしくありませんか。このことは、このまちの魅力の向上に資することなのでしょうか。下のケアもできない自治体に永住しようという奇特な人は極めて少ないでしょう。隣の見附市や燕市のほうが格段に魅力的です。そして、公共下水道事業の原資となる都市計画税を燕市や村上市では徴収しておらないのが現実なのです。目に見えない汚水、下水道のことです。雨水、内水対策でございます。こうしたことは二の次、三の次にして、目に見える華やかな箱物に入れ込んでいるのが我が三条市です。  地に足のつかない施策や目立ちたがりを関西ではええかっこしいと表現します。三条市政直近の12年間は、まさにええかっこしい行政そのものでした。次代にわたる市民に過度な負担をかけず、質の高い行政サービスを提供すると市は標榜していますが、現実は真反対の状況です。さまざまな箱物の建設で、借金の返済に追われ、借金残の減り目はほぼ見られません。後世への負担の先送りは目を覆うばかりです。孫、ひ孫、玄孫のポケットに手を突っ込んで、箱物をつくっているのです。おい、孫や、じいちゃんに金貸してくれや、受益者負担の原則だからなってなものです。限られた財源を市民的に使うことが原理原則ですが、今後は市民サービスの低下に目配りせざるを得ません。お金の使い方の優先順位を間違えているのです。人口減少時代は、税金減収時代につながり、超高齢化は社会保障費急増を意味します。収益があろうがなかろうが、固定的にかかる費用だから固定費といいます。  三条市の昨年度の固定費ナンバーワンは、扶助費81億円、ナンバーツーは公債費、借金の返済でございます、70億円、ナンバースリーは人件費67億円です。三条市の固定経費は間違いなくふえ、固定収入は間違いなく減るということです。そのため家庭における預貯金である財政調整基金を取り崩してやりくりしようということです。  なお、新たな発見がありました。市民の皆様よくお聞きください。基金の繰りかえ運用という仕組みがあるのです。松井様、坂本様、捧様、高橋様等の方々からお預かりした使い道を限定された基金であっても、当座の資金繰りに流用させていただいているのが現状なのです。当然寄附者様の御了解をいただいた上でのことですが、つまり基金の資金も総動員しなければ資金繰りが回らないということの証左です。  このような財政状態では、新たな行政課題が持ち上がっても、対応に苦慮いたします。市民の皆様、借金返済のために税金を納めてください。公共下水道地域は、7割ダウンと大幅に縮小します。ですが、今までどおり都市計画税も納めてください。しかし、新しいことは一切できませんので、あしからずということです。市役所は、市民のためにある。そして、サービス産業そのものなのですが、これからの10年間は市民サービスの質、量ともども低下させざるを得ない状況になり、目的としている市民満足度の最大化は望むべくもないでしょう。  そして、今回の市長の所信表明で唖然としたのは私だけではないはずです。それは、所信表明の内容に行財政改革が一言もなかったことです。行財政改革なくしてこれからの三条市は間違いなくイエローランプが点灯します。行政改革、つまり事業仕分け、事業の見直し、そして財政改革、これは当市は健全財政を標榜していますから、必要のないことかもしれませんが、今までの事業を見直さずに市政運営が成り立つわけがありません。何をするにも財源が基本で、限られた財源を市民的にどう使うかという価値判断が重要なのです。このような考え方の首長に三条市のまちのデザインをしていただいては困るだけの話なのです。  それでは、質問項目を述べます。大きな表題は3点用意させていただきました。  まず、1点目、公共下水道事業の見直しについて、2点目、嵐南学園のプールに係る訴訟について、3点目、ドリンクタイム問題に関して。  大きな表題3点のまず1点目、公共下水道事業の見直しについて。細目は6点ございます。  1点目、三条市汚水処理施設整備構想見直しの目的は何か。  2点目、集合処理区域、つまり公共下水道区域から個別処理区域へ変更された地域への周知はどのようにされるんですか。  3点目、整備構想を見直したことによる行政の責任は問われないものでしょうか。  4点目、公共下水道の接続率を上げるには、どのようなお考えをお持ちでしょうか。  5点目、個別処理方式のメリット、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。  6点目、都市計画税は見直すのか。ただいま税務課長からも答弁があったとおり見直さないということですけど、また個別にお聞きいたします。都市計画税の見直しはあるのかどうか。  大きな表題の2点目、嵐南学園のプールに係る訴訟についてでございます。細目が4点ございます。  1点目、平成29年2月、去年の2月でございます。訴状提出から現在までの経緯をお聞かせください。  2点目、被告と原告、双方の主張におけるそご、食い違いはどのようなものがあるのでしょうか。  3点目、プロポーザル方式と業者選定に関しての反省はないものでしょうか。  4点目、結審内容により責任をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、お考えでしょうか。  大きな表題の3点目、ドリンクタイム問題に関してでございます。細目が3点ございます。  1点目、11月実施の給食残量調査結果をお聞かせください。  2点目、学校現場におけるドリンクタイムの実施状況にばらつきがあるのではないでしょうか。  3点目、今年度の子ども議会における答弁漏れへの対応をぜひよろしくお願い申し上げます。  大項目3点、小項目13点、以上の質問にお答えください。  演壇での質問は以上といたします。   〔長橋一弘君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 税務課長。   〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) 私からは、公共下水道の見直しに伴います都市計画税の見直しについて答えさせていただきます。  先ほど4番議員にお答えしたとおり、都市計画税の見直しは行わないと考えているものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) それでは、私からは個別処理方式のメリット、デメリットについて答えさせていただきます。  まず、個別処理を行います合併処理浄化槽のメリットにつきましては、広報さんじょうにおきまして4月1日号、8月16日号の2回にわたって掲載させていただいております。8月16日号におきましては、イラストを用いてわかりやすく掲載しておりますが、単独処理浄化槽で処理するし尿だけでなく、台所や風呂、洗濯などの生活雑排水をあわせて処理できることで、河川の水質汚濁と近隣の排水路の悪臭を防止し、生活環境や水質環境の保全につながることが最大のメリットと考えております。  また、デメリットにつきましては、各戸ごとに浄化槽を設置するため、敷地の確保が必要になること、また合併処理浄化槽の設置に係る費用は下水道の接続費用と比較し、多くの場合高額となり、維持管理費が必要になることでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 上下水道課長。   〔登壇〕 ○上下水道課長(藤澤美智明君) 私からは、公共下水道の関係で何点かお問いでございますので、答弁申し上げます。  まず、三条市汚水処理施設整備構想見直しの目的は何かでございます。汚水処理施設整備構想策定の目的につきましては、三条市における人口減少、少子高齢化の進行による地域社会構造の変化に対応し、将来世代に多大な負担を負わせることのない持続可能な汚水処理施設整備のあり方の指針とするものでございます。  続きまして、集合処理区域から個別処理区域への変更予定地域への周知はどのようにするのかということでございますが、集合処理区域から個別処理区域への変更につきましては、三条市汚水処理整備構想策定前の構想案段階で、対象地域の市民向け説明会を開催し、自治会長及び関係住民への周知を行い、その後パブリックコメントによりホームページ等で広く市民にお知らせしてきたところでございます。また、今般11月30日に三条都市計画下水道の変更(三条市決定)案が都市計画審議会で審議され、答申をいただいたところでありますが、その前段で都市計画素案の縦覧を行いました。  なお、今後につきましては、県知事との協議を経るなど、所要の手続を行った後、再度広報等によりお知らせしたいと考えております。構想の変更に当たりまして、全ての皆様から了解いただくことが要件ではありませんが、理解を得るための取り組みとして必要な努力を続けてきたところでございます。  次に、整備構想を見直したことによる行政の責任は問われないのかとのお問いでございます。三条市汚水処理施設整備構想は、人口減少、少子高齢化の進行による地域社会構造の変化に対応し、将来世代に多大な負担を負わせることのない持続可能な汚水処理施設整備のあり方の指針として、各地区におきまして説明会を開催し、作成したものであり、その後素案の縦覧や都市計画案の公告、縦覧、都市計画審議会に諮るなど、都市計画法に定められました手続を経て、合意形成を図りながら適正に進めてきたところでありますので、それを逸脱していない中で御指摘のような行政の責任を問う性質のものではないと認識しております。  続きまして、公共下水道の接続率を上げるにはというお問いでございます。下水道の接続率が上がらない理由といたしまして、さきの構想策定時に未接続の方を対象に実施いたしましたアンケートでは、所得が少ない、接続工事費が高い、下水道使用料が負担に感じるといった経済的理由のほか、現状では特に不便を感じていないなどといった理由が挙げられているところであります。  これらを踏まえた中、既に下水道が布設されている地域にあっては、現在普及促進の取り組みといたしまして、供用開始直後下水道を早期に接続した方の使用料を一定期間免除する制度、それから生活保護世帯または非課税世帯の方が下水道接続工事を行う場合の助成制度による支援のほか、未接続世帯への個別訪問などにより接続率の向上に努めているところでございます。接続率の向上により、施設の有効利用やコスト削減はもとより、生活環境や水環境の保全にもつながることから、今後も引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) それでは、私からは嵐南学園のプールに係る訴訟についてとドリンクタイムの関係について答弁させていただきます。  最初に、嵐南学園のプールに係る訴訟についてですけれども、訴訟の現在までの経緯といたしましては、平成29年4月13日に新潟地方裁判所におきまして、第1回の口頭弁論が開催された後、非公開の弁論準備手続を経まして、本年11月12日に第2回の口頭弁論が行われたものでございます。今後につきましては、来年の1月17日に弁論準備手続が行われる予定となっております。また、この訴訟にかかわります残余の御質問につきましては、現在係争中でございますので、答弁を控えさせていただきたいと存じます。  次に、ドリンクタイムに関してでございます。まず、11月実施の残量調査の結果ですけれども、小学校で5.8%、中学校で4.7%という結果でございました。  それから、ドリンクタイムの実施状況にばらつきがあるのではということでございますが、ドリンクタイムにつきましては、原則として給食時間と切り離して牛乳を飲む時間を設けているものでございまして、実施時間につきましては、各学校の事情を考慮した中で柔軟に運用されているものと認識しております。  それから、3点目の子ども議会における答弁漏れへの対応でございますが、対応する必要は特段ないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) まず、公共下水道関連のことからお聞きしてまいります。  県内圧倒的ワーストワン、県内の最低、げすだと。恥ずかしくありませんか、どうでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 上下水道課長。   〔登壇〕 ○上下水道課長(藤澤美智明君) 恥ずかしくないかとのお問いでございます。  最低であるという事実は事実として受けとめた中で、そのように考えてはおらないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 最低という事実は認識しておっても恥ずかしいという思いはないということですね。それは、市役所、理事者サイド全員の共通認識なのかどうかはわからないですけど、いろんなことを側から言われます。部長どうですか、恥ずかしくないですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 結果は結果として受けとめているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 結果は結果として受けとめて、未来永劫げすの称号がずっとついていくでしょう。評価は他人さんがするんであって、三条市というのはどういうまちなのと私は言われていますし、情けない話でございます。  4月に担当になったばかりの課長さんにそういうことを聞くのは、本当に気の毒なんです。三条市の模範回答をお聞かせしましょうか。模範回答がちゃんとあるんです。それぞれの市町村にはそれぞれの事情があるんだから、そんなのはいいんですと。それと相対評価には余りなじまないものがあるんですと。三条市は我が道を行くんだというようなことを言えば、ああ、そうかと思うような部分もあるんですけど、ずっとワーストワンの状態が続くでしょう。これは残念至極でございます。  この前行われた都市計画審議会、私は当然メンバーでございませんので、新聞報道で知ったわけですけど、そのメンバーへの配付資料のタイトルに、三条都市計画下水道の変更(三条市決定)についてというのがあるんです。これが原本です。(資料を示す)三条市でもう決定したことを審議会メンバーの方々に諮って慎重に審議をお願いしますよということなのでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 上下水道課長。   〔登壇〕 ○上下水道課長(藤澤美智明君) 御答弁申し上げます。  都市計画におきます決定につきましては、県段階の計画と市町村段階の計画がございます。今回は、市町村段階で決定できる計画の案ということでお示ししたものでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) よろしくお願いできないんです。都市計画の案として提出したもので、それでよろしくお願いしますということですけど、ここに三条市決定と書いてあるんだから。これは誤字なんですね。間違いなんですね。 ○議長(阿部銀次郎君) 上下水道課長。   〔登壇〕 ○上下水道課長(藤澤美智明君) 三条市が市独自の考え方で都市下水路といったものを構想、決定できるという意味で決定と申し上げておりまして、三条市が事前に決定したということではございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 何かよくわからないですけども、こんなことで引っ張るのは嫌ですから。本当に困ったもんで、理事者サイドの考えがありありと出ているんです。これを一事が万事と言います。最初に結論ありき、三条小学校の統廃合もそうでしょう。学校給食の牛乳問題もそうでしょう。もう結論を決めて、これで行こうやと、これでゴーだと、カラスの色は白なんだと、賛同してくれる議員も多いんだからそれで通してしまおうという形で、何でもごり押ししてやろうとする。プロセスはたどっています、公聴会をやってもどなたも集まりませんでしたからやりませんでした、きちんとやるべきことはやって粛々と進めているんですと。ただ、市民は全然知っていない。これが本当に困るんであって、議員も知らない、私も知らなかった。そういう状態です、三条市の行政のやり方というのは。  よろしいでしょうか。集合処理云々はわかりましたけど、それでは集合処理区域から個別処理区域――ちなみに私も税務課に聞いたんです、この都市計画税というのはどうなっているんですかと。閲覧するといついつまでだったら無料だけど、いついつから有料ですよということで、あえて聞かせていただいたけど、狭い敷地の中の土地、建物ですけど、私のところは約5,000円でした。月に約5,000円なので1年間で6万円、40年間積み立てて240万円、私のところはありがたいことに、公共下水道を設置していただいておりますが、5,000円か7,000円か知らないけど、7割が汚水、雨水のために都市計画税を固定資産税とあわせて毎月引かれている。それであるにもかかわらず、240万円なのか、300万円なのか、残念ながらあんたの地域は都市計画の公共下水道地域から外れたんですわ、ごめんなさい、勘弁してよということでは、私は通らないと思うんです。  それで、市民向け説明会を実施済みだと私も初めて聞きました。今後いろんな形で広報、周知徹底するというような答弁が先ほどございましたけど、住民説明会、直接その地域の住民の方たちに説明するような機会は設けないものなんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 上下水道課長。   〔登壇〕 ○上下水道課長(藤澤美智明君) 御答弁申し上げます。  構想段階で住民説明会を開催し、御意見を賜ったところでございます。その後都市計画決定を経て、法手続を経た後、事業実施の運びとなりますが、その後におきまして、事業推進等のための説明会等は折を見て開催を考えることもあるかと思います。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) ぜひ開催してください。7割の人に対して今まで都市計画税を納めていたけど、あなたのところは公共下水道の地域から外れました、ごめんなさいでは済まないです。知った人たちから必ず反応があります。それをきちんと説明――私は説明できない。その地域の人に言って、自治会長は了解したんだからいいんだなんてものじゃないです。大変な問題になります。恐ろしいことだと私は考えます。  個別処理方式のメリット、デメリット、きちんと説明いただいてありがとうございました。広報さんじょうにも2回ほど載せたということだけど、三条市は訴え方が下手くそです。燕市を見てください。全く同じ条件で出しているんです。地元の新聞社の方の厚意なのかどうか、記事として出していただいた。媒体の効果は全然違います。広報紙で出したって誰も見てくれない。三條新聞さんでも、越後ジャーナルさんでも、いい制度なんだから、こういうことをやっていただければ、三条市としてもこれだけの負担をさせてもらいますということはあるんだから。周知徹底できていないと私は思うんですけど、いかがですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 合併処理浄化槽の設置補助金等の広報につきましては、今後も機会があるたびにさまざまな形でPRし、周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) さまざまな形で云々かんぬんというよりも、後ろには三條新聞、越後ジャーナルの両記者が来られているんだから、ここでぜひ地元の新聞社にお願いいたしますと言えば、すぐやってくれると思うんです。そこを何か中途半端な形にしているから、何でそんな言い方する必要があるのかなと思うんですけど、ぜひ地元媒体に出してください。広告でなくて、お金を出さなくてもノベルティーとして出してくれるでしょうから、ぜひお願いしたい。燕市は反響が大きいそうです。都市計画税を徴収していない燕市が。いい市です。三条市はいつも比べられるんですけど。  都市計画税に関してお聞きします。これは目的税で、汚水と雨水ですよと。汚水だけじゃないんだ、雨水も内水対策が大事だからと思っていたら、今度は道路だ、公園だというんでしょう。ですから、そうすると、都市計画税というのは不平等な税金の最たるものだという考え方もあるんです。確かに道路、公園が関係ないところなんて、山以外のところは関係なくはないですよね。だから、都市計画地域だけでなくて、三条市全域が都市計画税を払っていただく区域だと考えられないもんですか、税務課長。 ○議長(阿部銀次郎君) 税務課長。
      〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) 三条市におきます都市計画税につきましては、地方税法の規定に基づきまして、都市計画法の規定により指定された都市計画区域のうち、住居専用地域、商業地域及び工業地域などの用途地域に所在する土地または家屋の所有者の方に賦課徴収しているものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 了解しました。大変よい説明で、私でもよく理解、納得できました。ただし、汚水、雨水云々で、これはこだわるけど、今まで都市計画税を納めていたにもかかわらず、7割の住民の方々に対し、あなたの地域では公共下水道に接続しないことになりましたと、これは大きな問題ですから、ひとつ慎重にやっていただきたいということで、このテーマは終わりにします。  嵐南学園のプールの訴訟、口頭弁論から云々ということですけど、調停の内容で今ここで公開できるものはないんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 調停の内容につきましても、今回の訴訟の内容に関係する部分でございますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 意地悪な形で質問しましたけど、訴訟に入る前に調停をもう何回かやっているんですよね。時間と金をかけて、三条市の税金で。何でこうやって引き延ばすのかと思う。意図があって引き延ばしていると私は受けとめているんですけど。肝心かなめのことを最初に聞くのを忘れていました。勝てそうですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 今司法の判断に委ねているところでございますので、それに関して私からのコメントはございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 部長、いかがですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 現在係争中で司法の判断に委ねているものでございますので、私のから特にコメントをすることはございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 教育長、同じ質問をお願いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育長。   〔登壇〕 ○教育長(長谷川正二君) 課長、部長が答弁したとおりでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 期待したいのは、勝てるつもりで訴訟を起こしているんですと。3,000万円の修理費用、あと附帯経費を入れて4,000万円、三条市から3,000万円仮払いしているみたいなもんです。先方に4,000万円請求して、それが返ってきたらそのまま埋め合わせさせていただきますと。それが敗訴してそのまま戻ってこなけりゃどうするんですか。それは後の項でありますけど。係争中ですので、答弁は控える、これはもう当然のことで、そんなことは先刻承知でございます。  訴えられた被告じゃなくて、訴えた原告なんです。ですから、三条市の正当性をこの場で正々堂々と市民に訴えられたらいいんじゃないですか。ここで答弁したらぐあいが悪いなんてことは一切ないです、石本建築事務所がこれを聞いていたって。裁判の中でやっているし、調停の中でも嫌というぐらいやっているわけです。どうですか、この場で三条市民に三条市の正当性を述べていただくことはできないものでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 繰り返しになりますが、司法の判断に委ねているところでございますので、答弁は控えさせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 何を言ってもこの場で刑事訴追なんてことはないんですから、三条市の正当性をひとつ正々堂々と言っていただきたかった。  被告と原告の主張におけるそご、食い違い、設計契約上の債務不履行ということでこっちが訴えているわけですけど、これはちょっと苦しいです。私もいろんな形で見てみました。設計業務等委託契約書の基本設計、実施設計業務委託の仕様書、これは総務文教常任委員だったときの資料にあることですから、私が独自に調査して云々じゃないです。よく聞いてください、施設の条件として児童生徒1,490人が快適に学習及び生活ができる施設規模をお願いしたいんだと、そういう形でお互い契約書に判こを押しているわけです。  その中身にどういう項目がうたってあるかというと、校舎、体育館、それは当然です。それと武道場、室内プール、給食調理場だと。その他附帯施設はいいとして、校舎、体育館はわかります。3つの小学校と1つの中学校、4つの学校の約1,500人を1つに押し込めたわけだから、当然そこには児童生徒が入る教室が必要、あとのいろんな教室も必要、プラス全体で入れる校舎、グラウンドは第1、第2、第3、第4に分散して何とか文部科学省の了解をとったということでしょうけど、それはわかります。  ただ、こだわるのは――武道場はいいでしょう、小学1年生で柔道、剣道をやるか、弓道をやるか、これは違うことですから。室内プールは特殊なものです。低学年は武道をやらないかもしれないけど、プールの対象は小学1年生からで、中学3年生まである。そして、その生徒の数、それと体重、私はこの前2回とも傍聴させてもらったからよく内容がわかるんです。これは三条市の分が悪いなと。勝っているのは人数だけです。先方は証人1人、若い弁護士1人、当方は証人1人、弁護士の先生2人、そして教育委員会事務局が2人で、2対5だけど、中身的には真逆、残念でございます。押されっ放しでした。  それで、債務不履行、これはちょっと――ひとつ聞きたいんだけど、室内プールに関しての契約書の中身で、細かな取り決めをしているんですか。余りこれを言うと三条市の恥さらしになるから私もそんなことはしたくない。三条市が勝ってほしいということで傍聴に行っているんです。ところが残念至極、これはあかんなということだったんです。プールだけの設計委託契約書というのはあるんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) プールだけを抜き出した契約書というものはございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) そこなんです。言った言わない、聞いた聞いていない、暗黙の了解がある。どういう仕事をやっているんですか。情けない。そんな契約もなしに、あなたの債務不履行だなんて言えません。向こうだって約1,500人の児童生徒が入る体育館、校舎はわかるでしょう。ただ、室内プール、約1,500人全員が同時にバチャバチャできるような池袋のとしまえんのプールみたいなものだったらわかるんだけど、学校のプールで向こうは80人だ、いや、こっちは160人だ、それで320人で異学年交流で使ったような実績があると、めちゃくちゃじゃないですか。こんなのは故障して当たり前だ。だから、そこです。余りにも大ざっぱな仕事、余りこれ以上細かく言うと本当に――言わないけど、そんな仕事をしていたんだなということで、愕然としました。全て業者任せ。  それと、コミュニケーションギャップです。教育委員会と石本建築事務所との間もさることながら、教育委員会と学校現場、嵐南学園の先生方とのコミュニケーションが全くない。石本建築事務所に言われたら何にも言われないじゃないですか。こっちはああいうことを言っている、あっちはああいうことを言っている、どっちなんですか。一元化できていないじゃないですか。誰の言うことを聞いたらいいんですか、てなものです。当然三条市にも言い分はあります。石本建築事務所さん、施工業者が言っているんだけど、あなたのところと全然連絡がとれない、施工していても本当に困る、そういう意見があった。  今さら言っても始まらないんだけど、業者選定でそういういわくつきの業者に決めた。そして、きちんとした仕事、目に見える形での報告、連絡、相談――言った言わない、暗黙の了解があった。それで何億からの仕事をされちゃ市民は困るんです。だから、こういう問題が次々起きていると私は考えます。仕事に魂がこもっていないんです、員数だ。そういうことで、双方のやりとりを聞いているうちに腹が立ってきたんです。お互いの弁護士のやりとりも低次元です。中身がそうなんだから、仕方ないと言えば仕方ないんだけど、あれで勝ちます、4,000万円の損害賠償を必ずかち取りますと。ぜひかち取ってください。ぜひお願いしたい。  そういうコミュニケーションギャップがある。ですから、小中一体校しかり、その建物のふぐあいしかり、三条小学校の統廃合しかり、学校の返金の遅延問題しかり、学校給食の牛乳問題しかり、今まで引きずっているドリンクタイム、そして現状での石本裁判、全て教育委員会の教育総務課です。今いるメンバーは、俺たちには関係ないや、前の担当者だということかもしれないけど、本当に情けないと私は考える次第です。  プロポーザル方式と業者選定に関しての反省はという質問に、係争中ですからという答弁ですけど、どうなんですか。大阪で指名停止を受けた、そういういわくつきの石本建築事務所を選んでしまったわけだけど、聞いてみれば可動床式プールの設計なんてしたことなかったと。基本設計ほかで3億円の契約をしたわけです。そして、石本建築事務所と綿密な連携がとれないのは、施工のさなかにいろんな情報が入ってきた。それにもかかわらず、過去をたどって今はどのように思っていらっしゃるんですかということを言えないものなんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 業者選定につきましては、プロポーザル方式の実施要綱に基づきまして行ったものでございますので、特に問題はないものと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 終わったことですから、それはプロポーザル方式で適切な判断で選んだ業者なんですから、ただ残念だったということで諦めざるを得ないのか。  3月末に結審します。相手はもう余裕です。結審に弁護士は出てこないと法廷で言っていました。三条市はばかにされているんです。こんなことで新潟くんだりまで来ていられないということです。最後に帰るとき、私はたまたま証人、弁護士と一緒になったんですけど、意気揚々として帰っていきました。ぜひひとつ三条市の勝訴をかち取ってください。  三条市からの持ち出しが修理費用、弁護士費用等もろもろで約4,000万円、損害賠償としてその4,000万円を請求しております。持ち出しの4,000万円を結審で取り戻すことができるのか、半分の2,000万円になるのか、1,000万円になるのか、その差額が金額ベースでの責任部分だと私は考えますけど、どのようにお思いですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 現在係争中でございますので、現時点で責任云々ということではないと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 3月末に結審するでしょう。そのときに責任問題をはっきりさせてください。4月1日付の人事異動を非常に楽しみにしております。  ドリンクタイム、残量調査結果がちょっと聞き取れなかったんで、もう一度聞かせてください。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 残量調査の結果につきましては、小学校で5.8%、中学校で4.7%でございました。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 後で資料を見せていただきますけど、一番知りたいのは小学校低学年です。低学年の牛乳の残食がふえていたんです。一気飲みできない、おなかいっぱいになって飲めない、だから牛乳を残す。一気飲みのせいで牛乳が嫌いになったとか、わがままといえばわがままだけど、それじゃ困るんで。牛乳の残食率は、どんなあんばいですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 牛乳の残食率につきましては、小学校で4.5%、中学校で4.8%でございます。(「高学年、低学年で分けていないんですか」の声あり)学年別の数字につきましては、今持ち合わせていないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) ドリンクタイムの実施状況にばらつきがあるのではという私の質問の意味合いとしては――ありがたいことに私はいろんな御縁があって現役の教師に電話したり、実際に学校へ行って聞き取り調査したりしているんです。以前もっと華やかなころは、いろんな小学校を回って、校長先生どうですか、ああですかと聞いたもんだけど、今は各教諭、先生方に聞いています。ばらつきがあるというのは、はい、給食の時間ですよ、みんな残さずに食べてね、いただきます、ごちそうさまでした、よし、牛乳飲んでいいよ、これが通常のパターンというか、一番多いパターンのはずです。  ところが、子供がやっぱり言うんですって、喉通りが悪いとか、どうしても牛乳を後にすると飲めなくなるから、先生、一緒に飲んでいいですかとかと。そうしたら先生によっては、それであればいいよということで、同時並行で牛乳を飲むことも許していると。私は、決してそれを間違いだとは思いません。かえって正しいことだと思っている。主体は児童生徒ですから、和食がユネスコ無形文化遺産だの、行儀が悪いだの、そんなのは大人の理屈です。だから、ドリンクタイムに私は反対なんです。学校の先生に聞いたら、3割は賛同してくれます。そうだと、私も現場でそんなのは許していますと。ただ、教育委員会がきょう来るよといったら、きちんとそれにのっとってということらしいですけど、そんなことを一々校長先生は勧めませんから。それが私の感じ取る実態なんです。  そこで、あえて言うけど、給食と牛乳を分けて提供するのはけじめだ、以前の教育総務課長さんが発した言葉です。けじめだそうです。当然教育委員会にいらした方です。給食と牛乳を区分けするのも勉強の一つだみたいなことで、けじめなんていう。つじつまの合わない仕事をしてきた教育委員会の教育総務課がよくそういうことを言えるなと。児童生徒に対しては一緒にするのは行儀が悪いから、別々なんだと、けじめだと、教育の一環だと。自分たちの仕事は何ですか、始末ができていない、一方通行、口頭で暗黙の了解。それで何億からの損失をこうむっているということをお話ししておきます。  最後に、子ども議会における答弁漏れの対応は云々かんぬんということだけど、どういうことなんですか。いや、きちんと言っておきます。「ドリンクタイムがあるのはどうしてですか。ドリンクタイムは、昼休みの後一気飲みは厳しいです。それに5分ぐらいしか飲む時間がありません。一気飲みはよくないと言われているのに、なぜさせるのですか」という質問に対して、市長は答えていなかった。だから、教育部長と教育総務課長が私のところに来てくださったじゃないですか。あなたは教育事務の席に座っていて、何でそれを指摘してくれなかったんですか。ただ、座っているだけじゃだめだということも言ったはず。どうして答えてくれなかったんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 先ほど教育総務課長から市長の答弁漏れについて答弁させていただきましたが、子ども議会当日の答弁漏れへの対応ということで、せんだっていただきましたけれども、当時は御質問者の持ち時間がオーバーしていたこと、また次の質問者も控えていたことから、そのまま議事を進めるほうがよいと考えたところでございます。(「答弁せずに議事を進行したんでしょう」の声あり)はい。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 聡明な市長であれば、今10秒くらいでお答えいただけるものと思いますから、ぜひ答弁ください。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 子ども議会の中でのことは、基本的に子供にとっての大切な体験の場なわけです。そこに対して、大人が余りとやかく言うことではないということがまず前提としてあります。その上で、あえて当時の状況をお答えしたいと思いますが、子供たちにとっては、もちろん質問して答弁を聞くということはさることながら、議員としての仕事というのはどういうものなのかを学ぶ機会であります。そのときに、たしか答弁も含めてだったと思いますけれども、子供たちには持ち時間というものがあって、それに基づいて質問します。子供たちの目線からすると、もちろん質問の内容もそうですけれども、ルールどおりにちゃんとやっているかということもすごく大切なんです。当時、私が答弁しているときに、発言時間がゼロになって、子供たちがざわついたんです。本人もそうです。大人がとやかく言うことじゃないです。そもそも質問者だった子供にそんなことを確認したんですか。本当になっていないと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) なっていないのは、あなたそのものです。  以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。12番。   〔登壇〕 ○12番(笹川信子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を行わせていただきます。  初めに、児童生徒の健康と安全のための置き勉について質問いたします。  本年3月、広島市牛田中学校では、PC放送部の生徒たちが通学バッグの重さをリアルに描いた動画をつくり、学校に問題提起、そして生徒と教員の協議を経て、教科書を学校に置いていく置き勉が許可されました。生徒みずからが問題提起したことで、全国的に話題になりました。大正大学、白土健教授は、学童保育に通う小学1年から3年までのランドセルの重さをはかり、ランドセルの変化を糸口とした現在の子供たちを取り巻く教育事情に詳しい方です。  調査によると、荷物の重量は平均約7.7キロで、最高で9.7キロもあったそうです。このように小中学生が持ち歩くランドセルやかばんが重くなり、通学時の負担が増していることに対して、各地で取り組みがなされています。荷物が重くなっている原因の一つに、2011年から文部科学省が実施したゆとり教育の見直しにより、教科書の大型化やページ数の増加、新教科の導入が行われたことが背景にあると言われています。  具体的には、教科書がB5判からA4判になった、上下あったものが1冊になった、英語の教科がふえた、図の増加、カラー化などで1人で学習できる教材がふえたなどです。東京書籍株式会社によると、約40年前に使われていた小学3年生の国語、算数、理科、社会の同社教科書の重さは、合計約990グラムでしたが、現行版では約2,150グラムになると言います。ことし9月、文部科学省は通学時の子供の荷物の重さを懸念する声を受けて、学校が重量に配慮した指導をするよう求める通知を全国の教育委員会などに出しています。文部科学省の通知はどのような内容で、三条市は通知を受けてどのような対策をとられたのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、風疹の国内流行への対応について質問いたします。  12月に入り、マスク姿が目につくようになりました。例年ですと、インフルエンザの流行が気になりますが、ことしはもう一つ気になるのが風疹です。国立感染症研究所の報告では、首都圏を中心に風疹の患者が2,000人を超え、大流行の兆しを見せています。風疹は、近年かつてのような大流行が見られなくなってきました。また、かかったとしても、重篤な症状になることが少ないため、大きな関心が寄せられませんでした。  しかし、風疹の本当の怖さはかかった本人よりもその子供たちへ影響するところにあるということがわかってきています。先天性風疹症候群と呼ばれるその病気は、妊娠3カ月ごろまでの女性が風疹にかかると、高い確率で白内障、先天性心疾患、難聴などの障がいのある子供が生まれることが知られています。平成24年から25年にかけての流行では、少なくとも45人の妊婦が風疹にかかり、生まれてきた11人の乳児がこの病気でとうとい命を落としています。対策の重要性は御理解いただけると思います。大事なことは、妊娠の可能性がある女性だけが注意すれば済む話ではないということです。たとえ抗体を持っていたとしても、100%かからない保証はありません。職場や公共の場でのせきやくしゃみで簡単にうつってしまうのが風疹の怖いところです。大きく広がる前に封じ込めることが肝心です。  今回の流行を分析すると、男性の患者数は女性の4.4倍、しかもその多くを30代から50代が占めており、働き盛りの男性が流行の中心にいるということです。最大の要因は、風疹の定期接種が1995年3月まで中学生の女子のみを対象としていたことにあります。これは、現在39歳以上の男性は、予防接種を一度も受けたことがない可能性を疑ったほうがいいということで、この層への対策が急がれています。首都圏などで感染の拡大が続く風疹について、厚生労働省は先月29日定期予防接種の機会がなかった39から56歳の男性に重点的に抗体検査やワクチン接種をする方針を決めたそうです。  質問いたします。風疹の予防接種について、現在どのような実施内容になっているのでしょうか。また、予防接種についての周知はどのようにしているのか、お尋ねいたします。  一たび流行が始まれば、子供を産もうという意欲が減ってしまいます。首都圏では、既に2,000人以上の人が風疹にかかっていると報告されていますが、三条市や県内における風疹の流行については、どのような状況でしょうか、お尋ねいたします。  最後に、乳児用の液体ミルクの活用について質問いたします。9月議会において、災害時の乳児用の液体ミルクについて質問をしたところ、避難所の備蓄品として考えた場合、保存期間を初め、検討すべき点があるので、今後の検討課題としたいとの答弁でした。日本栄養士会などでつくる赤ちゃん防災プロジェクトは、乳児用液体ミルクを災害時の救援物資として備蓄する取り組みを進めると11月に発表しました。  先日、来年春に国内の粉ミルク販売会社から液体ミルクを発売するとのニュースがありました。発売が予定されている製品は、125ミリリットルの紙パックで、保存期間は約半年を予定しています。水がないときは、使い捨ての消毒済み哺乳瓶と吸い口を使用します。これは別に購入する必要があります。水があるときは、平常時と同じように哺乳瓶と吸い口は消毒して使います。パックにはストローがついているので、清潔に移しかえることができます。  粉ミルクでは、熱いお湯の用意や粉ミルクをはかり、溶かしてから適温になるまで冷やすなどの作業が必要であり、平均で母親なら8分、父親だと13分かかるといったデータがあります。液体ミルクでは、ストローを挿して哺乳瓶に移しかえるだけなので、5秒程度で用意ができます。  質問ですが、平常時にゼロ歳児保育室などで液体ミルクを時々使用してはどうでしょうか。人手のない中、調乳に時間をかけないことで、授乳するまでの時間が短縮できます。また、父親、祖父母など育児にかかわる人に使用を勧め、ミルクをつくる時間を短縮して子供も大人もストレスを減らすことができます。育児の方法として、紹介してはどうでしょうか。  あとは一問一答方式で質問いたします。
      〔笹川信子君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(村上正彦君) 私からは、風疹の国内流行への対応についての御質問に答弁いたします。  大人の風疹の予防接種につきましては、妊娠を希望される女性、妊娠を希望される女性の配偶者及び同居者、そして妊婦さんが風疹抗体価が低い、または陰性である場合の配偶者及び同居者で、いずれも風疹抗体価が低いまたは陰性である人を対象に接種費用を助成しておるものでございます。  周知につきましては、三条市のホームページ等への掲載と母子手帳交付時のチラシ配布、説明によって行っております。  また、今年度5月から現在までの新潟県内における風疹の報告数は、男性9人、女性1人、合計で10人でございまして、うち三条地域振興局管内では男性1人の報告となっておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、乳児用の液体ミルクの活用について2点御質問がございましたので、答弁させていただきます。  1点目の保育室での使用でございますけれども、現在保育現場におきましては、日ごろ家庭で飲んでいるミルクと同じものを個々に応じて調乳し、提供しておりますことから、現時点で一律に乳児用液体ミルクを導入するという考えは持っておらないところでございます。  また、周知に関してでございますけれども、乳児用の液体ミルクはあけてすぐに哺乳瓶に入れて飲ませることができるなど、調乳の手間が不要であり、育児にふなれな父親、祖父母にとって扱いやすく、授乳の準備にかかる時間の短縮になるとは思われますが、アレルギー対応を含め、個々に合ったミルクを保護者が選択し、使用していることから、液体ミルクの使用については保護者の判断で行われるものと考えております。  しかしながら、適切な情報提供には努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) ランドセルやかばんの重さに係る文部科学省の通知を受けての対策について答弁させていただきます。  まず、通知内容につきましては、重さへ配慮するよう求めているものでございまして、児童生徒の携行品の工夫例を具体的に示してございます。三条市としても、国が示す工夫例を学校に通知しまして、児童生徒の通学かばんが過度な重さにならないよう指導したところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。一問一答に移らせていただきます。  置き勉について質問いたします。  小中学校に対して通学時の子供の荷物の重さに配慮した指導をするよう求める文部科学省の通知を出した結果はどうだったでしょうか。通知を出す前と出してからでは、どのように変わったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 各学校への通知後の状況でございますけれども、文部科学省から示された工夫例を参考に、全ての学校において実態に応じた取り組みを行うようになったところでございます。それぞれの学校の取り組み状況につきましては、国の工夫例がどのように実践されているか、1校ずつ調査したところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 私は、最近知り合いに協力してもらい、小学1年生から3年生のランドセルの重さをはかってもらいました。各学年3人です。1年生の平均は4.5キロ、2年生の平均は4.9キロ、3年生の平均は5.3キロでした。実際には、ランドセルのほかに体操着と給食着の重さがプラスされます。市は、文部科学省からの通知を出すに当たり、荷物の重さがどのくらいあったのか、また減ったのか調べたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) ランドセルやかばんの具体的な重さの調査については、現在行っておらないところでございますが、先般の校長会議においては、折を見て、また各学校の実情に応じて適宜抽出調査をするよう指示したところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 荷物の重さは、子供の体重との関連で見なければなりません。さきにお示ししたランドセルの重さは、3人の平均でした。個々の体重とランドセルの重さを紹介します。  1年生で負担の大きい子は、体重18.8キロで5.6キロのランドセルです。2年生は体重21キロで5キロのランドセル、3年生は体重35.4キロで、折り畳み傘と雨合羽が入って5.8キロのランドセルでした。それぞれのランドセルの体重に対しての負担は、30%、24%、16%です。2010年にアメリカのカリフォルニア大学の研究者らの調査によると、バックパックは子供の背中の痛みの原因となり、腰椎、椎間板の変形等に影響する可能性があると指摘しています。こうしたことを受け、カリフォルニア州では、2014年に小学生向けのバックパックについて、子供の体重の10%以上の重さのものは持たせないようにするとの重量を制限する法案を可決しています。成長期の子供たちの体に悪い影響が出ないよう、大人たちが真剣に向き合っていくべきだと考えます。  子供の健康への影響についての認識と適正な重さをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 御指摘いただいたとおり、健康には十分配慮する必要があると教育委員会としても認識しているところでございます。適正な重さについては、諸説ございますけれども、当教育委員会としては、おおよそ体重の10%未満というふうに認識しております。特に注意すべきところは、小学校1年生の入学時、一番初期の段階においては、全国の平均体重を23キログラムとして考えますと、その時期の適切な重さは2.3キログラム未満だと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 初めに紹介しました広島市牛田中学校の置き勉の事例では、先生と生徒の信頼関係が大事だとして、置き勉の管理は生徒自身ですると結論づけています。千葉県流山市の校長会では、昨年10月に小中学生の荷物の重量化に伴う対策をまとめています。荷物の重量化は、健康面ばかりでなく、安全面でも配慮が必要として、2項目4点の指導を掲げています。教科書を学校にら置いたまま下校することの是非については触れていません。各学校の判断で計画的に荷物を持ってこさせる。計画的に荷物を持ち帰られるとしています。何を置いていくかは、各学校や担任の先生の判断によることが大事だと考えます。市として、置き勉が当たり前になったとき、荷物を置いておく棚やロッカーの用意が必要となります。また、鍵のついたスペースも考えられます。今後置き勉が進んだ場合、どのように対処していかれるのでしょうか。また、盗難防止の観点から鍵の有無については、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 学校に教材を置くときの場所の実態でございますけれども、各学校の実情に応じて、各学校で決めておりまして、主に個人の机やロッカーのほかに、自教室、特別教室の書棚などでございます。適宜場所を選んで保管しているところでございます。鍵の有無につきましては、全ての教室に鍵が備わっているものではございませんが、放課後の巡視等を行う中で、安全な保管がなされるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) ありがとうございました。  次に、風疹の対応について質問いたします。  5月以降県内では男性9人、女性1人の方が風疹にかかっているとの報告ですが、男性が風疹にかかりやすいということが新潟県においても明らかです。今後流行が爆発的に広がらないことを望みます。予防には、予防接種が有効です。風疹の予防接種助成費用は、自治体によって異なっています。三条市の助成額はどのようになっているのでしょうか。また、近隣市町村や県内各地ではどのような状況か、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(村上正彦君) 三条市の助成制度の対象者は、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、助成額につきましては、風疹単独ワクチン接種の場合4,000円、麻疹、風疹混合ワクチン接種の場合は6,000円を上限として助成を行っております。新潟県内では、現在のところ助成制度のない糸魚川市と粟島浦村を除いたほかの市町村全てが対象者の条件を含め、同様の助成を行っておるものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 風疹に関するニュースをたびたび目にするようになりました。厚生労働省は、妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族らに重点的に抗体検査を呼びかけ、免疫力が低い人に予防接種を進めています。これに加え、現在の患者の多数を占める30から50代男性への対策も必要と判断しています。今後この層へのワクチン接種を定期予防接種化し、抗体検査とともに原則無料化する検討をしていると新聞にありました。現在抗体検査、予防接種は希望すればどの医療機関でも受けられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(村上正彦君) 県が実施しております抗体検査を無料で受けられる医療機関につきましては、市内に12カ所ございます。また、市が助成しております予防接種、これにつきましては、市内の全ての医療機関で常に風疹ワクチンを保有しているわけではございませんので、接種を受けられる場合には、医療機関に御確認の上、受診いただきたいと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 現在風疹にかかっている人の多くが男性であり、男性が予防接種を受けることが流行に歯どめをかける鍵となっています。働き盛りの人には職場の協力が必要です。市として、どのような対応策が考えられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(村上正彦君) 現在の助成制度では、先ほど答弁いたしましたとおり、県内のほとんどの自治体と同様に対象となる方が限られております。国、県の市町村への補助や他市町村の動向を注視しつつ、現在対象となっている方への制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 制度のひずみが現在の風疹の流行の原因になっていると言っても、現実に流行をとめることは簡単ではありません。日本での風疹の流行は、来年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで訪日する外国のお客様を巻き込み、世界流行へと拡大する可能性があります。抗体保有率の低い世代の男性の抗体保有率が現在80%のところ、東京オリンピック・パラリンピック開催までに85%にする具体的目標を定め、まさに国会で議論がなされているところであります。抗体保有率の低い世代の男性の抗体検査を全国で無料実施するとともに、抗体価が低い人への適切な予防接種を速やかに実施してもらいたいと希望します。そのために三条市としては的確な情報を得ること、市民へ周知すること、医療機関の協力を得ることが不可欠と考えます。よろしくお願いいたします。これは要望です。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時47分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○副議長(岡田竜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、15番、杉井旬さんに発言を許可いたします。15番。   〔登壇〕 ○15番(杉井 旬君) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。  質問させていただく項目は4項目でございます。久しぶりの一括質問であります。なぜ一括質問にしたかと言いますと、恐らく理事者は同意し、そうだ、そうだと言ってくださる内容だと思って、議論をする必要、深める必要がないんじゃないかと思って一括質問にしたわけですが、そういうことで、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  1点目は、広域観光についてでございます。  弥彦神社周辺を県央地域が協力して新潟県の観光の核とできないかという趣旨でございます。昨年の3月定例会の一般質問で、インバウンド対策と三条鍛冶道場について質問させていただきました。1年半以上の前のことですので、改めてちょっと振り返らせていただきますと、三条鍛冶道場に関して幾つかの提案をさせてもらったわけでございます。東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、県央地域に滞在型の体験型観光を開発していくべきではないか。その一つとして、三条鍛冶道場を位置づけるべきではないか、合わせ鋼による刃物づくり体験は、日本ならではのものであり、国内でも数カ所しかできないので、半日や1日で終わるコースだけではなく、2日、3日、1週間コースなど刃物マニア向けのプログラムを開発してはどうか、インバウンド向けにも通訳もできる職員を採用してはどうか、弥彦や湯田上、岩室などの温泉宿泊施設との連携も進めるべきではないかという内容でございました。これに対してそれぞれ前向きな御答弁をいただいたと自分では思っているわけでございます。  お伺いするんですが、その後プログラム開発や通訳、弥彦村などとの連携はどうなったのか、前向きに進めてくださっているのかどうかをお聞かせください。  新潟県の観光入り込み客統計というものがございます。それによりますと、昨年、平成29年の三条市の観光客数は204万671人でした。これを同じ統計のとり方で最も古い7年前のものと比べますと、83万485人、68.6%の増となっております。県内でもこれだけ大幅に伸びた市町村は珍しいと思います。燕三条工場の祭典や三条マルシェなどの効果だと思っております。ここで関係者の御努力と御労苦に敬意を表する次第であります。とはいえ、200万人という数字は、それほど誇れる数字ではありません。204万671人、ふえたなとは思うんですが、実は県内では新潟市が1,862万人、長岡市が715万人、妙高市が567万人、上越市が493万人、南魚沼市が354万人、柏崎市も339万人の観光客を迎えておられるという統計の数値になっております。  三条市は、大幅に伸びて200万人に達したわけですけども、まだ県央5市町村の中でもトップではありません。県央市町村の中で最も多いのは、弥彦村の234万9,780人です。県央地域の観光を考えたとき、桁違いのインパクトと可能性を持っているのが弥彦村ではないでしょうか。越後の国一宮として、古くから多くの参拝客を集めてきた弥彦神社と弥彦温泉が県内有数の観光資源であることは言うまでもありません。近年は、パワースポットとして若者にも支持されております。JR弥彦駅から弥彦神社まで、1キロ足らずの参道もすばらしいものであります。JRの駅舎は、5年前にリニューアルしてあります。また、通りのあちこちには樹齢数百年の古木が立ち並んでおります。もみじ谷も含めて16ヘクタールに及ぶ弥彦公園もあれば、今春オープンしたおもてなし広場という観光施設もあります。  長野市の善光寺、ここの表参道は、平成17年度から21年度にかけて約40億円で再開発事業を行い、現代的な、あるいは近代的な観光地に生まれ変わっております。参道は電線が地中化、いわゆる無電柱化され、インターロッキング舗装も施され、伝統の信州そばのお店もあれば、高級なフレンチレストランもあります。伝統の信州みそを売っているお店をあれば、久世福商店のような全国各地の逸品を売るお店もあります。  こうした結果、善光寺は今なお通常の年で年間600万人以上、7年に1度の御開帳の年には1,200万人以上が訪れる観光名所となっております。弥彦神社周辺も、やり方次第で善光寺に匹敵する観光地となる潜在力を秘めていると思うのですが、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。  観光振興施策というと、かつては各市町村単独で、とにかく自分のところに観光客を呼び込もう、呼び込みたい、来てほしいということだけを考えておりました。でも、最近は広域観光という考え方が育ちまして、観光ルート開発などで協力して観光客を呼び込むことを考えるようになりました。ただ、これも結局最後は自分のところにお客さんに来てほしいという発想であります。  もう一歩踏み込んで、市内に観光客を呼び込むことだけを考えるのではなく、場所にこだわらない観光開発を目指すべきではないでしょうか。三条市内に観光客を呼び寄せることだけが観光施策ではありません。身もふたもない言い方をすれば、経済面だけを考えた場合、究極の目的は観光客に来ていただくことではなく、観光客が消費活動を行うことによって、三条市のものやサービスを買っていただく、そういうことであります。お金を落としていただくということであります。  言い方を変えると、三条市のものやサービスを提供できるのであれば、別に観光客に三条市まで来てほしい、来なくてもいいわけであります。別の場所で三条市のものやサービスを買っていただければ、それはそれで経済的な効果はあるということであります。  社会資本整備に関してコンパクトシティーという考え方があります。国土交通省などが進めているもので、これとやや似ているわけですけども、観光開発についてもまず目玉となる拠点を整備する。いわば一点豪華主義に徹して、豪華にしたもの、あるいは力を入れたものを世界に発信していくということを考えるべきではないでしょうか。  観光資源として最も高い可能性を持っている弥彦駅から弥彦神社周辺の観光開発について、県央地域が協力して取り組み、まずは弥彦村に観光客を呼び込むことを考えてはいかがでしょうか。開発に関する協力あるいはPRに関する協力、販売品の協力もできます。弥彦村の観光地にアンテナショップを設けて、三条市やあるいは燕三条地場産業振興センターであれば燕、三条各市の名産品を販売することもできますし、カレーラーメンなど地元のグルメコーナーの設置に協力することもできます。それによって、実質的な観光収入を三条市が得るということは、十分可能なのではないでしょうか。  来年は、JRが新潟県、庄内エリアのデスティネーションキャンペーンを展開します。平成21年にうまさぎっしり新潟をテーマとしたデスティネーションキャンペーンが行われた際に、三条市はカレーラーメンなどを売り出して、今も人気を誇っております。このキャンペーン、昭和57年、60年、平成2年、平成5年、8年、13年、26年と新潟県が売り出されたわけですけれども、カレーラーメンを売り出した21年以外は、さほど三条市での成果は上げられておりません。来年、その平成21年から数えれば10年ぶりとなるわけですけれども、ぜひここで成果を得るべく、弥彦村との連携を強化していくべきではないかと思うのですが、市長のお考えをお伺いいたします。  2点目、除雪体制についてお伺いいたします。  県との連携協議は進んだのかという点でございます。これも去年の3月定例会で、県と市町村の役割分担について質問させてもらいました。その際、具体例の一つとして除雪を取り上げました。これまでの除雪は、国道8号は国、3桁国道と県道は県、市道は市と縄張りを決め、それぞれよその縄張りに対しては手も口も出さない、自分の縄張りだけを除雪する、それに没頭してきたわけでございます。没頭といっても、直営でやっているわけではなく、大半は業者委託であります。  受託業者は、当然ながら請け負った道路を除雪すること、それに専念するわけでございます。その結果、例えば幹線道路と枝線の交差点でどちらか一方の除雪によってはみ出した雪が他方の道を塞ぐというようなことも起きることがあります。市民は、別にここは国道だ、ここは県道だ、ここは市道だなどと道路管理者を意識して車を運転しているわけではありません。ずっと走っていって、その走っている中で国道に乗ったり、市道に乗ったり、県道に乗ったりしているわけであります。単に除雪が悪ければ、そこが国の管轄であろうと、県の管轄であろうと、三条市の除雪は悪い、何をやっているんだというふうになるわけでございます。  そもそも国道や主要地方道などの除雪を請け負った業者は、その道沿いに長い区間を除雪していくわけであります。その道だけを除雪する、いわば線の除雪、線というのは点と線の線の除雪をやるわけであります。しかし、幹線だけ除雪しても、枝線が除雪されなければ意味がありません。右左折がスムーズにいかなければ、結局幹線道路が幾ら除雪してあっても渋滞して動けなくなります。除雪は、線ではなく面で行うほうがはるかに効率的だと思うのですが、これは素人考えなのでしょうか、改めて専門家の見解を伺いたいと思います。御見解をお示しいただければと思います。  昨年の3月定例会で、県と市が連携し、県道や市町村道の垣根を取り払って、線ではなく面で除雪したほうが効率がよくなるのではないかと提案したわけですけども、そのとき市長は県と協議するというか、県知事と市町村長との意見交換といった場でいろんな連携について取り上げたいというような答弁をされたわけですけれども、その後協議は進んだのかどうかお伺いしたいと思います。  その際に、私は岩手県の例を示しました。岩手県では、県が管理していた道路の維持、修繕を市町村に移譲しております。岩手県がすごいのは、単に権限を移譲する、移すだけではなくて、人と財源もあわせて市町村に移している点であります。その結果、除雪も含め国道、県道、市町村道の維持管理がスムーズに行えているということでございます。ほかに鳥取県でも、県と町が道路の除雪や維持管理も含めたさまざまな行政事務の連携協定を締結しております。これまで県が直営で行っていた県道の維持管理や除雪を町に業務委託しております。これによって、県道、町道の分け隔てなく、素早く効率的に除雪等が行われているということであります。  また、北海道でも道庁と市町村が交換除雪とか、連携除雪というものを行っているそうであります。交換除雪というのは、県道に対して北海道の道を道道と言うんですが、道道と市町村道の区域が入りまじっている区間において、市町村道の一部を北海道が受け持ち、市町村も道道の一部を受け持つ、つまり交換してお互いやりやすいところをやる一連の除雪のことを交換除雪と呼んでおられるようであります。この効果検証によりますと、除雪車両の路線間の移動ロスが解消されたことが大きなメリットであると。同時に、市町村と北海道の除雪費用が削減できた地域があったり、市街地の面的除雪計画の実施が便利になった地域があったり、事務的な作業が軽減された地域があったりといった効果が確認されたそうであります。  一方、連携除雪というのは、行きどまりの道道を市町村が一括して除雪を行ったり、道道の飛んでいる路線の除雪計画を北海道庁が市町村に委託するという方法なんだそうです。この連携除雪によって、除雪車の空走りを解消し、除雪の効率性が向上するという効果があったということであります。  三条市の広報さんじょう12月1日号では、除雪状況や渋滞、あるいは積雪状況を三条市のホームページで確認できるようにしたことや異常降雪時の対応を見直したことなどを伝えておられます。除雪状況などに関する市民への情報提供、これも非常に大切なことではありますが、根本は除雪作業そのものを効果的、効率的に行って市内の交通や安全を確保することであります。ここは県道だから、ここは市道だからという行政の都合で市民に不便を強いてはなりません。今後どのように取り組むのか、国あるいは県、市の連携した除雪についてのお考えあるいは取り組みをお聞かせいただきたいと思います。  3点目は、水道法改正案について、地方自治体の意向は尊重されているのかという点でございます。  水道法改正案がきのう5日参議院で可決され、衆議院での採決を経て、今週にも成立する見通しだと報じられております。改正の理由は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道が直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため所要の措置を講ずるとなっております。  ポイントは、1つ目が関係者、これは国や都道府県、市町村、水道事業者のことですけども、関係者の責務の明確化、2つ目が広域連携の推進、3つ目が適切な資産管理の推進、4つ目が官民連携の推進、5つ目が指定給水装置工事事業者制度の改善、この5つとなっております。  このうち問題となっているのが4つ目の官民連携の推進であります。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法でありますが、この公共施設等運営事業、いわゆるコンセッションの仕組みを活用し、水道事業について公共施設等運営事業を実施する権利として、水道施設運営権を設定し、民間事業者による水道の管理運営を可能にするというものであります。いわゆる公設民営であります。  改正の是非については、国会で議論すればいいことなので、ここで触れることはいたしませんが、言いたいのは、残念なのはこの改正法が成立すれば、地方自治体はこぞってコンセッション方式に突っ走るかのような議論や報道があることであります。こぞって走れば諸外国のように失敗する、そのツケが住民に回ることになるといった論調であります。やるかやらないかは、首長や地方議会の判断によるはずであります。国会や大手マスコミは、首長の経営能力や地方議会の判断力など、全く信用していないということなのでしょう。5日の参議院本会議では、海千山千の外国企業を相手に難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのかといった指摘があったそうであります。地方自治体は、首長も議会も信用なんかできない、水道事業を経営する能力もなければ、公設民営にした場合、業者を選定する能力など全くないと、そういった議論が公然と行われているわけであります。  ちなみに、このコンセッション方式を導入した場合のインセンティブというのが旧資金運用部資金の繰上償還と、その際の地方債の元金償還金以外の金銭の免除、これだけであります。この程度のことに、各地方自治体が飛びつくと本気で思われているのが非常に情けなく感じられます。国会の議論にしても、それを報じるマスコミの論調にしても、地方自治体の意向や判断を尊重し、信用するといった姿勢は全く感じられません。地域主権はもちろん、地方分権という言葉も最近は聞かれなくなりました。そもそも地方を信用も尊重もしていないのですから、地方分権などもともと本気でする気はなかったということなのかもしれません。地域主権や道州制などというのは、本音のところではとんでもない、あんなやつらに任せておけるかと思われていたのではないかと思わざるを得ません。  水道法改正論議を通じ、国や大手マスコミの地方軽視というか、地方蔑視がかいま見えた思いがするわけですが、市長はこうした論調、風潮をどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。  また、水道法が改正されようがされまいが、上下水道の民営化あるいは公設民営化をするようなお考えがあるのかどうかも、ここでお尋ねしておきたいと思います。  4点目が地方創生に向けた財源について、ICOの活用を研究すべきではないかということであります。
     ICOが今注目されております。ことし6月、岡山県西粟倉村が日本初の地方自治体による地方創生ICOの実施を決定いたしました。ICOというのは、イニシャル・コイン・オファリングの略であります。日本語では、新規仮想通貨公開などと訳されております。企業や団体などがブロックチェーン上で独自のトークンを発行して、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法のことであります。地方自治体がICOを活用するメリットしては、税収以外の財源を投資家から集めることで、先行投資による地方創生が可能になるということ、またホワイトペーパーという、これは事業計画書のようなものですけども、それを世界中に公開することで、世界に地域の魅力を発信することができることだと言われております。  さらに、投資家は地方自治体が発行するトークンを保持することになるために、継続的にその地方自治体に興味を持ち、トークンエコノミーの形成に参加してもらうということになります。世界のICOによる資金調達額は、近年急増しております。2015年には3,900万ドル、16年には2億5,600万ドル、17年には57億ドルに達しております。アメリカのカリフォルニア州バークレー、カリフォルニア大学バークレー校があるところですが、バークレーでも住宅の供給不足を補う住宅供給プロジェクトを推進するためにICOでの資金調達を検討していると報じられておりますし、韓国のソウルでも独自の仮想通貨を発行していく方向で研究を進めていると報じられております。  その日本の西粟倉村ですけども、民間事業者と協力して一般社団法人西粟倉村トークンエコノミー協会を設立し、仮想通貨を発行する計画で、それによって投資家から資金を調達しようとされているようであります。まだ法的な面もありますんで、この村では2021年の実現を目標に作業を進めているということであります。  例えば三条市に当てはめて考えますと、今実学系ものづくり大学の開学に向けて準備しているわけです。この大学は、日本初のデュアルシステムを導入した4年制大学で、専門学校等ではかなりあるようですけども、4年制大学でデュアルシステムを導入するのは日本初になるかと思っております。デュアルシステムというのは、ドイツでスタートした学校の教育と職業教育を同時に進める仕組みであります。これがドイツの技術力と地域産業を支えていると言われておるわけであります。  ドイツは、日本と同じようなものづくり国家ですけども、日本とは違う連邦制国家です。中央集権国家ではない地域主権国家であります。地域主権を支えているのが各地の産業であり、その産業を支えているのがデュアルシステムですから、デュアルシステムが地域主権を支えているとも言えるのではないかと思います。  そうした地域産業と一体となった大学をドイツのゾーリンゲンのような刃物製造技術を持った三条市がつくろうとしている。これは、やり方次第によって、投資家の注目を集めることが十分可能ではないかと思っております。仮にそうやって投資家の注目を集めることができれば、ふるさと納税のような返礼品目当ての、一応応援なんでしょうけども、応援なのか、自分の得を求めただけなのかよくわからないような制度とは違って、本当の意味で三条市がやろうとしている事業に協力する投資家から資金を集めることができるわけであります。すぐ飛びつけと言っているわけではありませんが、資金調達制度が新しくできたんであれば、私たちもこうした制度があるという情報はまずかなり敏感にチェックし、研究し、そして取り組めるものであれば取り組んでいくという姿勢を持ち続ける、それが非常に大事なことなのではないかと思っておりますので、そういう意味でこういったものの研究もなさるべきではないかという意図でお尋ねしたわけでございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私から、まず広域観光の関係で弥彦村との連携を含めた可能性についての御指摘をいただきましたので、大綱的に答弁させていただきたいと思います。  今ほどの弥彦村との連携についてでございますけれども、会長を努めさせていただいております2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合として、中国からの積極的なインバウンド誘客を推進する新たな事業を実施することとし、近々報道発表も行う予定としているところでございまして、三条市として、まずはこの事業に手を挙げさせていただきたいと思っているわけでございます。このプロジェクトの進め方の中で、できますれば弥彦村さんも含めました近隣自治体と歩調を合わせながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。  弥彦神社そのものの価値につきましては、今ほど御質問者に御指摘いただいたとおりでございますけれども、例えば先般閉幕いたしましたジャパン・ハウス・ロンドンにおきます企画展でも、エントランスでこの弥彦神社を紹介させていただき、非常に注目いただいていたということも現地から報告いただいているところでございます。  このように海外にも十分訴求できるコンテンツであると私どもも認識しているところでございますので、御指摘いただいておりますとおり、燕三条地域のものづくりとあわせまして、関係団体が共同してPRすることにより、三条市を含むこの圏域全体の観点から国内観光客のみならず、今ほど申し上げましたインバウンドも含めます観光誘客に努めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、私からもう一点、水道法改正について答弁させていただきたいと思います。  今ほど議員さんから御指摘いただいたことに尽きるわけでございますけれども、国が示したようなインセンティブにつられて安易に民営化の流れに飛びつくべきではなく、今後地域における水道の需要がどうなっていくのか、あるいは施設の維持管理や更新にかかる必要経費がどのように推移していくのか、それに伴いまして、市民の負担はどの程度の水準となることが見込まれるのかなどといったことを冷静に分析しながら、あるべき運営体制を主体的に定めていくことが肝要であろうと思っているところでございます。  現在三条市では、水道事業の一部である水道料金徴収等の委託は行っているものの、基幹的な部分は直営を堅持し、三条地域水道用水供給企業団からの受水も含め、3市町が連携して低廉で清浄な水道水の安定供給を保ち、また財政収支も適正な状態にあると認識しているところでございまして、こうしたことから、現下の状況に大きな変化が生じない限り、当面の間体制を変更することなく進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田竜一君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 私からは、地方創生に向けた財源について、ICOの活用を研究すべきではないかとのお問いについて答弁させていただきます。  御指摘のとおり、仮想通貨により資金調達を求める仕組みであるICOについては、短期間に効率的に資金調達できる、また投資家にとっても共感したプロジェクトに対し電子上で簡単に支援できる資金調達の新しい仕組みであると捉えております。しかしながら、仮想通貨は円やドルのように国がその価値を保証する法定通貨ではなく、加えて詐欺や悪質商法等のトラブルも生じていると聞いております。こうしたことなどまださまざまな課題があるとされているところであり、本年4月に設立された日本仮想通貨交換業協会におきましても、ICOに関する自主規制ルールを検討していると聞いているところでございます。  まだ安定的ではない要素が多分にあるものの、新たな財源を追求していくことは必要であると認識しておりまして、こういった民間等の投資を募り、事業を進めていくとする手法がその一つの方策となり得るかどうか、先進他団体の取り組み状況や制度整備の動きを注視しつつ、まずはその可能性について研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 営業戦略室長。   〔登壇〕 ○営業戦略室長(五十嵐玲子君) 三条鍛冶道場でのマニア向けのプログラムについてでございますが、平成30年3月に1泊2日体験コースを企画いたしまして、鋼つけの切り出しナイフづくりを行いました。定員は3名、体験金額は4万4,000円でございましたが、早々に定員に達しまして、参加者からは大変好評をいただきましたので、今後も越後三条の鍛冶を体験していただくさまざまなプログラムを構築していきたいと考えております。  それから、通訳でございます。三条鍛冶道場を訪れていただいております外国人観光客は、平成29年度は227名、平成30年11月現在では233名、中でも台湾、中国等アジア圏の方々が多く来られております。通訳につきましては、基本的には館長が英語で対応しておられますほか、三条市を拠点に活動されております通訳案内士の方がツアーのアテンドをされております。  また、館内のリニューアル後の壁面には、英語表記の解説を掲示しておりますが、今後アジア圏の方々を見据えた中国語のサイン表示等も検討してまいりたいと考えておるところでございます。  また、アンテナショップの設置の関係でございますけれども、現在三条地域振興局主催の県央地域観光振興会議というものがございまして、そこにおいて県央地域全体が連携した広域的な観光誘客を検討しております。時を同じくしまして、来年度の新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンの取り組みも進んでおりまして、その中でも弥彦、三条エリアということで、誘客を図る検討も進んでおるところでございます。  弥彦神社は、新潟県屈指のパワースポットということで、観光客の吸引力が高いということから、アンテナショップの設置につきましても、この県央地域観光振興会議において、PR協力も含めながら、近隣自治体とともに、提案、協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、除雪の関係について答弁させていただきます。  昨冬の異常降雪を受けて、国、県道や市道の垣根を取り払い、線ではなく面で連携して除雪を行ったほうが効率的であると認識し、3月から国や県と雪害対応について協議を行ってまいりました。今冬より国や県との除雪情報等の一元化を図るために、異常降雪により雪害の対策本部を設置する段階で、国、県職員の対策本部への派遣を要請し、除雪状況等を集約、共有することにいたしました。そして、対策本部において、優先して除雪すべき路線等を協議し、その決定事項について、国、県職員を通じてそれぞれの除雪業者へ指示できる体制を構築いたしました。  また、市道の除雪効率化と委託業者の負担軽減を図るため、委託業者を昨年度の74社から86社に拡充するとともに、市直営の除雪路線を民間委託にすることで市直営分の人員を確保いたしまして、非常時には国、県道を問わず、迅速に応援できるようにいたしました。  さらに、幹線道路である県道の効率的な除雪のため、県道と市道の両方を担当していた除雪業者については、県道の除雪に注力できるよう市道路線の担当を減らすなど、負担軽減を図るようにいたしております。  このように今冬より国、県と連携し、機動的、効率的除雪等の対応が図れるように体制の転換を図ったところでございます。今冬の状況も踏まえつつ、来年度以降議員御指摘の国、県道や市道の垣根を取り払った面での連携の強化について、引き続き国、県と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 15番。   〔登壇〕 ○15番(杉井 旬君) 御答弁ありがとうございました。思った以上に取り組んでくださっているとのことで、非常に好ましいなと思っております。  弥彦村との連携について、デスティネーションキャンペーンにあわせて具体的な協議もしていくよということであります。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  また、政治レベルでも、来年1月には村長選挙が行われるようであります。その辺までにはちょっと無理でしょうけども、それが終わったらやっぱり首長同士の連携を図った上で、トップ同士もやろうということで、しっかりとした合意をしていただければ、また職員の皆さんもより仕事を進めやすいのではないかと思っておりますし、2項目めの道路除雪に関しても、県は大分市町村の意向も尊重してくれるようになってきているんだとは思いますけれども、やっぱり除雪は新潟県全域のことで、三条市だけこうしますというわけにはいかないんでしょうから、それは理解できるとしても、だからこそなおさら知事と首長レベルでの話も含めてやっていただきたいと思っております。  知事がかわったことによって、今までできなかったこともやりましょうということになってはいるんでしょうけども、とはいえやはり大きな組織ですから、その中で長年の慣習というか、癖というか、そういうものがそれはなかなか簡単には抜けないと思うんです。そこは職員の皆さんが一生懸命やってくださってはいるわけですけども、それはある意味政治レベルで、ここはこうやって変えていくんだと、以前とは違うんだということをしっかりと示していただかないと、職員の方々がせっかくいいアイデアを出しても、これは前例がないからということでとまってしまってはしようがないので、そういった話もぜひ首長レベルでやっていただいて、仕事を前向きにしていただきたいと思うんですが、そのあたりについての御見解を伺って一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 具体的に恐らく弥彦村長、そして花角知事に特化した形でのお話だと受けとめて答弁させていただきたいと思いますが、今の弥彦村長とは十分に今でも定期的にコンタクトをとり続ける関係を構築しておりますし、花角知事におきましても、誕生の経緯から含めまして、少なからず関与、参画させていただいた立場で、これまでもさまざまな形でコンタクトをとり続ける関係を構築することができておりますので、観光分野のみならず、さまざまな分野も含めて引き続きこのチャンネルを生かし、連携の強化あるいは役割分担の確立に意を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 次に、2番、坂井良永さんに発言を許可いたします。2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) 通告のとおり4点について質問させていただきます。  1点目は、農業の担い手対策についてであります。  ことしの米づくりは、国による生産調整の廃止で米価の暴落が心配されましたが、農協や行政による需給調整への支援もあり、価格は若干の値上がりとなっています。しかし、夏の降雨不足で、長期間水の入らなかった山沿いの地域では、収量が激減しました。10アール当たり60キログラムで6俵から6俵半という地域が多くあります。精魂込めて稲作に励んでも、農業経営が厳しいことから、離農を考えている農家も少なくありません。  心配されるのは、これまで農業を中心的に支えてきた世代の引退が加速する中で、農地を引き受けてくれる担い手農家の不足です。これまで離農者の農地や農作業を引き受け、頑張ってきた大規模経営や集落営農組織、農業法人等の担い手がこれからも将来にわたって地域農業を支える役割を持続できるように、行政は支援しなければならないと考えます。米の消費量が年々減少している情勢のもとで、将来は稲作を中心とした複合経営、特に園芸作物、畑作とあわせた農業経営を目指すべきと考えます。  しかし、稲作と園芸作物との複合経営は難しいものがあり、実践を始めている集落営農も苦労している現実があります。大規模農家、集落営農や農業法人など、今後の担い手の経営対策、方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。  また、近年若者や定年退職者、都市住民の中で、就農や農山村への移住希望者がふえ、農林業への関心が高まっています。田園回帰と言われるこの動きを本格的な就農に結びつけ、定着させるためには、長期にわたる支援が必要です。三条市は、青年就農者育成給付金を実施し、ことしは茨城県に研修に行っている青年もいます。しかし、研修先は三条市と気候風土や販路条件の異なる地域です。冬に雪が降る三条市と条件の似ている地域の先進農家を研修先にして、青年就農者を育成すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、消費税増税についてであります。  安倍首相は、これまで2回凍結してきた消費税増税を来年10月1日から10%に引き上げる方針を表明しました。同時に外食、酒類を除く食料品と週2回以上発行の新聞は、軽減税率として8%に据え置くとしています。11月の世論調査では、消費税率の引き上げに賛成が46.4%、反対が50.8%、わからない、無回答が2.8%です。クレジットカード決済のポイント還元については、賛成が30.3%、反対が62.1%、わからない、無回答が7.6%です。消費税率の引き上げや引き上げ後の景気対策に多くの国民が反対しています。内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授も、消費税増税に反対しています。  私は、4年前に消費税10%への引き上げについて一般質問をしました。市長は、少子高齢社会において、所得に着目した税体制はもう成り立ち得ない、間接税による安定的な財源を確保していかなければ、この国の持続可能な財政体系は構築できないと答弁されました。しかし、消費税である付加価値税を初めに導入したヨーロッパでは、税率が高くなっていますが、非課税品目やゼロ税率、軽減税率が適用される品目がたくさんあり、税収はそれほどでもありません。イギリス、フランスは、消費税率が20%ですが、税収に占める付加価値税の割合はイギリスが26.1%、フランスが24.3%です。日本は税率8%で、割合は22.6%であり、税収に占める消費税の割合は決して低くないと思います。市長は、また軽減税率の導入を含めた総合的な施策もきめ細やかにされるものと期待していると答弁されました。  そこで、きょうは軽減税率導入についてお伺いいたします。軽減税率は、マスコミ等が報道しているとおり、店内飲食等の扱いが非常に煩雑で、混乱を招くおそれがあります。最も危惧されるのが免税業者の問題です。軽減税率で課税業者が消費税の申告をするには、売り上げはもちろん、経費についても税率ごとに仕分けて消費税額を計算する必要があります。そのため、帳簿や請求書、領収書は税率を区分し、8%の対象品目に記号をつけて記載し、保存することが求められます。  さらに、4年後の2023年10月1日以降はインボイス制度になり、適格請求書等の保存が仕入れ税額控除の要件になります。インボイス、適格請求書は区分記載請求書の内容に加えて、発行事業者の登録番号を記載することになります。免税業者は、インボイスが発行できないため、取引先は仕入れとして控除できません。免税業者からの仕入れや外注工賃が消費税の経費にならないことから、取引から除外されてしまうことになります。インボイス、適格請求書等の発行には、税務署での事業者登録が必要で、課税業者しか登録できませんから、消費税の免税業者は新たに課税業者になる必要があります。  消費税法では、伝票と帳簿、双方を記録、保存する義務があり、免税業者が課税業者になると、かなりの事務負担になります。消費税増税は、消費者の税負担だけでなく、小規模企業にとっても課題が多くあります。三条市は、小規模企業の多い地域であり、免税業者の多いまちです。インボイス制度について、どのように考えているのか、お伺いいたします。  3点目は、生活保護制度についてであります。  生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利という理念に基づき、生活に困窮した人を保護しています。現在全国では、約163万世帯が受給しています。高齢者世帯の受給世帯は増加しており、その他世代では減少傾向で推移しています。これまで生活扶助基準の大幅引き下げや住宅扶助、冬季加算の引き下げなど相次いで生活保護費が削減されてきました。さらに、ことし10月から今後3年間で平均1.8%、最大5%、年額160億円もの生活扶助が削減されます。地方の町村部では、一部生活保護費が引き上げられる場合もありますが、この政府の生活扶助基準の引き下げについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。  また、生活保護受給者に対するバッシングや生活保護は恥という意識が社会に広がっています。生活保護制度を利用することは決して恥ずかしいことではなく、憲法第25条に基づく国民の正当な権利であると思います。憲法第25条にある「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文の全てを生活保護のしおりに明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4点目は、国保税の均等割についてであります。  全国どこでも高過ぎる国保税に住民が悲鳴を上げています。国は、1984年の法改定で国保への定率国庫補助を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成もかつては7割が農林水産業と自営業でしたが、今では43%が無職、34%が非正規雇用等で、合わせて8割近くになっています。国保に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保税が高騰してきました。国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担をふやすことが求められます。  全国知事会、全国市長会は、加入者の所得が低い国保は、ほかの医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題とし、被用者保険との格差を縮小するよう抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険税引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる要因になっているのは、国保にしかない均等割と平等額という保険料算定です。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。  ところが、国保税は所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯員の数に掛ける均等割、各世帯に定額で係る平等割を合算して算定されます。  平等割は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられています。この均等割は、低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税が引き上がります。全国知事会からも均等割見直しの要求が出されています。この均等割は、法律で定められたものですが、全国的には子供3人目から子育て支援として減免する自治体もあります。三条市も子育て支援として、多子世帯の均等割の軽減を検討すべきと考えます。お尋ねいたします。  これで1回目の質問を終わります。 ○副議長(岡田竜一君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 私からは、生活保護制度に係る質問についてお答えいたします。  ことし10月の生活扶助基準の見直しでは、一般低所得世帯の消費実態調査の結果を踏まえ、年齢に応じて単価が設定されている個人的経費は全ての年齢区分において引き上げが、また世帯単位で支出となる世帯共通的経費は単身世帯を中心に引き下げが行われたところですが、あわせて行われました児童養育加算や教育扶助、高等学校等就学費の拡充、そして進学準備給付金の創設等、子に対する直接的な給付が拡充されたことにより、負の連鎖を断ち、自立を助長する上で意義のある見直しであると捉えているところでございます。  また、生活保護については、憲法で保障された正当な権利であり、だからこそそれを前面に押し出した広報をするよりも、まずは生活に困窮されている方を相談につなげることが最も大切であると考えております。そのため、民生委員児童委員や地域包括支援センター等の関係機関との連携のほか、手にとりやすい名刺サイズの相談カードを市内のコンビニやスーパー、そして病院等127カ所のトイレ等に備え、相談への誘導を図っているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(村上正彦君) 私からは、国保税の均等割について、多子世帯の国保税負担を軽減するため、均等割を減免すべきではないかとの御質問に対し、答弁申し上げます。  多子世帯を含めた子育て世帯に対する保険税の軽減を市単独で実施した場合には、その財源を補填するため、低所得世帯を含む多くの世帯に増税の可能性が出てまいります。現行制度の中で個々の市町村で導入するのではなく、医療保険全体、社会保障全体のあり方を検討する中で、国で議論されるものと考えております。現在全国市長会や全国知事会が国に要望しておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、消費税増税に伴いますインボイス制度の導入についての問いにお答えいたします。  2023年10月から複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として適格請求書等保存方式、インボイス制度が導入され、現在は仕入れ税額控除の対象となっております消費税課税免除事業者からの仕入れ額につきましては、制度導入後は対象外になる予定とされております。国では、インボイス制度の導入に伴う影響を考慮し、約4年間の準備期間を設けるとともに、導入から6年間は仕入れ税額相当額の一定割合を仕入れ税額控除できるという経過措置を設けることとしております。  議員御指摘の取引から免税業者が除外されるといった懸念につきましては、国政の場で議論されておりまして、今後は事業者の準備状況や取引への影響等の検証が行われた後、必要な対応が実施されるものと期待しているところでございます。  当市といたしましては、そうした国の動向を注視しつつ、商工団体と連携し、市内事業者への情報提供等をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、農業の担い手対策のお問いに対してお答えいたします。  初めに、大規模経営等の担い手の支援、または今後の担い手の経営対策、方向性についての考えをというところに対してお答えいたします。  基本的には、個々の担い手において、将来を見据え、みずからの経営プラン、営農プランというものをしっかりと検討し、取り組んでいくことが第一であると考えているところでございます。例を申し上げますと、稲作につきましては、行政主導による減反政策が廃止され、農業者みずからの経営判断のもとで需要に応じた米づくりを行うという流れにあり、みずからの経営モデルは農業者あるいは地域において検討することが重要であると考えているところでございます。  その中で、JA等関係機関と連携し、必要とされる具体的な支援も検討しながら、各地域の現状や目指す方向性を踏まえ、担い手育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、青年就農者の育成についてのお問いにお答え申し上げます。  派遣する者につきましては、確実に価格決定力を身につけさせるため、御指摘の事項よりむしろ栽培技術のみならず、営業力や販売力の習得にも重点を置いた指導に秀でた先進農業者を第一に考え、派遣しているところでございます。また、当該研修後には、三条市において就農するに当たり、当市の特性に適した農業ができるよう、講師によるフォローや地元農業者とのネットワークづくりなどにより、青年就農者の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  農業問題ですが、国は5年前から農地中間管理機構、農地バンクを通じて農地の集積を進めています。あと5年で農地の80%を担い手に集積する方針ですが、ことし3月で全国では55.2%、新潟県では61.5%の面積が集積されています。農地法も改正され、今後農地集積は一層加速すると思います。問題は、離農された方の農地を引き受けてくれる担い手の確保です。  先ほど地域の話し合いということでありましたけれども、地域では離農される方が多くて、なかなか話し合いが進まないのが現状であるわけです。このまま耕作を引き受けてくれる担い手がいなければ、山間地だけではなく、平場の耕地整理された農地も耕作放棄地となってしまいます。今農地を引き受けてくれている大規模経営体や集落営農組織などの組織でも、後継者不足など経営不安を抱えております。地域農業を支える役割を将来にわたって継続できるよう激励し、支援しなければならないと考えます。  前にも言いましたけども、60歳の定年後に就農した私の同級生の農地は、当初1.5ヘクタールでしたが、離農者から頼む、頼むと言われて、どんどんふえていって、去年から17ヘクタールとなっております。ほんの1人でやっております。彼に聞きますと、かなり利益は出ているということであります。やりようによっては、農業経営も成り立つんだなというふうに思います。  しかし、彼ももう69歳ですから、あと何年農業ができるかという問題があります。若い農業後継者や定年退職者の就農など、担い手にも展望を持って農業につけるように話を持っていくことが求められていると思います。今後担い手となる大規模経営体や農業法人、これらが農業に展望を持っていってもらうために、どのような広報や支援を考えているのか、お伺いいたします。  それから、水田を主食用米以外の生産に積極的に活用することは、水田の多面的利用、食料自給率の向上にとって不可欠です。米の消費量が毎年8万トンずつ減少していく食料事情のもと、園芸作物、畑作との複合経営を進めていくことが求められていると思います。販路確保など、農協、行政が一体となった総合的な支援体制が求められます。
     二、三日前の新聞に、新潟県知事も農業者6団体との懇談会で、園芸作物を積極的に導入して生産拡大したいと述べた、こういう記事が載っておりました。農業経営の今後の方向性について再度お伺いいたします。  それから、昨年度より農業次世代人材投資事業となった青年就農者育成給付金の拡充や農業研修制度などの支援を強めていかなければならないと考えます。これまでの県外での研修をぜひ県内の研修にも広げていただきたいと思います。もう一度お伺いします。  それから、消費税増税について、軽減税率に経過措置があるからという答弁ですけれども、4年前の一般質問で、市長は軽減税率に期待しているという答弁をされたわけです。しかし、今日本商工会議所は消費税率引き上げには賛成の立場ですが、インボイス制度には反対しています。免税業者が取引から除外されてしまう、そういう仕組みの制度、これは経過措置後もやめるべきだと思いますけども、市長はどう思いますか、お伺いいたします。  それから、生活保護についてであります。  昨年初めに、小田原市の生活保護担当の職員が保護なめんななどと生活保護受給者を威圧するような言葉がプリントされたジャンパーを着て生活保護世帯を訪問していたという報道がありました。生活保護を受けている方の中に、不正受給があると疑ってかかる姿勢から出発しています。  しかし、不正受給の件数は生活保護世帯の2.69%、生活保護費全体の0.44%です。不正受給の中には、悪質な意図を持って行った人もいますが、高校生のアルバイト収入の未申告など、必ずしも不正があるとは言えないものも含まれています。生活保護制度は、生活に困窮する方に最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットです。生活苦による餓死や自殺という痛ましい報道が時に見受けられます。こういうことは、あってはならないことです。生活保護を受給することへの偏見をなくし、必要とする方は確実に生活保護を適用されるべきです。  このため、本人からの生活保護申請を待つばかりでなく、住民に対する制度の周知や民生委員等と連携して生活に困窮している市民の発見等に努め、必要な方が適切に生活保護を受けられるようにしなければならないはずです。  生活保護のしおりは、生活に困った市民が生活保護の相談に来やすいように福祉課窓口のわかりやすい場所に配置すべきです。そして、相談者にわかりやすいように、基準額や加算など目安となる具体例も記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、生活に困っている方の見守りや相談に乗ってくれる民生委員児童委員にも憲法第25条による生活保護制度であることを周知すべきと考えます。もう一度お伺いいたします。  国保税の均等割の減免ですが、全国的には3人目の子供から均等割を免除している自治体がふえています。県内でもことしから佐渡市が始めました。ぜひ子供の多い世帯に対する子育て支援として検討していただきますよう要望して再質問を終わります。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 消費税増税に関連いたしまして、再度見解をということでございます。  御案内のとおり、消費税につきましては、制度そのものが国税中心のものでございまして、まさに国政の中において検討されるべきものであると思っております。この場で私がどう答弁しようとも、国政に影響を与えることは全くないと思っておりますし、役割分担の原則からいっても、この場でお話しするような事柄ではなかろうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田竜一君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 私からは、生活保護制度に係る再度の御質問に対しお答えいたします。  まず、民生委員児童委員に対しましては、生活保護制度の内容や最低生活費の算出方法等を記載した生活保護の手引を配布しているほか、毎年4月に開催される民生委員児童委員の定期総会において、制度の説明とあわせ、生活保護世帯の見守りや地域で気になる方がいらっしゃる場合は福祉課に連絡していただきたい旨をお願いしているところでございます。  なお、民生委員児童委員の皆様には、これまでも生活に困窮している世帯の情報をいただいたり、また福祉課への相談を促していただいたりと、つなぎ役としての職務をしっかりと果たしていただいていると認識しており、引き続き地区協議会の定例会等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。  また、生活保護のしおりに対する2点の御指摘につきまして、1点目の生活保護制度における生活保護のしおりの配置場所については、手にとりやすいよう配置場所を工夫してまいりたいと思います。  もう一点目の生活保護の最低生活費の記載については、これまでは金額がひとり歩きすることを懸念しまして、あえて記載しないでおりましたが、一例を記載するなど、およその目安を示してまいりたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、農業の担い手の支援についての再質問に対しましてお答えいたします。  先ほど農地の集約集積化、または園芸複合化に対する担い手への支援についてお問いでございました。先ほどお答えいたしましたとおり、各地域の現状や見直すべき方向性を踏まえながら、今後担い手の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、青年就農者の育成についてのお問いでございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明7日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後2時20分 散会...