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平成30年市民福祉常任委員協議会(11月26日)
平成30年総務文教常任委員協議会(11月26日)

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  1. 三条市議会 2018-11-26
    平成30年市民福祉常任委員協議会(11月26日)


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    最終取得日: 2021-07-27
    平成30年市民福祉常任委員協議会(11月26日)                  市民福祉常任委員協議会記録 1 日   時  平成30年11月26日(月)午前10時 1 場   所  第3委員会室 1 出席委員   小林 誠委員長 河原井拓也委員長          阿部銀次郎 森山 昭 杉井 旬 西川重則 笹川信子 1 欠席委員   なし 1 委員外議員  長橋一弘 1 説明のための出席者          渡辺理事市民部長 山村地域経営課長 新田課長補佐                    恋塚生涯学習課長 笹倉課長補佐          近藤福祉保健部長  村上健康づくり課長スポーツ振興室長                     小林スポーツ振興室主査 木戸スポーツ振興室主任 1 職務に従事した議会事務局職員          渡辺事務局長 吉田次長 加藤主任 1 議   題  (1)友好都市提携について  (2)三条市体育文化会館条例(案)について 1 議事の経過
                                    開  会 午前10時00分 ○(小林 誠委員長) ただいまから市民福祉常任委員協議会を開会いたします。  出席全員であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小林 誠委員長) 協議に入ります前に、市民部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○(渡辺市民部長) 本日は、何かとお忙しい中、市民福祉常任委員協議会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  本日御協議をお願いいたします案件は、御案内のとおり市民部友好都市提携についてと福祉保健部の三条市体育文化会館条例(案)についての計2件でございます。  友好都市提携につきましては、本市と中華人民共和国重慶市巴南区との間で平成28年11月14日に締結いたしました友好協力関係樹立に関する覚書に基づき、これまで巴南区との友好交流を深めてまいりましたが、このたび両区市の間で友好都市提携に向けた協議が調いましたことから、本件に係る議案を来る12月定例市議会に提出したいと考えており、本日その内容について説明させていただくものでございます。  次に、三条市体育文化会館条例(案)につきましては、現在建設中のスポーツ・文化・交流複合施設について、平成31年12月の供用開始に向けて事業を進めているところでございますが、このたび本施設の名称を初め、供用開始後の管理方法や開館時間、利用料金など必要事項を定めるため、新規条例制定に係る議案を同じく12月定例市議会に提出したいと考えており、本日その内容について説明させていただくものでございます。  具体の内容につきましては、それぞれ所管課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  なお、この場をおかりいたしまして、本施設内のマルチホールに配備するグランドピアノの入札結果について報告させていただきます。グランドピアノの購入に当たりましては、本年度当初予算において限度額2,467万8,000円の債務負担行為をお認めいただいた中で、去る11月22日に指名競争入札を執行したところでございます。その結果、落札業者株式会社わたじん三条店落札銘柄ヤマハ株式会社製フルコンサートグランドピアノCFX落札金額は税込み1,641万6,000円となったものでございます。なお、納入期限につきましては、平成31年11月29日としているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小林 誠委員長) これより協議に入ります。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― (1)友好都市提携について ○(小林 誠委員長) 最初に、友好都市提携についてを議題といたします。  説明をお願いいたします。 ○(山村地域経営課長) それでは、友好都市提携について説明いたします。  平成28年11月14日に経済及び貿易の交流の促進などを主な目的とした本市と中国重慶市巴南区との友好協力関係樹立に関する覚書を交わし、これまで2年にわたって交流を重ねてきたところでございます。巴南区から、両区市が協力しながら発展することを目的とし、さらに友好関係を強化するため、友好都市提携を行いたいとの申し入れがございました。三条市といたしましても、これまでの交流を経て三条製品の中国における販路開拓可能性が大いに期待できるものと捉えており、友好都市提携を行い、経済、貿易の交流を初め文化、人材の交流などに取り組むことで、両区市のさらなる発展に資することができるものと考えております。そして、このたび両区市の間で友好都市提携に向けた協議が調ったことから、市議会12月定例会友好都市提携について提案したいと考えており、本日あらかじめ所管である市民福祉常任委員会の委員の皆様に説明させていただくものでございます。  協議会資料ナンバー1、地域経営課をお願いいたします。1の友好都市提携の目的は、本市と巴南区が協力しながら両区市の発展に資するとともに、あわせて日本と中国の親善と世界平和に貢献することでございます。  2は、提携を行う団体の名称でございます。  3の巴南区の概要でございます。(1)、所在地は中国の内陸、西南部長江上流域四川盆地にございまして、中国に4つある直轄市の1つである重慶市の中心部に隣接しております。(2)、面積は1,825平方キロメートル、(3)、人口は約105万人でございます。(4)、巴南区の基幹産業は自動車、二輪自動車製造業鉄鋼産業ですが、近年はITを中心としたハイテク産業化学工業など新たな分野の発展に力を入れているとのことでございます。  4の議定書案は、裏面をお願いいたします。前文において先ほどの友好都市提携の目的を記載しております。1で両区市市民相互理解友好交流の促進について、2で経済、貿易、文化、人材等の分野での交流について、3で区長と市長は常に連絡を保ち、交流と協力事項及び関心を持つ事柄について速やかに協議ができることについて、4で本議定書は三条市において調印すること、また保有及び有効期間について記載しております。  説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小林 誠委員長) これより質疑を行います。 ○(西川重則委員) まず1点目は、姉妹都市友好都市を結ぶに当たっての所管について聞くんですけども、行政課じゃないんですか。 ○(山村地域経営課長) 国際交流に関することを市民部地域経営課が所管しておりますことから、友好都市提携については当課で担当することになります。 ○(西川重則委員) バーン市や鄂州市の場合もそうでしたか。 ○(山村地域経営課長) 当時国際交流を所管していた企画課が担当いたしました。(「総務ね」と呼ぶ者あり)総務部だったかと思います。 ○(西川重則委員) そこで聞くんですけども、たしか以前の各派代表者会議に吉田副市長と説明にあらわれたのは長谷川経済部長だったと思うんです。間違いですか。 ○(渡辺市民部長) その各派代表者会議に出席させていただいたのは、経済部長でございます。 ○(西川重則委員) であるならば、今ほどの課長の説明に経済、文化の交流云々で三条市の産品の販売機会が得られるのではないかというような趣旨があったことも考え合わせると、やっぱり最初に説明を行った経済部が担当してもよかったんじゃないですか。 ○(渡辺市民部長) 委員御指摘のことも一方ではあるわけでございます。といいますのも、当時の巴南区に行く目的は両区市の経済及び貿易の交流の促進というところが主眼であったため、当時は経済部が窓口を担当しておりました。また、先ほど申しました平成28年に締結した覚書においても、三条市の窓口は経済部が担当しますということで進めてまいりました。それから何回か交流を深めてきた中で、いよいよ友好都市提携という段になりましたので、友好都市の関係であれば今市民部が担当していることから、ことし8月の訪問の際には市民部から私が同行させていただいたということでございます。 ○(西川重則委員) 話が具体的に詰まってくると、最初の窓口からあるべき所管課に移管するということは間々あるんですか。 ○(渡辺市民部長) 今ほど申しましたとおり、最初は巴南区と友好関係を結ぶに当たっての市場調査ということで経済部が担当しておりました。その後、巴南区からおいでいただいたり、あるいはこちらから巴南区に出向いたりしていく中で交流が進み、経済、貿易の交流だけではなく、文化、人材の交流も含めた友好都市提携ということで話が進んでまいりましたので、市民部で担当させていただいているということでございます。 ○(西川重則委員) たしか吉田副市長、長谷川経済部長からの説明は、市場調査が目的であって、いきなり直接的に友好都市提携につながるものではないというものだったと思うんです。そういうことがあったから、友好都市提携に至ったことで所管課をかえたのかなと、こううがった見方をするんです。  まあ、それはいいとして、聞くんですけども、バーン市、鄂州市姉妹都市友好都市を結ぶに当たって交わした覚書に、たしか交流の際の滞在費は5人分まで受け入れる市が負担するという決め事があったと思うんです。この巴南区との関係においても友好都市提携が行われた暁にはバーン市、鄂州市と同じような取り決めをするんですか。 ○(山村地域経営課長) 西川委員のおっしゃるとおり、バーン市についても鄂州市についても経費は5人分まで受け入れる市が負担するという覚書を交わしているところでございます。今回の巴南区との覚書につきましては、今回提示しておりませんけれども、今後協議した上で交わすような形で進めてまいりたいと考えております。 ○(西川重則委員) ということは、議定書が取り交わされた暁にはバーン市、鄂州市同様に交流の際の滞在費を受け入れる市や区が負担することはあらかじめ想定されているわけですね。 ○(山村地域経営課長) 費用負担につきましては、まだ協議が調っておらないところでございまして、今後協議してまいりたいと思います。 ○(西川重則委員) じゃ、また話を変えるんですけども、バーン市、鄂州市との姉妹都市友好都市はまだ解消されていないわけです。となると、直近5年間ぐらいのバーン市、鄂州市と三条市との交流は金額も含めて具体的にどのような状況になっているんですか。 ○(山村地域経営課長) まず、鄂州市でございますけれども、ことしおいでいただいたところでございます。平成29年度は実施がなかったところでございますけれども、28年度は鄂州市で水害があったことから、お見舞い金を差し上げたという経緯がございます。27年度は、鄂州市経済代表団においでいただき、経済交流を行いました。26年度は、私ども三条市から鄂州市に出向いて友好都市提携20周年をお祝いしたところでございます。なお、金額につきましては、ちょっと把握しておりませんけれども、訪問には150万円くらいかかっているのではないかと思います。  バーン市につきましては、17年度に向こうの生徒さんからおいでいただいたのを最後に、それ以降は交流がないところでございます。 ○(西川重則委員) バーン市とは、当初職員の相互交流もあったわけです。今話を聞くと、17年度を最後に事実上の交流は途絶えていると。そうなりますと、姉妹都市友好都市の場合は国際交流協会を窓口にして交流を行っているんでしょうけども、バーン市の場合は実体がないわけですよね。鄂州市の場合もこの5年間においては人的な交流がないわけです。今言われたように、5人分の滞在費を三条市が負担したり、三条市が行くことによって鄂州市が負担したりということもないわけですよね。そういう中で、また同じ中華人民共和国の市と――それも三条市と友好都市を結んだときの鄂州市の人口はたしか十何万人でしたよね。それが五、六年の間に80万人を超えて、今はもうずっと大きな市になっているみたいですけども、この巴南区は今の人口が105万人で、重慶市も大発展しているそうですが、爆発的に人口がふえている地域なんですか。 ○(渡辺市民部長) 巴南区につきましても、2015年は85万人でございましたけれども、それが2017年には105万人となるなど大変急激に人口が増加している地域でございます。 ○(西川重則委員) 鄂州市のときもそうでしたけども、10年ぐらいたつと特区みたいな扱いでどんどん人口がふえていくように予想されるんです。そういう場合、友好都市としての都市規模というんですか、都市格というんですか、それに余りにも隔たりがあり過ぎることで結局は将来的な交流が先細りになって、有名無実化していくんじゃないですか。そういう懸念はないですか。 ○(渡辺市民部長) 御指摘のとおり、確かに人口は非常に差があるところでございます。しかしながら、この交流の大きな目的の一つとして燕三条製品販路拡大がございます。中国内陸部の大きな市場ということで相談した結果、こちらの巴南区を紹介いただいたという経過もございます。そういったことを踏まえますと、今回の友好都市提携は非常に意義があるものと考えているところでございます。 ○(西川重則委員) こちらの気持ちとしては、大きな購買地としてというんでしょうか、販路開拓に期待するところでしょうけども、人口が100万人、150万人、160万人になったときの先様から10年後には現在よりもさらに人口が少なくなっているであろう三条市を見た場合、巴南区の行政に三条市という都市に対して我々が思うほどの関心を持ち続けていただけるものでしょうか。 ○(渡辺市民部長) 私もことしの8月24日に巴南区にお邪魔し、意見交換をさせていただきました。その中で巴南区の区長さんからは、とにかく三条市は工業製品の産地として金属加工技術のレベルが非常に高いということを認めていただいております。可能であれば三条市の企業からさらなる発展のためにお力添えいただきたいということを切望されていたところでございます。また、燕三条製品のよさを十分承知されていて、ぜひ多くの中国の人に使ってもらいたいという希望も示されているところでございます。そういった中で、むしろ巴南区のほうからぜひとも友好都市提携を行い、今まで以上にものづくりと文化の交流を図っていきたいというお話がございました。 ○(西川重則委員) 随分上手に言われるけども、じゃ今回三条市は非常に力を入れてイギリスロンドンに行きましたよね。今部長が言われたような趣旨で交流を続けると、そちらともそういう可能性が出てくるんですか。 ○(渡辺市民部長) このたびイギリスで開催されたジャパン・ハウス・ロンドンでの企画展につきましては、友好都市の観点とはまた違う部分と捉えておりまして、先ほど御指摘のありました経済部でしっかりと把握し、今後の方向性を考えているものと捉えているところでございます。 ○(西川重則委員) 現実に鄂州市友好都市を結んだときは、三条市に好況感があふれていて、市内の事業所の人手不足を補うために国際交流協会を通じて研修生の交流があったわけですけども、その後三条市が不況に陥ると、それもいつの間にか途絶えてしまいました。それらを踏まえた場合、必要性があるときには結んで、必要性が薄れてくると、解消はしていないけども、有名無実化した上辺だけの儀礼的なつき合いになって、バーン市とも鄂州市とも最初のころのような市民挙げての交流は余りしていないですよね。となれば、少なくてもバーン市や鄂州市との現在のあり方をおざなりにしたまま、また新しい友好都市提携を行うというのは、市民の間にも先様に対して失礼じゃないかという思いが生じないものですか。 ○(渡辺市民部長) 現在姉妹友好都市を結んでいるバーン市、鄂州市との関係につきましては、私どもとしてもその方向性をしっかりと見定めていかなければならないと考えておりますけれども、この巴南区との友好都市提携につきましては、必ずや三条市のためになるものと考えているところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 ○(西川重則委員) いつまでたっても堂々めぐりだから、1点だけもう一遍聞きますけども、中華人民共和国は日本とは異なる政治体制です。そういう国との友好都市鄂州市に続いてもう一つふやすことについて、1つの国の中で2つ、3つと複数の友好都市を結ぶことについて、他の都市の状況はどうなんですか。 ○(山村地域経営課長) 県内の状況で申し上げますと、上越市は吉林省黒龍江省の2つのところと、柏崎市も四川省江蘇省の2つのところと提携しています。それから、胎内市でも黒龍江省の市と提携していますし、ほかのところも検討しているところでございます。 ○(杉井 旬委員) 先ほどちらっと巴南区を紹介されたという話がありましたけど、もう一度確認ですが、なぜ巴南区が駐新潟総領事館から紹介されたのか、また交流がスタートした経過を教えてください。 ○(渡辺市民部長) 三条市から駐新潟総領事館に、中国内陸部においてさらなる市場拡大可能性があるところを紹介いただけないかということで相談したところ、駐新潟総領事館からこの巴南区を推薦いただいたという経過でございます。推薦いただいたことを受け、まずはこちらから巴南区にお邪魔し、いろいろと意見交換をさせていただいたというのが始まりでございます。 ○(杉井 旬委員) 三条市が駐新潟総領事館にお願いして、紹介していただいたことで交流が始まったという認識でよろしいですか。   (「はい」と呼ぶ者あり)  もう一つは、主な目的として経済交流を挙げているわけです。鄂州市のときは、鄂州市から三条市に来てもらって、研修制度による技術指導とかがあって、鄂州市に貢献してもらおうというような当時の世相というか、経済状況だったわけです。今回は、あくまでも市場として三条製品を買ってくれませんかということだと思うんです。そういう点では、鄂州市のときと目的が全く違うと思うんです。とすると、交流の仕方にもよるでしょうけど、友好都市提携を行うことによる経費がどの程度かかると見込んでいて、それに対して経済効果がどの程度あると期待しているのか、その2点についてお聞かせください。 ○(山村地域経営課長) 調印する際は、向こうからこちらに来ていただく形を考えておりまして、両方合わせて250万円程度を想定しているところでございます。来年度当初予算に計上してまいりたいと考えております。 ○(杉井 旬委員) 両方合わせというのは、どういう意味ですか。行くのと来るのを合わせてということですか。 ○(山村地域経営課長) そういうことでございます。 ○(杉井 旬委員) それは、初年度の予算を250万円程度と見込んでいるということですか。(「はい」と呼ぶ者あり)それに対して将来も含めてどの程度の経済効果を期待できるのか、あるいは目標としているのか、それはないんですか。 ○(山村地域経営課長) 言葉足らずで申しわけありませんでした。来年度は、行くことも来ることも想定しておりまして、議定書の調印については本市に迎えて行いたいということで今調整しているところでございますし、今後私どもから巴南区にお邪魔することも検討してまいりたいと考えております。  あわせまして、販路開拓の効果でございますけれども、具体的な金額は申し上げられませんが、中国人の価値観そのものが日進月歩でどんどん変化しておりまして、日本製を初めとする高品質あるいはデザイン性にすぐれた製品を高くても買い求める層が想像以上に存在していることから、消費市場としての可能性は非常に高く、期待できるものと考えているところでございます。 ○(阿部銀次郎委員) 議定書案の4番目に、本議定書有効期間は5年とし、有効期間満了後どちらか一方が終了の意思表示をしない限り有効期間を順延するとありますが、これは友好都市の関係を続けていく限り途中で状況が変わっても議定書の内容を変えることはないということですか。 ○(山村地域経営課長) その都度内容を変える可能性はないのかと言われますと、その可能性もあるところでございまして、今はこの内容で調印したいということでございます。 ○(阿部銀次郎委員) 民間である物の貸し借りや有効利用のために契約を行う場合、契約期間を5年とか7年とか10年とかと定めて、その満了時に両者協議の上、再度内容を検討するといったことがあるんです。議定書案の内容だと有効期間は5カ年間で、その満了時にどちらも何も言わなければそのままいくんでしょうけども、ここに両市協議の上、再度協定を結ぶとか、内容を検討するとか、そういうものがあってもいいかなという気がするんです。その辺はいかがですか。 ○(山村地域経営課長) 御指摘の点でございますが、有効期間については5年としておりまして、その後変更が必要なところについてはその都度見直していく形になるかと思いますけれども、当面は議定書案の内容でまいりたいと考えております。 ○(阿部銀次郎委員) バーン市、鄂州市との議定書は、最初のままずっと来ているんですか、それとも内容を変えた経緯があるんですか。 ○(山村地域経営課長) 変更した経緯はございません。 ○(阿部銀次郎委員) そうしますと、先ほど西川委員から質疑があったとおり、三条市はそんなに大きく変わることはないかもしれませんけども、中国は今物すごく成長していて、人口もふえています。巴南区の人口も10年で何万、何十万と急激にふえることが想定されます。やっぱり状況が相当変わっていくんだろうと私は思うので、議定書有効期間の部分に、どちらか一方が終了の意思表示をしない限りということも大事かもしれませんが、5年ごとに内容を協議するという一文を入れる必要があるかなという感じがしますけども、その辺はいかがですか。 ○(渡辺市民部長) 今ほど委員から心配いただいた点でございますけれども、議定書案の3番で、双方の交流と協力事項及び双方ともに関心を持つ事柄について速やかに協議ができるようにするとしており、三条市と巴南区とで協議ができることはしっかりと担保させていただきます。その協議結果につきましては、何らかの形で、例えば覚書の変更などを行う場合も出てこようかと思っております。 ○(阿部銀次郎委員) もう一点、バーン市とはもう大分長いんですが、ほとんど交流がないわけです。恐らく議定書有効期間に同じようなことが書いてあると思うんですが、こちらからこれでちょっとというようなことをバーン市にお伝えする考えはありますか。 ○(渡辺市民部長) 今この場で私の考えをということでは差し控えさせていただきたいと思いますが、本日そのような御意見を頂戴した旨は理事者に報告させていただきます。 ○(阿部銀次郎委員) 我々が生きていく中では、当然のことながら自然消滅もありますけども、公のものについては、個人対個人じゃありませんので、せつない部分もあるかもしれませんが、新たに姉妹都市友好都市を結ばなければならない状況になった場合、やっぱり年数がたったもの、効果のないものをある程度きちっとしたほうが三条市のためではないかと。対外的には少しイメージが悪いかもしれませんが、その辺ははっきりしていったほうがいいかなという気がしますけども、再度お考えがあれば。 ○(渡辺市民部長) ただいまの御意見に対しましては、今後何らかの形で検討というか、研究を進めてまいりたいと思っております。 ○(西川重則委員) 今の阿部委員の質疑で思い出したんですけども、議定書案は4項目ですが、巴南区との覚書ということで以前示された資料には9項目なかったですか。その中に今阿部委員が言われたような項目があった気もするんですが。 ○(山村地域経営課長) 平成28年11月14日に交わした覚書につきましては、4項目ございまして、1番目といたしまして、平等互恵の原則に基づき、両区市の経済及び貿易の交流を促進するとともに、そうした交流を基礎としながら両区市間の文化、人材等の交流と協力に取り組むこと、2番目といたしまして、三条市は経済部が窓口になること、3番目といたしまして、友好交流を深めた上で姉妹都市関係の締結について検討し、適切な時期に正式締結すること、4番目といたしまして、本覚書を日本語と中国語で作成すること、このような内容でございます。 ○(西川重則委員) その中に、途中と言うとおかしいけども、必要な時期に覚書の変更等について協議するといった項目はなかったですか。 ○(山村地域経営課長) そういった項目はないところでございます。 ○(小林 誠委員長) ほかにありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― (2)三条市体育文化会館条例(案)について ○(小林 誠委員長) 次に、三条市体育文化会館条例(案)についてを議題といたします。  説明をお願いいたします。 ○(村上健康づくり課長) それでは、三条市体育文化会館条例(案)について説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の市民福祉常任委員協議会資料ナンバー2をごらんいただきたいと存じます。  1の制定の趣旨でございますが、市民のスポーツ及び文化活動並びに交流の活発化を図るため、三条市体育文化会館を設置することから、本条例を制定するものでございます。  2の制定の内容でございます。(1)といたしまして、会館の名称は三条市体育文化会館とし、位置については三条市荒町二丁目1番3号に定めるものでございます。  (2)でございますが、第3条において、アのアリーナからケの屋外広場まで会館の施設を定めるものでございます。  (3)でございますが、会館の管理を指定管理者に行わせる旨及び指定管理者が行う業務の範囲を定めるものでございます。  (4)及び(5)でございますが、開館時間は午前9時から午後10時までとし、休館日は設けないことを定めるものでございます。  (6)は、利用料金を定めるものでございます。まず、アのアリーナ、マルチホール等でございます。それぞれ1時間当たりの料金を定めております。アリーナは、全面4,000円、半面2,000円でございます。マルチホールは、全体での利用のほか、舞台部のみ、客席部のみの利用が可能となっておりまして、全体では4,000円、舞台部は1,500円、客席部は2,500円でございます。マルチルーム1は、全体では800円でございますが、可動間仕切りで2区画に分割利用が可能となっておりまして、1区画当たり400円でございます。マルチルーム2は、全体では2,100円でございますが、裏面にまいりまして、こちらも可動間仕切りで3区画に分割利用が可能となっておりまして、1区画当たり700円でございます。マルチルーム3は、全体では1,600円でございますが、こちらは8区画に分割利用が可能となっておりまして、1区画当たり200円でございます。マルチスタジオは、1、2、3とございまして、それぞれ200円でございます。多目的練習場は、2,000円でございます。
     次に、イのトレーニングルームでございます。高校生以上の大人は1人1回につき400円、定期券は1カ月2,700円、3カ月6,700円、6カ月1万2,000円、12カ月2万円とし、中学生はそれぞれ大人の半額の料金でございます。  次に、ウのロビー等でございます。こちらは、営利または営業を目的とする使用に限り料金をいただくものですが、ロビー、ホワイエ及び屋外広場の利用に対し1平方メートル当たり1時間10円とするものでございます。  3の制定条例案につきましては、別紙1のとおりでございます。  4の施行期日につきましては、規則で定める日とするものでございます。  なお、施設の概要につきましては、別紙2に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小林 誠委員長) これより質疑を行います。 ○(笹川信子委員) ここに利用料金が出ているんですけども、他市の似たような施設と比べてどのようになっているでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 他市で近年開館した施設との比較でございます。まず、アリーナでございます。1時間当たりの料金は、本施設の4,000円に対しまして、平成24年度完成のアオーレ長岡が8,000円でございます。また、平成25年度完成の新潟市秋葉区総合体育館が4,500円、同じく25年度完成の新潟市西川総合体育館が3,000円、28年度完成の胎内市総合体育館が2,000円となっております。  それから、ホールでございます。他市には平日か休日か、また時間帯によって料金が違う施設もございますので、休日に終日利用した場合の1時間当たりの料金で比較いたします。本施設の4,000円に対しまして、昨年度完成の十日町市越後妻有文化ホールが5,769円、25年度完成の新潟市秋葉区文化会館が4,684円、昨年度完成の上越市市民交流施設高田公園オーレンプラザホールが7,500円となっております。 ○(笹川信子委員) 利用するのが市内の人か市外の人かで区別をつけていないということでよろしいでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) はい。市内料金、市外料金という区別は設けておりません。 ○(森山 昭委員) 利用料金について2点ほどお聞かせ願います。  まず、マルチホールが主になるかと思いますが、音響関係の利用料金を定めていないようですけど、それはどうなっているんでしょうか。  それと、営利目的は3倍とあるんですけど、3倍というのはどういった根拠で算出したんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) まず、マイクなどの音響機器については無料ということで考えております。  それから、営利目的を3倍とした理由でございます。良質なコンサートやプロスポーツの試合などのプログラムを市民の皆様に提供するときに、入場料等を取って営利目的で利用する場合もあるわけでございますけれども、そういう場合の利用料金をまずは県内の主な同規模施設の平均よりも低くしたい、また近隣施設の利用料金を踏まえ、こちらの施設でそういった催しが行われやすくしたいということもございまして、3倍と設定させていただいたところでございます。 ○(森山 昭委員) 音響機器はかなり高額なので、その辺の扱いもちょっと考えたほうがいいんじゃないかという気がするんですけど。  それから、営利目的の利用料金を他施設より安くしたという話ですが、無理やり安くしなくてもいいんじゃないかと思いますけど、その辺はどういう考えなんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) まず、備品類の貸し出しでございます。受益者負担の考え方はございますけれども、文化活動の活発化という中で、特に市民の皆様から利用いただきやすい形でと考えております。  それから、営利目的の利用料金でございます。これまで三条市の施設では基本的に10倍ということで考えておりましたが、入場料等を取っての興行、公演といったものが行われやすくし、市民の皆様により身近なところでよい催しをごらんいただく機会をぜひふやしたいということで3倍と設定させていただいたところでございます。 ○(森山 昭委員) 電気製品ですから、そのまま使っていれば大丈夫でしょうけど、ちょっと利用方法を誤ると――マイクを落としたら傷んだとか故障したといったこともあるかと思うんです。事故があったときは、どういった形になるんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 毀損したときに使われた方の負担を求めるかという趣旨の御質疑かと思います。基本的に故意でないケースにつきましては、負担を求めるものではないと考えております。ただし、悪質なケースにつきましては、そういうことがないように管理していきたいと思っておりますが、当然賠償を求めることもあると考えております。 ○(杉井 旬委員) まず、この名称ですが、三条市体育文化会館って、まあシンプルっちゃシンプルですけど、片仮名が嫌いで体育文化会館にしたのかなと思うと、施設は次のとおりとするというところではアリーナとかマルチホールとかホワイエとか、ちゃんと片仮名を使っているんですよね。  もう一つは、愛称等を使わずに、そのまま体育文化会館だと。略せば体文だから今までと変わりないだろうということなのかどうか。まず、何でこういう名称にしたんですか。 ○(村上健康づくり課長) 片仮名がどうこうというよりも、この名称は社会体育施設としての体育館、それから多目的な文化活動の場としての文化会館を合わせたものでございますが、特に市民の皆様にとって愛着のある旧体育文化センターが体文と呼ばれていたことから、施設は新しくなりますけれども、この親しまれた通称を残したいということで、体育文化会館という名称にいたしました。なお、愛称等につきましては、やはり体文と呼んでいただきたいということで、特に設定する予定はございません。 ○(杉井 旬委員) そうなんですね。じゃ、本当に体文という通称になるわけですね。  それと、先ほど森山委員が言われた営利目的の判断基準ってどうなるんですか。アマチュア団体だって練習するときの会場費とか、活動費もいろいろ必要だし、吹奏楽団なんて楽器にもすごくお金がかかるわけですよね。そういった運営費も含めて入場料を500円取りました、これは営利目的なんですか。プロが2,000円取りました、これが営利目的だということはわかりますけど、アマチュア団体が幾ら以上取ったら営利目的になるのか、1円でも取ればだめなのか、その辺の判断基準ってどうなるんですか。 ○(村上健康づくり課長) 営利、営業目的の定義につきましては、利用料金を10倍としている他の施設と変えることは考えておりませんけれども、やはり金銭的な利益を得ようとする商品販売、興行、営業等に類する行為、それにつながる商業宣伝、物品展示会等が対象と思っております。今の御質疑にありましたように、もうけを取らず、経費を賄う範囲内でごらんになる方に負担していただくことは営利、営業目的に当たらないものと捉えているところでございます。 ○(杉井 旬委員) そうすると、金額じゃないということですね。お金のかかる催しだから実費を入場料として取りたいという場合は、営利目的ではないと判断するということですか。 ○(村上健康づくり課長) はい、委員のおっしゃるとおりでございます。全国的には入場料を取るか取らないかで利用料金を変える施設も結構あると聞いておりますけれども、三条市においては入場料を取るから即営利目的ということではなく、やはりもうけを目的としているかどうかというところだと思っております。 ○(杉井 旬委員) それと、音響は無料ということですけど、照明も無料なんですか。 ○(村上健康づくり課長) はい、照明についても無料ということで考えております。 ○(杉井 旬委員) 逆に言うと、その程度の照明だということですかね。 ○(村上健康づくり課長) 照明、音響につきましては、その程度というよりも通常のものということでそろえようと思っております。それ以上のものは、興行主あるいは興行される方が持ち込む場合もあるのではないかと思っているところでございます。 ○(杉井 旬委員) 三条東公民館なんかは、開館して間もないけども、もう音響に不満があるんですよね。無料だからいいかというと、無料だからこそだめということもあるんです。例えば中央公民館でも照明の球が切れたままなんてことがよくあるんです。お金を取っていれば、そういうところにはお金を払っているのに何だこれはと即文句が来るわけですよね。お金を取らないからこそ、メンテナンスが不十分になるなんてことがないように気をつけられるのかどうか。どっちみちただなんですから、ちょっと待ってくださいみたいな話にならないようにしないといけないと思うんですけど、そこは大丈夫ですか。 ○(村上健康づくり課長) 委員のおっしゃるとおりでございまして、やはり無料だから壊れっ放しでいい、悪いままでいいということはあってはならないと思います。有料か無料かにかかわらず、施設の適切な維持管理に努めたいと思っております。 ○(杉井 旬委員) あと、ロビー等で利用料金を取るというのは市役所としてはなかなか画期的だなと思うんです。屋外広場もということは、要するに駐車場を含めた屋外でのイベントを考えてもいいですよという意味でしょう。アリーナやマルチホールなどの屋内でイベントを開催して、あわせて屋外広場にテントを並べて云々もできますよという意図だとは思うんですけど、利用料金の設定が屋外広場10円、ロビーも10円とすごく雑な気がするんです。例えば子供向けのイベントを開催することになって、空気を入れて膨らませる大きいふわふわした遊具があるじゃないですか、あれで平米10円取られたらすごい金額になりますよね。屋外と屋内を同額にするというのは、どういう考えなんですか。 ○(村上健康づくり課長) 屋外と屋内で利用料金に差がないのはどうしてかということでございます。ロビー等の利用料金につきましては、屋内を基本に計算し、屋外広場は屋外とはいえただの広場ではなく、あくまでこの施設のエントランス、メーンの入り口の部分でございますので、やはり一体として考えるべきだろうということで同額とさせていただいたところでございます。 ○(杉井 旬委員) 実際に屋外広場を使おうとすると、かなり高い金額になりませんか。10平米とかテント1張りとかだったらいいですよ。ちょっと大きい道具を持ってこようといったら相当な金額になって、減免もないですし、大丈夫かなと思うんですけど。 ○(村上健康づくり課長) 利用料金をいただくのは、あくまで営利、営業目的の場合のみでございます。いろいろな利用が想定されますが、にぎわいの創出を目的とするもの、市の主催、共催により行うもので広い面積を使う場合は公の必要性もあると捉えておりますので、当然その目的、内容に応じて営利、営業目的と捉えずに無料とする場合もあろうかと思っております。 ○(杉井 旬委員) それと、指定管理者に管理を委ねるということですが、ほかの施設もそうですけど、その目的を改めてお聞かせください。 ○(村上健康づくり課長) これまで三条市が経営戦略プログラムあるいは新経営戦略プログラムで打ち出してきた公共施設の運営のあり方と同じでございますけれども、民間事業者等の有する能力、経験、知識等を生かして多様化する市民の皆様のニーズに効果的、効率的に対応し、サービスの質の向上と経費の削減を図るために指定管理者にお願いしたいと考えております。 ○(杉井 旬委員) 経営戦略プログラムで出てきたという経過から、私の思い過ごしかもしれませんけど、今まで割と経費削減型指定管理が多かった気がするんですけど、この施設は、もちろん経費削減もありますけど、そうではないと思うんです。旧体育文化センターや旧総合体育館は、ただ場所を貸すだけの貸し館業務だったと思うんです。この施設は、ハードをつくりました、あとはどうぞ自由に使ってくださいで終わりじゃなくて、その使い方、いろんな市民に対してスポーツや文化を見てください、楽しんでください、あるいは自分で出てくださいというソフトの部分が大事だと思うんです。そういったことも考えているのかどうか。貸すための金額がどうだこうだということだけじゃなくて、例えば指定管理者や市がこういうイベントを主催していきたい、こういう催しを継続的に行っていきたい、こういう使い方で市民サービスを向上させたいということがないと、余りこれをつくった効果というか――従来とは違いますということが文面に出ていないと思うんですけど、その辺をどう考えていますか。 ○(村上健康づくり課長) 委員御指摘のとおりでございまして、これまでの施設は割と貸し館業務、利用される方が希望する日程を押さえること、あるいは施設の維持管理が中心でございましたけれども、この施設は市民のスポーツ及び文化活動並びに交流の活発化を図るという設置目的から、指定管理者自身には積極的な自主事業を、市の委託事業も含めて行っていただきたいので、経費削減の観点もないわけではございませんが、そういった事業を的確に実施できる指定管理者を公募により選びたいと思っております。これまでとは違い、そういった観点を踏まえて指定管理者をしっかりと選んでいきたいと思っております。 ○(森山 昭委員) さっきロビーの利用料金の話が出たので、それに関連してですが、講演会とか会合とかがあると、その先生の書籍などをロビーで販売することがよくあるんですけど、そういったものは営業になるんですか。 ○(村上健康づくり課長) マルチホールで演奏会や演劇などがあって、それに関連する商品を売ったり、あるいはアリーナでプロスポーツの試合などがあって、そのグッズを売ったりというケースも当然あろうかと思います。そういったケースにつきましては、本体の催しがどういう位置づけになっているか、例えばマルチホールでの演奏会や演劇、あるいはアリーナでのプロスポーツの試合などに市が何かしらの行政目的を持って共催していれば、催しの本体であるマルチホールやアリーナは無料になりますし、あわせて関連するものを売るホワイエやロビーも一体のものとして無料になるのではないかと捉えているところでございます。 ○(森山 昭委員) 今の話を聞きますと、市が共催しているかどうかによって考え方が変わるということでしょうけど、民間の団体が営利目的じゃなくて、普通の講演会で話をした先生の書籍などをロビーで販売した場合はどうなるんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) その辺につきましては、先ほどの営利目的の考え方、入場料の考え方と通ずるところがございますけれども、結局もうけるために売っているのか、その講演をより理解していただくために売っているのかによって取り扱いは違ってこようかと思います。あくまでもうけではなく、ほかで買ってもいいんだけれども、いい話だったからそこで買っていこうという部分につきましては、営利目的に当たらない場合もあるのではないかと思っているところでございます。 ○(西川重則委員) 今の森山委員に関連ですが、うちらもいろいろやっていますけども、市にはこういう判断で認めてもらっているんです。要するに講演会の場合は、入場料じゃなくて会費であって、書籍も含めてそこに入場した人たち限定で頒布するということで、営利目的じゃないと認めてもらっていますよね。そういうことでいろんなことをさせてもらう。だから、プロレスの興行もプロレスのグッズは認めてもらえると思います。そこに入場した人たちだけだからね。不特定多数の人を対象にすると物品の販売になるからやめてくださいと昔言われたんです。公民館なんかは、そういう感じじゃないですか。 ○(村上健康づくり課長) 基本的に委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、プロレスにつきましては、一応興行ということで営利目的とさせていただいているところでございます。 ○(笹川信子委員) この施設の供用開始は平成31年12月ということですが、予約の受け付けはいつからになりますか。 ○(村上健康づくり課長) 初年度につきましては、今検討中でございますけれども、今のところ9月から大規模なイベントや大会等の受け付けを開始し、10月から一般の受け付けを開始したいと予定しているところでございます。 ○(笹川信子委員) 会館の使用期間は引き続き5日を超えることができないと第10条に書いてありますけども、例えば展示会で会期は5日間だけど、その前後に準備や引き揚げをする場合、指定管理者が認め市長の承認を得たということで、合わせて7日間使うということは考えられますか。 ○(村上健康づくり課長) 他の施設同様、長期的な占用を防止するために5日と定めさせていただいております。事情によって別途協議の上ということもあろうかと思いますけれども、基本は5日と捉えているところでございます。 ○(笹川信子委員) ということは、そういう必要があるときには協議してくださいということでよろしいでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) はい、そのような形と捉えているところでございます。 ○(笹川信子委員) いろんなスポーツ団体や文化団体が毎週何曜日の何時から何時まで実施しますというふうに決めて、会場をばっと押さえるじゃないですか。そういうものに対する考え方はどのようになっていますか。 ○(村上健康づくり課長) その辺につきましては、基本的に受け付けの開始日は同じ条件でございますので、同じ方が必ず毎週同じ時間にとれるということはないと思っております。現在そういう形に見えますのは、暗黙の了解的なところで譲り合ったり、あるいは遠慮したりという部分があるのではないかと思っているところでございます。 ○(笹川信子委員) 繰り返しで申しわけないんですけども、ある会が会員を募集するにしてもなかなか大変なので、安定的な開催日を確保するために、やっぱり毎週何曜日の何時から何時までというふうに広めるわけですよね。そういうときに、この日は絶対だめとなると困るので、ほかの人たちはもう絶対使えないことになるので、例えば3カ月前に調整するとか、くじ引きで決めるといった決まりみたいなものをつくらないんですか。 ○(村上健康づくり課長) そういったことも踏まえまして、抽せんをするかとか、どのような形がいいかまた具体に詰めてまいりたいと思います。 ○(西川重則委員) それじゃ聞きますけども、旧体育文化センターは三条市体育協会が指定管理者として管理していたわけですよね。先ほどの質疑では、公募で新しいところをと言われたようですけども、引き続き体育協会が指定管理者になるわけではないんですね。 ○(村上健康づくり課長) はい、広く公募していきたいと思っております。 ○(西川重則委員) 体育協会の事務局は、今は間借りしていますけども、本来は旧体育文化センターの事務室にあったわけです。体育協会の扱いはどうなるんですか。 ○(村上健康づくり課長) この春に名称が変わりまして、三条市スポーツ協会となっておりますけれども、スポーツ協会につきましては、引き続き管理している体育施設もございますので、そのための事務所的な位置づけで現在旧第一中学校武道場や栄体育館事務室等を活用いただいております。管理をお願いしている施設がある場合は、そういったところで事務をしていただくことになろうかと思っております。 ○(西川重則委員) 体育文化センターがあったときには、2階の事務室の一角にスポーツ協会の事務局がありましたよね。今の答弁を聞きますと、もう公募にするわけですから、スポーツ協会が指定管理者にならない場合もあるわけですよね。あるいは、手を挙げないかもしれないですよね。そうなった場合、今はまだ栄体育館などの指定管理者をしているわけですけども、スポーツ協会の事務室を新しくできる施設に確保してもらえないんですか、それとも確保してあるんですか。 ○(村上健康づくり課長) スポーツ協会がこの体育文化会館の指定管理者にならない場合、施設内にスポーツ協会の事務室ができることはないと思っております。 ○(西川重則委員) スポーツ協会に言われたわけじゃないんですけども、一般的にそう思ったものですから。  それで、利用料金の関係で聞くんですけども、マルチホールは全体と舞台部と客席部を午前9時から午後10時まで借りると7万8,000円ぐらいになるみたいですが、実際は1日借りると幾らになるんですか。 ○(村上健康づくり課長) 1時間当たり4,000円でございますので、目いっぱい借りていただくと13時間で5万2,000円となります。 ○(西川重則委員) だから……そうか、全体でね。舞台部と客席部というのは、全体を分割した場合ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)そうですか。その5万何がしに先ほど質疑があった音響や照明も含まれるということですか。 ○(村上健康づくり課長) はい、おっしゃるとおりでございます。 ○(西川重則委員) 先ほど説明のあったグランドピアノの使用についてもそこに含まれるんですか。 ○(村上健康づくり課長) はい、グランドピアノの使用についてもその料金内でございます。 ○(西川重則委員) そうなった場合、一般的にこういう――680席だったかね。 ○(村上健康づくり課長) 500席でございます。 ○(西川重則委員) 500で割った場合の1席当たりの単価ってどのくらいになるんですか。 ○(村上健康づくり課長) 1日フルに借りていただいた場合の利用料金5万2,000円を単純に500で割りますと、1席当たり100円程度になるかと思います。 ○(西川重則委員) ほかの施設の場合も計算したんでしょうけども、単価としては平均的なんですか。 ○(村上健康づくり課長) 先ほど答弁させていただいたところもあるんですけれども、ホールにつきましては、本施設の4,000円に対しまして、十日町市越後妻有文化ホールが708席で5,769円、新潟市秋葉区文化会館がほぼ同規模の496席で4,684円、上越市市民交流施設高田公園オーレンプラザホールが606席で7,500円となっております。4,000円から5,000円のところが多いですけれども、上越市のように7,500円というところもございますので、我々としては集客の観点から、あるいは興行主に来てもらいたいという観点も含めて妥当な線ではないかと捉えているところでございます。 ○(西川重則委員) 中央の高名な講師を招いた場合、100万円とか150万円といった講演料を取られるようですので、やっぱり500席では単価がちょっと高くなるでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 単純に申しますと、席数が多いほど1人当たりの金額は安いほうに働くのが一般的かと思います。そういったことも踏まえまして、1時間当たり4,000円とか、営利目的の場合の3倍とか、500席ではありますけれども、なるべくよい催しができるようにということで利用料金を設定したところでございます。 ○(西川重則委員) それで、ロビーの関係で聞くんですけども、営利、営業目的の場合は1平米当たり10円ということですが、全体の面積はどのくらいになるんですか。 ○(村上健康づくり課長) 293平米でございます。 ○(西川重則委員) そうすると、1時間当たり2,930円になるんですね。 ○(村上健康づくり課長) はい、おっしゃるとおりでございます。 ○(西川重則委員) 13時間借りると3万円余になりますね。それはそれとして、屋外広場は全体で何平米になるんですか。 ○(村上健康づくり課長) 全体としては900平米ほどございますので、1時間当たり9,000円の13時間で11万7,000円ほどになるかと思います。 ○(西川重則委員) 須頃郷第2号公園でしたか、公園緑地課があった当時、あそこを我々が借りると平米当たり44円でしたかね。(何事か呼ぶ者あり)建設課だけども、比較を聞いているんです。(何事か呼ぶ者あり)いいです。今は改正されているかもしれないけども、44円だったんです。あそこは、三条市は約4,000平米だけども、三条市と燕市を合わせると約7,000平米あるわけです。1日借りると二十何万円になるんです。木下サーカスが三条市から309万円だったかを請求されて、たまげたわけじゃないですか。だから、行政財産や普通財産の貸し出しについては財務規則で決まっているんですよね。 ○(村上健康づくり課長) 三条市都市公園条例により、公園を占用する場合は市有財産評価額の100分の5に相当する額を基準として市長が定める額を納付しなければならないと定められておりますので、大体今ほど委員がおっしゃった額になるのだろうと思っております。公園はそのように決められておりますし、他の施設においては三条市行政財産目的外使用料条例というものがございまして、例えば自動販売機を置くとか、施設の敷地内に電柱が立っているといった場合は、そこで定められている目的外使用料をいただく形になっております。ただ、この施設につきましては、ロビーなどの使用もある意味で市民の皆様の交流を促進することから、目的外の使用ではないと考え、通常の利用料金をいただく設定としたところでございます。 ○(西川重則委員) 駐車場を単体で貸し出すことはあるんですか。駐車場を目的外使用させてくださいと言われた場合、貸し出すんですか。 ○(村上健康づくり課長) 駐車場につきましては、当然本施設の利用者のためのものでございますので、支障がない範囲において貸し出すこともあろうかと思いますけれども、アリーナ、マルチホールを中心として何かしらの利用がある中では、なかなかないケースかと思っております。 ○(西川重則委員) それは、無料で貸し出してもらえるんですか。 ○(村上健康づくり課長) はい。駐車場につきましては、料金設定がございませんので、基本的には無料になろうかと思っております。 ○(西川重則委員) でも、屋外広場は全体で900平米だから、9,000円いただく。屋外広場なんて駐車場と同じ無料にしたほうがいいんじゃないですか。 ○(村上健康づくり課長) 利用料金をいただくのは、あくまで営利、営業目的の場合のみでございます。私どもは、キッチンカーなどの出店も想定しておりますけれども、それをにぎわいの創出のため、市民の皆様の楽しみのために市が一定の行政目的を持って行う場合も多かろうと思っております。そういった場合は、当然営利、営業目的には当たらないと考えますので、実際には無料のケースも多くなるのではないかと思っております。  なお、先ほどの委員御指摘の件で、公園を占用する場合は市有財産評価額云々と申し上げたところでございますけれども、興行は1平方メートルにつき1日44円というはっきりした規定が三条市都市公園条例の中に別途ございましたので、おわびして訂正させていただきます。 ○(西川重則委員) それで、先ほど杉井委員から質疑があったこの施設の名称について聞くんですけども、たしか自分が質疑をしたような気がするんですが、国の非常に有利な交付金とか補助金とかをいただくために現地改築をしなければならないという縛りがあるとの答弁じゃなかったですか。 ○(村上健康づくり課長) 社会資本整備総合交付金でございますが、地方都市リノベーション事業の対象エリアになり得るところで現地改築をすると有利な交付金が受けられるという利点がございます。
    ○(西川重則委員) 現地改築という前提があるために前の名称をそのまま使用しなければならないのかと私は思ったんですけども、そういう縛りはないんですか。 ○(村上健康づくり課長) 交付金の制度上、現地改築だからといって前と同じ体文が愛称になるような名称にしなければならないということは特にございません。私どもといたしましては、同じ場所にできる施設であること、これまでの愛着もあることから、このようにさせていただきたいということでございます。 ○(笹川信子委員) 予約の受け付けについてお聞きします。  いろんなスペースが幾つもありますし、大きな会合のときは控室などに小さな部屋も使いますので、空き状況を知るとか、仮予約をするといったことが実際には必要になると思うんですけども、どのような方法で情報を提供するんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 現在市では公共施設予約システムを使っておりまして、引き続きそういったシステムを使う、あるいはお問い合わせをいただいたときには当然お答えすることになろうかと思いますけれども、空き状況等の知りたい情報をわかりやすく提供できるようにしたいと思っております。 ○(笹川信子委員) 相当前から、場合によっては1年も前から予約するわけですけども、仮予約のシステムもきちんとつくるんですか。 ○(村上健康づくり課長) 仮予約といいますか、先ほど初年度の例を申し上げましたけれども、通年になったときにアリーナ、マルチホールの利用を何カ月前から受け付けるのか。アリーナ、マルチホールというのは、結構前から受け付けないとイベントやスポーツ大会では、あるいは興行される方にとってもやはり使いにくいと思いますので、その期間をどのくらいにすべきか。そのほかのマルチルーム、マルチスタジオ等の小さ目の部屋はどうすべきか。また、アリーナ、マルチホールを使うときに控室とかリハーサル室といった部屋が必要になる場合もあろうかと思いますので、どういう形がより皆様にとって利用しやすいのかしっかり考えていきたいと思っております。 ○(阿部銀次郎委員) ちょっと確認しておきたいんですが、現在工事が順調に進んでいると思いますけども、間違いなく平成31年12月に供用開始ができるのかという見通しと工事の進捗状況について聞かせてください。 ○(村上健康づくり課長) 工事は順調に進んでおりまして、10月末現在の進捗率は14.62%でございます。契約の出来形で平成30年度末には35.2%を見込んでおりまして、残りの64.8%を31年度に行い、12月の供用開始を目指せるものと思っております。 ○(阿部銀次郎委員) もう一点、指定管理者についてちょっと聞きたいんですが、先ほどの答弁では公募で決めるということですけども、応募できる団体は市内に限るのか、それとも市外も含むのか、その辺の考え方はどうですか。 ○(村上健康づくり課長) 公募前でございますので、確定的なことは申し上げられないのですが、基本的には市内に限らず広く募集するものと考えております。 ○(阿部銀次郎委員) そうすると、公募の時期はいつごろになりますか。 ○(村上健康づくり課長) 公募の時期でございますけれども、12月定例会で条例の制定について御議決をいただければ募集の手続に入り、4月上旬をめどに指定管理者候補者を決定し、6月定例会で指定管理者の指定について御議決をいただきたいと考えております。 ○(西川重則委員) ロビーの関係で1点だけ聞くんですけども、293平米のうち100平米だけ貸してもらいたいという借り方はできるんですか。 ○(村上健康づくり課長) はい。営利目的で何かを売るとか、営業活動をするといった場合ですので、当然全部でなければ貸さないということではなく、必要なスペースだけをお貸ししたいと思いますし、逆に全部貸してほしいと言われても、一般の方の通行に支障がある場合はなかなか難しいと思っております。 ○(小林 誠委員長) ほかにありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ○(小林 誠委員長) 以上で本日の市民福祉常任委員協議会を閉会いたします。                                 閉  会 午前11時38分  以上会議の次第を記載し、常任委員協議会運営等要綱第4条第1項の規定により、ここに記名押印する。                  市民福祉常任委員会                   委 員 長   小 林   誠...