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三条市議会
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2018-10-01
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平成30年決算審査特別委員会(10月 1日)
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令和 3年議会運営委員会( 2月22日)
平成29年第 3回定例会(第5号 6月16日)
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三条市議会 2018-10-01
平成30年決算審査特別委員会(10月 1日)
取得元:
三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27
平成
30年
決算審査特別委員会
(10月 1日)
決算審査特別委員会記録
1 日 時
平成
30年10月1日(月)午前10時 1 場 所
全員協議会室
1
出席委員
野嵜久雄委員長
野崎正志
副
委員長
長橋一弘
坂井良永
馬場博文
河原井拓也
酒井 健
岡田竜一
山田富義
小林 誠
西沢慶一
森山 昭
笹川信子
名古屋豊
杉井 旬
佐藤宗司
武石栄二
阿部銀次郎
佐藤和雄
久住久俊
横山一雄
西川重則
1
欠席委員
なし 1 説明のための
出席者
國定市長 若山副市長
長谷川教育長
駒形理事
兼
総務部長
渡辺理事
兼
市民部長
近藤福祉保健部長
長谷川経済部長
笹川建設部長
栗山教育部長
升岡消防長
土田会計管理者
1 職務に従事した
議会事務局職員
渡辺事務局長
吉田次長
目黒主任
澁谷主事
1 事 件
平成
30年第4回
定例会
で付託された
認定
第1号
平成
29年度
決算
の
認定
について(
三条
市
一般会計
及び各
特別会計
)
認定
第2号
平成
29年度
決算
の
認定
について(
三条
市
水道事業会計
) 1
審査
の経過及び結果 開 会 午前10時00分 ○(
野嵜久雄委員長
) ただいまから
決算審査特別委員会
を開会いたします。
出席全員
であります。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) この際、
委員長
から申し上げます。 本日の当
特別委員会
の進め方については、
最初
に
分科会
の
審査概要
について各
分科会主査
から
報告
をいただきます。その順序は
市民福祉
、
経済建設
、
総務文教分科会
の順に行うことといたします。また、
分科会主査
の
報告
に対する
質疑
は、
報告
の都度行いたいと思います。その後、
討論
、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) 直ちに
審査
に入ります。 ――
*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――
●
認定
第1号及び
認定
第2号の以上2件
一括上程
○(
野嵜久雄委員長
)
認定
第1号及び
認定
第2号の以上2件
一括議題
といたします。 これより
分科会主査報告
を行います。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
)
最初
に、
市民福祉分科会
の
審査概要
について
報告
をお願いいたします。 ○(小林
誠委員
) ただいまから、
市民福祉分科会
における
審査
の
概要
について
報告
いたします。
最初
に、
審査
結果を
報告
いたします。
認定
第1号のうち
市民福祉常任委員会所管分
については、
賛成
多数で
認定
すべきものと決定いたしました。 次に、主な
質疑
の
内容
について
報告
いたします。
一般会計
、2
款総務費
の中で、
さんじょ
うご用聞き
笑店街
について、中
山間地域
で
移動販売
を行う業者を支援する
地域生活支援事業補助金
が約22万円であるのに対し、
ご用聞き笑店街運営事業補助金
は200万円と支援に大きな差がある、
宅配サービス
よりも商品を手にとって選べる
移動販売
のほうがよいという意見も聞くが、
買い物弱者対策
の
あり方
についてどう考えるか、さらに
買い物弱者対策
と
商店街振興
の両方を目的とする現在の
運営
には無理があり、効果的とは言えないのではないか、と
質疑
がありました。これに対し、
登録者数
、
利用件数
はともに伸びたものの、十分な費用対効果があったとは言いがたい実績であると認識している、この
事業
がどうあるべきか来年度に向け改めて調査、研究したい、との
答弁
がありました。 次に、
職員
の出張に要した経費について、多くの
事業
で計上されているが、
移住促進事業
の
普通旅費
は約65万円、
地域おこし協力活動事業
の
費用弁償
は約139万円と
決算額
が突出している、
情報技術
の発展により出張しなくてもできることはふえたと考えるが、
必要性
を精査することなく昔と同じ感覚で出張しているということはないのか、と
質疑
があり、指摘の
事業
では、移住に関するイベントへの出展や
地域おこし協力隊
の
採用活動
などで
対象者
のもとへ出向き、顔を合わせて話してこそ
成果
が得られると考えているため、出張する回数及び人数が多くなった、ほかの
事業
も含め、今後とも無駄のない適正な執行に努める、と
答弁
がありました。 次に、3
款民生費
の中で、障がい
者工賃アップアドバイザー業務委託
の
成果
について
質疑
があり、
就労継続支援A
型については
事業所
の1つが市外に移転した影響で3分の2程度まで下がり、
就労継続支援B
型についてはアップしたものの伸び悩んだという状況である、現在は、来年度の
抜本的見直し
に向けて委託すべき
内容
は何かというところから検討しつつ
事業
を実施している、と
答弁
がありました。 次に、4
款衛生費
の中で、
県央医師会応急診療所
に係る加茂市の応分の負担について、毎年1回、
構成市町村長連名
による文書を
所管課
が持参して要請するだけでは、
加茂市長
はもちろん、年間約1,200人が利用している
加茂市民
に対しても
訴求力
がないのではないか、と
質疑
があり、要請の回数、方法について
構成市町村
で協議したい、と
答弁
がありました。 次に、
完熟堆肥化センター
について、
堆肥化等
に要する委託料が約1,600万円であるのに対し、
堆肥
の
売り上げ
が約64万円ということだが、そもそも収支についてはどのような
計画
だったのか、との
質疑
があり、
事業所
から徴収する
処理手数料
と
堆肥
の
売り上げ
で
必要経費
をペイする
計画
だったが、
堆肥
のもととなる
学校給食
の残渣が年々減少していること、また
事業所
からの
搬入量増加
を図るため
処理手数料
の
無料化
に踏み切ったが、思うように増加していないことなどもあり、現在の状況に至っている、と
答弁
がありました。 また、開設から約7年が経過し、このまま
運営
を続けるのは限界ではないか、の
質疑
には、
循環型社会
の形成を目指す上で必要な
施設
ではあるが、当初の
計画
から相当乖離しているのが現状である、今年度中に費用対効果をしっかりと検証し、
施設
の
あり方
について検討を進めたい、とのことでした。 最後に、10
款教育費
の中の
芸術鑑賞ツアー
について、
参加者
の
抽せん倍率
が7倍を超える回もある非常に
ニーズ
の高い
事業
であること、
文化会館
を自前で持てば高額の
維持管理費
が毎年発生することを考慮すれば、
事業費
が約150万円というのは少なすぎるのではないか、また市民による
実行委員会
を組織して一部でも企画や
運営
を任せれば、芸術を愛する人の裾野がより広がるなどの
事業効果
が期待できるのではないか、と
質疑
があり、現在も
参加者アンケート等
により把握した
ニーズ
を企画に反映させているところであるが、この
事業
の財源となる
文化振興基金
の有効な活用について所掌する
文化芸術振興
に関する
懇談会
の意見も聞いて検討したい、との
答弁
がありました。 以上が、主な
質疑
の
内容
であります。
討論
では、
後期高齢者医療特別会計
及び
介護保険事業特別会計
について容認できない部分があるとして、
反対
の
立場
から
討論
がありました。 以上、当
分科会
における
審査概要
の
報告
といたします。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) これより
市民福祉分科会主査
の
報告
に対する
質疑
を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(
野嵜久雄委員長
) 以上で
質疑
を終了いたしました。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) 次に、
経済建設分科会
の
審査概要
について
報告
をお願いいたします。 ○
山田富義委員
ただいまから、
経済建設分科会
における
審査
の
概要
について
報告
いたします。
最初
に、
審査
結果を
報告
いたします。
認定
第1号のうち
経済建設常任委員会所管分
については、
賛成
多数で
認定
すべきものと決定。
認定
第2号については、
全員異議
なく
認定
すべきものと決定いたしました。 次に、主な
質疑
の
内容
について
報告
いたします。
農業担い手確保育成事業
について、研修生は最終的に
下田地域
で就農するため、茨城県や長野県の
研修先
よりも条件の似ている県内の
先進農家
を
研修先
とするほうが効果的ではないか、の
質疑
に、現在の
研修先
は、農作物の栽培に限らず経営や
販売等
の戦略にもたけているとして選んだ、今後については、新たな
研修先
を加える方向で検討していきたい、と
答弁
がありました。 次に、
有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業
について、
狩猟免許等
を新規に取得するための
補助
があることはありがたいが、保持し続けるための費用も大きな負担である、こちらへの
補助
は考えられないか、の
質疑
に、
免許更新
などへの
補助
は考えていないが、
鳥獣被害対策実施隊
に入ることによるメリットは継続していきたい、と
答弁
がありました。 次に、
林道管理
について、未登記の林道が多くあるようだが、
林道ごと山
を売却され、第三者に
所有権
が移ると市の林道だと主張できなくなる恐れがあるのではないか、今後このような林道をどう管理していくのか、の
質疑
に、早期に
所有権移転登記
ができるようにしたい、と
答弁
がありました。 次に、
鍛冶人材
の
後継者育成
はどの程度進んでいるのか、の
質疑
に、
平成
29年度までに延べ9人の雇用ができているが、後継者問題全ての解決には至っていない、ただ、
燕三条工場
の祭典をきっかけに、
首都圏
の若者が
出展企業
に少なくとも7人就職した実績もあり、こうした
取り組み
をさらに進めていけば
首都圏
の優秀な若者を
三条
市に招くことができると考えている、と
答弁
がありました。 次に、魅力ある持続可能な
まちづくり
のためにこれだけの予算を執行したわけだが、
施政方針
を踏まえ、
成果
をどう受けとめているのか、との
質疑
に、
若年者
の
転出抑制
、
転入促進
には特効薬がなく、若者の志向や
企業ニーズ
、
消費者ニーズ
が多様化している中においては、さまざまな施策を重層的に行うことが重要だと捉えている、各
事業
にしっかりと取り組んできたことで人脈ができ、思いがけないアイディアをいただいたり、いろいろな
取り組み
に参画させていただいたりすることができたために
転出抑制
、
転入促進
それぞれに効果があったと考えている、と
答弁
がありました。 最後に、
社会資本包括的維持管理委託事業
について、
事業
を開始して1年経過したが、これまでの
成果
や今後の
方向性
をどう考えているのか、の
質疑
に、効果としては、道路の補修や
江ざらい
などの対応が迅速化し、また将来にわたって
社会インフラ
を維持管理してもらう
建設業者
の
仕事量
の
確保
も行われた、一方で、
建設業者
を取り巻く
経営状況
の改善は十分とは言えないことから、業界全体が永続的に仕事を行っていけるよう、全市的に
委託事業
を展開していく方向で、
業務内容
や
事業区域
を検討していきたい、と
答弁
がありました。 以上が、主な
質疑
の
内容
であります。
討論
は、
認定
第1号において容認できない部分があるとして
反対
の
立場
からありました。 以上、当
分科会
における
審査
の
概要
を
報告
いたしまして、
主査報告
といたします。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) これより
経済建設分科会主査
の
報告
に対する
質疑
を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(
野嵜久雄委員長
) 以上で
質疑
を終了いたしました。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) 副
委員長
と交代いたします。 〔正副
委員長交代
〕 ○(
野崎正志
副
委員長
)
委員長
にかわり、
暫時委員長
の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、
総務文教分科会
の
審査概要
について
報告
をお願いいたします。 ○(
野嵜久雄委員
) ただいまから、
総務文教分科会
における
審査
の
概要
について
報告
いたします。
最初
に、当
分科会
における
審査
結果について
報告
いたします。
認定
第1号のうち
総務文教常任委員会所管分
については、
賛成
多数で
認定
すべきものと決定いたしました。 次に、主な
質疑
の
内容
を
報告
いたします。
最初
に、
一般任用職員制度
について、
一般任用職員
は正
職員
になることができるのか、の
質疑
に、
平成
23年に正
職員
と
一般任用職員
の
役割分担
を行った、いずれの
職員
も
採用試験
があり
一般任用職員
でも資格や
年齢要件等
が合えば正
職員
の試験を受けることができる、と
答弁
がありました。 次に、ふれあいトークの巡回型は6回開催し
参加人数
442人とあるが、想定と比べて多かったのか少なかったのか、の
質疑
に、年度によってやり方が変わっているが、期待したとおりの人数であったと捉えている、また、これまで偏った構成の参加であったものが、幅広く参加いただけたものと思う、と
答弁
がありました。 次に、
ふるさと三条応援寄附金
の
返礼品
について、国は
地元産品
に限定する考えのようだ、この場合、
カタログギフト
に掲載の商品もそうなると思うが、どのように解釈しているか、の
質疑
に、今後の国の議論を踏まえ対応したい、
カタログギフト
に掲載の商品が
地元産品
でないという結果になれば、
返礼品
から除外せざるを得ないと現時点では考えている、と
答弁
がありました。 次に、
公共施設
再
配置計画
について、
平成
29年度の
利用率
が10%未満であった
施設
はどうなるのか、の
質疑
に、
計画
にある今後廃止及び解体を検討する
施設
については、
利用率
が10%を切った段階でどうするということではなく、
平成
28年度から
平成
47年度までの20年間の
計画
であり、まずは現在の
施設
をより多く利用してもらうことをお願いしている、と
答弁
がありました。 次に、学びの
マルシェ
について、開始当初の中学3年生は現在大学生の年齢になっている、目的を持ち、お金をかけて行っているのに
成果
や結果はどうなのか、の
質疑
に、大学への進学については、それを探る先が見えていることから、今年度
受講生
に対して協力願うことを検討している、と
答弁
がありました。 次に、
校務支援システム
について、導入して何年かたっているが、評価や
成果
はどうか、の
質疑
に、教
職員
の
子供たち
と向き合う時間の
確保
を一番の目的に導入したもので、年々この
システム
になれ評価は上がっている、ただ、
平成
29年度は学期末や年度末に事務が立て込み、
システム動作
が一時的に遅くなることがあったことから評価が若干下がった、それ以外は
成果
がしっかりあらわれている、と
答弁
がありました。 最後に、
下田地域
の
防火水槽
で地元の
消防団
が管理しているものがあるようだ、
上りおり
の取っ手も腐食しているが、どう考えているのか、の
質疑
に、確かに
地元消防団
に管理してもらっているところがあるが、
消防本部
が主体となり、今後も引き続き協力を得ながら管理していく、と
答弁
がありました。 以上が主な
質疑
の
概要
であります。
討論
では、容認できない部分があるとの理由で
反対
の
立場
から
討論
がありました。 以上、当
分科会
における
審査
の
概要
を御
報告
申し上げ、
主査報告
といたします。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野崎正志
副
委員長
) これより
総務文教分科会主査
の
報告
に対する
質疑
を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○(
野崎正志
副
委員長
) 以上で
質疑
を終了いたしました。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野崎正志
副
委員長
)
委員長
と交代いたします。 〔正副
委員長交代
〕 ○(
野嵜久雄委員長
) 以上で
分科会主査報告
を終了いたしました。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) その場でしばらく休憩いたします。 休 憩 午前10時15分 再 開 午前10時15分 ○(
野嵜久雄委員長
) 休憩前に引き続き
会議
を開きます。 これより
討論
を行います。
討論
の通告がありますので、
西沢慶一委員
に発言を許可いたします。 ○(
西沢慶一委員
)
認定
第1号
平成
29年度
決算
の
認定
について
反対
の
立場
で
討論
を行います。
一般会計
の中の3点について、第1に
平成
23年度から導入された
期限付任用職員制度
は、現在呼び方が変わり、
一般任用職員制度
となりましたが、本来
正規職員
で行っていた業務を非
正規労働者
に置きかえたものです。この制度により全ての
労働者
の中で一番
立場
の弱い、物が言いにくい
労働者
が生まれることとなりました。そのため、モチベーションの低下だけではなく、住民の
福祉
、
住民本位
で仕事をすることができにくくなったと思います。 また一方で、導入前の
平成
22年度と
平成
29年度の
人件費
の比較で15億5,600万円の削減がされています。確かに
三条
市の財政は助かりますが、その分
人件費
として減った分、
三条
市に落とされる金が15億5,600万円も少なくなったとも言えます。
地域経済
の面から見れば、それだけ
三条
市全体の
消費購買力
を下げたことになります。行政が率先して
不安定雇用
を進めていることでもあり、
地域経済
に与える影響も大きいことから、認めるわけにはいきません。 第2は、
商工振興費
のうち
商工会議所
への
補助金
2,500万円についてであります。
三条商工会議所
への
加入率
は50%前後ということですが、比較的大手の
事業所
が加入している団体です。
三条
市は、小規模の
事業所
が多いまちです。国においては
小規模企業振興基本法
が定められ、県においても新潟県
小規模企業
の振興に関する
基本条例
が制定されています。
三条
市も、
小規模事業者
に対してもっときめ細かい
商工政策
が求められていると思います。
商工行政
は
三条
市が責任を持って進めていくべきと考え、この
補助金
の出し方に
反対
いたします。 第3は、
平成
26年度から開始された
さんじょ
う一番
星育成事業
ですが、
難関大学
に挑戦できる
人材育成
を推し進めることを目的に始められました。これは本来
公共機関
がやるべきことではありません。土曜の
さんじょ
う学びの
マルシェ
の
受講者
は定員の半分、50%です。日曜の
マルシェ
も定員の約半分、55%です。決して多いとは言えません。
三条
市が行うべきは、一部の
子供たち
だけではなく、多くの学びたい
子供たち
の
可能性
を伸ばす
システム
や
環境づくり
を小学校、中学校の連携の中で構築することであると考えます。 また、生活が苦しいため、進学を諦め、能力を生かす機会を失う子供が出ないよう、
奨学金制度
の思い切った充実こそ図るべきです。
さんじょ
う一番
星育成事業
は廃止し、
エリート養成事業
ではなく、全ての
子供たち
の学力を伸ばす
システムづくり
に転換すべきです。
特別会計
では、
後期高齢者医療特別会計
及び
介護保険事業特別会計
に
反対
します。
平成
29年度では、
所得割
の軽減が5割から2割に3割も引き下げられ、
均等割
ではもとは健保の被
扶養者
だった方の軽減が9割から7割に2割も引き下げられました。年金以外に暮らしの糧のない
高齢者
に対し、
負担増
を我慢するか、医療を受けることを制限するのかを迫るむごい制度だと言わなければなりません。この
後期高齢者医療制度
の廃止を求める
立場
から
反対
します。 次に、
介護保険事業特別会計
についてです。
介護給付費準備基金
は、現在17億3,500万円ほどが積み立てられており、基金として適正と言われている水準に照らして3倍以上にもなる金額が積み上がっています。
平成
28年度第4回
定例会決算審査特別委員会
において
全会一致
で決定した
平成
27年度
決算認定
に対する
附帯決議
、
介護保険事業
の
運営
に当たって、
介護保険料
の引き下げを検討することの趣旨にも反する
内容
であり、
反対
いたします。 以上、
反対
の理由を申し上げ、
反対討論
といたします。 ○(
野嵜久雄委員長
) 以上で
討論
を終了いたしました。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) これより採決を行います。
最初
に、
認定
第1号について採決いたします。 この採決は挙手により行います。 本案につきましては、
認定
することに
賛成
の皆さんの挙手を求めます。 〔
賛成者挙手
〕 ○(
野嵜久雄委員長
)
賛成
多数であります。よって、本案は
認定
すべきものと決定いたしました。 ――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(
野嵜久雄委員長
) 次に、
認定
第2号について採決いたします。 本案につきましては、
認定
することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(
野嵜久雄委員長
) 御異議なしと認めます。よって、本案は
認定
すべきものと決定いたしました。 ――
*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――
○(
野嵜久雄委員長
) 以上で
付託事件
の
審査
を終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の当
特別委員会
の
審査
結果について、
会議規則
第103条に基づく
委員会審査報告書
の作成については
委員長
に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(
野嵜久雄委員長
) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ――
*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――
○(
野嵜久雄委員長
) 以上で
決算審査特別委員会
を閉会いたします。 閉 会 午前10時22分 以上
会議
の次第を記載し、
三条市議会委員会条例
第29条第1項の規定により、ここに記名押印する。
決算審査特別委員会
委 員 長 野 嵜 久 雄 副
委員長
野 崎 正
志...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
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