三条市議会 2018-09-27
平成30年決算審査特別委員会( 9月27日)総務文教分科会
長谷川下田サービスセンター長
土田会計管理者兼会計課長
渡辺議会事務局長 吉田監査委員事務局長
栗山教育部長
遠藤教育総務課長 大谷課長補佐高野学校給食共同調理場長
栗林子育て支援課長 小島課長補佐
梨本子どもの
育ちサポートセンター長兼発達応援室長
髙橋小中
一貫教育推進課長 捧主幹兼教育センター長
熊倉・土佐両統括指導主事
恋塚生涯学習課長
村上健康づくり課長兼
スポーツ振興室長
升岡消防長 古関本部次長兼消防署長 坂井総務課長 佐藤課長補佐
韮沢警防課長 外山・畑野両課長補佐
1 職務に従事した
議会事務局職員
目黒主任 竹谷主事
1 審査区分
認定第1号 平成29年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)
上記事件中、一般会計歳入及び歳出中
総務文教常任委員会所管分
1 審査の経過及び結果
開 会 午前10時00分
○(野嵜久雄主査) ただいまから
決算審査特別委員会総務文教分科会を開会いたします。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
当分科会の審査対象は、既に配付済みの
決算審査特別委員会総務文教分科会審査区分一覧表のとおりでございますが、審査の進め方につきましては、最初に一般会計歳入について審査し、次に一般会計歳出の総務部、会計課、議会事務局、
選挙管理委員会事務局及び
監査委員事務局所管分について審査を行い、最後に教育委員会及び消防本部所管分について審査を行っていきたいと思います。
また、説明員席の都合上、随時説明員を入れかえながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、質疑につきましては、一問一答形式を遵守され、質疑、答弁につきましては簡潔明瞭になされますようお願いいたします。
――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――
◎認定第1号 平成29年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)
○(野嵜久雄主査) お諮りいたします。
提案理由の説明については省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(野嵜久雄主査) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆一般会計歳入について
○(野嵜久雄主査) それでは最初に、一般会計歳入について質疑を行います。
○(
久住久俊分科員) お願いというか、財務諸表の数字でございますが、議案概要説明会において口頭で説明されましたが、私なんか書くのが遅いから、それら全てをきれいに書き込むのがうまくできなかったわけなんですけれども、ここ数年の推移とかを含めて表にして提供していただくようなことを委員長団にお願いしたいと思うんです。たった今持ってこいとか、いただかないと審議が進まないとかそういうんじゃなくて、言っている意味わかると思います。討論する都合もありますので、急ぎません。例えばここ数年の他市の例、他市じゃこんなもんだとか、私ども議員に参考になるような財務諸表に関するものをわかりやすく工夫した資料を近日中に私どもに提供していただくことを考えていただければと存じますがいかがでございましょうか。
○(三巻財務課長) 御指摘の財務指標の関係を近日中に調整させていただきまして――過去5年ぐらいの推移でよろしいでしょうか。29年度決算までの推移を調整させていただきお配りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○(野嵜久雄主査) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(野嵜久雄主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆一般会計歳出中、総務部、会計課、議会事務局、
選挙管理委員会事務局及び
監査委員事務局所管分について
○(野嵜久雄主査) 次に、一般会計歳出中、総務部、会計課、議会事務局、
選挙管理委員会事務局及び
監査委員事務局所管分について一括質疑を行います。
○(
西沢慶一分科員) 2款総務費、1項1目一般管理費、職員人件費の
一般任用職員報酬について、若干質問をさせていただきます。
1として、かつて臨時職員は正職員になれることはありましたけれども、一般任用職員から正職員になれるということはあるんでしょうか。
○(本間人事課長) 平成23年度に正職員と一般任用職員との役割分担を行ったところでございます。その後からは、正職員と一般任用職員の採用試験がおのおのにやってございまして、一般任用職員の方でも正職員の年齢要件等の条件が合えば受験する資格はございます。
○(
西沢慶一分科員) 2番目に、一般任用職員で29年度に退職された方の数、それから採用された方の数、それと長い人で何年、平均は何年というのについてはどうでしょうか。
○(本間人事課長) 29年4月1日現在、一般任用職員の採用数は37人でございます。29年度中に退職いたしました
一般任用職員数は30人となっているところでございます。平均で何年勤められているのかという御質問でございますが、23年から
一般任用職員制度が導入されておりますので、8年勤められている方もいます。年度途中で退職する職員も中にはおりますので、平均すると6年とか7年ぐらいの期間勤めていることになります。
○(
西沢慶一分科員) それで、一般任用職員というのはいつでも雇いどめができる、更新という概念はなくなって非正規の固定化になっている、そういう環境の中にありますが、毎年度新たな任用、再度の任用は自治体に任せられています。これでは住民福祉、住民本位の立場で仕事をするのはなかなか難しいと思います。
3番目に、そういう関係の中で今後離職者数の増加、人員確保が困難になるということは考えられないか。これは今全国的にそういう問題が出ている中でありますので、三条市の場合はどうかということでお聞きしたいと思います。
○(本間人事課長) 先ほど申し上げましたように
一般任用職員制度は、平成23年から役割分担の中で行ってまいりました。その過程で勤務条件、例えば給与面においては大卒程度の給料としたり、年休や産前産後、育休等の制度の見直しを行い任用期間については上限が3年ということで、これは労基法上3年という上限がございますことから、3年を上限として更新可能という制度にしているところでございますして、当然既に複数回更新しているところでございます。
今分科員言われるようなことについては、多分国の制度の
会計年度任用職員の導入が間近に迫っている中での雇用の確保という点での質問だと捉えておりますが、これについては現在
会計年度任用職員の制度がどういうふうになるのか情報収集と検討を行っているところでございます。私どもとしては引き続き継続的な雇用に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
○(
久住久俊分科員) 今の西沢分科員の質問の中で、雇いどめは自由というようなお話がありましたけれども、以前から年単位の更新になっているということは聞いておりましたけれども、こちらの都合であしたから来なくていいとか、そういう雇いどめ自由なんてないと思うんだけど、確認の意味でお伺いいたします。
○(本間人事課長) 基本的に、一般任用職員については更新させていただいているところでございます。Ⅰ類、Ⅱ類職員であれば、上限の3年、今現在は2年ということにしてございますが、これらについては契約の期間をあらかじめ定めてあるわけでございます。途中で退職ということは、基本的にはありません。
○(
久住久俊分科員) 雇いどめは自由なんていうことはないということを聞いて安心したんだけれども、人権に配慮して、一人一人生活を持っていらっしゃるわけですから、採用あるいは雇いどめ、退職勧告にしても、本当に当人の私情をおもんぱかって進めていただきたい。去年はそのように進められたとは思いますけども、その辺をくれぐれもお願いしたいと思います。
それから、今の質問にもありましたけれども、雇用環境が大幅に改善されております。内閣は、成果だと言ってるわけでありますけれども、若い人はそういう状況なんです。退職後の人たちは、今そんな売り手市場というような状況にはないかと思いますが、万一途方もない人手不足になって、こういった決して条件のよくない
期限付任用職員とか、退職職員の再雇用とかはできなくなる可能性もあると思います。
雇用というのは本当に激変環境にありますので、今の状況の中で、定年になったけど、もう少し生活もあってお勤めしたいというような希望にほとんど沿うことはできているのか、それともその中でも競争があってなかなか希望をかなえられないというケースがあるのかどうか、それについてお聞かせください。
○(本間人事課長) 今分科員言われるのは、職員の定年退職後の再任用についての御指摘だと思っております。これは自ら再任用を望む職員を募集し、そこで再任用として雇用するものでございます。基本的には再任用に手を挙げられた方についてお断りすることはありません。
○(
久住久俊分科員) どこかに資料があるかもしれませんが、再任用の際の給与水準でありますけれども、これは一概には言えないだろうとは思いますが、つかみ勘定でどのぐらいなんですか。大体55歳が給与のピークになるから、退職時の何割ぐらいなのか、あるいは最高給与支給時と比べてどのぐらいなんですか。
官製ワーキングプアとかいろいろ言われておりますけれども、再任用職員や臨時職員などいろんな正職員じゃない方の給与水準について、大体の数字でいいですので、どのぐらいなのかお伺いしたいと思います。
○(本間人事課長) 定年退職後の再任用につきましては、私どもは大学卒の初任給と同程度の給与水準にしているところでございます。支給されている給料月額がさまざまでありますが、平均いたしますと退職前の給料月額の2分の1ぐらいの水準になっているところでございます。
もう一点、一般任用職員の給料についてのお問いでございます。こちらにつきましても、大学卒の初任給を基本としておりますので、今現在17万円ほどになっているところでございます。
○(
久住久俊分科員) 正職員と同等ではありませんが、賞与も支給されているように伺っておりますが、賞与はどのぐらいなのか、何カ月ぐらいなのか、正職員と比べてどうなのか、その辺もお伺いいたします。
○(本間人事課長) 一般任用職員につきましては、おおむね正職員の2分の1の賞与分となっているところでございます。
○(
久住久俊分科員) 一般質問でもここ数年
官製ワーキングプアというような指摘をされ、そしてこれに関しては党派問わず懸念している材料であることは間違いないところでありますけれども、再雇用の職員、それから
一般任用職員等を含めての給与水準は、三条市だけ格別に低いということはないんでしょうね。近隣他市あるいは類似都市と比較して、これら臨時職と称される全ての人たちの給与水準は、他市と遜色ない、あるいは多いか少ないかその辺、漠然とした質問で恐縮でありますが、それらの水準につきまして人事課長から聞かせていただきたいと思います。
○(本間人事課長) 一般任用職員の給与水準でございます。この
一般任用職員制度は、他市にはない制度でございますので、これを他市と比べることは少し困難でございます。先ほども申し上げました大学卒の初任給を基本として、昇給もございますので、正職員の若手の職員と同様の基準で給料を決定しているところでございます。
もう一点、臨時職員というお話がございました。臨時職員につきましても、他市との均衡を考慮して1時間当たりの単価を定めているところでございますので、基本的には平均的な位置にいるものと考えております。
○(
名古屋豊分科員) 決算書57ページの議会事務局の事務局費についてお伺いいたします。
議会中継システムの関連でお伺いしたいんですけれども、リアルタイムで流していて、5日後に録画がアップされるわけですけれども、どれぐらいの閲覧数だったかというのは承知されているんでしょうか。リアルタイムでどれぐらいか、録画中継でおおよそどれぐらいの閲覧があるのか。
○(
渡辺議会事務局長) 平成29年度のライブ中継につきましては、1日518件になっております。録画中継につきましては、1日233件という状況になってございます。
○(
名古屋豊分科員) 1日518件は平均値でということですか。
○(
渡辺議会事務局長) 1日当たりで、これが平均値になりまして、延べでいきますとライブ中継については1万3,990件、録画中継については2,795件ほどになっています。
○(
名古屋豊分科員) 以前は、ヤフーでは見れるけれども、グーグルでは見れないとかということもあったわけですけれども、今は全部見れるようになっているはずなんですが、29年度は28年度に比べて改修できたからふえているという理解でいいんでしょうか。28年度に比べるとどうなっているんでしょうか。
○(
渡辺議会事務局長) 29年度と28年度を比較いたしますと、29年度は若干落ちているという実態でございます。
○(
名古屋豊分科員) ありがとうございました。
もう一つ、議会報についてもお伺いしますが、これも議員の立場で、議会の人間の立場として聞くのもあれなんですが、決算なんであえてお伺いしますけれども、いわゆる市民ニーズの調査といいますか、どれだけ読まれているのかといったことについては、どういう形で把握されているんでしょうか。
○(
渡辺議会事務局長) 現在広報さんじょうと一緒に配布させていただいているわけでございますけども、具体的にどれだけの方が読まれているのか、あるいはどういう内容に御興味があるのかということについて、実態は詳しく把握していないところでございます。
○(
名古屋豊分科員) そういう点については、私も
議会報編集委員会から離れているんで、ちょっとわからないんですが、29年度編集委員会の中で何かそういった議論はあったんでしょうか。
○(
渡辺議会事務局長) 現在
議会報編集委員会では、やはりより身近な議会報であるべきだという議論が始まったというふうに聞いているところでございまして、紙面内容についても今後見直しも含めて検討されていると聞いておるところでございます。
○(
名古屋豊分科員) 少なくとも私の周りの市民の皆さんからは、一般質問に関してですけれども、質問者の名前もないとか、答弁者の名前もないというところで、誰がどういう議論をしているかというのは議会で大事なわけですから、もちろん議会報導入時の経緯というのは私もお伺いはしているところですけれども、この議会報そのものの導入を反対という方もいらっしゃる中で、質問者の名前を掲載しないということがある意味一つの落としどころだったということもお聞きしているんですけれども、そのころと議員構成も変わっているし、時代背景も変わっているので――局長にお伺いしたいのは、今検討が始まっているとおっしゃいましたけれども、
議会報編集委員会はあくまで編集する場でありますので、流れとしてはどういう形で具体的な議論が進められていくのか、そこだけ確認させてください。
○(
渡辺議会事務局長) 先ほど申しましたように、議会報についてはそういったことも含めて、また、スタートの経緯を踏まえまして、今後どうやっていったら見やすくなっていくのかという検討は現在始まったばかりでございます。そんな中で、今後につきましては、まずは
議会報編集委員会の中で検討していただいて、また現在各派のほうにそれを持ち帰っていただいていると伺っております。その中で意見を持ち寄って、どういった形がいいのかということを何回か協議していただきながら、具体的な目指す方向性を定めていくものと考えているところでございます。
○(
名古屋豊分科員) 決算書61ページの職員研修費についてお伺いいたします。先ほど正職員、一般任用、再任用などのお話がありましたけれども、事務報告書の中に29年度の研修の細かなところは掲載されていますが、再任用、一般任用、臨時、嘱託の方々も一定の研修を受けられているということでよろしいでしょうか。
○(本間人事課長) まず、再任用職員についてでございますが、特段研修等は実施してございません。定年退職する前までは職員だったわけですので、特に必要ではないということで研修はしてございません。ただ、一般任用職員につきましては、採用時から正職員の新規採用職員と同様の研修等を行っているところでございます。
○(
名古屋豊分科員) それぞれ管理職の方の研修もあるわけで、そういう方々に関しては当然組織を束ねる上でのいろんな具体的な効果というのはあるかと思うんですけれども、研修を受けた職員の方がスキルアップする、これも大事なことですけれども、それを職場に持ち帰ってどれだけ、2次的効果というか、反映させていくかということももう一つ大事なところだと思うんです。そういう点に関しては、どういう形で評価されているんでしょうか。
○(本間人事課長) 研修の一例を申し上げますと、一般任用職員の方を対象にした基礎的な研修、例えば財務会計の研修であったり、文章等の読み書き等の研修を行っているところでございます。一般任用職員はやはり会計事務を行うことが多い関係上、そのような基礎的な研修をしっかりと行い入力ミス等がないように研修等をしているところでございます。
○(
名古屋豊分科員) 決算書63ページの一番下、広報広聴費のうち、巡回型ふれあいトークについてお伺いしたいと思うんですが、事務報告書の中に申し込み型は開催回数6回、参加人数150人、巡回型は開催回数6回、参加人数442人とありますが、この参加人数に関しては、申し込み型は申し込まれているんでいいと思うんですけど、特に巡回型については想定と比してどうだったのか、多かったのか少なかったのかまずお聞きしたいと思います。
○(
平岡政策推進課長) 29年度、6回で442人でございます。想定と比してという御質問でございますけれども、一定線は想定内というふうに考えております。想定といいますのは、巡回型についてはその年度によってやり方が変わってきている面もあります。例えば28年度、27年度は開催しておらない、26年度は4回開催して167人というふうな波を打っている中で、442人というのは想定したとおりの、期待したとおりの人数であったと捉えております。
○(
名古屋豊分科員) まず数を伺ったわけですけど、さとちんさんとか伊勢みずほさんとか、より多くの市民の方々から参加していただけるようなことを目的として、33万円の予算をつけて今までとは違う趣向でやられたわけですけれども、実際の目的というのは果たされたのか、どういう層の方が来られたのか。今までは、大体公民館なんかでやってきたようなものだと、おおよそその地域の自治会長さんとか役員さんが中心になって集まってこられたわけですけど、それを打破するために29年度はこういうやり方をしたわけですけど、参加者層はどう分析されているんでしょうか。
○(
平岡政策推進課長) 具体の男女別ですとか年齢構成等々については、今手元に資料等はございませんけれども、パーソナリティーを使ったことによって、分科員御指摘のとおり従来ごく偏った構成だったものが幅広くお聞き取りいただいたというように聞いております。
○(
名古屋豊分科員) 67ページ、車両管理費について伺いたいと思います。車両管理費については、事務報告書に台数が書かれているので、台数はこれでわかりましたけれども、いわゆる減価償却なんかも含めた資産価値としては、どういう形で押さえていられるのかお伺いしたいと思います。
○(小林行政課長) 資産価値、御指摘の減価償却等については計算してございません。
○(
名古屋豊分科員) 当然20年なら20年、15年なら15年という形で減価償却を見込んで車両を購入し、それを毎年使用し、保険なんかもちゃんと入っているわけなんで、資産価値としてどれぐらい有しているのかというのはしっかりと押さえる必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
○(小林行政課長) 御指摘の点につきましては、市有車両ということで捉えております。他方で、今三条市の庁用車におきましてはリース車両をふやしているということで、徐々に財産からリース車両へとシフトしているところでございますが、御指摘の件を踏まえて今後の課題とさせてもらいます。
参考までに申し上げますと、三条市の基準では10万キロ超え、または登録から10年以上たった車両を入れかえの対象とさせてもらっておりますので、今後耐用年数等を踏まえながらリース車両とどちらが経費的に、また財産的にいいか検討してまいりたいと考えております。
○(
名古屋豊分科員) 今キロ数、年数という御説明もありましたけども、実際29年度はいわゆる更新車両がどれぐらいあったのか、スクールバスも何台かあったようですけれども、その総額としてどれぐらいだったのかお聞かせいただきたいと思います。
○(小林行政課長) 新規リース車両としまして7台をリースさせてもらっております。リース料につきましては、各課にまたがって費用が計算されておりますので、この場では控えさせてください。
○(
名古屋豊分科員) 29年度に市有車、それからリース車も含めてですけれども、職員が運転しているときの事故がどれぐらいあって、その車両の修理代はどれぐらいかかったのか。
○(小林行政課長) 私どもで把握しております庁用車における事故でございますが、87件の事故がございました。それにつきましては、三条庁舎で管理しているものが76台、
あと水道企業会計においての事故が3台、それとあと消防における事故が8台でございまして、先ほどの答弁と同じになりますが、全ての保険対応がどのようなものになるか把握はしてございません。
○(
名古屋豊分科員) 事故で、例えば廃車になったような車両はありますか。
○(小林行政課長) 昨年の廃車資料の内訳でございますが、老朽化に伴って8台を廃車してございます。したがいまして、事故による廃車はございません。
○(
名古屋豊分科員) 廃車した場合、基本的にはリースで入れかえ、更新していくということだと思うんですけど、実際職員の数も減っていく中でこの車両、例えば8台廃車にしました、じゃまた8台リースで更新していく、補充していく、そういうことなのか、それとも徐々に全体の車両数を減らしていく、計画的に減らしていくということなのか、その点を聞かせてください。
○(小林行政課長) 御指摘の件でございますが、基本的には業務に必要な数を確保していきたいと考えてございます。したがいまして、ふやすとか減らすとかという観点ではなくて、業務に応じた車両を配置してまいりたいと考えてございます。
○(
名古屋豊分科員) 69ページ下段のふるさと三条応援寄附金推進事業費について伺いたいと思います。これは前も聞いたかもしれないんですけど、手数料とありますが、これは市内の委託業者さんへの手数料なんだと思いますが、320万円ほどかかっております。計算法といいますか、算出の仕方はどういう形でしょうか。
○(鶴巻税務課長) この手数料につきましては、応援寄附金をポータルサイトで申し込まれる場合、クレジット決済で申し込まれる方がほとんどでございまして、そのクレジット決済のシステム利用の手数料、あとポータルサイトの申し込みフォームの利用料となってございます。
○(
名古屋豊分科員) 済みません。僕勘違いしていました。失礼しました。
実際委託事業者では、ふるさと三条応援寄附金の専属スタッフを配置して対応していると聞いておりますけれども、委託事業者のほうで何名配置して対応されているのかというのは把握されているのでしょうか。
○(鶴巻税務課長) 委託をお願いしている事業者のほうでは、大きく分けて申し込み等を受け付ける担当の方、あるいはシステム等管理の担当の方等がいらっしゃいまして、私どもで把握している限りでは、中心になってやっている方については、おおむね3人ほどいらっしゃると考えております。
○(
久住久俊分科員) 名古屋分科員の質問を聞いていて何点かさらにお聞きしたいと思いましたので、お伺いいたします。
議会中継のライブで平均1日500人ぐらい聞いていると、録画では200人程度。これに関して議会事務局長は、これは多いと思うの、少ないと思うの、予定どおりなの。その辺の感想を聞かせていただきたいと思います。
○(
渡辺議会事務局長) 先ほど答弁いたしましたように、29年度については1日平均518件でございますが、これまでの統計をとっておりますと、1日平均ですと平成27年度までは大体1日200件から、多くとも380件ぐらいという平均値でございました。システム改修の効果もあったのか、平成28年度は飛躍的に多くなったということでございます。現在1日平均518件ということで落ちついているところでございますので、多いか少ないかと言われるとなかなか難しいところでございますが、ネットのライブですので、日中ということでございます。いろんな中でこの数字に落ちついているのかなと思いますけども、極力多くの方から見ていただくということが重要かと思いますし、録画中継も同様に200件から300件ぐらいということで落ちついておりますので、そういった中で、ライブは確かにこういったことでございますけども、録画中継はほぼ横ばいで推移している状況でございます。
○(
久住久俊分科員) 本来の目的とする人数に関してのことは御答弁ありませんでしたけれども、このカウントは簡単にできるんですよね。この導入に当たって、たしか小千谷市に視察に行ったんだ。そうしたら、日中のライブの視聴者はほとんど市役所庁舎内で、8割方そうであったというようなことを聞きました。だから、内輪だけで見たり聞いたり、完結しているというような、余り歓迎すべき傾向ではないなと思ったんだけども、他市でも同じような状況なんでしょうか。その辺も調べていないんならわかんないんだろうけれども、ほとんど庁内でしか聞かれていない。そしてまた、録画もその程度であるとなると、何とは言いませんが、ほかの市がやっているんだから、うちもしんばだめでやったというのはあろうかとは思いますが、市民の関心が低いからそうだといっても、これはほかの市も同じようであればそういう傾向が全国的なものだということなんでしょうけれども、これに関して、廃止も含めて、無駄な経費というような視点になるかもしれませんし、抜本的に考えてみるとかいう、そういうことは事務局として考えておられないんでしょうか。このままでいいんでしょうか。ちょっと少な過ぎるし、工夫が足りないような気がしてならないんですが、いかがでございましょうか。
○(
渡辺議会事務局長) 事務局としては、やはり開かれた議会ということが、議会の見える化ということが重要かと考えているところでございます。これにつきましても、議員各位と協議させていただきながら、どうしていくのかということについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○(
久住久俊分科員) それで結構です。61ページのところで質問があります。非核平和事業費につきまして、事業協力謝礼金が何と7,573万2,000円と(「7万5,000円ですよ。円単位です」と呼ぶ者あり)ごめんなさい。移動費に偏向しているような支出は厳に慎むべきだという観点から聞こうと思ったんですけれども、7万5,000円だったら偏向性はないです。
先ほどの車両の件で関連なんですけれども、当然ですけれども、万一のときに備えて最低限損害保険の契約を結んでいられると思うんです。車両の数から計算すると大変な金額になると思うんですが、この損保会社の選定に当たっては、それぞれの課で損保会社を選定して契約を結んでいるのか、それとも一括して結んでおられるのか、行政課で把握していらっしゃるかと思いますので、お伺いいたします。
○(小林行政課長) 三条市で所有しております車両につきましては、全国市長会の保険に加入しております。
○(
久住久俊分科員) 特定の損保会社でなくて、まとめて契約していると安くなるわけでございますし、それはそれで結構で、安心いたしました。
それでは、もう一点ですけれども、近年行政指導でエコカーの導入ということを各市が争ってやっており、今はまだ高いですけれども、そのような方向性について議論されたことはございますか。エコカー、特に首長とかそういう人たちが利用するものは、象徴的な意味も含めて環境問題について三条市は非常に関心があると、前向きであるというアピールにもなろうかと思うんですけれども、多少経費が高くてもそういったものを導入とか、それからできるだけ一般車両にもエコカーをというようなことが議論になったことはあるんでしょうか。
○(小林行政課長) かつての予算審議の中におきまして、当該の御質問が出ました。その際に答弁した内容につきましては、まず当市の所有車は基本的にはガソリン車が中心になってございます。それから、リース車等へ入れかえの際にはハイブリッド車、所有車についてもそうですが、ハイブリッド車という形で導入を検討しておりますし、将来的には電気自動車という形で環境負荷の低い車両の導入の方向性も確認しておるところでございます。
○(
久住久俊分科員) 購入費は、今の技術水準ですともう莫大なコストアップになるということなので、経済的な観点からなかなか難しいとは思うけれども、技術は日進月歩でありますし、常にエコカーの導入という視点は忘れないでこれから進めていただければと思います。
最後に、市民、国民の最も関心の高いふるさと三条応援寄附金についてお聞きします。真水の寄附金はまことに使い勝手がよろしいという市長の説明は基本的によくわかるんですけれども、政府は厳しい規制を加えてきているようでございます。三条市は徹底的に抵抗するというようなニュアンスの答弁ではありましたけれども、抵抗し切れるのも限度があろうかと思います。確認でありますけど、政府の行政指導では返礼品は3割以内の金額を守れということですが、3割というのは小売価格ですか、卸価格ですか、生産価格ですか。
○(鶴巻税務課長) 3割という解釈につきましては、その品物の調達費が3割以下と国では定めてございます。
○(
久住久俊分科員) 小売価格なのか、ここのところが非常に問題であると週刊誌に出ていたんです。まるっきり小売と卸と製造原価は違うわけだから、その辺のこともはっきりしておかないと、何せ三条市では上代とかそういう言葉、ほかじゃ聞かれないような言葉が――上代3割なんてやっているんだから、そのことを確認しておきたいと思いました。
それから、政府の指導のもう一点は、地元産品に限定するということでございました。それは、隣のまちでも姉妹都市の協定をしているところから調達するのもだめということですか。その辺のことの定義、政府の申し越しの要件というのは厳密に我々も把握しとかないとうまくないと思うんですけど、地元産品に限定するということですね。まずそれだけを確認しておきたいと思います。
○(鶴巻税務課長) 総務省からは、地元産品の定義として地方団体の区域内で生産されたものや、提供されるサービスとすることが適切ということで通知が参っております。
○(
久住久俊分科員) 全国には、肉牛の生産地の隣町から融通するとかというケースがいっぱいあるんです。さしたる地元産品はないので、近隣から調達しているところもあるんですが、我がまち三条市は幸いそういうことはなくていいんですけれども、政府の通達の内容について、基本的に地方自治体、その地で生産しているものであり、近隣とか姉妹都市とかそういうところはだめというふうに解釈しておいてよろしいんですね。
○(鶴巻税務課長) このたびのふるさと納税制度の見直しに当たりましては、分科員御指摘のとおり、返礼割合を3割以下で地場産品という縛りがございます。地場産品につきましては、今の段階では原則地場産品といううたい方でございます。あくまでも原則地場産品ということで、具体的にこういうものは地場産品と認めますという通知がまだ来ていない中で、今後法で改正されるわけですので、それら具体的な通知が来てからの対応になるものと今の段階では考えてございます。
○(
久住久俊分科員) よくわからないけど、それらの定義についてしっかり把握しておいてください。
それから、その経費についてですが、本当に大変な仕事だろうに専門の人員を配置しながら安くやっていただいており、具体的な事務をやっていただいていることに、感謝申し上げたいと思います。ただ、カタログギフトというビジネスモデルは三条市発のものであって、全国に波及しているという意味でも非常に貴重でユニークな業態、三条市の企業の発明によるものであって、これに掲載しているものはふるさと三条応援寄附金の返礼品として構わないだろうという答弁だったように思うわけでありますが、3割云々とか、地場産品に限るということになりますとカタログギフトに掲載の商品も対象外ということに論理的にはなろうかと思いますけれども、その辺はどういうふうに解釈しておられるでしょうか。
○(鶴巻税務課長) 分科員御指摘のとおり、私どもが採用する当初は、おっしゃったように三条市内の事業所が創造、展開しているサービス業と包含されるものから返礼品として採用させていただいたわけでございますが、このたび国のほうで制度を大きく転換した中で、地場産品に限るという方向になっております。今後総務省で改正案をつくられて、その後与党の税制調査会等で十分な議論をされると思っております。その議論の経過を見まして、それに沿った対応をさせていただきたいと思っておりますので、その中でカタログギフトが地場産品でないという結果になれば、当然カタログギフトについては返礼品から除外せざるを得ないと現時点では考えているところでございます。
○(
久住久俊分科員) 協力いただいているのに申しわけないけれども、ちょっと無理があろうかと思うので、カタログギフト掲載の地場産品以外のものは除外されるということを前提にこれからお考えになっていただいたほうがよろしいかと思います。
これは、再三私が予算議会でも決算議会でも申し上げているんですけれども、この返礼品選定に当たって民間が関与しますと、自分の委託に関してのいわゆる利権というようなことが発生しかねない。であるから、返礼品選定に関しては民間に関与させず、所管は違いますけれども、三条市側でやらなきゃいけないんじゃないかと申しましたところ、間違いなくそういう選定に関しては一切民間には関与させないということで、去年もそれを徹底しておられたのかどうか、決算議会でありますので確認したいと思います。これは、本当に重要なポイントだと思うので、返礼品選定に当たってはあくまでも市役所で100%やっているということで去年も間違いなかったのでしょうか。確認させてください。
○(鶴巻税務課長) 新規返礼品の採用に当たり、まず提案の窓口につきましては委託されているハーモニックと市の両方が窓口になってございます。それで、提案につきましては、提案書という形で返礼品の供給事業者から提出していただいておりまして、その提案内容を審査して、最終的に返礼品の選定を決定しているのは三条市でございます。今後につきましても、引き続き選定に当たりましては透明性の確保等に努めてまいりたいと考えてございます。
○(
久住久俊分科員) 長く生きてますとね、今の説明の取り扱い業者のほうの品目、原案をもとにしながら決定ということは、結局うのみにして、それそっくりというようなことを怪しむのは私の性格が悪いせいかもしれませんけれども、ただ皆さんにお願いしたいのは、やはり人間というのはとかく扱う権利の一部を任されているとそういう気持ちになりがちなので、それを参酌しながら、なおかつ今言われた透明性、公平性、いつ誰に言われてもこれはこういう理由で採用しましたということを堂々と言えるような商品を、仮に提案リストにあったとしても一々全部聞いた上で、透明性の確保ということを市役所の決定する人たちがきっちり自分の良心に照らして間違いなく誰に対しても堂々と説明できる商品を選定していただくように心がけていただきたいことをお願いしておきます。
以上です、答弁は結構です。ひとまず終わります。
○(
名古屋豊分科員) 111ページ、中ほどの東日本大震災被災者支援費についてお伺いしたいと思います。どれぐらいの方々に対してこの915万円の予算が使われたかということなんですけど、4月1日、それから3月31日の避難者数、変動があると思いますので、そこを2点伺います。
○(小林行政課長) 平成29年度におきましては、避難者が102人と把握してございますし、平成30年につきましては80人と把握してございます。
○(
名古屋豊分科員) 一応年間でも動きがあると思うんですけど、平成29年度、102人というカウントで扱われているということだと思います。その中で、被災者生活支援事業委託料、これが554万1,000円で最も金額が大きいわけですけれども、これは報告書によるとNPOさんじょうへの委託料という理解でよろしいんでしょうか。
○(小林行政課長) 分科員御指摘のとおりでございます。
○(
名古屋豊分科員) 避難者3人を雇用して、広報リーフレット虹のかけはしの作成、配布を行ったと、そのリーフレットの発行回数は10回だったと事務報告書にありました。避難者3人を雇用しているのは、NPOさんじょうという理解でよろしいですか。
○(小林行政課長) 御指摘のとおりでございます。
○(
名古屋豊分科員) そうすると、554万1,000円の中に避難者3人への報酬といいますか、そういったものも含まれているということだと思います。そのあたりはNPOさんじょうから報告書は出ているんでしょうか。避難者お一人に対してどれぐらいの報酬が支払われているのか。554万1,000円の中身、詳細をお聞かせください。
○(小林行政課長) 少し時間をいただいて確認させてもらいます。
○(
名古屋豊分科員) 勉強不足で恐縮なのですが、102人の避難者数のカウント、それが30年度は80人に減っているわけですけれども、何をもって避難者というのかもう一回ちょっとお聞きしたいんですけど、つまり三条市に移住する方もいらっしゃるでしょうし、三条市以外のところ、新潟市に引っ越されるような方もいらっしゃるでしょうし、2011年に震災が起こって、その時点で避難されてきた方々の中で、福島の故郷に戻るということを今も思い続けて、この三条市で避難生活をしている方々が102人いたという理解でよろしいんでしょうか。
○(小林行政課長) 御指摘のとおりです。
○(
名古屋豊分科員) 市内外に就職をして、なりわいを起こしているという方はこの避難者には含まれないということなんですか。
○(小林行政課長) 三条市に在住されている方は含まれますので、市内外に勤めているとかではなく、三条市に今現在いるということで、その方々の名簿がございます。その方々が例えば南相馬市に帰られたとか、新潟市に転居されたとか、そういう方々の求めに基づいて算出してございますので、よろしくお願いします。
○(
名古屋豊分科員) 仕事を持ちながら、生活再建を既にされているような方々もこの102人の中に含まれるということなんですね。
○(小林行政課長) 御指摘のとおりです。
○(
名古屋豊分科員) いや、何でこんな質問をしたかといいますと、900万円の支援費がある中で、例えば3人の方が雇用されている、あと1人、市に雇用されているのかな、やっぱり人件費というのがかなり大きくなってくると思うんですけど、いわゆる仕事を持てずに生活再建がまだできていないような避難者の方々というのもこの102人の中には結構いらっしゃるんですか。
○(小林行政課長) 29年度の102人の中には高齢者とか、もう70歳を過ぎた方々で仕事をしていないという方も当然含まれます。
あと経費が915万円という御指摘でございますが、決算書の37ページをごらんいただきますと、被災者支援総合交付金という形で国の交付金を受けていますので、その辺も参酌いただければと考えてございます。
○(
名古屋豊分科員) 今回もまたそういう議案も出ていますので、そのあたりは承知しているつもりなんですが、国から金が出ているとか三条市が持ち出しとかそういうことを言いたいのではなくて、2011年から7年半たっていて状況もいろいろ変わっていく中で、報告書を見せていただいているわけですけれども、「浜通りラさんじょうライフ」の発行で毎週水曜日に発行49回、それから先ほど言ったNPOさんじょうに委託して、リーフレットの発行を10回やっているということです。これを漫然と続けていくことが102人あるいは80人の避難者に対する本当の支援なのかどうかというのが少しひっかかる点でありまして、市長も当初から最後の1人まで支援し続けるんだということをおっしゃっていて、私も全くそれには同感でありまして、支援し続けなければいけないと思います。今80人いるんであれば、その方々への支援は重要なことなんですけれども、何か漫然と同じことをやっていくことが本当に正しい道なのかどうかという議論は皆さんの中ではされているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○(小林行政課長) 被災者の方々の接点としましては、今総合福祉センターの中にありますひばりで定期的に避難者がコミュニティーを深めているということでございまして、所管課において定期的にその代表者、また参加者の方々と今の問題点、また将来に対する支援のあり方とかを情報交換して、それを踏まえて今やっております。引き続き被災者の方々との情報交換を踏まえまして、あるべき姿をどうしていくかというのは30年度以降の課題とさせていただきたいと思います。
○(
名古屋豊分科員) 217ページの一番下、公共施設整備基金費についてお伺いしたいと思います。
済みません、どこで聞いたらいいのかわからないので、ここで聞きます。財務課長が答弁なのか、ほかの方なのかというのはちょっとよくわからない中でお伺いしますけれども、三条市公共施設再配置計画というのが出されています。これは平成28年度から平成47年度まででありますので、この29年度というところには適用されているわけですけれども、これは20年間の長期積立金ではありますが、今後利用状況等を踏まえて廃止及び解体を検討する施設として、井栗公民館とか大島公民館等が挙げられておりました。
ここでポイントになっていたのが利用率10%未満の施設ということでありました。当時井栗公民館は9%の利用率、大島公民館は6%の利用率でありました。そういった中で、私が知っている限りだと、それぞれこの再配置計画が出てからかなり努力されて利用率を上げられてきているし、もう一つ、地域への譲渡を検討する施設として井栗公民館旭分館とかが挙げられて、これも耐用年数を見ながら、地域が譲渡を受けない場合は適宜廃止及び解体を検討するんだというふうな再配置計画でありました。これは地元の方々、地域の方々は地元の施設でありますので、物すごくこの再配置計画がどうなっているのかというのをいつも気にされているんです。公共施設整備基金費に絡めて伺いたいんですけども、平成29年度、私が今申し上げたような利用率が10%未満だった施設に関しては、どのような動向だったのかお聞かせいただきたいと思います。
○(小林行政課長) 三条市公共施設再配置計画に係ることについて、お答えいたします。
御指摘の件につきましては、当計画の6ページに記載してございまして、利用率が10%未満については、今後廃止及び解体も検討する施設ということで掲載させてもらっております。現時点において、例えば井栗公民館につきましては地元の利用率等が23%ぐらいまで上がっておりますし、その他の公民館についても10%を超えているということで、その要因については、はじめの一歩事業とか、そういう民間的な市民の取り組み等が利用率の向上につながったものと捉えております。
また、2点目の指摘で、地域への譲渡を検討する施設も10施設ございまして、それらについても今利用率が比較的向上しているところが多うございます。この9月の一般質問で答弁させてもらいましたように、ここにはあくまでも検討する施設ということでございまして、10%を切った段階でどうするということではございません。この計画は20年間の計画でございまして、この利用状況を確認していって、まずはある施設をいっぱい使っていただくという努力を原課に促しているというところでございますので、よろしくお願いします。
○(岡田竜一分科員) 人事課長にお聞きすることになると思うんですけども、職員のあり方についてお聞きします。
監査委員の審査意見書のむすびの中にあるんですけども、全体状況としては、要するに人手不足になると。これからますます2020東京オリンピックに向けて、どんどん人、物、金は東京に集中するという趨勢にある例が1つ、あと政治の状況も地方分権がことし何周年かということで、せんだって私ども長岡市へ研修に行きまして、北川先生が地方分権一括法の中でこれからいよいよ本腰を入れていくタイミングになってきたというようなお話がありました。役所サイドから見ると、それはどんどん基礎自治体の仕事がふえていくんだろうなと思うんです。それはどういうことかというと、県や国からの権限移譲があって、その一方で人が地方から都会のほうに行きますので、どんどん人手がなくなってという全体状況があります。
その中で、監査委員の審査意見書では定員適正化計画を着実に推進して、コスト削減に努めろと、節約していってくださいねということを言っているわけです。これは相反していて、全体は厳しい状況なんだけども、そこでさらに経費をかけず、事務を執行していかなければいけないという状況があると思うんです。そこでお聞きしますけども、ある市民の方から指摘をされました。市民の方は特にどこを見ているかというと、基礎自治体の役所なので窓口とか直接職員の方と接する場面が多いわけですけども、例えば公民館長なんかは兼務していたり、あと私が把握している部分においては、税務申告の時期になると応援に行ったり来たりといったことで要するに人手がない、仕事がふえるという中で兼務がどんどんふえていくんではないかなという感じを私は危惧しております。その兼務についてどういうふうにお考えになっているのかまずお聞きしたいと思います。
○(本間人事課長) 職員の役職の兼務については、業務量等を勘案し必要に応じて兼務発令しております。もう一点の税申告事務等の併任、いわゆる他の課から応援に来るというものが、業務には年間を通じて繁閑がありますことから、例えば2月、3月に忙しくなる税申告、確定申告の時期は、どちらかというと業務が平準よりも低い部署から職員を派遣して協力体制を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○(岡田竜一分科員) ありがとうございました。兼務についてはわかりました。
それで、行政というのは継続性なので、やはり職員を一定程度確保しつつ三条市を運営していかなければいけないわけなので、そのもとになっているのが定員適正化計画だと思うんですけど、これはいつ策定されたんでしょうか。
○(本間人事課長) 定員適正化計画については28年度からの計画になっております。
○(岡田竜一分科員) そうしますと、この計画は終了年度がいつか来るわけだと思いますけども、監査委員がおっしゃっているのは着実にこの計画をやれということなんだけども、先ほど私が申し上げたような全体状況があって、時代は変わっていきますから状況をきちんと踏まえた中で、その辺を見直ししていかなきゃいけないというのが一方にあると思うんです。
申し上げたように、人手がない、仕事はふえる、それはうまくいっていればいいんだけど、うまくいかないと、市民サービスの低下につながるわけでありますので、そういったことを未然に防ぐといいますか、そういった観点が必要だと思うんです。そうすると、来年度何人採用しようとかと具体的に反映してくると思うんです。そういったところを依然として、定員適正化計画にのっとって粛々とやっていくのか、先ほど私が申し上げたような条件も踏まえた中で、平成30年度、来年度採用にどういうふうに考えていくのかお聞きしたいと思います。
○(本間人事課長) 基本は定員適正化計画に沿って、職員を採用したいと考えているところでございます。ただし、これはあくまでも計画でございまして、いろんな事務が年ごとに変わっていることも実態でございます。例えば一般任用職員や嘱託員については計画よりふやして雇用をということで確保している場合もございますので、基本的には定員適正化計画に沿って進めてまいりますが、その時々の行政需要に応じて判断してまいっているところでございます。
○(岡田竜一分科員) ありがとうございました。
もう一つ、専門性についてお聞きしたいんですけども、一般行政職というのがあると思うんですけども、私は昔から思っているんですけど、役所の職員というのは大変で、きのうまで大根を売ってきたのが、きょうから全然違う売り場に行きなさいとか、違う職種をしなさいというのが一般行政職だと思っているんです。
これは昔からよく見ているところだと思うんだけど、これだけ仕事が細分化されてきて、多様化してきて、つまり市民ニーズが多様化してきている時代の中で、行政に求められるのは非常に高度な行政技術が必要だと思っているんです。そうすると、例えば税務課とかでは非常に法律的な知識が要求されるとか、分野によって専門家を育てなければいけないという部分があると思うんです。一般行政職というのは、専門性を追求するのには反していると思っているんです。先ほど申し上げた繰り返しになりますけども、高度な行政技術が必要な時代になってきつつある、これからどんどん進んでいくと思います。そんな中で、例えば土木技術職とか税務課とか、つまり素人ではできない仕事ってあるわけじゃないですか。そういうのを行政としてはどう考えていくのかというのをお聞きしたいと思います。
○(本間人事課長) 私どもが考える専門性を有した職につきましては、今ほど分科員からも御指摘がありましたように、例えば土木技術職であったり、保健師職であったり、そういう職員が当然専門的知見を持った専門職になるわけです。
ただ一方で、例えば税務課の話を出されましたけども、法律にのっとって事務を進めたりする部署もございます。当然私ども土木技術職や保健師職という専門的知見を持った以外のいわゆる一般事務職については、どこの課に異動したとしても対応できる、それが行政の事務職の強みであると考えているところでございまして、今御指摘のありました、例えば税務の専門性を持った職員を採用するとか、特化した配置にするとかということは現在考えていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○(岡田竜一分科員) 最後にしますけど、若年層の定着率についてお聞きしたいんですけども、先ほど人手不足というような背景の中で、三条市役所は今新採用の方、民間でいうと、定着率と言いますけども、どれぐらい採用されてどれぐらい残っているというか、100%残っているのか、普通退職もあるみたいですけども、定着率に関してお聞きしたいと思います。
○(本間人事課長) 採用後に途中で退職するということも中にはあったかと思いますが、その理由はさまざまでございます。一般的には職員に採用された以上、長く勤めているところでございます。
○(小林行政課長) 先ほど3款の東日本大震災被災者支援費のお問いの中で、ひばりの人件費の関係で留保させてもらったことについて答えさせてもらいます。
先ほど答えさせてもらった内容につきましては、NPOさんじょうに委託している事業所が雇っているということで3人、それで850円の単価で1日5時間の勤務を一応230日されたということで、計算しますと97万円ということで人件費を把握してございます。
以上でございます。
○(馬場博文分科員) 59ページの政策推進課の法律コンサルタント業務委託料についてお聞きしたいんですけども、108万円というのは一般的にどこの市と比べても妥当な金額なんでしょうか。
○(
平岡政策推進課長) 確かにそれは毎年件数に応じて、若干なりとも単価ということでコンサルタント料がかかってまいります。ただ、一定量として委託料として払う中では、決してそう高いほうではないと思っておるところでございます。
○(馬場博文分科員) 三条市は近隣に比べても一番行政訴訟の多いまちだとか、都市だとかというお話をどなたか何か議会かどこかで聞いたような気がするんですけども、その辺もみんな入っての108万円ですか。
○(
平岡政策推進課長) 基本的に法律コンサルタント料につきましては、日常の行政一般に係る行政その他の法律相談の対応ということでお願いしておるところでございます。その他の裁判とかそういうところにつきましては、このコンサルタントの弁護士にお願いすることもございますし、その他で専門の弁護士にお願いするときもございます。
○(馬場博文分科員) ということは、これとはまた別に訴訟の場合は支払っているということですか。
○(
平岡政策推進課長) そういうケースもあるということでございます。
○(馬場博文分科員) いろんなことで、弁護士もすごく数いっぱいいると思うんですけども、相見積もりとかはおとりになっているんでしょうか。
○(
平岡政策推進課長) この弁護士はお二方なんですけども、そうした見積もりはとらずにお願いしておるところでございます。
○(馬場博文分科員) 何か専門的なものがあるから、その2人じゃないとだめという、ずっとなあなあで同じ人なのかというのが何かよくわからないんですけども、新しい弁護士もいっぱい開業されていますし、有能な方もいっぱい三条市に入ってきていらっしゃるんですけども、そういう方々に門戸を開こうという気はないんでしょうか。
○(
平岡政策推進課長) 決してなあなあということではないんですけれども、行政業務一般に明るいこの弁護士にお願いするということで、随意契約でお願いしているものでございます。
○(馬場博文分科員) ということは、三条市に夫婦で来られた弁護士とか何か言われたような話も聞くんですが、そういった方々には門戸は開かずに、今の方々が自分から何か遠慮や、俺もうできないよと言わない限りは、ほかの方々の新規採用の道はないということですね。
○(
平岡政策推進課長) これは22年度から開始している中で、法律コンサルタントのあり方につきましては、一定の世の中が回っている中で考えていかなければならないという問題意識は持っておるところでございます。そうしたところで人数ですとか、果たしてこの後もこの方々にお願いしていいのかどうかということも含めて、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
○(馬場博文分科員) 本当に情勢はどんどん変わっていくので、やっぱり新しい人の意見とか、そういうのも必要になってくると思いますので、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、65ページの広報紙作成業務委託料についてお伺いいたしますが、事務報告書を見ると、子ども広報とかもつくっていらっしゃるんですけども、内訳の細かい数字をお聞きしたいと思います。大体何万部つくって、1回当たり幾らぐらいのお金を支払っていますか。
○(
平岡政策推進課長) ただいまのお問いにつきまして、通常の広報さんじょうということでよろしかったでしょうか。広報さんじょうにつきましては、全戸配布ということで印刷しておるところでございます。
○(馬場博文分科員) 単価が――要は金額が出ているのでコストです。全戸配布だったら3万部つくり、22回発行しているから、1回に例えば100万円かかるとか、ページ数が少ない子ども広報がこれに入ってくれば、1部当たり幾らかかっているかお聞きしたいと思います。
○(
平岡政策推進課長) 広報さんじょうにつきましては、割り返していった単価としては20円強になろうかと思います。
○(馬場博文分科員) じゃ、子ども広報も変わらないということなんですね。
○(
平岡政策推進課長) 子ども広報につきましても、おおむね変らないものと捉えております。
○(馬場博文分科員) 普通の広報は20ページとか24ページとかになっているんですけども、全然ページ数も違う、4ページしかない、圧倒的に少ない子ども広報も同じということなんですね。
○(
平岡政策推進課長) 少し時間をいただいて、確認させていただきます。
○(馬場博文分科員) その下のコミュニティFM番組放送委託料ですが、私は以前コミュニティFM放送にいたんですけども、コミュニティFM放送のエリアは1つしかないんだけど、毎年見積もりを提出していました。三条市内に印刷会社はすごくいっぱいあるんですけども、広報紙の場合は見積もりとか相見積もりとか毎年提出されているんですか。
○(
平岡政策推進課長) 御指摘のとおり、見積もり合わせを行っております。
○(馬場博文分科員) ちょっと予算執行がどこだかよくわからなかったんで、行政課にお聞きします。平成29年度に避難所をつくったのは2回です。それで最初は五十何人で、次のときが十何人で、避難所なのにすごく人数が少なかったんですけれども、その辺の理由をお聞きしたいと思います。
○(小林行政課長) 分科員御指摘の件につきましては、昨年7月3日から4日にかけての豪雨に関して、土砂災害による避難勧告を発令させてもらいました。その結果、避難者数は52人ということでございました。
続いて、7月18日についても土砂災害による避難勧告を発令させてもらいまして、避難者数は11人でございました。この差41人についてどういう理由があったかということは、つまびらかに把握してございませんが、恐らく前者については3日から4日の2日間の雨が多かったこと、後者については雨量が少なかったことが起因されるものと類推してございます。
○(馬場博文分科員) それもあるんですけども、後者の場合は発令の出た時間が7月18日の午前4時とすごい早い時間だったんで、避難する方が少なかったと思うんです。今回の台風24号もこれと同じような進路をたどっていて、新潟県には月曜日の早朝に最接近するおそれがあって、本当にこんな感じですと、また発令がおくれて、特に前日が日曜日なので、避難所への迅速な移動とか、心配に思っている高齢者の方も多いと思います。今回本当にいろんな土砂災害とかを目の当たりにしている人がいっぱいいると思うので、日曜出勤で大変だと思うんですけども、早目に――ある程度の降水量にならないと出さないと思うんですけども、午前3時とか4時に発令しますと言われても、逃げることもできずに垂直に上に逃げるしかなくなってしまって、山沿いの方々は本当に危険なことになると思います。この日曜日に迫っていますので、ぜひとも速やかに考え直していただきたいと思います。
○(小林行政課長) 分科員御心配の点についてでございます。台風につきましては、今気象予報で確度の高い情報が出つつあります。したがいまして、72時間前、3日前になりますと、タイムラインという形でどういう時間に何を準備するかということを私ども職員のほうで確認して、だんだん時間が迫ってきた際に避難所の設置とか、勧告の発令とかの判断をしてまいりたいと思います。御指摘の点をしっかり踏まえながら、前回新潟県に近づいた台風21号と類似の方向をとると把握してございますので、前日から十分準備してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○(
平岡政策推進課長) 先ほどお問いの子ども広報の単価につきまして、ほぼ同額という答えを撤回させていただきまして、割り出しますと、単価換算で6円強ということになります。よろしくお願いいたします。
○(馬場博文分科員) 一般紙が20円で子ども広報が6円ということですね。
済みませんが、今子ども広報が出たんで、それに付随してお聞きしたいんですが、予算執行と関係ないと思うんですけれども、子ども広報の記者の選定の仕方はどのようになさっているんですか。
○(
平岡政策推進課長) 学校を通じて募集をかけまして、希望のあった子供たち全てを受け入れております。
○(馬場博文分科員) 先に燕市が子ども広報をやっていまして、子ども広報の記者の方々とかなり親交があって、本当に一生懸命やっている子供が多かったので、私は三条市の子ども広報の記者の方々はよくわからないが、なるべく多くの方々に子供記者になってもらって、行政やまちのことに興味を持ってもらいたいと思っておりますので、記者の数をふやすなりなんなりお願いしたいと思います。
○(野崎正志分科員) 59ページの020総合計画管理事業費の関連なんですが、今回の事務報告書を見ると各地区協議会が開催されていて、報告内容、議事内容がほぼ同じなんですが、以前から合併後、十数年たって、地区協議会の考え方についてどうだかということで毎回質疑がなされているんですが、今後の協議会についてどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○(
平岡政策推進課長) 御指摘のとおり、地区割につきましては、これまでも御議論いただいたとおり、本来であれば柔軟に見直す対応も検討すべきであり、問題意識としては私どもも認識しておるところでございます。
他方で、地区協議会の役割を鑑みれば、総合計画の取り組みの進捗状況の確認、これが主でございまして、総合計画におきまして暮らしの場である極の維持などの取り組みを進めていく中で、それぞれの地区単位での課題があることもまた事実でございます。そうしたことから、現状の地区単位で御意見をいただく場というのは、基本的には引き続き必要なことであると考えており、昨年度もこのように進めさせていただいたというものでございます。
○(野崎正志分科員) 今の答弁で大体理解はするんですが、今後この協議会の中で新市建設計画登載事業の進捗状況ということが各地区でのっているんですが、この辺の進捗状況について、私の認識ではほぼ完了に近づいているのかなと思っているんですが、各地区でどの内容が残っているのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○(
平岡政策推進課長) 新市建設計画登載事業の進捗状況ということでございます。基本的に合併特例債278億円、これを使い切るといいますか、宛てがい切った段階で新市建設計画というものは一旦は完了を見るというふうに捉えておるところでございます。そのほかの事業につきましては、その費目に応じ、登載事業としてではなく、通常の建設事業として引き続き推進してまいるという考えでおります。
それから、もう一つ、まだ残っている事業ということでございますが、主には県事業がなかなか進んでおらないというところでございます。
○(野崎正志分科員) 今の答弁ですと、新市建設事業は市でやる部分については、ほぼ決着がついて、あと県事業との絡みが残っているという状況でよろしいでしょうか、もう一回確認させてください。
○(
平岡政策推進課長) 言葉が足りなくて失礼いたしました。県事業は、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
さらに、市事業につきましても例えば下水道事業はかなり長期にわたってかかる事業でございます。そうしたものは一旦新市建設計画登載事業から外しまして、引き続き建設事業として推進してまいるという考えでおるところでございます。
○(野崎正志分科員) わかりました。
次に、事務報告書5ページの例月政策会議についてお聞きしたいと思います。まず、職員16人で3班に分かれて推進していったということで、実際ここに上がっている2件が採用されたということなんですが、2件採用するに当たって、何件か案が出てきていると思うんですが、何件中2件なのか、その辺の状況についてもちょっとお願いいたします。
○(
平岡政策推進課長) 例月政策会議につきましては、この事務報告書に上げておりますとおり、16人が3班に分かれて検討を重ねてまいった取り組みでございます。3班ですので、提案事業としては3件出たところ、うち2件が取り組みとして最後まで残った中で、丸がついているもの、三条で夢をかなえてほしいという、この項目が採用されたというものでございます。
○(野崎正志分科員) 以前ですと、採用されるのは2件、3件では少ないと思うんですが、案としては十数件出ていたという記憶があるんですが、今相当絞り込んで例月政策会議の中で集約されている考え方で進んでいるんですか。
○(
平岡政策推進課長) 例月政策会議の提案件数でございますが、十数件ということはなく、多くても4件とか5件とか、班単位の件数であったかと確認しております。
○(野崎正志分科員) 事務報告書11ページのホームページについてお聞きしたいんですが、153万9,190件のアクセスがあるということなんですけど、月平均にするとどのくらいですか。
○(
平岡政策推進課長) 単純割りかえしで12万8,000件余りでございます。
○(野崎正志分科員) 月に12万件程度ということで、非常に多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、ホームページのレイアウトといいますか、これ十数年で多分2回程度しか変えていないと思うんですが、今後レイアウトを変えるというような考え方といいますか、見直しとか、タイムリーな――まあ一問一答なんで、レイアウトはどのように考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○(
平岡政策推進課長) ホームページにつきましては今年度、実は見直しを予定しておりまして、ただいま作業中でございます。
○(野崎正志分科員) これから変えるということでよろしいんですか。ありがとうございます。
次に、61ページの105九州北部豪雨被災地支援費についてお伺いしたいと思います。事務報告書によれば、2回出動されていて、1回目が被災されてすぐの調査ということで、7月6日から9日に2名が派遣されているんですが、この辺の出動については全国市長会とかから要請があって行ったのか、ちょっと当時の状況を忘れたので、まず派遣した根拠といいますか、その辺のことがわかったらお聞かせ願いたいんですが。
○(小林行政課長) 九州北部豪雨被災地支援費についてのお問いでございます。昨年平成29年7月6日から9日まで日田市、7月31日から8月12日までが朝倉市と日田市という形でございます。これにつきましては、全国市長会からの要請ではなくて、水害サミットの関係で私どもが自主的に出させてもらったということでございます。
○(野崎正志分科員) そこで、下のほうに支援物資が書かれているんですが、これについては予算書における消耗品費の金額でよろしいんでしょうか、それともどこかから支援があって、それを単純に持っていったという考え方でよろしかったんでしょうか。
○(小林行政課長) ここにあります支援物資については、決算書61ページにございます消耗品費で購入させてもらい、支援物資として現地に運んだものでございます。
先ほど私間違った答弁をしてしまいました。事務報告書にありますように、日田市には7月6日から9日、朝倉市には7月31日から8月10日ということでございますので、もう一回確認させていただきたいと思います。失礼しました。
○(野崎正志分科員) 何で聞くかというと、近年というか、今夏は災害が非常に多くあったもんですから、例えば西日本豪雨水害、大阪北部地震、北海道地震と災害が物すごく集中したわけです。そういう観点で、職員の方もこれからいろいろ派遣要請とかそういうものがあると思うんで、その辺の根拠になる要請に応えるべく今まだ南相馬市に数人派遣されている状況もあるんで、その辺も含めて、協力できるところは協力していただきたいということで、今後をどのように捉えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○(小林行政課長) 今ほどの御指摘でございますが、私ども基本的には全国の大規模水害に遭いました自治体で構成します水害サミットの関係で考えることとあわせまして、新潟県のチームにいがたということで県の職員、また県内の自治体職員のメンバーで構成する支援部隊の要請に基づいて現地に派遣していくというものでございますし、3点目の東日本大震災については、福島県の被災地、被災者との縁を皮切りに派遣させてもらっているところでございます。今後につきましてもこれらの大規模災害については、困ったときはお互いさまという観点で支援してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
○(野崎正志分科員) ありがとうございました。
次に、63ページの160庁用一般用度費という会計課の所管なんですが、11節の印刷製本費について、この内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○(
土田会計管理者) こちらの印刷製本費につきましては、庁内で使用しております庁内封筒、こちらは大封筒、中封筒、小封筒がございますが、中封筒、小封筒それぞれにつきましては、氏名が出る穴あきの封筒も含めて、全庁的に使用するものにつきまして印刷しておるものでございます。
○(野崎正志分科員) 確認なんですが、例えば健康づくり課ですと竹色の封筒だったり、市民窓口課に行くとやっぱりそれなりの封筒がある。それぞれに広告がみんな載っているんですが、各課で出している封筒とそれぞれの使用目的等、その辺の整合性といいますか、いや、こことは別な広告費で賄っているとか、庁内にはそういう各種封筒がいろいろあると思うので、その辺を整理して、ちょっと教えていただきたいと思います。
○(
土田会計管理者) 今ほど御指摘のございました封筒、例えば健康づくり課で健診用につくっておるものもございます。それはそれで、その目的で使用するものでございますが、会計課で行っておりますのは全庁的に共通に使う封筒ということで、それらにつきましては広告を掲載させていただいて、大封筒、中封筒、小封筒それぞれに枠がございますけれども、そちらの枠内で広告の掲載をお願いして広告料収入を得ているところでございます。
○(野崎正志分科員) 各種封筒があるわけですが、ここにおける製法の中で、おおよそ何万枚ぐらい製作しているんでしょうか。
○(
土田会計管理者) 29年度の状況で申しますと、一番使用が多いのが小封筒になります。こちらの印刷部数としては17万枚、中封筒は11万枚、大封筒は7万枚を印刷したところでございます。
○(野崎正志分科員) これは年度内でほぼ終えるものなんでしょうか、それとも翌年に繰り越してプラスアルファでまた発注して、そういう繰り返しの仕方になるんでしょうか。
○(
土田会計管理者) 毎年各課に照会いたしまして、どれぐらい使用するのかを見込んだ中で印刷しておりますが、結果的には若干在庫として残る部分がございます。それらは翌年度にまた繰り越しさせていただいて、使っている状況でございます。
○(野崎正志分科員) わかりました。ありがとうございました。
次に、65ページの広報広聴費の19節全国広報コンクール負担金ということで、毎年負担しているんですが、これは広報さんじょうについて、コンクールにおける何か成果みたいのはあったんでしょうか。
○(
平岡政策推進課長) このコンクールにつきましては、29年度におきまして広報紙の部で知事賞をいただいております。号数につきましては11月号でございます。
○(野崎正志分科員) 知事賞をもらったということで非常に――これはどの程度の、全国から見て知事なので47分の1なのか、その辺の認識はどうなっているんですか。
○(
平岡政策推進課長) 全国から見てということでございますが、全国のコンクールにおきましては、残念ながら落選したところでございます。新潟県の広報コンクールの知事賞については、捉え方によりますけれども、これまでなかなかとれなかった賞でございます。
○(野崎正志分科員) 知事賞をとったことはすばらしいことだと評価したいと思います。
次に、69ページの高等教育機関設置準備費の8節事業協力謝礼金の内容について、お聞かせ願いたいと思います。
○(
坂田高等教育機関設置推進室長) この事業協力謝礼金につきましては、学識経験者から大学開設の検討に協力いただいておりまして、その際の謝礼金であったり、産業界の代表から参画いただいている実務者会議の出席に係る謝礼金となっております。
○(野崎正志分科員) 報酬と謝礼金とあるわけですが、これはどういう関係になっていますか。今の話を聞くと学識経験者とか産業界の代表メンバーとかということですが、幾らずつどうなっているんですか。
○(
坂田高等教育機関設置推進室長) 学識経験者、産業界の代表の方につきましては、実学系ものづくり大学開設検討委員会の委員として出席いただいたときには報酬としてお支払いしますし、また旅費の中の費用弁償という形でお支払いさせていただいております。そのほか個々にいろんな協議、検討を行う必要がある場合につきましては、事業協力謝礼金という形でお支払いさせていただいています。
○(野崎正志分科員) 次に、19節諸会議負担金はどういう内容の会議の負担金なんでしょうか。
○(
坂田高等教育機関設置推進室長) これにつきましては、職員が参加したセミナーの参加費用として支出したものでございまして、公立大学法人の財務会計制度に関するセミナー等に要した費用となってございます。
○(
久住久俊分科員) 1点だけお伺いします。
副主査の質問に関連するんですが、南相馬市にしばらく2人ずつ三条市から派遣しておりましたよね。去年で引き揚げたんですか、まだ行っているんですか。
○(本間人事課長) 30年度、南相馬市に1人派遣しているところでございます。
○(
久住久俊分科員) これは以前も話したことがあるんですが、国からの本当に使い切れないぐらいのお金が――私ども視察に行ってきたんですが、800億円ぐらいあるんです。使途に困るぐらい、本当に豊かな財政です。お気の毒なんですけど、そんな中で2人派遣、1人に絞ったということですけれども、できるだけ早く引き揚げて、本来の三条市の業務に携われるような体制に持っていかれるべきだろうと思います。答弁は結構です。
○(野嵜久雄主査) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(野嵜久雄主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(野嵜久雄主査) 午後1時まで休憩いたします。
休 憩 午前11時55分
再 開 午後 1時00分
(休憩中に説明員の入れかえあり)
○(野嵜久雄主査) 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◆一般会計歳出中、教育委員会所管分及び消防本部所管分について
○(野嵜久雄主査) 最後に、教育委員会及び消防本部所管分について一括質疑を行います。
○(
西沢慶一分科員) 187ページ、第10款教育費、1項教育総務費、3目教育センター費のうち、さんじょう一番星育成事業費についてお伺いします。
さんじょう学びのマルシェの受講者の数について、まずどういう状況になっているのかお伺いいたします。
○(捧教育センター長) お答えいたします。
29年度の受講人数につきましては、土曜日は175名、日曜日は112名となっております。
○(
西沢慶一分科員) 土曜日については、定員が350人のところ175人ということですが、約半分ですね。ちょうど50%。それから、日曜日については定員200人に対して112人ということですから、半分ちょっとですが、55%ぐらいということですけれども、この状況についてはこんなもんだとか、やっぱりまだまだ少ないとかというのは、ここのところずっと前の年もそういう状況で、そこらあたりが改善されていないという中で、これでどうなのかということをお伺いしたいと思いますけれども、どう捉えているのか。
○(捧教育センター長) お答えいたします。
定員に満たないということにつきましては、まだまだ努力が足りないというふうに捉えております。しかし、29年度におきましては287名、過去最多となっております。それから、日曜日の中学生についても76名ということで、28年度よりも15名の増となっております。引き続き人数の確保に努めていきたいと考えております。
以上です。
○(
西沢慶一分科員) 成果と評価についてお聞きしたいと思うんですが、成果についてはどういうふうに捉えておられるのか。評価についてもこの状況の中でどういうふうに評価されているのか。
○(捧教育センター長) 成果につきましては、まず日曜日の受講者につきましては成績の向上が見られますので、成果があったものと捉えております。それから、受講者全体のアンケートとしては肯定的評価が96%を超えておりまして、どの受講者からも非常に高い評価を得ております。そのことから、一定の成果があるということと、この事業がよい事業であるという評価で考えております。
以上です。
○(
西沢慶一分科員) 最後ですが、三条市の教育という冊子をつくられていますよね。これは30年度ですが、この一番星育成事業を29年度のこれで見た場合、どこに位置づけられているのか。ちょっとこれを今見たところでは、それなりの評価もされているということだけれども、この三条市の教育という計画組み立ての中で一番星というのは、これでいうとどういうところに位置づけられているんですか。ちょっとこれを見てもぴんとこないというか、見えてこない感じがするんですけれども、一応評価という姿勢はそれなりの位置づけの中でどうというのがあると思うんですけど、どうなんですか。
○(捧教育センター長) 三条市の教育の中では、7ページにあります魅力ある多様な学習活動の充実というところでありまして、子供たちの学びの意欲を支えていく、そういう事業ということで価値のあるものと考えておるところでございます。
○(
西沢慶一分科員) 余りちょっとはっきり見えてこないなと、こう思っているんですが・(何事か呼ぶ者あり)いいです。教育の基本方針と照らし合わせて厳密に言うと、今の説明ではここに位置づけというのが見えてこないんですけれども、ちょっと余り込み入った話になるので、ここでやめておきます。
○(
久住久俊分科員) 今の御質問に関連して、この一番星事業はどうやって評価するのかというお話を皆さんがしておりますが、最初にこの事業を持ち出されたときに東大と京大等の超一流校に進学できるような子供たちをぜひ三条市から輩出したいと、私も頭の中によく残っているんですけれども、そうなりますとその成果はこの事業を始めてからその子たちが大学受験でうまくいったか、いかないか、そのときまで成果がはっきりと見てとれないということになりますが、私が言っていることは変でしょうか。検証するにはまだ時間がかかるとか、その時期まで待たないといけないとか、そういうお気持ちなんですか。
○(捧教育センター長) この事業におきましては、子供たちの学ぶ意欲を支えるというところが大きな意味合いでございます。その中でいわゆるトップランナー教室、エキスパート教室というものがありますけれども、より高い学力を望む子供たちにとっても、それから土曜日につきましてはもう少し勉強がしたいという、そういう支える部分との両面を持ってやっておるものでございます。この事業が小学校、そして中学校ということでありますので、将来的には大学に行ったりとかということが当然出てくることかと思いますけれども、一人一人の将来というのが中学校を過ぎまして、高校、大学ということになりますと、いろんな進路があるかと思います。ですので、それぞれの子供たちにとって将来的にマルシェで学んだことが自分の中で生かされている、生きているということが大事なことではないかと捉えております。
以上です。
○(
久住久俊分科員) 精いっぱいの御答弁でお気持ちはよくわかるんですけれども、この事業の導入の際にも非常に問題があるんじゃないかという議論があったところでございます。単純に超一流大学に行く子供たちをふやすことだけが目的とされるのはおかしいじゃないかとか、学力だけが全てじゃないだとか、あるいは塾というのは民間でもやっていて、工夫してよくやっているところはいっぱいあるわけです。授業料も公であればその分安いわけで、民業圧迫以外の何物でもないという過熱で具体的な意見もあったわけですから、成績が少し向上したからいいとか、そういうことだけではなくて、この事業そのもののあり方等もことしの反省を踏まえてぜひもう一度原点に戻って考えていただきたいということを切望いたしますが、いかがお考えでございましょう。
○(捧教育センター長) 御指摘ありがとうございます。今お話にありました原点ということと、それから今の現状を鑑みまして、よりよいあり方でしょうか、学びのマルシェのあり方についてはまた検討させてもらいたいと思っております。
以上です。
○(
名古屋豊分科員) 今久住分科員からも御指摘がありましたけれども、まず確認しますけれども、29年度この学びのマルシェについては、トップランナーとかエキスパート教室に関しては、先ほど御指摘があったように、この事業導入当時と同じ目的、つまり東大などの難関校に入れるような子供たちを育てるという、この29年度についてそこは一貫して変わっていないんでしょうか、そこをまず確認させてください。
○(捧教育センター長) その点については変わっておりません。
○(
名古屋豊分科員) 決算審査なんで、これはさっき久住分科員からもありましたけど、当初から言われていることだし、あと毎回毎回予算でも決算でも我々議会側からは金かけているんですよ、これだけ。金かけて目的がしっかりあるにもかかわらず、その結果について把握していないというのは、こんなばかな話はなくて、これは教育部長にお答えいただきたいんですけれども、これは國定市長の肝いりで始まった事業だと私たちは記憶しておりますけれども、そのとき当時教育委員会の皆さんも随分といろんな議論があったことも私は承知しておりますけれども、ここはしっかり――だってもう当初の中学3年生の子供たちは既に大学生の年齢になっているんじゃないかなと思いますけど、そこははっきりと目的を持って金かけてやっているのに、成果、結果についてはわかりませんなんていうのは通らないと思いますけど、そこはしっかり理事者側とも話をしていくということは必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○(栗山教育部長) 成果につきましては、先ほど教育センター長の答弁の中で少し触れさせていただいておりますが、29年度と30年度では委託業者がかわっておりますが、前の業者での決算の御審議の中では年2回そういったテストをしておりまして、その偏差値の上昇から、それぞれの教科でポイントが上がっている評価がなされておりますし、土曜日につきましてもそういった評価が出ているということでございます。そうした中で今御指摘のある大学への進学ということで、ちょうど今年度ぐらいにその効果といいますか、その探る先が見えてきておりますことから、アンケートというような形になろうかと思いますが、そういった形の中で受講生に対して何らかの検証の御協力を願うようなことも検討しているところでございます。
○(
名古屋豊分科員) 同じ一番星で文化・芸術、スポーツについてもお伺いしたいと思います。
事務報告書の中で文化・芸術については12件で130万円、スポーツについては19件で430万円とあります。交付件数は今言いました文化・芸術12件、スポーツ19件と出ているんですけれども、実際に申請がどれぐらいあったのか。申請何件に対して交付が12件、19件だったのか、ここをまず確認させてください。
○(恋塚生涯学習課長) 文化・芸術につきましては、申請件数と交付件数は一緒でございます。
○(
村上健康づくり課長) スポーツの一番星育成事業につきましては、個人で申請が24件、交付が14件でございます。団体につきましては、申請が5件、交付が同じく5件でございます。
○(
名古屋豊分科員) ちゃんと予算書と照らし合わせてくればよかったんですけど、それぞれの申請数については想定と比べてどうだったのか。スポーツの個人については、24件申請のうち14件の交付ですので、その予算の中でだったと思いますが、団体の5分の5、それから文化・芸術の12分の12というのは想定していた予算に比してどうであったのか確認させてください。
○(恋塚生涯学習課長) 文化・芸術につきましては、想定した数より少なかったです。1件当たり15万円を上限にしていますので、15万円ぴったりまでいかない場合もございます。予算より約20万円ほど少なくなっているところでございます。
○(
村上健康づくり課長) スポーツにつきましては、予算上、個人については9人への交付を想定しておりまして、結果14人でございますので、5人の増となっております。団体につきましては、予算上12団体を予定していたところ5団体でございますので、団体のほうは予算より7団体少ないということでございます。
○(
名古屋豊分科員) それじゃ、スポーツのほうは団体のほうが想定の12件よりも少ない、5件の交付であったので、その分を個人のほうに回すことができたと理解してよろしいでしょうか。
○(
村上健康づくり課長) 結果的に全体予算の中で、今おっしゃられたとおり、団体の部分を個人に回すことができたところでございます。
○(
名古屋豊分科員) そこは、本当に柔軟に対応していただいてありがたかったかなと思うんですが、それぞれお伺いしますが、想定よりも少ない申請数であった29年度でありますけれども、その要因がどこにあったかということと、それに対してどのような対応、既に30年度はスタートしているわけですけど、30年度にきっと反映されていると思うんですが、そのあたりどうされているのか。スポーツについては、団体分についてお答えください。
○(
村上健康づくり課長) 団体分でございますけれども、ここは予算12団体に対して5団体ということで、大体5団体で推移しております。団体については、県内屈指の選手のさらなる育成を目指すという個人と違いまして、各団体の競技力の育成を目的にしておりますので、できるだけ多くの団体から手を挙げて対象になっていただきたいというのが前から思っているところでございます。やはり申請に当たっての煩わしさとか、一定の要件がございますので、そこをなかなか御理解いただけないのかなと思っています。これからまだ手を挙げていないそういった育成団体に出向いて、制度の内容を理解していただくことを今年度も含めて続けてまいりたいというところでございます。
○(恋塚生涯学習課長) 文化・芸術でございますが、課題は何かというところです。当初目指すところよりも少ない数字でありました。1つに、平成26年度から実施している事業にもかかわらず、なかなか知られていないというのが正直なところです。なぜ知られていないのかと考えたときに、どこにそういった情報を発信しているのか。それを見たら公民館であるとか、対象となる親御さんというよりは、さらに上の方々の目につくところに置いておったというところが一番の原因なのかなと思います。かつピアノ教室であるとか、デッサン教室とか市内でやっている教室の先生方もよく把握していなかったというのが今回改めてわかったところでございます。事業の内容を先生方が理解すれば、教室に通う費用を補助してもらえるわけですので、困る人はほとんどいなくて、知らないというところが一番でございます。
もう一つは、募集期間に問題があると考えてございます。4月の頭から2週間ほどの募集期間で終わっているので、それを過ぎるとまた来年度になってしまいますので、その間何も発信していないと、それも忘れ去られて、また4月になって始まりました、終わりましたという形で、30年度につきましてはそういったところを改善して、31年度に増加するような形で今から――当然議会の議決を経ての話になりますけども、こういう取り組みをしているんだという発信はしていこうと考えてございます。
○(馬場博文分科員) 今のに付随して質問しますが、文化・芸術の一番星育成事業で分野別の区分を見ると、余りにも昭和の香りがし過ぎるピアノ、フルート、声楽、バレエ、日本舞踊、バイオリン、書道、絵画と、今の小学5年生から高校3年生が興味を示しているようなものに補助されていないような気がするので、この辺の区分の見直しとかはされているんですか。
○(恋塚生涯学習課長) 今その一番星、文化・芸術に関しての要綱にはどういった分野があるのかということで書いてあるのが音楽、芸術、舞踊、茶道、華道、書道、囲碁、将棋、あともう一つ、その他市長が認める文化、芸術活動となってございます。ですから、事務報告書に書いてございますフルートとか、そういう形で付しているのは、フルートもいいでしょうかと聞かれて、対象になりますよという形で対象になっています。どういったものが該当するとかというのは、明確にこの分野にないとしても、当然今の時代に合ったものというのもその他の部分で把握できますので、この区分けで引き続きやっていきたいと考えております。
○(馬場博文分科員) 今舞踊とか言われていますが、例えば、私も余り知識はないんですが、ヒップホップをかなり一生懸命やっている子供たちがいるので、そういったところの教室とかにも情報を発信して、そういった方々でも一番星でやれれば引かれるよというふうにアピールして、ぜひともこの事業によりすばらしい人材の育成にをつなげてほしいと思いますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。
○(佐藤宗司分科員) 185ページ、050いじめ・不登校対策事業費で、9月定例会にもいじめの件数とか詳言していたと思うんですけど、再度聞きますけど、教育委員会の説明ですと多少ふえているという数字的なものを言われたんだけれども、いじめ、不登校は実際今どのぐらいの数になっておりますか。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) まず、いじめの認知件数から答弁させていただきますが、過去3年間、27年から3年間になりますと、いじめの認知件数、27年度が37件、28年度が92件、29年度が89件という形でふえているような形の数字の実態になってございますが、これはいじめ防止対策推進法が施行されまして、簡単に言いますと、疑わしいものは全てしっかりといじめとして認知して対応していくんだと、早期発見、早期対応が大事だということで、積極的に認知に心がける、いじめゼロではなくて、いじめ見逃しをゼロにするという姿勢で取り組んでいるものでございまして、こういうふうな形で数が増加していると考えているところでございます。
不登校につきましては、27年度が97人、28年度が108人、29年度が105人となっておりまして、数につきましては100人前後の推移でございますけれど、児童生徒数の減少に伴いまして、発生率が28年度、29年度は増加傾向になってしまったところでございます。
○(佐藤宗司分科員) そういう中でお聞きしたいんですけど、不登校児童生徒訪問指導員報酬とありますけど、この訪問指導員というのは小学生から中学生まで、一括してこの1人の人が訪問して指導するという意味なんでしょうか。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) この指導員につきましては、今市の適応指導教室のほうに在中している職員でございまして、適応指導教室や学校へ相談があった場合に保護者のニーズに基づいて小学生、中学生問わず家庭訪問を行って、かかわり合い活動を通して適応力を上げていくという取り組みをしている指導員でございます。
○(佐藤宗司分科員) それじゃ、児童生徒宅を訪問するという訪問指導員ではないわけですね。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 基本的には家庭訪問によって児童生徒の自宅に訪問させていただくというのが基本の形になっておりますが、例えば学校の校内における適応指導教室に来ていただきたいというニーズがあった場合については、ごく限られたケースではありますけれども、順番にそちらに出ることも可能という形で、今弾力的な対応をさせていただいています。
○(佐藤宗司分科員) それじゃ、実際に児童生徒宅を訪問したという報告はどのぐらいあるもんですか。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 年間127日分の予算をいただいているところでありますが、29年度においては69日の訪問回数になります。
○(佐藤宗司分科員) 29年度当初予算におきまして、はっきり言って六十何万、63万5,000円なんです。それが半分の、簡単に言うと、これだけ開きがあるというのはどういうことなんでしょうか。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 実際に訪問しなかった回数が58回となっておりますので、その分家庭訪問しなくて済んだということになります。この理由につきましては、ひきこもりという、いわゆる完全ひきこもり状態の市内のお子さんたちが極めて少なくなりまして、30日以上学校を欠席するお子さんたちの数としての先ほどの不登校数の数だったわけなんですが、完全にひきこもり状態の不登校のお子さんが少なくなった分、年々家庭訪問による訪問指導の回数も少なくなっておりまして、数年前は訪問指導員が3人いたところ今は1人で賄える状況になっているというところでございます。
○(佐藤宗司分科員) それに関連しまして、その上の不登校児童生徒支援員報酬、これが今現在では286万6,010円で2人分、でも当初の予算では2人で537万円、これも相当の開きがあるんですが、どういうふうに見ていますか。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 御指摘のとおりでございまして、当初不登校児童生徒支援員2人で予算計上させていただいておりましたが、そのうちのお一人が出産、育児休業になりました。そのために配置がえをさせていただいて、臨時職員の方からその不登校児童生徒支援員の役を担っていただいたということでございます。配置がえをさせていただいたものが1つと、また正規職員ではなくて臨時職員であるということで、不用額が出ているということになっております。
○(佐藤宗司分科員) 私どもが、9月の定例会でいただいた説明書の中にはそういう記載が見えないんですけど、実際はこれだけ削減というか、必要なかったということとで、予算が少なくなっても、いじめ対策が万全にできると考えていいんですか。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 予算の立て方につきましては、そもそもの形でいじめ不登校対策をさせていただいていますので、継続的にこの予算をお願いしたいと思っているところなんですが、やはりどの部分で必要ないものがあるのかというところはしっかりと精査して、予算立てをしていかなければいけないと考えております。ただ、人件費の部分につきましては、どうしても直接子供たちに接する方々で、大変な任を担ってもらっておりますので、これについては何とか少しの余裕を見た予算の部分になっておりますけれども、これも何とか削減できるところは削減していきますけれども、ぎりぎりのところでしっかりと現在の人員を配置していただけるようにまた考えていきたいと思います。
○(佐藤宗司分科員) 私どもは、やっぱりいじめ、不登校ゼロというのが目標でして、そのために予算を減らすとかじゃなくて、それに対応しただけの当初予算500万円、そういうものであればそれに宛てがった、もっと充実した内容で変更して組んでいくということも1つの手じゃないかなと思っているんですけど、その辺ひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 先の一般質問のときも答弁させてもらった内容でもありますが、今現在教育機会確保法という法律が施行されまして、不登校児童生徒の学校復帰をまず一番の目的にするのではなくて、学びの場を提供していくということが大事なのだという形で今考え方が国も大きくかじを切っているところであります。そういったことと正対できるような形で、子供たちの居場所、学びの場がしっかり確保できるように、今御指摘いただいた内容について改めて新しい対策はしっかり検討してまいりたいと考えております。
○(岡田竜一分科員) 決算書183ページ、一般経費、中段あたりで校務支援システム委託料678万円とありますけども、今どこに委託しているんでしょうか。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 三条市と燕市と弥彦村の共同の事業でございまして、株式会社内田洋行になります。
○(岡田竜一分科員) これは、学校の事務の先生とか教職員のいわゆる校務分掌の中の、直接子供たちにかかわるというよりも、その内部的な事務を効率化することによって子供たちに対する教育をより充実、厚くしようという思想のもとになっていると思うんですけども、たしか校務支援システムを導入して何年かたっていると思うんですけれども、その辺の成果については、つまりこのシステムを導入したことによって学校事務が軽減されたというような評価、成果についてお聞きしたいと思います。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 御指摘いただきましたとおり、基本的な学校事務を全て統一した形で一つのシステム上で運用することによって、教職員が子供たちと向き合う時間を確保することを一番の目的に導入させていただいているものでありまして、年々教職員がこのシステムになれるに従って、受ける評価が上がっていたところでございますけれども、実は教育事務の点検評価にもあったんですけれども、昨年度の評価が若干下がってしまいました。この理由は、システムの動作速度が一時的に遅くなることが学期末や年度末に何回かありまして、これはその時期に事務が立て込んだことで動作速度が遅くなったところなんですが、それ以外を除きますと、おおよそ教職員のほうが今非常になれ親しんできたものでございますので、成果がしっかりとあらわれていると考えているところであります。
○(岡田竜一分科員) わかりました。
続きまして、何人かの方が取り上げていらっしゃいますけど、学びのマルシェについてお聞きしますけど、受講する方は有料ですか。
○(捧教育センター長) 有料となっております。トップランナーとエキスパートは3,000円ですし、トライアルについては1,500円、ステップアップ、プラスワン教室については1,000円でございます。
○(岡田竜一分科員) お話が出ていますように、難関校、超難関校に三条市からそういう人材を輩出しようということで始まっているわけですけれども、私は公教育というのは、憲法にも書いてありますけども、昔から日本は識字率も高いし、広く一様に一定の教育を施すことができる、施す権利がある国で、公教育の役割というのは教育の最低の保障だと思うんです。いろいろな議論があるところですけども、やはりある程度見直す時期に来ているのではないかなという思いがありまして、こういうところにお金をかけることよりも、教育現場にいろんな課題があるわけでもありますし、冒頭申し上げたような教育の最低の保障、むしろそこに振り向けるべきではないかなと思うのですが、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。
○(捧教育センター長) 御指摘のとおり公教育を大事にすることは当然一番の目的だと思います。私たちは、小中一貫教育を推進する中で、各学校に対しましてよりよい教育を目指して取り組んでいるところでございますし、その成果も落ちついた学校生活という場面で運営されてきておるところでございます。マルシェの事業につきましても、さまざまな御意見を今後賜っていきたいと思いますけれども、先ほども話をしましたが、子供たちの学びを支える、伸びたい子供たちの伸びる力を伸ばす、そして下支えになる支えの力をつける、そういう面もございます。そういう意味も大変価値があることだと思っておりますので、その辺も大事にしながら、先ほど言いましたように小中一貫教育の大きな枠の中で、マルシェも位置づけていけたらよいのではないかと考えております。
○(岡田竜一分科員) しつこいようですけども、1,500万円からのお金をかけて――今ほどお聞きしたように有料であるということですけども、世の中にはいろんな塾もあるし、予備校もあるし、親の財政状況が子供に与える影響、つまり金持ちのところの子は成績がいいとか、そうじゃない子は逆であるとか、そういった議論もあります。なんだけど、26年度からこれが始まっていて、そのとき中学3年生だった子はストレートに行っていればもう当然大学に入学できているのかなと思いますけども、三条市内から多分東大、京大へ行っている子もこのタイミングでいるんじゃないかと思うんですけども、こういう学びのマルシェにわざわざ行かなくても、行ける子は行けるという議論もあるわけなんで、成果がなかなか評価、判定しにくいという部分もわかりますけれども、恐らくそういう子供たちも、つまり超難関校に行ける子供たちがいるので、そういう子供たちに対するこの学びのマルシェのアナウンス、ちゃんと情報が行っているのかと、こういう事業をやっているということは届いているのかなというのが少し疑問に思いますので、告知のことも含めてお聞きしたいと思います。
○(捧教育センター長) そのいわゆる選択の部分も大事かなと思っております。今年度は、例えば私たち、教育センターの指導主事が各学校に出向きまして、この学びのマルシェ、土曜マルシェ、日曜マルシェについて、子供たちに向けて話をさせてもらいましたけれども、そんなふうにしながらこの事業のよさをいろんな工夫を加えながらPRを続けていきたいと考えております。
○(岡田竜一分科員) 最後にしますというか、別のことをお聞きします。
189ページの月ヶ岡特別支援学校通学バス運行費補助金についてお聞きしますけど、予算に比べると安くなっている、執行が安く済んだ理由をお聞きします。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 月ヶ岡特別支援学校の通学バスにつきましては、主にリフトつきバスとデマンドタクシー4台を通常の登校用として配置させていただいているものであります。そのうち特に使わなかったものとしてデマンドタクシーの稼働率が低かったということでございまして、少人数のお子さんは保護者の送迎によってデマンドを使わなかったというところが多くなっているところでありますし、加えて中型のバスを何日分かとっているものでございますが、この部分についても動きがなかったということでございます。運用については、保護者会の皆さんのほうに補助金という形で出させていただいておりまして、市の補助は支出として746万1,614円でございますけど、総事業費としては800万円以上ございます。その中で市の補助という部分が100万円ぐらい不用になったということでございまして、多くはこのデマンド、それから中型バスと考えております。
○(岡田竜一分科員) ありがとうございました。節約できるものは節約するべきだと思いますけれども、ある意味この事業は苦肉の策というかで、通学がなかなか困難であったり、いろいろな状況の中で保護者さんのニーズがあったりということで、もう何年か前からやられているわけですけども、一つの考え方として、月ヶ岡特別支援学校というのは県立ですので、そこには三条市の子供たちだけではなく、他市町村の子供たちも広域から通っているわけですから、県で面倒を全部見てくださいよという論理は成り立つと思うんです。そういった観点で、県と三条市教育委員会との協議なんかはどんなふうにされているんでしょうか。
○(髙橋小中
一貫教育推進課長) 県との協議の状況でございますが、県のほうは県立学校において特別に交通費を支給する、補助するということは全く考えていないというところで、これは今後ずっと継続的にそういうお考えでありますので、そこを何とか市のほうで市民の子供たちにはという形で補助させてもらっているところであります。年に数回になりますけれども、県の義務教育課の特別教育推進支援室と協議する場がございます。交通費だけではなくて特別支援学級の設置とかについてもずっと協議していくわけなんですが、そういった中において継続的にこれからも働きかけはしていきたいと考えております。ただ、今のところ見込みはなかなかないというところが現状かと思います。
○(
名古屋豊分科員) 101ページ、事業番号070ファミリーサポート支援事業費についてお伺いしたいと思うんですけど、事務報告書を見ますとファミリーサポートの提供会員というのは子供を世話する人、これを養成するための講座に充てた予算なのかなと思いますが、これは民間団体が行っている活動とあります。これはどの団体が行った事業、1回の講座で参加者が23人だったと理解してよろしいんでしょうか。
○(
栗林子育て支援課長) 今ほどのお問いでございます。ファミリーサポートセンターという事業がございまして、これは三条市は行っておりませんけれども、子供に関するさまざまなことを、例えば見守りをしてほしいだとか、掃除をしてほしいだとかということを提供する会員と、それを受けたいという会員の、この2者で成り立つもので、それを仲介する部分を市町村が事業として行っているというものであります。三条市におきましては、もともと民間の事業所、団体が幾つかございましたので、そこの人たちがいわゆる提供する側のスタッフとなるべく養成講座ということで、その養成する部分のみを三条市が行っているということであります。6回ほどの講座を1クールとし、年間その1クールを実施しているところでございまして、23人が参加されまして、その1回を終了しているということでございます。
○(
名古屋豊分科員) そうすると、この提供会員として新しく23人が講座を受けて誕生したというイメージなんでしょうか。
○(
栗林子育て支援課長) 23人が丸々新しいということではなく、今までも提供している会員の方も再度勉強するということもありまして、全く新しくという方については数名ほどという形で聞いているところであります。
○(
名古屋豊分科員) 新規の方は、じゃそんなにいなかったということなんですが、実際に提供会員とされる方はおおよそ市内にどれぐらいいらっしゃるんですか。把握はされているんでしょうか。
○(
栗林子育て支援課長) 申しわけございません。人数までは把握しておらないところでございますけれども、今現在はかるがも、シルバー人材センター、地域助け合いネットワークの3つの団体が提供団体となっております。
○(
名古屋豊分科員) ありがとうございました。
その下の三条っ子発達応援事業費のうち、早期療育事業指導員報酬について伺いたいと思います。1,940万円ほどですけれども、これは何人の指導員に対する報酬でしょうか。
○(
栗林子育て支援課長) 9人でございます。
○(
名古屋豊分科員) 当初予算からはかなりの減額になっているのかなと思うんですが、人数的には当初9人とお聞きしていましたけれども、減額の要因というのはどこにあったんでしょうか。
○(
栗林子育て支援課長) 指導員のうち1人が一定期間療養休暇ということがございました。もう一つ、別の指導員が出産ということで育休になり、そのかわりということで事務職になりますけれども、臨時職員で対応しているということで、職員の報酬ということでは大きく減額となったところでございます。
○(
名古屋豊分科員) じゃ、さっきの不登校児童生徒支援員と同じような、予算だけの問題ですね。わかりました。ありがとうございます。
103ページの上段、ひとり親家庭等医療費助成費について・ごめんなさい。その下でした。事業番号020でした。失礼しました。ひとり親福祉費について伺いたいと思います。これも事務報告書を見ますと内容が書いてあるわけですけれども、これは自立支援教育訓練給付金、それから高等職業訓練促進給付金、両方とも予算よりもかなり少ない額で執行されているわけですが、これは想定数とかなり開きがあったと理解してよろしいんでしょうか。
○(
栗林子育て支援課長) これにつきましては、なかなかニーズの把握がしがたいところではございますけれども、基本的にはひとり親ということで、児童扶養手当の申請等のときにPRをしているところでございますけれども、実際にはきちっとニーズが捉えられないところでございますので、問い合わせ等がそれぞれ一、二件ございますので、そういうことをベースに希望されたときに使えるように予算措置させていただいているものでございます。結果、希望がこれで終わったということでございます。
○(
名古屋豊分科員) それにしても予算としては相当とっているけれども、実際の受講者数、それから給付を受けた認定者数というのは相当人数が少ないわけなんで、ごめんなさい、これも30年度の予算がどういう形になっているのかちゃんと調べてくればよかったんですけれども、少し差額があり過ぎるのかなと思います。
僕はてっきり給付を受けて自立できる、すべきひとり親がいるんだけれども、せっかくこういういい事業があるのに、皆さんが勧めているのに、それをなかなか受け入れずにこの程度の人数にとどまっているのかなと思っていたんですが、そういうわけではないんですね。やっぱりそういう方もいらっしゃるんでしょうか。勧めているけれども、受けずに、例えば生活保護を受け続けているような人たちもいるんでしょうか。
○(
栗林子育て支援課長) 生活保護というところまでではないにしても、要はこういうものを受けることによりまして現状よりは高い収入が得られるような手段ということになるという意味で行っている事業でございますけれども、介入ということになるとまたそれに対するいろんな御事情もあろうかとは推察しているところでございますが、御指摘のとおり次年度の予算編成に向けて、さらに精査させていただきたいと思っています。
○(
名古屋豊分科員) 107ページ下段に児童館等施設運営費があります。児童クラブのことについて伺いたいんですけれども、児童クラブに関してはここのところのニュースでもたくさん取り上げられているわけですが、これは平成29年度の決算なんで、そこに限ってお聞きしたいと思いますけれども、三条市における放課後児童クラブについては、当然施設によってでこぼこがあると思うんですが、定員について適正なのかどうか。1人当たりのスペースなんかも一応基準があると思うんですが、そういったことも含めて29年度の様子はどうだったのかお聞かせください。
○(
栗林子育て支援課長) まず、40人というおおよその一塊とした中での面積、それから職員の配置、そういうものが国から出ておるところでございまして、それに従って事業を進めております。その中では29年度も、あと30年度に入りましたけれども、今現在においても不足というところはないという状況でございます。
○(
名古屋豊分科員) 施設的なところはクリアだということでした。
推進員、支援員の報酬もあるわけですけれども、実際人手についてもかなり深刻な状況だということで、県内でも、それから全国でも課題になっていますけれども、この点について29年度はどういう状況だったのか、そして30年度を含めて、三条市の方向感はどうなっているのか。
○(
栗林子育て支援課長) 昨年度及び今年度、今現在におきましても、支援員が不足であるという現状はないところでございます。ただし、年々支援が必要なお子さんが児童クラブの利用の中にもふえてきておる中で、そういう意味では同じ子供の人数であったとしても職員を多く配置しなければならないというような現状があります。しかし、現状においてはそういう方も含めて何とか賄えているという状況でございます。
○(
名古屋豊分科員) 183ページの下段、事業番号010小中一貫教育推進事業費についてお伺いしたいと思います。項目だとちょっとよくわかんないんだけど、教職員研修会についてもこの事業費に入るのかなと思います。事務報告書に研修の一覧も掲載されていますけれども、まず伺いたいのは、研修については必ず受けなきゃいけないような研修と、いわゆる手挙げ方式の研修と、いろいろあるかと思うんですけれども、29年度の研修についてはどういう状況だったのかまずお聞かせください。
○(捧教育センター長) 御指摘のとおり必ず出る研修と、それから手挙げ方式で希望者が出る研修の両方がございます。でありますので、例えば小中一貫教育基礎研修とかについては新しく入った職員は全員が受けることになっていますし、小中一貫教育推進マネジメント研修ということになれば各校から必ず1人出るという内容の研修になっております。
また、それとは別に学力向上の研修であるとかカリキュラム研修であるとか、あるいは特別支援教育に関しましては、そちらを主に専門としている職員の皆さんに来ていただくとかというふうに、それぞれのバリエーションを設けて研修しているところでございます。
○(
名古屋豊分科員) 僕は6月定例会の一般質問で授業力の質問もさせていただいて、教育センター長からそれぞれ学校現場の先生方の心に灯をともしたいという答弁があったわけですけれども、意欲ある先生たちにしっかり研修していただいて力をつけていただくことこそが子供たちの学力アップにもつながっていくと思うんですが、現場の先生方からお伺いすると、三条市の教育委員会の研修に限ってということではなくて、それはもう全体感のお話だと思うんですが、学校の先生は県内異動されますので、特に授業力の向上に関して言うと、座学ではなくてもっと実践的な、例えば模擬授業を中心にするとか、そういった実践的な研修をもっとやってほしいんだということです。これは三条市に限ったことではなくて、教育委員会の用意した研修については、正直余り意味があるとは思わない、思えないという声も複数聞いているところなんですが、三条市の教育委員会としてかなり柔軟にいろんな検討ができると思うんですが、そのあたりのお考えだけ伺えればと思います。
○(捧教育センター長) 今御指摘のとおり、実践的な研修もということだと思うんですけれども、実際に例えば外国語研修については、まさに実践的に先生方が子供になったつもりで研修するとか、そういうことも行っておりますし、各授業研修におきましても、いわゆる考え方の部分と、それから実際の両方、両面大事だと私としては思っていますし、つまりただ実践の研修をすればいいというよりは、そこにある考え方がまず必要ですよね。子供を主体的にするにはこのような授業がという考え方を踏まえた上で、実践的な場面、あるいは具体的な授業を構想することを三条市教育センターの研修としては行っているものであります。
今のお話ももちろん真摯に受けとめながら、より先生方、職員の皆様が本気になってやれる、これならやれるというふうな、灯をともすという話をさせてもらいましたけども、そういう姿にまた迫れるように努力はしていきたいと思います。
○(
名古屋豊分科員) 現場の先生方が教育委員会の皆さんになかなか面と向かって言えないことは我々なんかにはダイレクトに入ってきますんで、そういう声がたくさんあるということをこの場でお伝えしておきたいと思います。ありがとうございました。
○(佐藤宗司分科員) 177ページの020水利施設整備費、15節工事請負費は防火水槽の予算だと思うんですけど、防火水槽はどちらへどういう理由で設置されたのかお聞きしたいと思います。
○(坂井消防本部総務課長) 場所につきましては、条南町あおば公園に設置させていただきました。この設置につきましては、地元要望に伴いまして設置したところでございます。
○(佐藤宗司分科員) 今後の防火水槽の管理については、どちらのほうでやられるのかお聞きします。
○(坂井消防本部総務課長) 防火水槽の管理につきましては、消防本部が管理するところでございます。
○(佐藤宗司分科員) 旧市町村には数多くの防火水槽があると思うんだけど、大体どのくらいあるのか把握しているんでしょうか。
○(坂井消防本部総務課長) 防火水槽の管理につきましては、三条地区に155基、栄地区に234基、下田地区に41基、合計430基でございます。
○(佐藤宗司分科員) その管理についてはどういうふうに考えておられるんですか。
○(坂井消防本部総務課長) その管理につきましても消防本部が管理しているところでございます。
○(佐藤宗司分科員) どうしてそういうことを聞くかといいますと、下田地区、どこの地域においても防火水槽の耐用年数が40年以上、もう50年以上たっている防火水槽も数多くあると思うんですけど、実際下田地区においては、地元の消防団が管理しているというような状況になっておりますが、それはどういうふうになりますか。
○(坂井消防本部総務課長) 一部下田地区におきましては、消防団に協力を得ながら管理しているところもございますが、消防本部が主体的に管理しているところでございます。
○(佐藤宗司分科員) 防火水槽には耐用年数とかそういうものはないんでしょうか。
○(坂井消防本部総務課長) 防火水槽の耐用年数につきましては、ないということで考えております。
○(佐藤宗司分科員) 大体の防火水槽は、そのままおりるんじゃなくて、大体7段から8段ぐらいの取っ手がついておりますが、そういうのが腐食して、上りおりにはしごなどを利用しながらやっているという点について消防本部はどういうふうに考えていますか。
○(坂井消防本部総務課長) そのようなはしごの腐食、修理が伴うようなことがございましたら、消防本部で修繕を行いたいと思っております。
○(佐藤宗司分科員) よくわかりました。
それと、消火栓の設置の基準というのは、どうなっているかお聞かせ願いたいと思います。
○(坂井消防本部総務課長) 消火栓の設置につきましては、消防水利の基準というものがございます。三条地区市街地につきましては100メートルごとに設置する、またその他の地区につきましては140メートルごとに設置する基準になっております。
○(佐藤宗司分科員) 大きい住宅団地は簡単に消火栓等が設置されると思うんですが、年々ふえている住宅地において、今大体どのぐらいの件数になったら設置するという基準は設けているんですか。
○(坂井消防本部総務課長) その案件につきましては、その都度危険性を鑑みながら設置していきたいと考えております。
○(佐藤宗司分科員) 実際、市全体でどのぐらいの消火栓の設置の要望があるんですか。
○(坂井消防本部総務課長) 設置の要望につきましては、例年2件から3件程度ございます。
○(佐藤宗司分科員) その設置状況というのはどういうふうになっているんですか。
○(坂井消防本部総務課長) 予算の許す限り、できるだけ設置していきたいと思いますが、29年度につきましては消火栓要望3件、また防火水槽1件、全て設置させていただいたところでございます。
○(佐藤宗司分科員) 新しい住宅地、そうやってふえているところは大体共稼ぎの、はっきり言って無人になって、留守になっているところが多いんですけど、やっぱり安全性とかそういうものを考えれば消火栓は早急に設置していただきたいと思うんですけど、それについて今後の設置できる計画は十分持っておられるのか聞きたいと思います。
○(坂井消防本部総務課長) 今のところ消防水利については充足しているものと考えております。
また、新興住宅、住宅地造成に伴いまして、危険性が出てくるようでございましたら、毎年その計画を見直しながら設置を検討していきたいと思っております。
○(佐藤宗司分科員) 少子高齢化、だんだんと人口が減ってきて、特に下田地区においては空き家が目立ってくるんですけど、そういうところに消火栓があって、近くに消火栓ボックスがあります。ところが、空き家があるために空き家に設置したボックスがだめになってしまうという把握はしておりますか。
○(坂井消防本部総務課長) 空き家に伴う消火栓については、把握はしておりません。
○(佐藤宗司分科員) 消火栓と消火栓格納箱について、市はどういうふうに管理していますか。
○(坂井消防本部総務課長) 消火栓付近に設置してございます消火栓のホース格納箱につきましては、地元自治会に維持管理を委託しているところでございます。
○(佐藤宗司分科員) それじゃ、その管理については、地元でやってくれということで理解していいわけですね。
○(坂井消防本部総務課長) そのとおりでございます。
○(野嵜久雄主査) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(野嵜久雄主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○(野嵜久雄主査) しばらく休憩いたします。
休 憩 午後2時11分
再 開 午後2時12分
○(野嵜久雄主査) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、西沢分科員に発言を許可いたします。
○(
西沢慶一分科員) 認定第1号 平成29年度決算の認定について2点、反対の立場で討論を行います。
歳出、2款総務費、1項1目一般管理費のうち職員人件費の
一般任用職員報酬を初め、各款にわたる
一般任用職員報酬についてであります。平成23年度から導入された
期限付任用職員制度は、現在呼び方が変わり
一般任用職員制度になりましたが、本来正規職員で行っていた業務を非正規労働者に置きかえたものであります。特に教育委員会所管の保育職員業務において顕著であります。この制度により、全ての労働者の中で一番立場の弱い、物が言いにくい労働者が生まれることになりました。そのため、モチベーションの低下だけでなく、住民の福祉、住民本位で仕事をすることがなかなかできにくくなってきたと思います。
また一方で、導入前の平成22年度の職員数1,016人で人件費約83億8,000万円、これが平成29年度の正職員、再任用、一般職任用職員数の1,028人の人件費が約68億2,400万円にと、その差は15億5,600万円削減されてきています。確かに三条市の財政は助かりますが、その分人件費として減った分、三条市に落とされる金が15億5,600万円も少なくなったとも言えます。地域経済の面から見れば、それだけ三条市全体の消費購買力を下げたことになります。行政が率先して不安定雇用を進めていることでもあり、地域経済に与える影響も大きいことから、認めるわけにはいきません。
もう一点ですが、10款教育費、1項教育総務費、3目教育センター費のうち、さんじょう一番星育成事業費についてであります。平成26年度から開始されたさんじょう一番星育成事業は、難関大学に挑戦できる人材育成とエリート育成を推し進めることを目的に始められました。これは本来公共機関がやるべきことではありません。子供たちや保護者は難関大学挑戦ではなく、誰もがわかる授業を求めています。さんじょう学びのマルシェ、土曜マルシェは、定員350人に対し受講者は175人、半分の50%です。日曜マルシェは、定員200人に対し受講者は約半分の112人、55%です。決して多いとは言えません。三条市が行うべきは、一部の子供たちだけではなく、多くの学びたい子供たちの可能性を伸ばすシステムや環境づくりを小学校、中学校の連携の中で構築することであると考えます。
また、生活が苦しいため、進学を諦め、能力を生かす機会を失う子供が出ないよう、奨学金制度の思い切った充実こそ図るべきです。さんじょう一番星育成事業は廃止し、エリート育成、養成事業ではなく、全ての子供たちの学力を伸ばすシステムづくりに転換すべきであります。
以上、反対討論といたします。
○(野嵜久雄主査) 以上で討論を終了いたしました。
――
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○(野嵜久雄主査) これより採決を行います。
この採決は挙手によって行います。
本案につきましては、認定することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○(野嵜久雄主査) 賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
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○(野嵜久雄主査) 以上で当分科会の審査は全て終了いたしました。よって
決算審査特別委員会総務文教分科会を閉会いたします。
閉 会 午後2時17分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第1項の規定に準じ、ここに記名押印する。
決算審査特別委員会総務文教分科会
主 査 野 嵜 久 雄...