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平成30年決算審査特別委員会( 9月25日)市民福祉分科会
平成30年市民福祉常任委員協議会( 9月25日)

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  1. 三条市議会 2018-09-25
    平成30年決算審査特別委員会( 9月25日)市民福祉分科会


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    平成30年決算審査特別委員会( 9月25日)市民福祉分科会                決算審査特別委員会市民福祉分科会記録 1 日   時  平成30年9月25日(火)午前10時 1 場   所  第3委員会室 1 出席分科員  小林 誠主査 河原井拓也副主査          阿部銀次郎 森山 昭 杉井 旬 西川重則 笹川信子 1 欠席分科員  なし 1 分科員外議員 長橋一弘 1 説明のための出席者          渡辺理事兼市民部長 坂内市民窓口課長 小林市民総合窓口係長                    山村地域経営課長 新田課長補佐                    恋塚生涯学習課長 笹倉課長補佐                    永井環境課長 五十嵐課長補佐          近藤福祉保健部長  佐藤高齢介護課長 佐藤課長補佐                             野水地域包括ケア推進室長                    諸橋福祉課長 中村課長補佐                    村上健康づくり課長兼スポーツ振興室長                     小林課長補佐兼食育推進室長 小林スポーツ振興室主査 1 職務に従事した議会事務局職員
             渡辺事務局長 吉田次長 加藤主任 1 審査区分    認定第1号 平成29年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)   上記事件中、市民福祉常任委員会所管分 1 審査の経過及び結果                               開  会 午前10時00分 ○(小林 誠主査) ただいまから決算審査特別委員会市民福祉分科会を開会いたします。  出席全員であります。  直ちに審査に入ります。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ◎認定第1号 平成29年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計) ○(小林 誠主査) 当分科会の審査範囲は、認定第1号のうち一般会計歳出及び各特別会計中、市民福祉常任委員会所管分でありますので、最初に一般会計歳出について款ごとに、その後各特別会計という順で進めたいと思います。  お諮りいたします。  提案理由の説明については省略したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆一般会計歳出、第2款総務費について ○(小林 誠主査) 最初に、一般会計歳出、第2款総務費について質疑を行います。 ○(笹川信子分科員) 決算書の73ページです。あわせて、事務報告書も73ページを見ていただきたいと思います。決算書には、地域生活支援事業補助金22万3,300円、ご用聞き笑店街運営事業補助金200万円とあります。買い物難民対策は、山間地、まちなかを問わず、生活していくための大きな課題になっております。地域生活支援事業補助金は、自治会を通じて移動販売業者4者に対して支援を行うもので、平均すると1者当たり5万5,825円です。ご用聞き笑店街運営事業補助金は、中心市街地の活性化を図るために運営団体を支援するもので、17店舗ですから、平均すると1店舗当たり11万7,647円です。利用件数が329件ですので、1件当たり6,079円、売上額100円当たり99円の補助金になっております。買い物難民は下田地域だけでなく、栄地域でも広く問題になっていますが、移動販売業者に対してはこの程度の支援なのかお尋ねいたします。 ○(山村地域経営課長) さんじょうご用聞き笑店街につきましては、まずもって三条地域、それから栄地域で販売しているところでございます。 ○(笹川信子分科員) 補助金額の差がちょっと大きいんじゃないですかということです。 ○(山村地域経営課長) 移動販売はもともと下田地域で行われていたものでございまして、地域生活支援事業補助金は冬にガソリン代が高くなって困るから補助金を出してほしいということで始めました。その後補助対象期間を12カ月として補助金の増額を図ったところでございますけれども、分科員がおっしゃるとおり、さんじょうご用聞き笑店街に対する補助金の額と差が出ていることは事実でございます。地域生活支援事業補助金につきましては、それ以上の要望もないところではございますが、今後ちょっと検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(笹川信子分科員) 市民の方から、今スーパーにも電話をすれば品物を持ってきてくれるようなシステムがだんだん広まってきたけども、外出の機会ということを考えると、品物を手にとって選びたい、だからまちなかにおいても下田地域や栄地域のように移動販売をしてもらいたい、そんな御意見があったんです。改めてこの補助金を見てみますと、さんじょうご用聞き笑店街がもっと活発になっていれば、それぞれの商店とか品物1個に対する補助金額が下がってくるとは思うんですけども、限られた地域の商店にだけ200万円という補助金を出しているのに対して、自分の車を使って苦労しながら一生懸命販売している事業者に――内容まではよくわかりませんけども、この額で果たして手を挙げる事業者がいるのかなと、そういう観点からもっと移動販売に対しても補助金を出して――商店まで行けない方がだんだんふえておりますし、補助金のバランスを考えたときに移動販売も大事な買い物難民対策ではないのかなと、そういう観点で質疑をしております。いかがでしょうか。 ○(山村地域経営課長) 移動販売につきましては、加茂市で民間の事業者が行っているものもございますし、そういったところも参考にしながら、今後まちなかでどのようなことができるのか、また補助金の内容も含めて検討してまいりたいと思います。 ○(森山 昭分科員) 同じページの中心市街地活性化事業費の三条マルシェについてお伺いしますけど、当初から見るとちょっと勢いが落ちてきたかなという気がしないでもないんです。市外からの交流出店が大分多いような気がするんですけど、それはどのくらいの割合なんでしょうか。 ○(山村地域経営課長) 今具体の数字を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○(森山 昭分科員) 大分市外からの出店者が多いというような話も聞きますけど、一方で地元である三条市内の出店者の育成といったものにどのような対策をとっておられるのか、ちょっとお聞かせ願います。 ○(山村地域経営課長) 平成27年度まで当課が所管していた創業塾pontekiaで創業者に対する支援を行っておりますし、三条マルシェ自体が創業のきっかけになっているところでございます。敷居を低くし、模擬出店のような形でどんどん出店していただいて、創業塾pontekiaで学ぶ機会を得て創業に至ったというケースも数多くございます。 ○(森山 昭分科員) せっかくあれだけの規模で定着してきているので、何とか地元の出店者がもっと多くなるような方策をさらに考えていただきたいと思います。  以上です。 ○(阿部銀次郎分科員) 決算書73ページのコミュニティ支援交付金は、平成28年度予算が1,500万円、29年度予算が1,200万円、29年度決算が720万円ということで、大分金額が落ちていますけど、申請者が少ないんでしょうか。 ○(山村地域経営課長) 総合型地域コミュニティにつきましては、現在8団体で、670万円ほどを支出しており、この部分は毎年ほぼ変わらない状況でございます。コミュニティ活動団体のホップ型とステップアップ型につきましては、毎年募集するもので、3年間という縛りがあるため、その3年間を終えると4年目は交付金がもらえなくなるという課題がございます。そうしたことで交付金はもらわないけれども、活動はしているという団体も数多くございます。今金額が落ちているのはそういったことでございまして、私どもとしては新しいコミュニティー活動がふえていくよう、また交付金を活用していただくよう周知に努めてまいりたいと考えています。 ○(阿部銀次郎分科員) もう一点お聞かせください。  その下の地域おこし協力活動事業費の地域おこし協力隊報酬も予算額からすると大分少ないようですが、何か原因があるんですか。 ○(山村地域経営課長) 執行率が低いという御指摘でございます。当初の計画では、継続隊員と新規隊員を合わせて21人任用する予定でございました。しかし、実際は募集人数に対して採用が少なかったという状況でございまして、結果として平成29年度末で17人となったことが主な原因でございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 平成28年度は14人だったんですが、29年度は21人の計画のところ17人で4人少なかったと。4人減の分が1,500万円に相当するんでしょうか。 ○(山村地域経営課長) おっしゃるとおりでございます。 ○(阿部銀次郎分科員) そうすると、1人当たり幾らになるんですか。 ○(山村地域経営課長) 1人当たり230万円ぐらいになると思います。 ○(阿部銀次郎分科員) そうすると、13節地域おこし協力隊活動支援業務委託料もやっぱり同じようなことですか。 ○(山村地域経営課長) 地域おこし協力隊の住居、それから活動についての支援をこの委託料で行っております。これにつきましては、協力隊の実際の人数によって支払う契約になっておりまして、人数がふえれば増額し、減れば減額するという形で対応しております。 ○(杉井 旬分科員) じゃ、何点かお聞きします。  決算書71ページのユニバーサルデザイン推進事業費ですけど、事務報告書を見ると会議を2回開催して新規採用職員の研修を1回実施しただけですが、もう最近のユニバーサルデザイン推進事業はそんなものなんでしょうか。 ○(山村地域経営課長) 職員研修を実施し、ユニバーサルデザイン施設利用懇話会という会議を開催しております。懇話会で何をするかといいますと、例えば新しい公共施設ができることになった場合、ユニバーサルデザインの観点からどうしたら使い勝手がよくなるのかについて意見を伺っているところでございます。 ○(杉井 旬分科員) この2回の会議でスポーツ・文化・交流複合施設建設事業と高等教育機関建設事業を議題にしているんですけど、そもそも足元の市役所は大丈夫なんですか。例えば福祉課の前の通路は、車椅子で自由に行き来できるだけのスペースが確保されているんですか。例えば窓口の職員が手話でなければだめな人にすぐ対応できるかとか、表示は適切かとか、そういった市役所自体のユニバーサルデザインというのはもう検討を終えていて、いや、あれで十分なんですということでしょうか。 ○(山村地域経営課長) 三条市役所自体のユニバーサルデザインはどうかという御指摘でございますが、ユニバーサルデザインはずっと、その都度変えながら考え方を浸透させていかなければならないものでございます。職員全員がユニバーサルデザインの考え方に基づいていろいろな事業を進める必要がございますので、庁舎管理を所管する行政課、それから各事業の所管課に話をしながら改善を図ってまいりたいと思います。 ○(杉井 旬分科員) だから、改善を図るということは現在問題があるという認識なのかわかりませんけど、やっぱり新しい施設をつくるときに1回開催すればいいやということじゃなくて、常に時代時代で――見落としとかもいっぱいあると思うんです。そういったところも考えていかないと。8万8,000円でしかないですよ。だけど、せっかく予算を計上しているんですから、そういったところはちゃんと……。また、懇話会という組織を設けているわけですから、それでいいのかどうか。所管課の人たちがどのように認識しているのかわかりませんけど、これで十分だということなのか、あるいはもうちょっと改善していかなければだめだという問題意識を持っているのか。決算審査ですから、そういう意味で恥ずかしくない予算の執行だったのかという点はどうでしょうか。 ○(山村地域経営課長) 分科員の御指摘につきましては、私どもも問題意識を持って庁舎管理等の所管課と相談しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(杉井 旬分科員) じゃ、いいです。  その下のまちなか交流広場運営事業費の番組制作委託料約248万円ですけど、具体的にどんな番組をどれだけ放送し、どの程度の効果があったのかお聞かせいただきたいと思います。 ○(山村地域経営課長) FMの番組につきましては、ステージえんがわにおいて毎週金曜日に実施しております。正確には数えておりませんけれども、毎回50人ぐらいに来ていただいているところでございます。事業効果といたしましては、高齢者を初めとする市民の外出機会の創出と交流につながっているものと捉えております。 ○(杉井 旬分科員) じゃ、これはFMの番組だけなんですね。それ以外の番組はないんですね。 ○(山村地域経営課長) おっしゃるとおりでございます。 ○(杉井 旬分科員) わかりました。  決算書73ページに移りまして、先ほど笹川分科員からも御指摘がありましたさんじょうご用聞き笑店街の件です。地域経営課が所管しているんだからわかるでしょうと言われればそうですけど、以前から繰り返しお聞きしているとおり、これが商店街振興のためのものなのか、それとも福祉的な意味合いの濃いものなのかによって事業をどう成り立たせるべきかは全く違うんです。今は両方中途半端なんです。商店街振興のためだったら、17店舗が加盟して同業者も一緒に入っているところで商売なんかできるわけがないです。例えば酒屋さん同士で仲よく売り上げを半々に分けて、あなたのお客さんをみんな紹介してねと。するわけがないですよね。自分のもうけをどんどん吐き出しなさいといったって無理ですよね。かといって本当に福祉的な面で困っている人たちにそういう小売のサービスが十分届けられているのかというと、笹川分科員が指摘されたように、そんなのだったら移動販売のほうがいいよと言われちゃうわけです。いいかげん性格をどっちかはっきりさせないと意味がないということになっていませんか。これだけのお金、200万円ですけど、先ほど指摘されたように移動販売に比べれば大きいわけですよね。だから、あくまで福祉のためなんです、福祉的な意味があるんですというんだったら、もうそれに特化するしかないし、むしろ地域経営課がするべきことなのか。福祉課とか――いわゆる買い物弱者のためなんですというんだったら、そっちの色合いをもっと濃くすべきです。そうじゃない、本当に中心市街地のためなんですというんだったら、商工課に持っていって、商売に役立つ仕組みにつくりかえるかしないと。効率的な運営だったかという点でどう考えておられますか。 ○(山村地域経営課長) 当初の目的は、御存じのとおりでございまして、高齢者や子育て世代など買い物弱者への対策という部分が強かったところでございますし、私どもが商店街を所管しておりますので、商店街振興に役立てることもその一つとして今まで取り組んできたところでございます。分科員御指摘の中途半端じゃないかというところは私どもも問題意識として持っておりますけれども、最近の動きとしては福祉施設への出張販売も始めておりまして、その売り上げが結構多くなっているところでございます。全体の売り上げは200万円を超えましたけれども、そのうち90万円ぐらいは福祉施設での販売となっております。そういったことも考えれば、福祉的な要素も強くなっているところでございますけれども、私どもとしては先ほど申し上げた目的でまだ並行して取り組んでいきたいと考えております。 ○(杉井 旬分科員) だから、そういう特定の場所に商品を持っていって販売するほうが売り上げがあるんだったら、言われたように移動販売にもっと力を入れたほうが効率的だということになりますよね。平成29年度に200万円を使って事業を実施しました、それが効率的、効果的だったかを今審査しているわけですけど、余り効果的じゃないでしょう。もうそろそろちゃんとどっちかに・。どっちかとは言わないけど、今のスタイルを続けるのは無理なんじゃないですか。やっぱり見直さないと無駄だと言われるようになりますよ。そうなってから見直すんじゃなくて、もうちょっと積極的に、今もかなり傷は負っているけど、今のうちに考えていかないと。200万円ですから、もっと効果的な使い方があると思います。今年度あたりでしっかり見直すべきではないでしょうか。 ○(渡辺市民部長) さんじょうご用聞き笑店街の関係で再度の御指摘を頂戴いたしました。この目的につきましては、先ほど地域経営課長から答弁させていただきましたとおり、2つの要素があるということで、今までその両方をにらんだ中で運営してきたわけでございます。登録者数、利用件数も伸びてきてはおりますけれども、そうはいっても200万円の投資に見合う実績なのかと問われれば、やはり最大限に発揮できた、十分な費用対効果があったと言い切れるほどではございません。この内容につきましては、私どもも再三再四どうあるべきかを考えているところでございますけれども、来年度に向け改めて精いっぱい調査、研究させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○(杉井 旬分科員) ありがとうございました。  ちょっと細かいことで恐縮ですが、同じページに防犯事業費があって、そこに防犯メールも含まれているのかわからないんですけど、防犯事業ということでお聞きします。事務報告書を見ると22件しか防犯メールを出していないんです。すごくもったいない。一回システムをつくってしまえば、別にメールを何件出したってお金がかかるわけじゃないし、防犯メールだからといって防犯だけじゃなくてもいいと思うんです。環境課が事務局になっているんでしょうし、警察には防犯、少年だけじゃなくて交通だってあるわけですから、例えば交通安全運動が始まりましたよとか、いろんな情報を出せるわけですよね。もちろん不審者情報が防犯的には一番大事ですけど、そればかりじゃないし、例えばこの前の本会議でもあった通学路のブロック塀には気をつけましょうとか、被害に遭わないという意味で注意してほしいことは幾らでもあるわけでしょう。22件だと月1件ちょっと、2件もないということですから、もったいなくないですか。せっかくそういうシステムをつくったんだから、ちゃんと活用すべきじゃないでしょうか。 ○(永井環境課長) 分科員御指摘のとおり、防犯メールの配信は平成29年度が22件、28年度が15件でございました。実際に今中心となっているのは不審者情報等でございます。防犯メールにつきましては、教育委員会や警察等とも十分連携しながら、今ほど具体的に御提案いただいた内容を配信するかどうかについても積極的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(杉井 旬分科員) 発信件数は出ているんですけど、受信者数は出ていないんです。これは伸びているんでしょうか。何人がメールを受信できるようになっているかが大事なんですけど。 ○(永井環境課長) 平成30年3月23日現在で7,733人が登録していらっしゃいます。(「伸びているかどうか」と呼ぶ者あり)28年度の登録者数が5,574人でしたので、かなりふえておりますし、直近では8,419人とさらにふえている状況でございます。 ○(杉井 旬分科員) こういうものって直接数字で出てきますから、例えば今年度末までに必ず1万人にするぞ、そのためにこういう情報を配信すればいいんじゃないかというように、ある程度の目標を持って、達成できなかったらどうのこうのということじゃないですけど、それを所管課、担当者のモチベーションにして、達成に向けてきっちり取り組んでいくべきだと思いますし、それが市民にとって有効な税金の使い方になるわけです。お金を使ってシステムをつくったわけですから、ちゃんと有効活用できるように頑張っていただきたいと思います。これは要望ですから、答弁はいいです。  それと、決算書77ページの駐車場管理費に土地借り上げ料があるんですけど、東三条駅前にことしオープンした駐車場の土地についてもここで借り上げているんでしょうか。 ○(永井環境課長) 東三条駅前駐車場の土地借り上げ料につきましては、この中に含まれておりまして、地権者3人に対して199万5,000円をお支払いしたところでございます。 ○(杉井 旬分科員) 平成29年度から借り上げているので、そういう意味でお聞きするんですけど、主査も含め、個人的な話になると申しわけない、午後7時、8時台に迎えに行く一部の人たちは活用できるからいいなと評価するんですけど、実は午後9時台に到着する電車もかなり利用されていて、その時間はやっぱり混むんです。ですから、あの土地を借りておいて午後9時でおしまいというのは何ともったいない使い方をしているのかということだと思うんです。人を配置しているからそうせざるを得ないんでしょうけど、この仕組みのままでいいのかどうか。あるいは、午前9時から午後9時までという使用時間ですけど、午前9時にあの周辺のお店があいていますか。そもそも通勤で使う人は、午前9時からじゃ遅過ぎるでしょう。遅い出勤の人もいらっしゃるのか知りませんけど、普通は午前7時台とか8時台に東三条駅から乗りますよね。そういう人はそもそも対象外。午前9時からとなると、新潟などへ買い物や用事に行く人は使うかもしれませんけど、そういう人に限られる。夜迎えに行くような人は、午後9時以降だともう使えないから、しようがない、タクシーの運転手さんにちょっとばつの悪い思いをしながら今までと同じようにタクシーの駐車場にとめたりするわけですよね。もうちょっと効率的な活用の仕方を考えることはできませんでしょうか。 ○(永井環境課長) 使用時間につきましては、朝の使用、送るときの使用は比較的短時間で済むこともあって少ないと考えたこと、また夜は午後7時、8時台の駅利用者が非常に多いこと、あと東三条商店街の店舗の営業時間などを踏まえて午前9時から午後9時までとさせていただいたところでございます。オープンから1カ月がたとうとしているところでございますけども、使用状況を見ながら、また使用者の声も十分お聞きしながら、使用時間については今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○(西川重則分科員) 決算書63ページの市民相談事業費についてお伺いするんですけども、9節の費用弁償と普通旅費の内容をお聞かせ願います。 ○(坂内市民窓口課長) 9節の費用弁償は、一般任用職員がスキルアップのために相模原市にある国民生活センターへ研修に行く際の旅費でございます。 ○(西川重則分科員) 相模原市の国民生活センターへ研修に行くということですけど、7万2,000円で何回出張したんですか。泊まりなんですか。 ○(坂内市民窓口課長) 1泊2日で2回出張しております。1回目は3万6,100円、2回目は3万5,900円でございます。 ○(西川重則分科員) 費用弁償という費目で支出しているんですか。 ○(坂内市民窓口課長) そうでございます。正職員は普通旅費でございますが、一般任用職員は予算の区分上、費用弁償として旅費を支出しているものでございます。 ○(西川重則分科員) じゃ、臨時職員とかパート職員の人件費と同様の扱いなんですね。 ○(坂内市民窓口課長) はい、おっしゃるとおりでございます。 ○(西川重則分科員) 普通旅費21万3,900円のほうは、事務報告書に該当するような活動が見受けられないんですけども、何に使われたんですか。 ○(坂内市民窓口課長) こちらは、正職員がスキルアップのために国民生活センター等へ研修に行く際の旅費でございます。 ○(西川重則分科員) 前の決算書を見ていないので聞くんですけども、毎年度の異動に伴う新たな職員のスキルアップのための研修なんですか。スキルアップのために同じ職員が複数回にわたって研修に行く場合もあるんですか。 ○(坂内市民窓口課長) 内容は両方でございます。平成29年度につきましては、相談員1人、新任の正職員が研修に行きましたし、私も29年度から市民窓口課長として配属されましたので、管理職講座や相談員の基礎講座を受講しました。スキルアップの部分につきましては、国民生活センターは主に消費生活相談の研修を行う場ですので、そちらの基礎から始まって、中級、上級というように進んでいくものでございます。 ○(西川重則分科員) 今の答弁ですと――市民相談事業費の中に消費生活の関係もありますので、自分は正面玄関を入って左側の低層棟に行く階段の脇にある相談室のことだと思ったんですが、違うんですね。 ○(坂内市民窓口課長) 市民なんでも相談室は、消費生活相談と一般的な相談である市民相談の2つの窓口となっております。御指摘の旅費につきましては、消費生活相談の研修に係るものでございます。 ○(西川重則分科員) 前に聞いたんですけども、その相談室の職員は三条市の職員ではないんですよね。違いましたか。 ○(坂内市民窓口課長) 三条市の職員でございます。 ○(西川重則分科員) もう一点、決算書73ページの地域おこし協力活動事業費についてお伺いするんですけども、同じように9節の費用弁償と普通旅費の内容をお聞かせ願います。 ○(山村地域経営課長) 費用弁償につきましては、地域おこし協力隊が出張する際の旅費になります。普通旅費につきましては、職員が出張する際の旅費になります。 ○(西川重則分科員) 費用弁償が139万580円にも上るものですから。やっぱりこれは、先ほど市民窓口課長が言われたように正職員じゃない人の出張旅費なんですね。となると、地域おこし協力隊の皆さんは何回ぐらい出張と称して市外、県外に出かけておられるんですか。 ○(山村地域経営課長) 具体的な数字は今持ち合わせておりませんけれども、どういった内容で出張しているかを申し上げます。例えば新しい協力隊のリクルート活動を職員と一緒に東京で行っておりまして、まめに何回も行くこともございますし、移住のフェアのようなものが年に何回かございますので、そういったところに出向いてリクルート活動なり、三条市のPRなりを行っております。 ○(西川重則分科員) 地域おこし協力隊は国の事業ですよね。 ○(山村地域経営課長) 御案内のとおり、これは総務省の事業でございまして、旅費も報酬も含め、全て国費から出ているところでございます。 ○(西川重則分科員) 今答弁にあった部分を確認するんですけども、この地域おこし協力隊の報酬や旅費等に三条市の一般財源は使われていないということですよね。 ○(山村地域経営課長) おっしゃるとおりでございます。 ○(河原井拓也分科員) 移住促進事業費の滞在型職業訓練事業補助金ですけど、特定非営利活動法人ソーシャルファームさんじょうが受講者10人で実施されたということですが、具体的にどういった活動をされて、どれぐらいの方の移住につながったのかお聞かせ願えますか。 ○(山村地域経営課長) まず、どういった運営体制なのかでございますけれども、しただ塾は特定非営利活動法人ソーシャルファームさんじょうが運営主体となって旧荒沢小学校で実施しておりまして、塾生の支援については地域おこし協力隊が担っているところでございます。あと、移住につながっているのかでございますけれども、平成28年度は15人から受講いただき、受講後5人が三条市に移住されたところでございます。 ○(河原井拓也分科員) 5人が移住されたということですが、市の職員になった方とか、県の職員になった方もいらっしゃると聞いたんですけど。 ○(山村地域経営課長) 三条市の地域おこし協力隊に採用されているところでございますし、県の臨時職員になった方もいらっしゃいます。 ○(河原井拓也分科員) もう一点、同じ移住促進事業費で婚活もしていらっしゃって、マッチング成立件数が25組ということです。前からしていらっしゃると思うんですけど、これまで追跡調査というか、どれぐらいの方がマッチングされて結婚に至ったのかわかりますか。 ○(山村地域経営課長) 追跡調査はしていないところでございますが、実行委員会のメンバーに親しい方がいらっしゃることでの聞き取りという形で御勘弁願いたいと思いますけれども、実際に2組が成婚に至ったところでございます。 ○(西川重則分科員) もう一点、自分は先ほどから費用弁償と普通旅費の件で聞いているんですけども、今河原井分科員から質疑があった決算書71ページの移住促進事業費も費用弁償と普通旅費が突出しているんですよね。これもやっぱり同様の理由で――費用弁償は4万3,340円とそうでもないですけども、普通旅費が65万4,920円ですから。この内容をお聞かせ願います。
    ○(山村地域経営課長) 費用弁償につきましては、地域おこし協力隊が先ほど申し上げましたのとは別の用務で東京等に出張する際の旅費について支出しております。普通旅費につきましては、そういった用務の職員の旅費になります。 ○(西川重則分科員) 先ほどからのいろんな事業を合わせますと、職員の旅費が結構高額なんです。何回ぐらい出張しているんですか。 ○(山村地域経営課長) 今数字を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○(西川重則分科員) 65万4,920円ということは、東京へ行ったり来たりしても相当の回数ですから。こういう場合は、基本的に――先ほどの地域おこし協力活動事業費の普通旅費も21万8,820円ですけど、中心市街地活性化事業費とか、ほかの事業費の旅費は本当に何万単位です。地域間交流施設等費は旅費がありませんし。移住促進事業費とか地域おこし協力活動事業費は、何十万単位で出ていますけども、必要な出張なんですか。 ○(山村地域経営課長) 必要な出張かと言われれば、必要ですので出張させていただいているところでございます。移住というものは、人を連れてくる必要がございます。やはり出かけて相対でお話しすることで移住につながる、地域おこし協力隊の採用につながるというものでございますので、どうしても回数が多くなるところでございます。 ○(西川重則分科員) その必要な出張について議案つづりにある報告書や事務報告書にわかりやすく載っていないものですから、載せるほどのものではないんじゃないかなと、こう思ったので聞くんです。もう当たり前のように出張を続けるのはおかしなものかと思いますので、やっぱり精査した上で必要不可欠なものに――なぜかといえば、情報伝達手段については皆さんのほうが我々の何倍も明るいんですから、皆さんならば会議に出席するとか、何かしらの研修に参加するのにいろんな先端機器を駆使できるでしょう。遠隔地でも情報収集はできるわけでしょう。今出張しないと我々にできないことは、せいぜいにおいをかぐぐらいです。SNSやインターネット、あるいはAIと本当に日進月歩ですが、皆さんはそれを駆使、活用する能力がある人たちでしょうから、20年、30年前の感覚で、はい、あすは出張なんていうことはやっぱり考えてもらわないと。ちょっと見ても旅費が全体でどのぐらいあるのかわかりませんが、窮屈だろうけども、民間と同じように対応していかなければならないと思います。 ○(渡辺市民部長) 移住促進事業費等の旅費に関する適正な執行ということで御指摘を頂戴いたしました。移住促進の関係で職員が出張する主な用務といたしましては、全国からいろいろな地方公共団体が集まって、それぞれの売り込みを行う移住フェアというものがございまして、出張する人数が多くなることもございます。また、三条市を売り込み、興味を持ってくださった方と直接面談し、ぜひ三条市へというお声がけなども具体的に行っているところでございます。今ほど御指摘いただきましたとおり、費用対効果という面も十分勘案しながら、無駄のない、より事業効果を上げられる出張となるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(小林 誠主査) ほかにありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  次の款に進む前に、西川分科員の旅費の回数についてと、森山分科員の三条マルシェの出店割合についての答弁はできますか。   (「旅費の件は、後で聞くからいい」と呼ぶ者あり) ○(山村地域経営課長) 数字を押さえるのにちょっと時間がかかっておりまして、後ほどお願いしたいと思います。(「感覚でわからないか。市外と市内の出店割合って」と呼ぶ者あり)森山分科員の三条マルシェの出店割合につきましては、私の感覚的なところで恐縮でございますけれども、市外は多くても30%ぐらいではないかと捉えております。 ○(小林 誠主査) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第3款民生費について ○(小林 誠主査) 次に、第3款民生費について質疑を行います。 ○(森山 昭分科員) 決算書89ページの遺族会補助金について、ちょっと関係があるのでお聞きしたいと思います。  慰霊祭を三条地区、栄地区、下田地区の3カ所で行っているんですけど、遺族がだんだん少なくなってきて、参加者も少なくなっている状況で、何とか三条市として1カ所でできないものかという提案を以前にもした記憶があるんです。各団体ともいろいろな事情があるかと思いますが、その後どういう形になっているでしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 遺族会につきましては、分科員がおっしゃるとおり、合併前の三条市、栄町、下田村の遺族会をそのまま踏襲している形で、主に慰霊祭を年1回実施しているのが実情でございます。高齢化に伴い会員が少なくなっている中、合わせるというお話も一旦は出たのですが、やはりできるところまで今までどおり、三条、栄、下田のそれぞれで実施していきたいとのことでございます。5月にも当分の間はそれぞれで実施していきたいというお話がございましたので、こちらはその意向に沿った形でできる限り支援してまいりたいと考えております。 ○(森山 昭分科員) 各団体が自分たちでやりたいということならばそれもしようがないかもしれませんけど、私も毎年栄地区の慰霊祭に出席していて、参加者がだんだん少なくなっているのを感じますし、主催者の労力もなかなか大変だという話を聞きます。各団体の協力、意思統一が必要でしょうけど、また市としてそういうふうにしていただきたいと思います。  以上です。 ○(西川重則分科員) 決算書95ページの高齢者生きがい対策事業費の敬老祝金145万円についてですけども、今全市的に敬老会というのは、市で把握している範囲でいいんですが――地区における敬老会の対象者の基準について、例えば70歳以上とか75歳以上とか、市で助言というか、指導なんてしているんでしょうか。もう高齢化社会ですから。65歳から高齢者ですけども、何か名称も変わるみたいですが、地区における敬老会の対象年齢は統一されていないようです。実態はどうなんですか。 ○(佐藤高齢介護課長) 各地区における敬老会の対象年齢でございますけども、結論から申し上げますと、把握しておりません。秋になりますと、各地区から敬老会を催すので挨拶をというお声がけをいただくこともございまして、その様子を見ておりますと、75歳以上の方を集めてお祝いしていらっしゃるところが多いように感じております。市として統一した基準でというお願いはしてはおりませんので、各地区がそれぞれの基準で敬老会を催していらっしゃるようでございます。 ○(西川重則分科員) それで聞くんですけども、今三条市では100歳と88歳になられる方にッッこの高齢化社会の中で、過去にもあったんですけども、見直す時期に来ていると思うんです。そういう考えはありませんか。 ○(佐藤高齢介護課長) 三条市の敬老祝い関係の対象年齢でございます。以前は85歳、90歳、100歳の方、それと76歳以上で医療も介護も受けていない健康な方をお祝いしておりました。それを平成28年度から少し見直し、85歳と90歳を米寿ということで88歳にまとめさせていただいて、29年度は2年目でございました。ただ、これから90歳になる方に対していきなり廃止というわけにはいきませんので、28、29年度は経過措置として90歳の方についてもお祝いしてきたところでございます。 ○(笹川信子分科員) 事務報告書179、180ページの生活保護関係をお願いいたします。医療扶助と介護扶助について扶助別の状況で受給者の延べ人数を、扶助費目別の状況で扶助額を見てみますと、世帯数、受給者数はともにそれほど大きく変化していなんですけども、扶助額は介護扶助が減っているにもかかわらず、医療扶助が大変ふえております。医療扶助が多くなった原因は何でしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 医療扶助につきましては、病気等で医療機関にかかる場合に扶助費としてお支払いする部分でございますけれども、介護サービスよりもやはり病気等、慢性疾患ではなく急性期医療が必要な方が多くいらっしゃるということで、ふえているのが実情でございます。 ○(笹川信子分科員) 今医療そのものが大変高額になっていまして、月に1,000万円を超えるような状況も出ております。今回の医療扶助の増加には、何か特徴的なものがあるのでしょうか。 ○(諸橋福祉課長) これといった特別な疾病やけがではなく、どちらかといいますと、40歳以上で生活保護受給者になるケースが近年ふえてまいりまして、特にそういう方には持病というよりも精神疾患もあわせた中で医療の提供が必要な方が多くいらっしゃるということがございます。1つの疾病等ではなく、精神疾患プラス内臓疾患というような複合的な形での医療費の発生がふえていることにより、医療扶助の増嵩が見られるのが近年の傾向でございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 決算書91ページ、事業番号080一般経費の23節償還金は予算になかったと思うんですけど、これは何ですか。 ○(諸橋福祉課長) 償還金につきましては、平成28年度の生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の交付額の確定に伴い返還が生じたものでございます。これは、決算のときに前々年度分、例えば28年度の交付に対する返還が29年度に確定しますので、29年度決算に初めて償還金という形で生じるものでございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 同じく一般経費の25節社会福祉基金積立金は大分ふえていますけど、どういう理由でしょうか。 ○(諸橋福祉課長) こちらは、平成30年3月にニラサワ製販株式会社様から1億円の寄附をいただきまして、その積み立てに伴うものでございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 済みません、もう一点。どうにもならないんでしょうけど、言わなきゃだめだと思って毎回言いますが、決算書115ページの救急医療施設運営事業費・(何事か呼ぶ者あり) ○(小林 誠主査) まだ3款です。 ○(阿部銀次郎分科員) 済みません。 ○(杉井 旬分科員) 決算書93ページの工賃アップアドバイザー業務委託料550万円ですけど、具体的にどのような効果あるいは成果があったのかお伺いします。 ○(諸橋福祉課長) 工賃アップアドバイザー業務につきましては、障がい者の自立を促進するため、株式会社アイエスエフネットライフに委託し、実施しているものでございます。具体的には、社会福祉法人の事業所で就労継続支援A型、そしてB型の2つの事業を行っておりますが、その中で販路の開拓や製品の付加価値化を通じて利用者の工賃をアップさせるという取り組みでございます。これまでプロに任せたほうがいいということで委託してまいりましたが、実績といたしましては、A型については3分の2くらいに、B型については1カ月当たり500円弱工賃が下がっているのが現状でございます。そのため、今年度から工賃アップアドバイザー業務自体の見直しを行いまして、プロだからといって任せるのではなく、市で付加価値とはこういうものというところまで委託先と具体的に打ち合わせた中で実施しているところでございます。また、平成31年度の抜本的な改善に向けて、今年度は予算がついていますので、それを効果的に使いつつ現在事業を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○(杉井 旬分科員) 三条ものづくり学校に入ってもらった企業ですよね。そこに工賃をアップするように頑張ってくれと頼んだら、逆に下がっちゃったということですね。 ○(諸橋福祉課長) 平成28年度と29年度で対比しますと、実績としてはそういうことになります。ただ、事業を実施する前の26年度と対比しますと、B型については工賃が2,100円程度アップしています。対前年度比では500円弱下がっているんですけれども、全く効果がなかったということではございません。A型で大きく下がってしまった要因といたしましては、スノーピークウェルさんが三条市から見附市に移転した関係で、A型の事業所が市役所三条庁舎の地下にあるレストランひめさゆり1カ所になってしまったことがございます。そのためにA型の事業所としてなかなか稼げないというのが実情でございます。工賃アップアドバイザーが期待以上の成果を全く出せなかったかというと、B型についてはアップしたところからそれ以上のアップが見込めなくて、少し下がってしまったというところでございますので、伸び悩んでいるというのが実情でございます。 ○(杉井 旬分科員) 例えば今まで仕事が3つありました、今は1つ100円としましょうか、頑張った結果仕事が5つにふえました、1つ当たりの平均が95円になりました。それは、悪いことじゃないというか、それなりの成果があったと言えますよね。工賃アップについては、単価の平均だけでは見られないところもあるわけですけど、例えば新たな仕事を開拓できたというような成果はあるんですか。要するに今まではここにこういうネックがあったけど、それを分割して、ここの部分だけならできるよというような形で仕事をとってきたとか、ふやしたとか、そういう成果はあるんでしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 残念ながら、平成28年度から29年度にかけてはそういった実績がございません。 ○(杉井 旬分科員) となると、550万円は無駄ですね。それは、やっぱり見直してもらわないとだめです。わかりました。ぜひお願いします。じゃ、見直す方向だということですけども、これは協定か何かを結んでいますよね。そこから見直していくということでしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 協定の解除ということではなく、随意契約という契約方法を見直すのがまず1点。そして、そもそも委託すべき業務として何が存在するのか、そこから今事業自体を抜本的に見直しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○(笹川信子分科員) 事務報告書182ページの(7)、デイサービス事業利用状況です。障がい者、障がい児のデイサービスの状況だと思いますが、平成28年度は87人であったのが29年度は96人にふえております。グッデイいきいきサポートセンターのひめさゆり福祉会のところでデイサービスをしておりますけど、どの施設もそうですね、身体も知的も受け入れる人数が限界になっています。その辺は今後どのように――この96人というのは、どのような状況なのでしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 増要因といたしましては、やはり今児童の放課後デイサービスのニーズが高まっていることがございます。こちらにつきましては、市内の社会福祉4法人のほか、新たに放課後デイサービスのみを提供する事業者もふえており、そういった民間の事業所開設がニーズに追いついてきている状況でございますので、今のところ需要と供給のバランスがとれていると認識しております。 ○(笹川信子分科員) 各小中学校の特別支援学級の児童生徒数はふえていますし、月ヶ岡特別支援学校高等部の生徒数も大変ふえていて、今は大丈夫だとおっしゃいますけども、御家族が働きに出れば必ずデイサービスを利用されるわけですので、その辺の見通しを持ってはいかがでしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 放課後デイサービス事業というくくりのほかに、日中活動系の自立支援活動というものがございまして、グッデイいきいきサポートセンターではどちらかというと自立に向けた就労移行支援であったり、就労継続支援B型といった事業を展開しております。その中で、来年度は三条市手をつなぐ育成会、ひめさゆり福祉会、青空福祉会の3法人による就労継続支援B型、そして生活介護、就労移行支援の利用者の受け皿を拡充するための施設整備を予定しております。特別支援学校、また特別支援学級を卒業された方の受け皿が平成32年度以降不足していくことが見込まれますので、31年度にそれを見越した施設整備を行う中で需要と供給のバランスを整えてまいりたいと考えております。  あわせまして、受け皿をふやすだけでは永遠にそれを続けなければならないという課題もございますので、福祉サービスのみならず、福祉サービスから一般就労にしっかりと移行できるようにするための支援について整備を行っております。福祉サービスの確保と福祉サービスから一般就労への道筋について同時進行で整備してまいりたいと考えております。 ○(森山 昭分科員) ちょっと数字だけ聞かせてもらえればいいんですが、決算書93ページに中越福祉事務組合負担金があるんですけど、現在三条市から子供たちがどのくらい行っているんでしょうか。また、枠がどのくらいあるんでしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 中越福祉事務組合の施設には、三条市から児童、成人合わせて22人が入所していらっしゃいます。各市町村の枠というものはないのですが、現在既に定員いっぱいのため、新たな受け皿にはなり得ないのが現状でございます。 ○(森山 昭分科員) 各市町村に割り当てられた枠があったかと記憶していたんですけど、実際はないんですか。 ○(諸橋福祉課長) 数年前までは一定のそういったものがあったのですが、やはり今どこも入所施設が不足している中、重度ですぐに入所しなければならない方を優先に、県の調整会議で入所の割合、また定員に対して今どのくらい入所しているのかを総合的に判断して入所施設を決めているところでございます。中越福祉事務組合の施設における三条市の枠は、結果として今22人となっていて、利用に対して応分の負担をしているところでございますが、将来もずっと22人かといいますと、もう固定というわけではございません。入所については、柔軟に決めていかないと障がい者の受け皿が不足するということがございますので、今はそういった対応をしております。 ○(小林 誠主査) ほかにいかがでしょうか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第4款衛生費について ○(小林 誠主査) 次に、第4款衛生費について質疑を行います。 ○(笹川信子分科員) 決算書113ページのスマートウエルネス三条推進事業費です。あわせて、事務報告書は78ページです。スマートウエルネスシティは、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指していて、ゾーン30を設定し、旧三条小学校区を歩いて行動するという仕掛けも行っております。三条マルシェにも一定の成果が出ているようです。スマートウエルネス三条推進会議が1回開かれておりますが、どのような知見が得られたのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(山村地域経営課長) 事務報告書にございますとおり、スマートウエルネス三条推進会議、知的支援基盤ということで、ごらんのメンバーで平成29年7月28日に会議を開かせていただきました。内容につきましては、私どもが外出機会を創出するためにはどういったものが必要か、高齢者が中心になるかと思いますけれども、どういったことに取り組むべきかなどを会議に諮ったところでございます。 ○(笹川信子分科員) 三条市のホームページを見ますと、スマートウエルネス三条が一体どのようなものかという計画が出ていたり、第5回の会議の内容が出ていたりするわけですけども、その第5回というのが平成25年11月なんです。それ以降の議事録が出ていなくて、一体どのように進んでいるのかがわからないんですけども、会議は毎年開いているんですよね。 ○(山村地域経営課長) 会議録を載せていないということで大変申しわけございませんでしたけれども、会議は毎年1回開いております。 ○(笹川信子分科員) スマートウエルネスの知名度が全国的に大変上がっていまして、新潟市に行ったときはスマートウエルネス住宅というものがありましたし、いろんなところでスマートウエルネスという言葉が出ています。三条市は割と早くからスマートウエルネスに取り組んでいるわけで、歩く、また外出の機会を設けることは大事だと思います。  いまだに健幸マイレージがリニューアルとホームページに出ていて、クリックすると次のページに進むようになっていますけども、この事業は平成30年度にはもう廃止されています。私の見方が悪いのかもしれませんが、スマートウエルネスと言う割にはホームページに議事録がなかったり、古いものが出ていたりするんですけど、PRについてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○(山村地域経営課長) ホームページに関して再度の御指摘でございまして、そういった部分については適正に対応したいと思っておりますし、PRについてもどういった形がよいのかを含めて検討してまいりたいと考えています。 ○(阿部銀次郎分科員) 毎年予算と決算の審査になると私は申し上げるんですが、どうにもならないことだと思いますけど、決算書115ページの救急医療施設運営事業費の19節県央医師会応急診療所建設費補助金に関してお隣さんの対応はどうでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 県央医師会応急診療所への対応ということで、三条市を初めとする構成市町村が補助金として負担しておりますけれども、加茂市には例年1月に要請しているところでございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 毎年1月というと、この前たしか年に何回か要請しているとお聞きしたんですが、正月にしかしていないんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 例年、予算編成前の1月に1回要請しているところでございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 予算編成前に1回だけの要請ですと、やっぱり効果はないんじゃないかと思いますので、せめて定例会ごとの年4回ぐらいは要請すべきだと私は思います。そうでないと、やっぱり市民もその気にならないんじゃないかと。本人は全然気がないんでしょうけど、約1,200人の市民がお世話になっているわけですから、マスコミでもいろいろと記事にされているとおり、これは何とか理解してもらって、負担してもらわなきゃだめだと私は思うんです。そういう意味においても年1回ではちょっと少ないんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ○(近藤福祉保健部長) 今ほどの御指摘につきましては、私どもも阿部分科員の思いと同じでございます。理事者、また構成市町村の各首長と協議しながら対応を進めてまいりたいと思います。 ○(阿部銀次郎分科員) 要請は、所管課で行っているんですか、それとも理事者が行っているんですか。 ○(近藤福祉保健部長) 構成市町村の各所管課がそれぞれの首長に確認した要請文を私ども健康づくり課が加茂市の健康課長へ届けているのが実態でございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 私も加茂市長の性格はよく知っていますが、一課長、一所管課のところに届けても見もしないし、聞く耳も持たないというのがあの市長であります。やっぱり理事者から直接要請しないと効果がないと私は思うんですが、理事者から要請していただくという方法はとれないんでしょうか。 ○(近藤福祉保健部長) 次の要請に向けまして、今後しっかり検討してまいりたいと思います。 ○(阿部銀次郎分科員) 私もあの市長と何度かやり合ったことがありますので、理解してもらうのは並大抵なことではないと思いますが、これは本当に放っておけませんので、負けないように理事者からしっかりと強く要請していただきたいと思います。  以上です。 ○(笹川信子分科員) 決算書121ページの事業番号030空家等対策事業費についてです。委員3人で会議を1回開いているということですが、空き家の実態はどのようになっていますでしょうか。 ○(永井環境課長) 空き家の実態ということですけども、放置すると生活環境上あるいは景観上、著しい害を及ぼすとされる特定空き家の件数につきましては、取り壊して更地にするなど改善済みの事案を除いて現在122件という状況でございます。 ○(笹川信子分科員) 利用可能な空き家の活用の進みぐあいはいかがでしょうか。 ○(山村地域経営課長) 最近私どもで空き家バンクによる空き家の活用を図っておりまして、現在27件を紹介しているところでございます。 ○(笹川信子分科員) 近年は、台風が猛烈な強さでやってきますし、豪雨も大変心配な状況になっています。災害になると、空き家は構っていないので、トタンが飛んだり、瓦が飛んだりというふうに副次的な影響が――空き家の問題が出てきたころより災害がふえているので、地域の方たちは大変心配だと思います。早目に手を打ってもらいたいというのが市民の要望だと思いますけども、台風が来るぞというときに、ぱたぱたしているトタンの外壁といったものはどこが対応するんですか。 ○(永井環境課長) そういった空き家につきましては、まず所有者に対応をお願いする形になるかと思います。当然所有者に文書で指導させていただいて、場合によっては直接面談することもございますけども、まずは所有者に対応していただくことを基本としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(笹川信子分科員) 市民の方から外壁のトタンが外れそうだとか、雨どいが外れているとかという話を何回かお聞きしましたし、私も実際に飛んでいるのを見ました。台風が来ると、そういうものが周りの人に大変な被害を及ぼします。防災、減災の上でも、もう一歩進んで空き家について手を打つ必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(渡辺市民部長) 空き家への対応ということでは、分科員御指摘のとおりでございます。  先ほど環境課長から特定空き家が122件あると報告させていただいたところでございますけれども、この122件全てが傾いていて、今にも倒壊しそうということではなく、今ほど御紹介いただきましたようにトタンがぱたぱたしている、あるいは窓ガラスが割れているというところも含まれております。私どもは、ここをこのように直してくださいと具体的に助言、指導を行わせていただいているところでございます。昨今いろいろな災害がございますし、今冬においても空き家が何棟か倒壊するといった事案がございましたので、まずは冬が来る前に、文書になりますけれども、空き家の所有者への注意喚起をさらに強めてまいりたいと考えております。 ○(笹川信子分科員) 次に、決算書127ページのバイオマス利活用推進事業費についてです。バイオマス利活用推進会議の委員が変更になりました。平成29年度は、会長が事業者の星野さんで、副会長が関係団体の若林さんになっています。28年度は会長が木質ペレット推進協議会の佐藤さんでしたが、29年度はその方が入っていなくて、8月にバイオマス発電関係者の深水さんが入りました。木質ペレット推進協議会の存在は、今どうなりましたでしょうか。 ○(永井環境課長) バイオマス利活用推進会議の委員がかわったことにつきましては、やはり木質バイオマス発電所ができ、そういったエネルギー化のところでしっかりと議論を深めていきたいということもございまして、このような形になったということで御理解いただきたいと思います。 ○(笹川信子分科員) 発電事業のスタートに伴い委員がかわったということだと思いますけども、そうすると、三条市におけるバイオマス利活用の主体、中心はペレットから発電に変わったのでしょうか。 ○(永井環境課長) 発電所ができた関係もございまして、今はまずそちらに間伐材などを積極的に供給していきたいと考えております。ペレットにつきましては、今後そういった事業者がいれば、もちろん事業を行っていただきたいと考えております。 ○(笹川信子分科員) 発電ということになりますと、大変多くの木材が必要だと思うんですけども、その調達は安定しているのでしょうか。 ○(永井環境課長) 木材につきましては、平成29年9月から30年8月までの間に全体で7万9,000トンほど搬入しております。そのうち1万9,000トンほどを県内産で賄っているところでございます。 ○(笹川信子分科員) 7万9,000トン搬入していて、そのうち県内産が1万9,000トンですか。 ○(永井環境課長) 今チップ材には近県から搬入しているものもございますので、県内産は全体で今申し上げた1万9,000トンになるかと思います。 ○(笹川信子分科員) 続きまして、もう一点です。
     事務報告書の137ページに全市一斉ノーマイカーデーの実施状況が出ております。ノーマイカーデーの趣旨は自動車からの温室効果ガスの排出を抑制するためにマイカー通勤を自粛しましょうということだと思いますが、参加事業所数は開始当初からどのように変化しているでしょうか。減っているか、ふえているかを教えてください。 ○(永井環境課長) 現在4事業所で取り組んでいるところでございます。参加者数につきましては、平成28年度が1,038人、29年度が928人で若干減っているところでございます。 ○(笹川信子分科員) 各月の参加事業所数のピークが4なんです。平成28年度も4なんです。予算は使っていないとしても、大変な労力を使って事業を行っているわけなので、いっそのことスマートウエルネスの考え方から日にちを決めなくても健康のために歩いて通勤する、また雪の日は交通量を減らすために積極的に歩いて通勤する、そのような方法もありだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○(永井環境課長) 分科員御指摘の件についても今後検討させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(笹川信子分科員) 温室効果ガスの排出抑制は大変大事だと思いますが、暑ければ電力をばんばん使ってクーラーをつけてくださいと、いきなり方向転換するくらいなので、日にちを決めるよりも日常的にできる方法のほうが温室効果ガスの排出も抑制できるし、体にもいいと思うんです。漠然とした温室効果ガスの排出抑制というよりも三条市が取り組んでいるスマートウエルネスの考え方を通勤にも使いましょうとしたほうが市の政策としてすっきりするんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、もう一度お願いいたします。 ○(渡辺市民部長) ノーマイカーデーの取り組みにつきましては、なかなか数字が伸びていないというのが実態でございます。  まずは歩いて通勤する、歩くというよりも公共交通を使って通勤する日を月に1度設けませんかと呼びかけているところでございますが、分科員御指摘のとおり、スマートウエルネスの考え方も浸透させなければならないところでございますので、今ほど申し上げたノーマイカーデーの考え方とスマートウエルネスの考え方をあわせ持った、よりよい形で各事業所にPRできるような方法について検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(杉井 旬分科員) ちなみに、ノーマイカーデーの参加4事業所には市役所も入っているんでしょうか。 ○(永井環境課長) 市役所も参加しております。 ○(杉井 旬分科員) あすはノーマイカーデーですので、歩いて通勤しましょうなんていうことは最近全然聞いていなかったんですが、やってはいるけども、誰も協力しないということなんでしょうか。 ○(永井環境課長) 誰も協力しないというわけではございませんが、当然ノーマイカーデーの前にはメール等で全職員に情報を発信させていただいております。 ○(杉井 旬分科員) 何かどこかの省庁は、障がい者の雇用とかいって法律で決めておいて、自分たちは守っていなかったみたいですけど、三条市がそうならないように、やるならちゃんとやるようにしないと。皆さんが歩いて通勤するのは防災訓練の日だけかと思っていたんですけど、そうじゃないということを今久しぶりに聞いて驚いているところです。済みません、失礼を申しました。  決算書153ページの完熟堆肥化センター費は、約1,648万円使っているんです。事務報告書の136ページには、稼働日数が307日、それから搬入量が22万1,002キログラム、搬出量が4万2,828キログラムとしか書いていないんですけど、生ごみを221トン入れて、堆肥を42トン出しましたという意味なんでしょうか。搬入したのは生ごみで、搬出したのは堆肥ということでしょうか。 ○(永井環境課長) 堆肥化させいただいたものでございます。 ○(杉井 旬分科員) それしか書いていないんですけど、じゃ堆肥化したものが幾らで売れたのかということが少なくとも事務報告書には書いていないんです。決算書だって別にそれだけピックアップして書いてあるわけじゃありませんし。幾らで売れたんでしょうか。 ○(永井環境課長) 販売金額といたしましては、64万378円でございます。 ○(杉井 旬分科員) そうすると、堆肥化するための委託料で1,200万円使って、生ごみを収集するための委託料で約440万円使って、ようやく堆肥化したものを売った収入が約64万円だということでよろしいでしょうか。 ○(永井環境課長) そのとおりでございます。 ○(杉井 旬分科員) このセンターをつくって何年目になりますでしょうか。 ○(永井環境課長) 完熟堆肥化センターは、平成23年10月27日にオープンしております。 ○(杉井 旬分科員) そうすると、ことしが7年目になるわけですけど、当初の目的は、ここで生ごみを堆肥にすることによってごみの減量化を図ることが1点、それからその堆肥をできることなら安く提供して循環型社会をつくることが1点だったと思うんですけど、現状ではどうなんでしょうか。もともとこんなものですということなのか、いや、余りうまくいっていないんですということなのか。 ○(永井環境課長) 当初全体で900トンほどの搬入を目標としておりましたが、まだ目標に達していないのが現状でございます。 ○(杉井 旬分科員) そうですね。搬入は、目標の約4分の1にとどまっていると。少なくともペイしようなんていう気はもともとなかったんですか。ペイというのは、要するに1,200万円、収集も含めれば約1,600万円かけるけど、これだけの収入は見込んでいますという狙いがあったんじゃないですか。もともと循環型社会をつくるために投資はやむを得ないという考え方だったのか、それともできることなら市民の皆さんに堆肥を売ることによって、それこそ持続可能なセンター運営をしていこうということだったのか。 ○(渡辺市民部長) 完熟堆肥化センターにつきましては、学校給食の残渣、それと事業系一般廃棄物の生ごみをもとにするということで、学校給食の残渣については無料ですけれども、事業系の生ごみについては当初清掃センターでの受け入れと同様に10キロ当たり60円の処理手数料をいただき、できた堆肥をしっかり販売していくことにより、経費を大体ペイしていこうという制度設計で始めさせていただいたところでございます。  実際は、学校給食の残渣については予定どおりだったのですが、残渣の量自体が年々右肩下がりでございますし、また事業系の生ごみについては予想していたよりも集まらなかったところでございます。そこで、数年たってから生ごみもいわゆる資源物ではないかということで無料化に踏み切らせていただきました。無料化したときに搬入量が若干ふえましたけれども、最近また減ってきているということで、杉井分科員御指摘のとおり、今は当初思い描いていた歳入歳出のいわゆる経営モデルでは成り立っていないところでございます。 ○(杉井 旬分科員) 別に給食残渣が減るのはいいことなんです。食育が進んだからなのか、とにかく子供たちが残さず食べるようになったのは決して悪いことではないから、それはいいとしても、事業のモデルとして当初設計したとおりにはいっていない。7年たちました。使っているお金が約1,600万円とそれなりの額を使っているので、7年といったらそろそろ限界です。今までいろんな形を考えてきたけど、うまくいかない。ここでいわゆる手直しじゃなくて抜本的に考え方を変えていかないと、どんどん出ていくお金を搾れないわけなので、どのように考えていくのか。委託先を変えるという方法もあるかもしれませんし、もういっそ直営にする、あるいはやめちゃうという方法もあるかもしれません。今どのような対策を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○(渡辺市民部長) 前段の御質疑との関連もございますけれども、まずもって完熟堆肥化センターにつきましては、先ほど分科員から御紹介いただきましたとおり、ごみの減量化と循環型社会の形成を目的に設置させていただいた施設でございます。したがいまして、経営面が全てではなく、生ごみを堆肥にかえ、その堆肥を使った農作物ができ、その農作物を給食に使い、その給食を子供たちが食べ、そこで出た残渣をまた堆肥にしていくという循環を思い描いていたわけでございます。さりとて、費用対効果の面から見れば、相当乖離が生じていることもございますので、私どもといたしましては、今年度中に費用対効果をしっかりと検証させていただいた中で、この施設のあり方自体について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○(阿部銀次郎分科員) 今の件で関連してお聞きしますけど、事務報告書の緑のリサイクルセンターの搬入量と搬出量は数字的にほぼ合っていますが、今ほどの質疑にあった搬入量と搬出量、これだけ受け入れて、出ていくのがこれだけということは、残りはどういうふうに処分されているんですか。 ○(永井環境課長) 堆肥化させていただく過程で水分等が除かれていくこともございまして、搬入量に対して搬出量が少なくなるという形になっております。 ○(阿部銀次郎分科員) 水分でこれだけ違いますか。搬出する堆肥だってやっぱり相当水分を含んでいなければ……。乾かしての堆肥じゃないでしょう。 ○(永井環境課長) チップ化された後、堆肥化の過程で水分は除かれていく形になっております。 ○(阿部銀次郎分科員) もう一度聞かせてください。 ○(永井環境課長) 切り返し等を行いながら常に堆肥に酸素を供給しておりまして、そういった過程で水分が除かれていく形になっております。 ○(阿部銀次郎分科員) 私も堆肥をつくっているからわかりますけど、これだけの数字の違いなんてちょっと考えられません。これは、単年度じゃなくて毎年度こういう形になっているわけでしょう。当然ふえますよね。何も処分しないで毎年度この数字におさまっているんですか、 ○(永井環境課長) 前年の平成28年度につきましては、搬入量が1,392.3トン、搬出量が1,119.5トンとなっておりまして、搬入量と搬出量に差が生じております。 ○(阿部銀次郎分科員) 緑のリサイクルセンターは例に挙げただけで、完熟堆肥化センターのほうの数字を言っているんです。要するに緑のリサイクルセンターでは搬入量と搬出量の数字が大体合っているけど、完熟堆肥化センターでは搬入量に比べて搬出量が極端に少ないわけです。この残りをどうしているんですかということです。 ○(永井環境課長) まずは、完熟堆肥化センターでも堆肥化の過程で質量自体は30%程度になるところでございます。そのほか、堆肥を販売させていただいた中で在庫として抱えるものも当然ございますので、施設で保管させていただいているところでございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 在庫があるんでしょう。どのくらいあるんですか。 ○(永井環境課長) 10から20トン程度の在庫が施設にございます。 ○(阿部銀次郎分科員) 20トン程度の在庫があると。それを今後どうされるんですか。 ○(永井環境課長) 当然堆肥として販売等を進めてまいります。 ○(阿部銀次郎分科員) 先ほど杉井分科員の質疑にもありましたが、販売するといってもなかなか販売量がふえていないとなると、だんだん在庫がふえていくと思うんですけど、それにはどう対応されますか。 ○(永井環境課長) 販売する分もございますし、PRといいますか、体験していただくために無料配布している分もございます。そういった中で有効に活用していきたいと考えております。 ○(小林 誠主査) 残りの質疑は午後から行うこととし、午後1時まで休憩いたします。                               休  憩 午前11時59分                               再  開 午後1時00分 ○(小林 誠主査) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第4款衛生費についての質疑を続行いたします。 ○(森山 昭分科員) 先ほどの続きで、完熟堆肥化センターの堆肥についてお伺いします。  堆肥をずっと定期的に買っている農家の方もおられるかと思うんですが、今そういう方は何人くらいおられるんでしょうか。 ○(永井環境課長) 済みません。購入されている方の人数は、把握しておりません。 ○(森山 昭分科員) 人数は把握していないとのことですけど、単純計算すると1トン当たり1万5,000円くらいになるかと思いますので、農家サイドから見るとかなり高い堆肥だなと感じるんです。  また、給食などの食品残渣には塩分がまじっているんです。露地の畑とか田んぼだったらいいんですけども、ハウス内は塩分がたまると作物が全くできなくなるということで、牛の堆肥もそうですけど、ハウス栽培をしている方はそういった堆肥を意外と嫌うところがあるんです。1トン当たりの値段もさることながら、そういった部分が関係しているんじゃないかと思うんですけど、そんな話は届いていないでしょうか。 ○(永井環境課長) やはりこういった堆肥でございますので、成分的にはどうしても塩分等が含まれ、安定しない部分が若干あるかと思います。  なお、販売価格についてでございますが、まとめて購入される場合は10キロ110円で販売させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(森山 昭分科員) この堆肥を使って栽培した農産物を有機栽培品としてスーパーで販売している、特にこの施設の堆肥に限ってそういう表示を得たといった話を聞いたことがあるんですけど、その点はどうでしょうか。 ○(永井環境課長) 以前はそういったポップを出して販売されていたと伺っておりますが、最近については把握していないところでございます。 ○(森山 昭分科員) 完熟堆肥化センターでつくった堆肥を使って栽培した有機栽培品ですと表示して販売しているところは、実際あるんですか。 ○(渡辺市民部長) この完熟堆肥化センターの運営を委託している組合が、この野菜は生ごみからつくられた堆肥を使って栽培されたものですと独自に表示し、市内のあるスーパーの一角で販売していたことはございましたが、現在そのコーナーはなくなっております。 ○(西川重則分科員) 決算書121ページの畜犬登録事務費の関係で、事務報告書を見ると新規登録が196頭、登録済みを入れて3,774頭となっていて、毎年こういう感じですけども、県から市に移管されて相当たちますが、実態は把握していないんでしょうから――この数値は実態を反映していると思いますか。合併されて下田地域も栄地域もあるわけです。実態じゃなくて現状かね。(何事か呼ぶ者あり)決算書121ページの事業番号060畜犬登録事務費。皆さんがつくったんだから、暗記しているでしょう。事務報告書は130ページ。 ○(永井環境課長) 登録頭数は、前年度に比べて減っています。これが適正かどうかについて私たちでは何とも言えませんが、減ってきていることは事実かと思います。 ○(西川重則分科員) 県から移管されて相当たちますが、本来は実数の正確な把握なり、調査、研究なりをしなければならないかと思いますけども、そういう取り組みはしているんですか。 ○(永井環境課長) 生後91日以上の犬は全て登録しなければならないとされておりまして、それに伴う事務経費をこの事業費の中で見ているところでございますが、どういった形で把握できるのかについては今後もう少し研究させていただければと考えております。 ○(西川重則分科員) 県からの指導とか助言とかはないんですか。実際の頭数をきちっと正確につかんでくださいというような相談とか指導とか会議とかはないんですか。 ○(永井環境課長) 登録頭数に関しては、当然今回もデータとして出ていますけども、その中で具体的な数字を把握してくださいというところまでは――接種率が96%となっておりますけども、具体的な数字に関しての指導は特にないかと思っております。 ○(西川重則分科員) あわせて聞くんですけども、三条市で1年間に殺処分される犬や猫の頭数は把握しているんですか。 ○(永井環境課長) 殺処分については把握しておりませんが、死亡頭数については452頭と把握しております。 ○(西川重則分科員) 死亡頭数は452頭と把握しているけども、飼育できないということで放棄されて殺処分された頭数は把握していないわけですね。 ○(永井環境課長) 把握しておりません。 ○(西川重則分科員) それとあわせて、事業番号080衛生害虫駆除費について聞くんですけども、平成28年度決算額は約34万3,000円ですが、最近はもう社会問題化していて、毎日のように報道もされますし――鳥獣捕獲や鳥獣駆除の関係は、ここでさわっていいんですか。鳥獣駆除とかの予算がほかにあったような気もするんですけども。 ○(永井環境課長) 捕獲等の許可はこちらで行わせていただきますが、それに伴って対応するのは農林課でございます。 ○(西川重則分科員) 今ほど言いました衛生害虫駆除費というのは、どういうものに執行したんですか。 ○(永井環境課長) いわゆる害虫駆除ということで、アメリカシロヒトリの防除やボウフラの駆除のために薬剤等の支援を行っているものでございます。 ○(西川重則分科員) じゃ、事務報告書142ページの鳥獣捕獲等許可状況というのは、この衛生害虫駆除費に当たらないわけですね。間違いですか。 ○(永井環境課長) ここでは、あくまでも許可の状況のみ掲載させていただいているものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○(西川重則分科員) だから、自分が指摘した事務報告書142ページ上段の24、鳥獣捕獲等許可状況は、この事業番号080に当たらないということですね。それを聞いているんです。 ○(永井環境課長) 当たらないものでございます。 ○(河原井拓也分科員) 決算書127ページの3目し尿処理費についてですけども、施設の稼働状況というか、今の処理量が総処理量に対してどのぐらいかお聞かせ願いますか。 ○(永井環境課長) 処理能力に対してどのくらい受け入れているかということで答えさせていただきますが、し尿については17.91%、浄化槽汚泥については73.52%、農業集落排水汚泥については8.57%となっております。 ○(河原井拓也分科員) 去年ですか、下水道計画の見直しで合併処理浄化槽に移行しようとか、たしか今年度から単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に補助金が出ていますよね。処理量は、これまでの推移を見ると年度ごとに変わっていますし、これから人口が減少する中で変わっていくと思うんです。今の施設の規模が適正なのか、これで十分足りるのかということでちょっとお聞きしたんですけど、どうでしょうか。 ○(永井環境課長) 浄化槽汚泥につきましては、横ばいから若干ながら増加しておりますが、現時点ではまだ十分対応可能だと考えております。 ○(西川重則分科員) ちょっとわからないので、確認の意味で。事務報告書の目次に環境課の24番として鳥獣捕獲等許可状況があって、それが142ページに記載されていたので、今ほど自分は聞いたんですけども、これは決算書のどこに記載されているんですか。間違いだというんだから。これは、環境課の決算審査ですよね。 ○(永井環境課長) 費用は発生しておりませんで、これに関してはあくまでも許可を出している状況でございます。 ○(西川重則分科員) 所管はどこなんですか。 ○(永井環境課長) 農林課でございます。 ○(小林 誠主査) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第7款商工費について ○(小林 誠主査) 次に、第7款商工費について質疑を行います。 ○(笹川信子分科員) 決算書の141ページ、事務報告書の63ページです。消費生活出前講座は、申し込み件数8件、参加者数252人ということですが、どのような会から要請されて行ったのでしょうか。 ○(坂内市民窓口課長) こちらの消費生活出前講座は、ほとんどが地域のグループからの要請による実施でございますが、2022年に成人年齢が18歳に引き下げられ、高校生でも親の同意なしにいろいろな契約ができるようになることから、平成29年度は新潟県央工業高校から申し込みがあり、2回ほど実施させていただきました。 ○(笹川信子分科員) 8件、252人に高校が含まれるということは、地域では結構小さな単位で行っているのでしょうか。 ○(坂内市民窓口課長) 地域の場合は、多くても30人という単位で行っております。 ○(笹川信子分科員) 今うちに固定電話があったり、玄関の鍵をあけておいたりすると、わけのわからない電話勧誘や訪問販売がいろいろありますけども、悪質商法の被害に遭ったという相談はどのくらいありますか。 ○(坂内市民窓口課長) 今市民なんでも相談室では、一般的な心配事などの相談や消費生活に係る相談を受け付けております。平成29年度の実績で申しますと、全体の相談件数886件のうち特殊詐欺や悪徳商法などの消費生活相談が312件となっております。そのうち60歳以上の方からの相談が132件ということで、消費生活相談の42.3%を占めているところでございます。私どもも先ほどの消費生活出前講座などを通して地域の高齢者に啓発させていただいておりますが、最近悪徳商法の被害件数と被害金額も増加しているところでございますので、しっかりと啓発させていただきたいと思っております。 ○(小林 誠主査) ほかにいかがでしょうか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第8款土木費について ○(小林 誠主査) 次に、第8款土木費について質疑を行います。 ○(河原井拓也分科員) 決算書169ページの事業番号020市営住宅施設管理費ですけど、まず市営住宅と県営住宅の数がどのぐらいあるかお聞かせ願いますか。 ○(諸橋福祉課長) 市内に市営住宅は10カ所、県営住宅は4カ所、合計14カ所ございます。棟数、戸数で申し上げますと、市営住宅は23棟で492戸、県営住宅は16棟で366戸、合計39棟で858戸となっております。 ○(河原井拓也分科員) 耐震性はどうなんでしょうか。 ○(諸橋福祉課長) 県営住宅につきましては、北入蔵県営住宅と西大崎県営住宅に耐震補強工事を今行っている最中のものと完了したものがございます。市営住宅につきましては、曲渕住宅と月岡百刈住宅以外は耐震基準を満たしておりません。 ○(阿部銀次郎分科員) 市営住宅の関係で、三竹改良住宅はいつ取り壊すんでしたか。 ○(諸橋福祉課長) 三竹改良住宅につきましては、昨年度から募集停止を行っておりまして、平成40年度に廃止の予定で現在計画を進めております。 ○(小林 誠主査) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第10款教育費について ○(小林 誠主査) 次に、第10款教育費について質疑を行います。 ○(笹川信子分科員) 決算書205ページの事業番号050しかけ絵本コンクール等開催事業費です。しかけ絵本コンクール等開催事業は、仕掛け絵本蔵書日本一の図書館栄分館のPRのために設けられています。作品展入場者数が平成28年度に比べて若干減っているようです。会場が28年度は栄保健センターですまいるランドからすぐ行けたのに比べて、29年度は栄教育センターと中央公民館で子供たちが動線として真っすぐに行けないことから参加者が減ったんじゃないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) そういった部分も踏まえまして、特に平成30年度においては三条マルシェであるとか、わくわく文化未来塾であるとか、各種イベントでも仕掛け絵本を見せることによって、図書館栄分館が仕掛け絵本蔵書日本一であることを啓発しているところでございます。 ○(笹川信子分科員) やはり子供と親が一緒にいるすまいるランドとか、あそぼってとか、そういうところに、いっぱいじゃなくてもいいので、ちょっと展示するような、三条市ってこんなことをしているんだという展示があったらいいと思うんです。三条マルシェもいいですけど、ちっちゃい子供を連れていろいろ歩かないですよね。いかがでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) 多くの方から見ていただく取り組みにつなげていきたいと考えておりますので、いただいた御意見を参考に積極的に検討してまいります。 ○(笹川信子分科員) 続きまして、決算書207ページの竜王戦交流イベント業務委託料180万円についてお伺いします。  今大変な将棋ブームですが、私は将棋を知りませんので、竜王戦がどんなにすごかったかは終わってからわかった次第ですけども、三条市にすごい駒があることも知りましたし、市民も大きな関心を持たれたと思います。竜王戦のイベントを通して市民がどのくらい将棋に関心を持たれたか。数字にするのは大変ですけども、今後につなげていくものを考えていらっしゃったら教えてください。 ○(恋塚生涯学習課長) 昨年度竜王戦を開催しまして、結果将棋大賞の名局賞にも選ばれたところでございます。今縁台将棋ということで、定期的に三条将棋連盟の方と中央公民館やステージえんがわで将棋を楽しめるような形をとってございます。昨年度の竜王戦を踏まえまして、今年度は第1回三条市長杯争奪ジュニア将棋大会の開催も計画しているところでございます。大人だけでなく、子供にも力を入れていきたいという考えで、今年度はそれに取り組んでまいります。 ○(笹川信子分科員) もう一点、同じ文化振興費の音楽交流イベント開催負担金についてお伺いします。  音楽交流イベント三条楽音祭が行われていますけども、ことしで第何回目になるのでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) 第10回目になります。 ○(笹川信子分科員) 約3,000人を集客しているわけですけども、参加するミュージシャンに地元の方はいらっしゃるのでしょうか。 ○(渡辺市民部長) 三条楽音祭に出演いただくアーティストにつきましては、あくまで実行委員会で選定されております。具体的には、過去を振り返りますと三条市出身のTOKUさんの出演が1回ございました。そのほかはほとんど県外の方だったんですが、ことしは第10回ということもございまして、オープニングは三小相承会の太鼓から始まり、途中で地域おこし協力隊として赴任している方がハンドパンの演奏を行ったといったところが三条市の関係と理解しております。 ○(笹川信子分科員) こういう催し物を通して若者が音楽に興味を持って取り組むような空気ができたらいいなと思っております。  回を重ねるたびに参加者がふえると思うんですけども、駐車場がない中で移動に支障はないでしょうか。今行われているピストン輸送は十分なのでしょうか、お尋ねします。 ○(恋塚生涯学習課長) ことしは、ちょっと雨の影響もございましたが、約2,400人が参加されました。その中で、確かに場所、駐車場の確保という問題はございますけども、できる限りの形でというとシャトルバスでの運用にならざるを得ないところでございます。アンケート等もとっておりますが、どうしても駐車場をふやしてほしいといったことが特に出ているわけではございませんし、シャトルバスでの運用ということで続けていきたいと思っております。 ○(西川重則分科員) 先ほど質疑があった決算書205ページの事業番号050しかけ絵本コンクール等開催事業費ですが、これは図書館栄分館を仕掛け絵本のメッカというか、聖地にするために全国の仕掛け絵本作家に作品の出展を呼びかけて、最優秀賞の方に賞金として100万円を提供する事業ですけども、基本的に市の補助金や支援については、企業の固定資産税の減免等についても3年ですよね。100万円ですよ。いろいろ聞いてみると芥川賞や直木賞でも100万円だそうですね。そういうことを考えた場合、そして決算書や事務報告書を見ると、先ほど笹川分科員がおっしゃったように、出展する作家も作品も減っているようです。  そんな中で1点だけ聞くんですけども、要するに100万円の賞金を得た方は翌年度も翌々年度も100万円を得ることが可能なんですか。 ○(恋塚生涯学習課長) 可能でございます。 ○(西川重則分科員) 出展というんでしょうか、参加というんでしょうか、よくわからないですけども、29年度のコンクールに参加した方は何人おられるんですか。 ○(恋塚生涯学習課長) 応募された方につきましては、平成29年度が100人、28年度が104人でございます。 ○(西川重則分科員) これは1人1点なんですか。 ○(恋塚生涯学習課長) 遅くなりまして済みません。1人1点でございます。 ○(西川重則分科員) それで聞くんですが、鳴り物入りでスタートしたわけですけども、この事業を進めれば賞金が10年で1,000万円になるわけですよね。このような事業の効果というのは、具体的にどういう――こういうことになったとか、行政として自慢できるようなものって何かあるんですか。 ○(恋塚生涯学習課長) 効果でございますが、行政として一番狙っているところはやはり図書館栄分館に多くの方から来ていただくということかと思います。その一つとしてこのコンクールを開催しているわけでございます。ただ、図書館栄分館の入館者数はまだ伸びていないのが実態でございます。これはなぜかと考えたときに、仕掛け絵本蔵書数日本一であることがまだ知られていないのではないか、日本一になったときは知られたのかもしれませんが、その後の発信がなかなかできていないのではないかと感じております。監査委員からは、この100点という応募数がそれなりに評価されましたけども、やはりまだ本来目指しているところにはたどり着いていないというのが行政としての評価でございます。 ○(西川重則分科員) 結局芥川賞とか直木賞、日展とか何とか書道展という権威のあるところは、賞金が非常に少ないんですよね。ただ、その権威に基づいて作家と言われる方が業界に一つの地位を確保することができるから、皆さん一生懸命だと思うんですよね。このコンクールは、そういう権威に基づいたッッ1回目と2回目に受賞した方の活動に三条市はどうかかわっているんですか。 ○(恋塚生涯学習課長) 活動といいますか、受賞された方の作品につきましては、製本して図書館栄分館で広く市民に読んでいただける形をとってございます。 ○(西川重則分科員) 当然販売されているわけでしょう。 ○(恋塚生涯学習課長) 現在販売までには至っておりません。 ○(西川重則分科員) じゃ、このコンクールは100万円という賞金が一つの目的で、作家がその100万円を受賞後の活動に生かしていないわけですよね。このコンクールで最優秀賞になっても、その作品が市場に出回るようなものではないんですね。 ○(渡辺市民部長) 西川分科員御指摘のとおり、このコンクールで最優秀賞を受賞された作品につきましては、それぞれ1冊副本をつくって図書館栄分館に置き、閲覧の用に供しているところでございまして、それを製品化して販売するということには至っておりません。 ○(西川重則分科員) 受賞者みずからが賞金の100万円を元手に作品をッッ作品の著作権を持つのは受賞者ですか、それとも三条市ですか。 ○(恋塚生涯学習課長) 三条市が持つ形になっております。 ○(西川重則分科員) じゃ、100万円の栄冠を手にした方は、それをさらなる作家活動などに生かすわけでもないんですね。 ○(恋塚生涯学習課長) 100万円の中の話になりますけども、当然製作するための費用がかかっていると思いますが、残りは作家が自由に使えることになります。 ○(西川重則分科員) 余り聞いて悪いけども、出展者の多くはプロですか、それともアマチュアですか。 ○(恋塚生涯学習課長) プロかアマチュアかにつきましては、応募段階で確認しておりません。 ○(西川重則分科員) 結局プロかアマチュアかは問わないわけですね。それはそれとして、じゃ最後に聞きますけども、このコンクールの出展者に三条市内の方は何人おられますか。第1回、第2回とことしもあるわけですから。 ○(恋塚生涯学習課長) 第1回は、一般、子供を合わせた応募者104人のうち三条市内の方が12人でございます。第2回は、応募者100人のうち三条市内の方が17人でございます。第3回は、11月に募集しますので、まだでございます。 ○(杉井 旬分科員) 決算書207ページの芸術鑑賞ツアー業務委託料154万5,500円ですけども、委託ということはどこかにお願いしているんですよね。どこに委託しているんでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) 旅行会社に委託しております。 ○(杉井 旬分科員) 平成29年度の内容を見るとなかなか考えられているツアーで、大歌舞伎に始まって、劇団四季、宝塚の東京公演があって、東京国立博物館で運慶を見て、野村萬斎の狂言もあって、非常にいい選定になっているんです。誰が企画して、どういう段取りでこのような内容になったんでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) 参加された方にアンケートをとりますので、どういったところに行きたいのかを確認し、それを踏まえて市と旅行会社が余り同じ分野にならないようセレクトしております。 ○(杉井 旬分科員) 行政の担当者と委託先の旅行会社で協議して決めているということだと思うんですが、150万円でしかないですからしようがないんですけども、参加者数が多くても42人。多分バスで行くから、これが限界なんでしょう。そうすると、本当はもっと希望者がいるけど、先着順か抽せんかわかりませんが、定員で切ってこういう参加者数になっているということでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) ざっくり言いますと、8回中一番人気が高かった回は42人の定員に対して154人が応募し、約3.67倍でございました。一番低い回でも42人の定員に対して41人が応募し、約0.98倍で――済みません。24人の定員に対して183人が応募し、約7.63倍という回もございました。現状は、おっしゃるようにバスの定員に対して応募された方を抽せんしておりまして、かつまずは過去に1回参加された方を除き、初めての方を優先するという形をとってございます。 ○(杉井 旬分科員) ですから、非常に人気があるということですし、ニーズがあるということですよね。なぜこれがあるかというと、結局三条市には文化会館がないですし、今度つくるスポーツ・文化・交流複合施設だって500席ぐらいの可動席で、正直ちゃんとしたものが――ちゃんとしたと言うとだめですね、いわゆる中央の一流の公演ができるホールにはならないですよね。地元の団体が使うには500席ぐらいが非常に手ごろということになるかもしれませんけども、プロの本当にいいものをそこでできるかといったら、それは無理ですよね。だから、その分いいものを、本当に日本で最高レベルのものを見に行こうということでしょう。その結果物すごく人気があるということでしょう。いつまでこの150万円程度でしているのかですよね。  それともう一つは、予算の前に、市民あるいは芸術を愛する人たちに本物に触れてもらおう、そして芸術活動に対する理解を深めてもらおうという趣旨で実施していると思うんです。それならば、つくられたメニューの中からこれに行きたい、あれに行きたいだけじゃ広がらないと思うんです。本当はこういうことに興味、関心のある人たちに実行委員会とかをつくってもらって、その人たちが、これがいいんじゃないのとか、こういう声があるから、この分野がずっと続いたから、今度はこっちがいいんじゃないのとか、そうやって話し合ったりすること自体が大事な文化活動になると思うんです。行政と旅行会社だけでこれがいいやといって決めるんじゃ広がらないですよね。そういう意味で、例えば8回のうち5回は実行委員会から企画してもらったアイデアに基づいて実施するとか、せっかくここまで人気があるんだから、そういう考え方に変えていくべきじゃないですか。まず、その選定方法というか、企画方法から。企画レベルから市民に参加してもらうような考え方をしないと広がらないんじゃないですか。いかがでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) おっしゃるとおり、この事業の一番の目的は市民に一流の芸術に触れていただくことでございます。確かにアンケートをとった中でどういったところがということは踏まえておりますが、さりとて今おっしゃったことも重々わかります。続けているとどうしても似たようなものになっていったり、課題が出てきたりということもございますので、どういう形がいいのか、どういう形を市民は求めているのかをいま一度把握する上でも少し検討させていただきたいと考えております。 ○(杉井 旬分科員) せっかくバスで行くわけですから、この道中だって大事な、貴重な時間なので、そこをうまく活用することも考えられるわけです。そういう意味で実行委員会みたいなものがあって、例えば野村萬斎を見に行くのであれば、実はきょうの見どころはここですよとか、歌舞伎を見に行くのであれば、きょうの出し物はこういうものですよ、あるいはきょう出演する役者はここが見どころですよとかと詳しい人が説明してくれると、より深い理解になるし、帰りのバスの中でも、あそこがよかった、ここがよかったという話になれば――そのためにやるわけですよね。芸術が好きな人をふやしていく、あるいはより多くの人に芸術のよさに接してもらうためのものなんだから、実行委員会みたいなものを組織して、バスの中でもいろんなことを企画したり、例えば劇団四季の芝居にめちゃくちゃ詳しい人に説明してもらったり、ビデオを流したっていいし、何でもできますよね。そういうことをやっていくような配慮というか、実行委員会が大事だと思うんです。  それともう一つは、やっぱり少な過ぎますよね。葉加瀬太郎なんて24人でしかないでしょう。チケットがとれなかったからかもしれませんけど、行政がやっていてチケットがとれないというのはみっともなさ過ぎますよね。だから、やっぱりもうちょっとこういうものにッッ文化会館を持っていれば、当然維持管理費がかかりますから、加茂市だって何億円も使っていますよ。燕市だって億単位ですよ。でも、三条市は残念ながら持っていないから、その分この事業にお金を使ったっていいわけですよね。文化会館を持っているところは、維持するためだけに1億円、2億円と使っているんですよ。それと比べれば、150万円なんて文化会館で臨時職員を1年間雇うよりも安いです。何と比較するかということを考えれば、この事業はこれだけ要望があって、評価されているわけですから、もうちょっと考えていかなければだめだということになりませんか。 ○(渡辺市民部長) 芸術鑑賞ツアーにつきましては、費用を文化振興基金から支出させていただいているところでございます。この事業を実施することになった経緯につきましては、先ほど生涯学習課長から答弁させていただきましたけれども、本市において大規模な文化会館等の設置がなかなか難しく、予定されていない中で、今まで積み上げてきたこの基金の使い方として、文化会館がないのであれば、こちらから出向いて超一流の芸術に触れる機会をつくりましょうということで始めさせていただいたものでございます。  この基金の有効な活用に関しましては、三条市文化芸術振興に関する懇談会を設置しておりまして、そこで協議させていただいているところでございます。この基金を使って芸術鑑賞ツアー、若手芸術家支援事業、青少年文化振興事業、いわゆるわくわく文化未来塾ですが、この3つの事業に鋭意取り組んでいるところでございますが、今ほど御提言を頂戴した内容等も踏まえまして、今後懇談会にも話題を提供させていただき、どうあるべきか、何を実施していくべきか、もちろんその前に私どもの考えをしっかりと持った上でございますけれども、懇談会の中で市民の皆様といろいろお話しさせていただきたいと思っております。大変ありがとうございました。 ○(杉井 旬分科員) 決算書213ページの小中学校体育系部活動支援費約15万円ですけども、三条市が早くから取り組んできたことにようやく国も、こういう言い方をするとおこがましいと思われるかもしれませんけども、これはむしろ三条市が進んでいて、ようやく追いついてきたというか、やっと中学校の部活動はもっと積極的に外部から指導者を登用しないとやっていけないという方向になったかと思うんです。特に三条市がよかったのは、やっぱりすごく真面目な皆さんだから、学校の先生たちに安心してもらうためにも中学校体育系部活動指導補助者養成講座を開催した上で、その受講者に登録してもらう制度をとったことだと思うんです。この講座そのものは、非常に評判がよくて、受講者はみんな、みんなでもないですけど、こういうことは自分自身にとっても非常にいい勉強になったと評価している人が結構いらっしゃるんです。その結果登録者数は、年々ふえているかと思うんですが、どのぐらいになりましたでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 登録者数でございます。平成29年度末で16人、現在は30人となっております。 ○(杉井 旬分科員) その程度しかいないんですか。過去に1度受講すればいいわけですよね。 ○(村上健康づくり課長) 受講された方のうち登録者、名簿に登載されている方が現在30人ということでございます。 ○(杉井 旬分科員) 受講した人はもっといっぱいいますよね。登録者が30人しかいないということは、登録したところでお声がかからないということがわかっているからじゃないですか。講座を修了した人はもっと、100人以上いるんじゃないでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 3年に1回更新となりますけれども、3年間の受講者数を確認させていただきます。 ○(杉井 旬分科員) じゃ、いいです。でも、実際に派遣というか、活用されているのは第一中学校のソフトテニス、第四中学校のバレーボール、本成寺中学校の剣道、大島中学校の軟式野球だけですよね。少ないですよね。何でこんなに少ないと思いますか。 ○(村上健康づくり課長) 今詳細について分析できているわけではありませんけれども、やはり時間的な都合が合わなかったり、種目のマッチングができなかったりということがあるのではないかと捉えているところでございます。 ○(杉井 旬分科員) そうでしょうか。私は違うと思います。学校側がかたいんです。生涯スポーツというか、社会体育側には、いいよ、協力してあげるよという人がいても、学校側が手を挙げないんです。要望しないからじゃないですか。国も、部外者が入ってくることを嫌がっているような時代じゃないですよ、基本的に週2日は部活動を休みなさい、あるいは先生方も部活動に時間割かなくていいですよ、外部の人間を使いなさいと言い出して、ようやく学校も、そうだねと、今変わろうとしているわけでしょう。今がチャンス、これからだと思うんです。このタイミングを逃しちゃだめだと思うんです。認識がちょっと――問題は学校なんです。社会体育側は前からこうやって制度もつくって全部用意してきたけど、学校が門戸を開かないから伸びなかったんでしょう。だから、それはやっぱりちゃんと、今が変える時期だという認識を持たないとだめだと思うんですけど、違いますか。 ○(村上健康づくり課長) 御指摘の点はそのとおりの部分もあろうかと思いまして、昨年度は4人の派遣でしたけれども、現在は10人の派遣となっております。そういった御意見も踏まえ、これをチャンスとして教育委員会、学校としっかり連携をとりながら、社会体育が部活動を支えるという体制をもっと強化してまいりたいと思います。 ○(杉井 旬分科員) 決算ですからあれですけど、この事業を実施していく中で新潟経営大学とのコラボレーションは検討していないんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 部活動練習メニュー作成委託ということで、昨年度は新潟経営大学にバスケットボールの練習プログラムを作成していただきました。こういったものの件数をもっとふやしていきたいところではございますが、残念ながら昨年度においてはこの1件だったということでございます。 ○(杉井 旬分科員) 新潟経営大学には、スポーツ指導を主とする学科があるんですよね。例えば地元である県央の中学校で指導することによって単位がとれるとか、教育実習まではいかなくても現場で中学生にスポーツを指導することが学生のためにもなるような、ウイン・ウインな関係になれるような仕組みもつくっていくということは検討していないんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 昨年度は、新潟経営大学の講師の方にお願いする形で行っておりました。今の御意見を含めまして、そういった学生の実習にもつながるような形について新潟経営大学と話をし、お願いしてまいりたいと思います。 ○(笹川信子分科員) 決算書211ページの公民館整備費及び公民館活動費についてお伺いいたします。  公民館整備費1,183万6,800円では、中央公民館において受変電設備の、本成寺公民館において空調設備のそれぞれ大きな改修工事を行っています。公民館は、いざというときにいろんな方が集まりますし、また夏は避暑のために集まりましょうというようなことも言っていますけども、建物が古くなる中で耐震化とかトイレの洋式化とかを計画的に行っているのでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) 各公民館からは、どういったところに課題があるかということを当然聞き取っております。その中で優先順位をつけつつ、できるところから進めているところでございます。 ○(笹川信子分科員) じゃ、今後大きなものがあるかないかは見通しが立たないということですね。 ○(恋塚生涯学習課長) 公共施設に関しましては、公共施設等総合管理計画というものがございます。各公民館は、全てではありませんが、やはり古くなっておりますので、直さなければならないところが出てきていることも事実でございます。それを全て一度にできるかというと、またそれも課題がございますので、優先順位をつけてという形になるかと思います。 ○(笹川信子分科員) 次に、公民館活動費についてお伺いいたします。中央公民館、また各地区公民館できっかけの1歩事業や初心者パソコン教室などの講座をいろいろ行っています。まず、きっかけの1歩事業ですが、公民館は地域もある程度限られていますので、外出や仲間づくりのためのよい働きかけだと思います。きっかけの1歩事業で何か次々に新しい試みがあったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(恋塚生涯学習課長) きっかけの1歩事業でございますが、平成29年度は9つの公民館で61事業、延べ参加者数が5,049人、男性参加者の割合が30%、公民館の常連でない参加者の割合が54.9%でございました。  特筆すべき点は、公民館を常連として活用してこなかった方が参加してきているところでございます。ただ、まだ参加していない方がいらっしゃることも事実ですし、そういった方には――きっかけの1歩事業にはいろいろなものがございますので、一度でも参加された方には公民館職員から声かけなどをさせていただいて、そのお手伝いをしていただくような形をとってございます。例えば、自分は過去に映写機を回したことがあるという方が中心になって、きっかけの1歩事業自体を実施していただくこともございます。そういった多くの方が主体的に動けるような形になっていくことが理想かと思っております。 ○(笹川信子分科員) 各地域にカラオケの愛好家がいらっしゃいます。小さいところで楽しんでいる愛好家が中央公民館の大ホールに集まってカラオケ大会を開催しているようですけども、参加した方たちはどのような感想を述べておられますか。 ○(恋塚生涯学習課長) 聞いた話によりますと、やはりああいう場で歌う機会はなかなかないのですごく気持ちがいい、そこでまた新しい仲間もできるので家にいるよりはということでございます。これも定員がございまして、希望者全員が参加できるわけではありませんので、そういったところが少し課題かと考えております。おっしゃるように、一番人気が高いのはカラオケ大会ではないかと思います。 ○(笹川信子分科員) 各集会所などでのカラオケは、ほんの小さな単位で定期的に行っているものです。その集大成として中央公民館で歌えるということは、各集会所などでのカラオケをまた充実したものにするので、相乗効果になって大変いいのではないかと思います。頑張っていただきたいと思います。これは要望です。  もう一点、公民館での活動に初心者パソコン教室がありまして、9施設の26講座に237人の受講生がいらっしゃいました。今の時代パソコンを使える人と使えない人には大変な差があるので、安い費用で受講できるのは大変いいことだと思います。公民館の初心者パソコン教室には、どういう年齢層の方が参加しておられるのでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) 定年になった方が多いところでございます。時間ができたのでという方も当然多くいらっしゃいます。  また、要望も幾つか出ておりまして、最近はタブレットがはやっているんだよね、そういうものができるといいなというような声も聞いているところでございます。いろいろな話を聞く中で、本当に求められているものをしっかりと提供できる形を引き続き考えてまいりたいと思います。 ○(笹川信子分科員) デジタル写真の整理とか年賀状をつくろうとか、同じパソコンでも一歩先に進んだ講座も行われているようなので、外出の機会になって大変いい取り組みだと思いながら見ていました。  また、ITリーダー養成講座というものもありまして、5人が受講しておられます。この方たちは、ちゃんとリーダーになってパソコン教室の講師などをしておられるのでしょうか。 ○(恋塚生涯学習課長) かわりにといいますか、ITリーダー養成講座で教えてもらったことを伝えるのがその方たちの楽しみというところもございますので、いろいろな場面でITリーダーを積極的に活用しているといいますか、学ばれた方が教える場はしっかりと用意しております。 ○(笹川信子分科員) 新しいことに取り組むとか、手を動かすとか、仲間づくりをするとか、外出するとか、介護関係でも認知症予防の催し物をいろいろしているんですけど、それだけじゃなくて、公民館で行っているこういう取り組みも認知症予防に大きな役割を担っているということで、ぜひとも連携して進めていただきたいと思いますが、そういう意味ではどうでしょうか。
    ○(渡辺市民部長) 全体感として申し上げますと、午前中の審査でもありましたスマートウエルネス三条の推進を行っているところでございます。この取り組みの中で、今ほどお話のあったきっかけの1歩事業、地域経営課で行っているステージえんがわでの各種催し、それから福祉サイドで行っている通いの場、それら全ての参加者数がふえている状況でございます。  今私ども市民部と福祉保健部が協力して100人インタビューというものを行っているところでございます。この100人インタビューは、60代、70代、80代の各年代の方がどういうことを考え、希望していらっしゃるか、アンケートだけではなかなか浮き彫りにならないところを面談でいろいろと伺うというものでございます。今後は、今ほど御提言をいただきましたとおり、その中で出てくるいろいろな課題や要望等をしっかりと施策に反映できるように両部が一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(小林 誠主査) ほかにいかがでしょうか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第14款災害復旧費について ○(小林 誠主査) 次に、第14款災害復旧費について質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆国民健康保険事業特別会計について ○(小林 誠主査) 次に、国民健康保険事業特別会計について質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆後期高齢者医療特別会計について ○(小林 誠主査) 次に、後期高齢者医療特別会計について質疑を行います。  副主査と交代いたします。   〔正副主査交代〕 ○(河原井拓也副主査) 主査にかわり、暫時主査の職務を行います。 ○(小林 誠分科員) 平成29年4月から保険料の軽減率が変わって、所得割は年収約153万円から約211万円までの方が5割軽減から2割軽減になったと聞いているんですけども、実際に三条市での対象者はどれくらいいたんでしょうか。 ○(村上健康づくり課長) 済みません、確認させていただきたいと思います。 ○(小林 誠分科員) 申しわけないんですが、その影響額がどれくらいだったかもあわせて確認をお願いします。 ○(村上健康づくり課長) 確認させていただきます。 ○(小林 誠分科員) そうすると、均等割も同じことで、確認しないとわからないわけですか。 ○(村上健康づくり課長) 確認させていただきます。   (「それを確認したかったので、保留して次に進めてください」と呼ぶ者あり) ○(河原井拓也副主査) 主査と交代いたします。   〔正副主査交代〕 ○(小林 誠主査) ほかにありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、お諮りいたしますが、後期高齢者医療特別会計に対する質疑につきましては、答弁が残っておりますので、ここで一旦保留とし、次に進みたいと思いますが、いかがでしょうか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆介護保険事業特別会計について ○(小林 誠主査) 次に、介護保険事業特別会計について質疑を行います。 ○(笹川信子分科員) 決算書307ページの権利擁護事業費14万2,937円についてお伺いいたします。  事務報告書の159ページに権利擁護に関する相談が市全体で499件とあります。また、平成28年度から29年度にかけてひとり暮らし高齢者が203人、高齢者のみの世帯の高齢者が352人ふえております。権利擁護に関する相談から後見人がつく数はふえているでしょうか。 ○(佐藤高齢介護課長) 成年後見制度の関係でございますけども、平成28年度と29年度を比べますと、申し立て件数は9件から5件に減少しておりますが、申し立て費用あるいは後見人への報酬の助成件数は14件から18件に増加しております。 ○(笹川信子分科員) 1人になって困ってしまってから何だかんだというよりも、やはり早目の準備といいますか、周りの人も相談する場所を聞くとか、もし身内がいらっしゃらないなら、あんた、いざというときは誰に聞いたらいいんだねというふうに情報を共有しておくことが大事だと思いますが、民生委員さんや自治会長さんを含めた周りの人は見守っていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(佐藤高齢介護課長) 今後もひとり暮らし高齢者等がふえていく見込みの中で、地域の皆さんに接していらっしゃる民生委員が重要と考えておりまして、10カ所の地区民生委員児童委員協議会が毎月行っている研修の時間をいただき、成年後見制度、権利擁護等についてお話ししております。また、5カ所の地域包括支援センターの職員にも、ひとり暮らし高齢者等が何か困っている情報があったら市にも上げるようにということで、定期的な打ち合わせの中で周知を図っているところでございます。 ○(笹川信子分科員) 続きまして、決算書309ページの事業番号010在宅医療・介護連携推進事業費についてお尋ねいたします。  事務報告書では169ページです。これからだと思うんですけども、いろんな意味で、いろんなところが連携していかなければなりません。最期は病院とならないようになどと、いろんな意味で社会が変わりつつあって、市も体制を整えつつある、市民にもそれを周知していかなければならないという状況にあると思います。会議がいろいろ開催されていまして、11月29日に開催された第2回在宅医療・介護連携検討部会では平成29年度の在宅医療・介護連携推進の取り組み状況について、また第3回多職種連携研修会について協議されています。どのような状況でしょうか、教えていただきたいと思います。 ○(佐藤高齢介護課長) 在宅医療・介護連携の関係でございますけども、御指摘の検討部会で協議した中で、地域のいろいろな課題、地域で療養していくためにどのような連携をとっていけばいいのかといったことを共有し、動いてまいりました。例えば医療、介護の専門職の方を集めた多職種連携研修会を3回開催し、1回当たり170人規模で同じテーマに基づいたグループワークを行ったり、どういった啓発を行ったら市民に理解していただけるのかという講演会を開催したりしました。また、地域で療養することになりますと、入院時の連携が必要ということで、専門の方から集まっていただき、入院するときに医療側が欲しい情報を記載する様式を三条市内で統一しまして、現在その様式に基づいて医療、介護が情報を共有しているところでございます。 ○(笹川信子分科員) 新潟市東区では、在宅医療に積極的な先生がいらっしゃいまして、開業医の連携が進んでいます。中心になっている先生がその地域の開業医、例えば皮膚科とか眼科とかの先生と連携をとりながら、病院に行かなくても在宅でいろんな科が受診できるような仕組みができていると伺っております。三条市においては、そこまでいっていないと思いますが、そういうところまでを目指した連携の推進になっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○(佐藤高齢介護課長) 医療と介護の情報連携の関係でございますけども、現在三条市医師会が中心となって構築した三条ひめさゆりネットにより、ICT、タブレット端末やパソコンを使って医療関係者、介護関係者が情報を共有しております。その中に診療所や病院も入っておりまして、介護側が入れた訪問介護等の情報を医療側が確認したり、逆に医療側の指示で介護側が動いたりしているところでございます。現在導入している機関は97機関、登録している市民は407人でございます。 ○(笹川信子分科員) ありがとうございました。  次に、認知症総合支援事業費についてお伺いいたします。認知症について支援体制がとられているようですけども、ひとり暮らし、老老介護など個々のケースによって現場と連携する窓口は多岐にわたると思いますが、三条市ではどのような状況になっているでしょうか、お尋ねいたします。 ○(佐藤高齢介護課長) 認知症の方への支援でございます。平成29年度に認知症初期集中支援チームを設置いたしました。認知症の専門医を初め、医療関係者、介護関係者によるチームを2チーム編成し、地域包括支援センターが把握した認知症の疑いがあるが、まだ治療を受けていないという方にお声がけして、支援、介護、医療につなげたところでございます。30年度は5チーム編成し、地区単位で動いているところでございます。 ○(笹川信子分科員) これもここまででいいということはなくて、認知症の相手の方も動いていらっしゃいますし、医療機関もいろんな意味で動いていますし、現実に先生方も年をとっていらっしゃいます。難しい問題もあるでしょうけども、住みなれた地域で暮らしていくために、ぜひとも御努力いただきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○(小林 誠主査) ほかにありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  副主査と交代いたします。   〔正副主査交代〕 ○(河原井拓也副主査) 主査にかわり、暫時主査の職務を行います。 ○(小林 誠分科員) 介護給付費準備基金についてちょっと確認させてもらいたいんですけども、決算書に年度末の残高が約15億7,160万円と出ているんです。この前審査した補正予算で決算剰余金等を基金に積み立てるとしているわけですけども、そうすると結局基金の残高は幾らになるんですか。 ○(佐藤高齢介護課長) 御指摘のとおり、平成29年度末の基金残高は約15億7,000万円でございました。このたび補正をお願いしております介護給付費準備基金積立金が約1億7,000万円でございます。30年度当初予算も合わせますと、基金残高は約17億3,500万円になる見込みでございます。 ○(小林 誠分科員) それで、平成27年度決算の認定についての議論の中で、たしか阿部分科員からの必要な基金残高は幾らかという質疑に対して、記憶に間違いがなければ5億6,000万円ぐらいと答弁されていたようですけども、現在も介護給付費準備基金の残高は5億6,000万円ぐらい必要だと考えてよろしいでしょうか。 ○(佐藤高齢介護課長) 第7期介護保険事業計画の介護保険料を積算するに当たり、介護給付費準備基金について再度検討したところでございまして、保有すべき金額として約4億6,600万円を見込んでおります。それを超える部分については、第9期末までの9年間で取り崩し、活用させていただく計画とし、このたびの第7期の介護保険料を設定させていただきました。 ○(小林 誠分科員) じゃ、平成27年度決算を認定した当時と比べて1億円ぐらい少なくても大丈夫だという認識でいいわけですね。 ○(佐藤高齢介護課長) 最低限のかたい見積もりでございます。内訳としては、要介護認定者数が増加した場合の給付費等への影響額を約3億7,900万円、災害等により介護保険料の収納率が変化した場合の影響額を約8,700万円と見込みまして、合わせて約4億6,600万円を最低限保有しておけばいいのではないかと考えているところでございます。 ○(河原井拓也副主査) 主査と交代いたします。   〔正副主査交代〕 ○(小林 誠主査) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小林 誠主査) しばらく休憩いたします。                               休  憩 午後2時35分                               再  開 午後2時37分 ○(小林 誠主査) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆後期高齢者医療特別会計について ○(小林 誠主査) 最後に、先ほど保留としました後期高齢者医療特別会計に戻ります。  副主査と交代いたします。   〔正副主査交代〕 ○(河原井拓也副主査) 主査にかわり、暫時主査の職務を行います。  答弁をお願いいたします。 ○(村上健康づくり課長) 大変失礼いたしました。お問いの5割軽減が2割軽減になってどうだったのかという点でございます。人数については、平成28年度に5割軽減だった方が1,511人、29年度に2割軽減だった方が1,490人でございました。影響額については、済みませんが、試算ができておりませんので、現在お答えすることはできないところでございます。 ○(小林 誠分科員) 人数は把握しているわけだし、保険料も三条市が全然タッチしていないということではないと思うんですけども、それは時間がかかるということですか、それとも三条市では調べるのが難しいということですか。 ○(村上健康づくり課長) 賦課システムというもので処理している中で、それを1件1件抽出して、足し上げるという集計が今できていないということでございます。 ○(河原井拓也副主査) 主査と交代いたします。   〔正副主査交代〕 ○(小林 誠主査) それでは、以上で後期高齢者医療特別会計に対する質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(小林 誠主査) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(小林 誠主査) しばらく休憩いたします。                               休  憩 午後2時39分                               再  開 午後2時39分 ○(小林 誠主査) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     この際、分科員として討論をしたいので、副主査と交代いたします。   〔正副主査交代〕 ○(河原井拓也副主査) 主査にかわり、暫時主査の職務を行います。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、小林分科員に発言を許可いたします。 ○(小林 誠分科員) 私は、認定第1号 平成29年度決算の認定についてのうち、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計について反対いたします。  後期高齢者医療制度は、75歳という年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける制度として導入されました。制度導入時、低所得者の保険料を軽減する措置を導入しましたが、その特例措置も段階的に廃止されようとしています。平成29年度には、所得割の軽減が5割から2割に3割も引き下げられ、均等割ではもとは健保の被扶養者だった方の軽減が9割から7割に2割も引き下げられてしまいました。年金以外に暮らしの糧のない高齢者に対し、負担増を我慢するか、医療を受けることを制限するかを迫るむごい制度だと言わなければなりません。三条市の特別会計では、自治体の裁量が働く余地はほとんどありませんが、この後期高齢者医療制度の廃止を求める立場から反対いたします。  次に、介護保険事業特別会計についてです。介護給付費準備基金は、平成29年度末現在で15億7,160万円余り、本定例会の補正予算で平成29年度の決算剰余金等が積み立てられると17億3,500万円余りになり、基金として適正と言われている水準に照らしても3倍以上の金額にまでなっております。平成28年第4回定例会の決算審査特別委員会において全会一致で決定した平成27年度決算の認定に対する附帯決議、介護保険事業の運営に当たっては介護保険料の引き下げを検討することの趣旨にも反する内容であり、反対いたします。  以上、反対の理由を申し上げ、反対討論といたします。 ○(河原井拓也副主査) 以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(河原井拓也副主査) これより採決を行います。  この採決は、挙手によって行います。  本案については、認定することに賛成の皆さんの挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○(河原井拓也副主査) 賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。  主査と交代いたします。   〔正副主査交代〕 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ○(小林 誠主査) 以上で当分科会の審査は全て終了いたしました。よって、決算審査特別委員会市民福祉分科会を閉会いたします。                                閉  会 午後2時53分  以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第1項の規定に準じ、ここに記名押印する。                  決算審査特別委員会市民福祉分科会                   主 査   小 林   誠                   副主査   河原井 拓 也...