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1. 三条市議会 2018-09-21
   平成30年総務文教常任委員会( 9月21日)

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成30年総務文教常任委員会( 9月21日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会記録 １　日　　時　　平成３０年９月２１日（金）午前１０時 １　場　　所　　第３委員会室 １　出席委員　　野嵜久雄委員長　野崎正志副委員長 　　　　　　　　久住久俊　馬場博文　岡田竜一　名古屋豊　佐藤宗司　西沢慶一 １　欠席委員　　なし １　委員外議員　長橋一弘 １　説明のための出席者 　　　　　　　　駒形理事兼総務部長　小林行政課長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷課長補佐兼防災対策室長兼選挙管理委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　三巻財務課長　小林課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴巻税務課長　山田課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂田高等教育機関設置推進室長　今井次長 　　　　　　　　栗山教育部長　　　　遠藤教育総務課長　大谷課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗林子育て支援課長　小島課長補佐 １　職務に従事した議会事務局職員 　　　　　　　　渡辺事務局長　目黒主任　竹谷主事 １　事　　件
   　　(1)平成30年第４回定例会で付託された 　　　議第１号　三条市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改 　　　　　　　　正について 　　　議第２号　三条市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部 　　　　　　　　改正について 　　　議第３号　三条市記号式投票に関する条例の廃止について 　　　議第６号　旧大崎中学校校舎棟解体工事請負契約の締結について 　　　議第16号　土地の取得について 　　　議第17号　平成30年度三条市一般会計補正予算 　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出 　　　　　　　　　　　第２款第１項（総務管理費） 　　　　　　　　　　　第３款（民生費） 　　　　　　　　　　　第10款（教育費） 　　　　　　　　　　第２表　債務負担行為補正 　　　　　　　　　　　１追加 　　　　　　　　　　第３表　地方債補正 　　　報第１号　専決処分報告について（平成30年度三条市一般会計補正予算） 　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出 　　　　　　　　　　　第２款（総務費） 　　　　　　　　　　　第10款（教育費） 　　　請願第３号　私学助成の充実を求める請願 　(2)当委員会の閉会中の継続調査及び委員派遣について（追加） １　審査の経過及び結果 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（野嵜久雄委員長）　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。 　出席全員であります。 　この際、委員長から申し上げます。今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付の付託事件表のとおり８件であります。 　これら事件の審査につきましては、市長提出議案と請願に分け、最初に市長提出議案について順に提案説明、質疑を行い、これらの討論、採決を行った後、請願について審査していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、限られた日程の中で効率よく運営していきたいと思いますので、質疑、答弁につきましては簡潔明瞭になされますようお願いいたします。 　なお、付託事件の審査が終了した後、当委員会の閉会中の継続調査及び委員派遣についてを追加し、御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これより審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― (1)平成30年第４回定例会で付託された事件 ●議第１号から議第３号、議第６号、議第16号、議第17号及び報第１号の以上７件一括上程 ○（野嵜久雄委員長）　議第１号から議第３号、議第６号、議第16号、議第17号及び報第１号の以上７件、一括上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第１号　三条市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について ○（野嵜久雄委員長）　初めに、議第１号　三条市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　それでは、議第１号　三条市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー１、選挙管理委員会において説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１の改正の趣旨でございますが、公職選挙法の一部改正に伴い、市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁され、あわせて条例に定めるところにより当該ビラの作成について無料とすることができることとされたことから、必要な改正を行うものでございます。 　２の改正の内容につきましては、(１)に記載のとおり現条例の題名に三条市議会議員を加えるものでございます。 　また、(２)にございますように市議会議員の選挙における選挙運動用ビラについて、１枚当たり７円51銭、作成枚数4,000枚を上限として、公費負担により無料で作成することができることを定めるものでございます。 　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。 　４の施行期日につきましては、平成31年３月１日でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（名古屋豊委員）　まず、確認させていただきたいんですが、この条例改正によって選挙期間中に市議会議員候補者が選挙運動用ビラを頒布できることになると思います。頒布できる範囲、適用される部分について確認願いたいと思います。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　今回の頒布につきましては、公選法に基づいて２つございます。１点目が新聞折り込みによる頒布、２点目が候補者の選挙事務所内及び個人演説会の会場内または街頭演説の場所における頒布の２点でございます。これ以外は頒布できないということで公選法で定められております。 　以上でございます。 ○（名古屋豊委員）　市長選挙、それからほかの選挙についても同じ要件なわけですけれども、これは国会でたしか全会一致で通った公選法の改正を受けての条例改正だと思うんですけど、現実的じゃないというか、どれだけ現実を見て――国会で議論されているときも私はそう思ったんですけど、今説明のあったところで、例えば公共の施設で個人演説会をするということになると、その２日前に申請することになっていますので、現実的に私たち市議会議員の選挙は日曜日から土曜日までの１週間ですから、早くても火曜日に個人演説会が初めてできることになるんです。そうすると５日間しかないわけで、実際に投票日直前の個人演説会はほとんど意味がないので、4,000枚を今の条件で配るということになると現実的には新聞折り込みしか頒布の方法はないんです。 　私も３回三条市議会議員選挙を経験しているので、これが私たち候補者として実際に選挙を戦ってきた人間の現場感なんですけれども、そのあたりをどういう形で選挙管理委員会の皆さんの中でお話があって、ただ国からおりてきたものだから、公平性を担保するために公費で負担しようということになったのか、その中で少なくとも今のようないろんな意見も含めてあったのか、現場感がちょっと反映されていないように思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　今ほどの委員御指摘の件につきましては、現場に基づいたお話だと伺っておりました。 　先ほど私から公選法の規定に基づいて今回の条例改正という話をさせてもらいましたが、御存じのように公選法というのは日本における選挙の全てのルールになっておりまして、その中の施行令で定められたもので、私どもはそれにのっとったもので条例改正をさせてもらっているところでございます。 　それで、選挙管理委員会での議論では、今おっしゃられる内容の議論も一応出たんですが、県内におきましても相当数の自治体が改正しているということで、私どももそれに倣ったというか、全ての方々がお金がなくても選挙に立候補できる体制を整えようということで改正に至ったものでございます。 　以上です。 ○（名古屋豊委員）　今の御説明も十分納得できるわけですけれども、やっぱり現場に即してということだと思うんです。 　国会の議論もそうですし、６月議会ではいろんな方がおっしゃっていましたけれども、我々の市議会議員選挙は54％というもう最低の投票率で、市民の関心が本当に薄くなってきているのを危機感を持って我々も迎えているわけですけど、目指すところは一緒だと思うんです。有権者、市民の方により多く候補者の方々の主張なりをわかっていただいて、選んでいただくということだと思うんです。 　公平性、お金のない人もというんですけど、さっき言ったように現実的には――東京あたりだったら街頭演説しているところに20人、30人集まることもあるかもしれないし、駅であれば通りすがりの人に配れるかもしれませんけど、三条市内でそれはなかなか難しいわけなんです。１週間で4,000枚を配り切るのは、まず難しいと僕は思います。 　そうなると、ほとんど新聞折り込みするためのビラ作成になると思うんです。新聞折り込みだって金がかかるわけですから、金のある人、ない人ということで、ここに公平性が本当に担保できるのかということもあるし、市民、有権者にとっては折り込みする人、しない人がいるわけですから、例えば候補者が30人出たとして、その30人を見比べることはできないわけですから、私は選挙管理委員会の議論として求めたいのは、せっかくこういう話がおりてきたときに、例えば選挙公報というのは全戸配布が基本であり、同じスペースで候補者の主張を見比べることができるわけですので――今10センチ、13センチぐらいでしょうか、我々が提出する原稿はでかいんですけれども、実際に刷り上がってくるのはすごく小さくて、もうキャッチフレーズを書くのが精いっぱいで、政策みたいなのは書けないわけです。 　同じ金をかけるんだったら、そういう選挙公報のスペースは三条市で決められるものなので、その選挙公報のスペースを大きくするとかで、それが本当の公平性を担保するものであり、有権者の皆さんの市政、選挙への関心を高めることにつながると私は思うんですが、そういった議論は選挙管理委員会では出なかったのか、また出なかったとしたら今後どういうふうにお考えかお聞きして、質問をやめます。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　候補者の理念、また考え方の市民への周知という御指摘でございます。今回は、あるべき選挙公報スペースの中で立候補者に一定の決まりで面積を割り当てていくという形としておりますが、今後につきましては御指摘を踏まえて、両面も刷れる可能性もありますので、その辺を持ち帰って今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（馬場博文委員）　ビラのつくり方というのは、ポスターと同じようなイメージでよろしいんでしょうか。やっぱりどんなことを書いてもいいというわけではないと思うので、選挙管理委員会のある程度のチェックとかがないと、市のお金でつくった選挙ビラの中に何か誹謗中傷みたいな文章が書かれているとおかしくなると思うので、どういう形でなされるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　ビラのサイズにつきましては、Ａ４判サイズでございます。長さが29.7センチで幅が21センチのちょうどこのシナリオのようなサイズでございます。 　それで、中身につきましては、政権の宣伝や直接投票依頼のために使用できるという記載になってございます。ただし、虚偽事項や利益誘導等の罰則に触れるような内容は記載できないということでございます。 　また、彩りについても制限がなく、紙質も特に制限がないということで、両面印刷も可能ということでございます。 ○（馬場博文委員）　じゃ、紙面内容については選挙管理委員会のチェックはないということでしょうか。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　お見込みのとおりでございます。 ○（馬場博文委員）　やっぱりあからさまに選挙違反みたいな内容を記載したビラを出した場合は、その後選挙違反として問われるということで、ビラの中にそういったものが書かれていても選挙管理委員会としては関知しないということで、警察の管理になるということでいいですね。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　私どもそういう指摘またはそういうところを捉えられるという表現がありましたら、内部で協議して、しかるべき所管機関に連絡するということで、具体的には警察署の刑事課に連絡させていただく形になろうかと思います。 ○（佐藤宗司委員）　先ほどの名古屋委員の質問と大体同じなんですけど、大都会じゃあるまいし、4,000枚はなかなか頒布しにくいと思います。そういうものに対して今後の課題として取り組むという話なんですけど、中にはビラよりもはがきであれば、はっきり言えば自分が配るというんですか、住所書きとか、そういうもので済む。だから、はがきの枚数の変更のほうがもっと重要じゃないかということは考えておられないんですか。あくまでもビラだけですか。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　今回上程させていただきます内容につきましては、あくまでもビラということで、Ａ４判サイズのもの4,000枚を上限として、１枚７円51銭を支弁するということでございます。 ○（佐藤宗司委員）　それじゃ、今後の課題というのは、ただビラだけで、はがきとかそういうものは全然該当しないということですか。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　先ほど名古屋委員に答弁させてもらいました内容につきましては、選挙公報という形で候補者の所見を記載したポスターというか、チラシのサイズを今後検討していくということでございまして、はがきの枚数についてはもう公選法で規定されておりますので、そのとおりでございます。 ○（久住久俊委員）　馬場委員の質問に対する答弁ですが、聞いていて非常に納得がいかない。選挙用ビラにおける誹謗中傷や虚偽記載を事前にチェックしないということであれば――それは公職選挙法とかの違反に問われるものであれば、それが配布された後で警察がチェックするだろう、選管は事前にチェックをしないから、どういうものが配布されてもどうしようもないと、こう言わんばかりの答弁だったように思います。 　だから、これは非常にちょっと不備というか、やったもん勝ちというか、人の悪口だろうが虚偽記載をしても、後で警察から違反に問われるかもしれないよというような警告しかしないんであれば、やったもん勝ちになるかもしれない。その辺、事前チェックがないことによる不備というのは考えませんでしたか。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　その内容について私どもでチェックしないということについては、国や県もそうですが、候補者の主張を、政見放送でもそうですが、そのまま有権者に届けるという一つの表現というか、主張を我々でチェックするのは少し違和感があるような気がいたします。 　しかしながら、いろいろな方々からこれはちょっといかがなものかというものは、いずれの選挙においてもいろいろ指摘を受けておりまして、私どももその内容を審査した上で、その事実が客観的に確認できるようなものであれば、先ほど申し上げましたように警察署に通報というか、お伝えしていく。最終的な判断は警察署でされるということで、候補者の主張が誹謗中傷に当たるかどうかというのは主体的に積極的に判断するものではないという考え方で答弁させていただきました。 ○（久住久俊委員）　大きな選挙の政見放送なんかは、テレビ放映されますけれども、これは大体基本的に録画なんです。だから、その場で何を言うかはチェックできるような体制になっているわけです。 　今の話を聞いていると、チェックはしないと、だから野放しでやると。事後そういうチェックがされて、明らかにおかしいと思ったら出されたものをあなたのほうから警察に通報するということになると、かなり抜け道があるし、やったもん勝ちみたいになる可能性がある。ちょっとこれは瑕疵があるような、不備があるような条例案のような気がしてなりませんので、そう言うしかないあなたの立場もわかるんだけど、言っていることはわかると思うので、研究する余地があったらお願いします。 　もう一点は、今ほど名古屋委員おっしゃるとおり確かに4,000枚を配り切るのは容易ではないと思いますし、皆さん同じく感じていられると思いますが、戸別にビラを配るいわゆるポスティングで消化しようというようなことを考える人もいると思うんだけど、ポスティングは基本的に違反ですよね。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　お見込みのとおりでございまして、戸別訪問して配ったり、ポスティングというのは違反という判断になります。 ○（久住久俊委員）　とはいっても、現実にポスティングは常になされております。4,000枚の選挙用ビラのポスティングによる消化ということは当然考えると思います。これに関して今までほとんど摘発はないわけでありまして、これに関しての歯どめをしないことには、これはザル法になっちゃう。こういう制度が全くポスティングに使われるだけであるというような危惧がしてならないのでありますので、その辺のこともよく考えていただいて、運用の面で何か工夫はないか。4,000枚の消化は本当に難しいかと思います。 　それから、おっしゃるように折り込み広告って結構高いんです。だから、貧乏人にもできるようにするとかってきれいごとを言っているけど、既にそういうふうにしてお金のある方が有利になるような現実があるわけで、ちょっと整合性がとれないような――国のほうでこう決めたんでこうしろという指令なんだから、こちらでどうしようというもんでもないのはわかっていますけど、ちょっと非現実的な面もあるので、今現実感というお話があったけど、現実に即したようにちょっと微調整ができるんであれば考えたほうがよろしいかと思います。 　以上です。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第２号　三条市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 　　　　　　について ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第２号　三条市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　それでは、議第２号　三条市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー２で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１の改正の趣旨でございますが、土地改良法の一部改正に伴い、土地改良区の総代の選挙について、選挙管理委員会による管理が廃止されることから、必要な改正を行うものでございます。 　２の改正の趣旨でございますが、選挙立会人が土地改良区の総代の選挙に従事した場合の報酬額を定める規定を削るものでございます。 　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。 　４の施行期日につきましては、平成31年４月１日でございます。 　説明は以上でございます。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第３号　三条市記号式投票に関する条例の廃止について ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第３号　三条市記号式投票に関する条例の廃止についてを議題といたします。 　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　それでは、議第３号　三条市記号式投票に関する条例の廃止について、議案概要説明会資料ナンバー３で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１の廃止の趣旨でございますが、本市における選挙の投票方法を統一するため、市長選挙の投票方法を自書式投票に改めることから、標記条例を廃止するものでございます。 　２の廃止条例案につきましては、裏面のとおりでございます。 　３の施行期日につきましては、公布の日でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　記号式投票等、投票方法につきましては、いろんな試行錯誤の中でこういう国の方針にのっとって三条市もそうしたことと思いますが、情報としてちょっと聞いておきたいんですが、電子投票というような動きが先進市、各国で研究されているという報道がありました。そして、そのために投票所の人員の配置とか、いろんな事務作業がほとんど必要なくなって、これからはいつでも誰でも好きなときに投票できるという電子投票の方向にどんどん進んでいくだろうというようなことが報道されているけれども、この電子投票という政府の方向性が具体化しているかどうか、今どんな状況なのか、参考のために聞かせていただければと思います。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　今ほどの御指摘は、電子投票に係る国の動向等だと思っております。現在私の知り得ている中で、国の方向としましては、電子投票は推進しておらないという情報を得ております。 　ちなみに、今年度電子投票をしていた東北地方のある町では電子投票システムの更新が必要になり、数千万円の経費がかかるということでございました。その町は、最初国からの費用で導入しておりましたが、その費用がなくなったことから更新を諦めたという情報を得ております。 　こうしたことから、電子投票の推進というのは今のところ、進めておらないような感じでございます。 ○（岡田竜一委員）　４月の私どもの市議会議員選挙は54％の投票率ということで、私どもの会派では54ショックと名づけ、私はこの３年半で投票率の向上を一つの命題として考えているんですけども、そういった観点でお聞きするんですが、今まで市長選挙というのはマル・バツでしたか。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　現時点におきましては、三条市はこの条例に基づいて記号、スタンプで投票すると、候補者のところにスタンプを押すという投票方法になってございます。 ○（岡田竜一委員）　私は、それでいいんじゃないかと思っていて、誰が投票するかというと高齢者が多いわけです。私のおふくろなんかもそうですけども、字がなかなか書けないということで、付き添っているわけですけども、投票率の向上に逆行するんじゃないかなという気がするんですが、この考えはどうですか。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　大綱質疑の際にも答弁させてもらいましたが、平成22年に執行されました三条市長選挙と先般平成30年６月に執行されました新潟県知事選挙を比較した場合、前者については記号式、後者については記名式でいずれも候補者が２人でございますが、記号式だから無効率が下がるというふうなことはございませんでした。 　あと指摘を受けました投票率が下がるということは、今のところそういう事実がないことから、問題ないと考えております。 ○（岡田竜一委員）　ということは、開票作業を効率化しようというのが本当の目的なんでしょうか。 ○（小林選挙管理委員会事務局長）　御指摘の開票作業も効率化が図られます。 　制定された当時は、不在者投票という形で、不在者投票の比率が数％でしたが、現時点におきましては当日投票が約７割、期日前投票が約３割ということでございます。したがいまして、開票も７対３という比率で記号であったり、また記名であったりと、その区分けが当時とは違うさばきになってまいりました。ついては、期日前投票は法律によって記名式、当日投票は今回条例を廃止することによって同じく記名式にすることで開票の効率化が図られるものと考えております。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第６号　旧大崎中学校校舎棟解体工事請負契約の締結について ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第６号　旧大崎中学校校舎棟解体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（遠藤教育総務課長）　それでは、議第６号　旧大崎中学校校舎棟解体工事請負契約の締結について説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書をごらんいただきたいと存じます。 　本件につきましては、８月17日に制限付一般競争入札の開札を執行し、契約者が決まりましたことから、工事の請負契約の締結をお願いするものでございます。 　工事名は旧大崎中学校校舎棟解体工事、工事内容につきましては鉄筋コンクリートづくり地上４階建て、延べ床面積4,010.2平方メートルでございます。 　契約金額は２億1,459万6,000円、契約者は丸勝建設・佐藤建業特定共同企業体、代表者、三条市西裏館三丁目２番22ｯ508号、丸勝建設株式会社三条支店支店長、結城茂一でございます。 　なお、工期につきましては平成31年10月２日までとしておりまして、仮契約において議会の同意を得たときには本契約とみなす条項を定めさせていただいております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　２点伺います。 　まず、１点目は、この種の解体工事では常にアスベストについては大丈夫なのかという質問があった経過がありますが、かなり古い建物でありますし、アスベストに関しては心配ないのかどうかお伺いいたします。 ○（遠藤教育総務課長）　アスベストにつきましては、本会議でも答弁させていただいたところでございますけれども、まず完成図書等により確認しており、疑義のあるところにつきましては業者に依頼して調査を行っておりまして、基本的には全て確認を終えていると考えているところでございます。 ○（久住久俊委員）　心配はないということで、結構なことでございます。 　もう一点は、三条小学校の共同調理場の解体工事もそうだったんですけれども、物すごく安く上がって、その指摘は事前にしておいたせいでもなかったかと思いますけれども、かなり入札差額が生じて、財政的には非常に助かるような――そういう解体工事ってなくしちゃうわけですから、そもそも完成品がどうのこうのとか、品質がどうのこうのという必要がないわけです。 　そんな意味で、私も自分で鉄骨ガレージの解体をした経験からいいまして、値段があってないような、ちょっと異常な、適当じゃないかもしれないけど、でたらめというか、金銭的には本当に上と下がもうむちゃくちゃ差があるような業界なんです。 　でありますから、２億1,400万円は素人考えで高いか安いかはなんでございます。高いという根拠もないわけだけれども、この解体工事に関しては最低制限価格があるのか、そこを聞いておきます。 ○（三巻財務課長）　解体工事の関係の最低制限価格でございますが、三条市では最低制限価格は設けておらないところでございます。 ○（久住久俊委員）　もう契約したんだから、しようがないですけれども、解体工事に関しては、最低制限価格もないし、完成した品物のできがよくなくて後で安物買いの銭失いになったとかということもあり得ないわけです。ですから、解体工事に関してはもう徹底的に金額だけにこだわって構わないと思いますので、今回の契約についてはとやかく言いませんけれども、一般論としてその辺のことをひとつ御認識いただいて、御参考にしていただければと思います。 　以上で終わります。 ○（名古屋豊委員）　先ほどアスベストの関係で、確認済みということでしたけれども、ごめんなさい、これは本会議で答弁されたような気がしたんですが、具体の確認済みというのは、確認してアスベストを使用していますよという答弁でしたよね。具体の箇所をもう一度確認したいと思います。 ○（遠藤教育総務課長）　アスベストが含まれている箇所ということでございますけれども、まず校舎棟の外壁、それから機械室の内壁材、天井材、煙突の断熱材及び床材に含まれていると確認しておるところでございます。 ○（名古屋豊委員）　煙突というのは焼却炉ですか。 ○（遠藤教育総務課長）　機械室の煙突と認識しております。 ○（名古屋豊委員）　ありがとうございます。 　それで、まず確認をします。先ほどの久住委員の契約金額のところにも結びつくわけですけど、アスベストを確認した上での設計書に基づいてそれぞれ札を入れてきたということでよろしいんですよね。 ○（遠藤教育総務課長）　入札に当たりましては、設計書を提示した中での入札となってございます。 ○（名古屋豊委員）　先ほどの課長の御答弁ですと、確認済みなので大丈夫だと私は受けとめたんですけれども、門外かもしれませんけれども、スポーツ・文化・交流複合施設においては、あそこはもともとアスベストがあるということで契約をして、実際工事を進めていくうちにアスベストがさらに出てきたということで、かなりの金額が追加されたわけであります。直近でそういうことがあったわけなので、一問一答なんだけども、まとめて聞いちゃいます。先ほどの答弁からしてそういうことは基本的にはあり得ない、今のところあり得ないということで進められているのかという点と、実際にそういうことがあったわけなんで、丸勝さん、佐藤建業さんのＪＶとの契約の中で万が一アスベストが出てきた場合にはどうするということも契約の内容に入っているのかどうか。一問一答で恐縮ですけど、その２点を確認させてください。 ○（遠藤教育総務課長）　まず、１点目の大丈夫なのかということにつきましては、先ほども答弁申し上げたとおりでございますけれども、完成図書のほか、建築課等とも連携した中で、疑義のある部分について業者による調査も行っておりますことから、現時点におきましては基本的に全て確認して大丈夫と考えているところでございます。 　それから、２点目につきましては、契約書においてということなんですけれども、そういった特段の規定は設けてはいないところでございます。 ○（名古屋豊委員）　先ほど契約金額の話も出ましたけれども、そうやって工事を進めているうちに想定していないところから――今の答弁だともう絶対にないという答弁に聞こえたわけですけど、万々が一出てきた場合にどうするのかということは、やっぱりある程度本契約の前に契約者と取り決めをしておかないとまた議会でもめることになると思いますが、いかがでしょうか。 ○（遠藤教育総務課長）　私どもとしましては、今の時点においてアスベストの確認は終えていると考えておりますし、今委員御指摘のあった複合施設とかそういったところで後から見つかった部分については、制度変更じゃないですけど、たしかアスベストに対する評価の仕方の変更があったがために追加になったということも聞いておりますので、そういった面からいっても今回のものについて出てくる可能性というのは低いのかなと考えているところでございます。 ○（馬場博文委員）　先ほどの久住委員の質問にちょっと盾突くみたいな感じで申しわけないんですけど、一般的な質問でよそのまちも解体工事には最低制限価格というのはないんですか。 ○（三巻財務課長）　他市の状況でございますけども、あるところのほうが多いと思います。ただ、幾つかの市は最低制限価格を設けていないところもあると認識しているところでございます。 ○（馬場博文委員）　今全国的に不法投棄がすごく問題になっていて、そして本当に余りにも安くとったところというのは、金に困っていて、あすあすわからないような会社で、そしてそこが例えば不法投棄して会社が潰れてしまって、その不法投棄したのが――例えば今回とったところじゃないですけども、三条市の建物を解体したものを不法投棄して、そしてその会社がパンクしてしまったなんてなると、その処理は三条市が面倒を見なければだめみたいなことになるような気がするんで、やっぱり最低制限価格がないと怖いなと思うんですけども、こういうときはどうなるんでしょうか。 ○（三巻財務課長）　最低制限価格と不法投棄の関係でございます。基本的にはそういった産業廃棄物につきましては、廃棄物処理の法律がございます。金額が安い高い、最低制限価格がどうだということではなくて、そもそもそういう法律に基づいて処理されるのが当然のものでございます。そして、不法投棄につきましてはそちらの法律に縛られるものと考えてございますし、最低制限価格を設定してはどうかについては、先ほど久住委員からも話がありましたが、解体工事につきましては、でき上がりという品質を確保するといった類いのものではないということで、私どもは最低制限価格を設けておらないところでございます。 　引き続き他市の状況等も検討した中で、よりよい入札制度に努めていきたいと思っております。 ○（岡田竜一委員）　今の最低制限価格の話の関連でお聞きします。成果物がないわけなので、成果物の品質を確保する必要はないけれども、工程も品質なわけですから、工程のクオリティーをやっぱり確保しなきゃいけないと思うんです。そうすると、今回の契約は要するに一番安いからだけでここに決まったのかお聞きします。 ○（三巻財務課長）　入札でございますので、基本的には一番安いところでございます。 ○（岡田竜一委員）　そこは、ある種当然、さっきお話があったように、不法投棄もしないでしょうし、そういうことを期待して決めていると思うんですけども、ちょっと話が広がるかもしれませんけども、地元の建設業者育成という観点からも、やはり最低制限価格は今後設定する、検討するべきじゃないかと私は考えています。答弁は要りませんけども、安いからここに決めたというだけではなくて、何か別の指標も必要なんじゃないかと思いますので、そういったことも考慮に入れてほしいなと思います。 　以上で終わります。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第16号　土地の取得について ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第16号　土地の取得についてを議題といたします。 　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　それでは、議第16号　土地の取得について説明申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書をお願いいたします。 　この土地につきましては、実学系ものづくり大学及び医療系高等教育機関の施設建設事業用地に供するため、取得するものでございます。 　取得する土地の所在地は三条市上須頃地内、取得面積は２万8,505.86平方メートル、取得価格は14億3,669万5,344円でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。 ○（西沢慶一委員）　実学系ものづくり大学にかかわって若干の質疑をさせていただきますが、まず第１に少子化の中で80人の定員を確保できる確証はあるのかという点でありますが、新潟県内の18歳の人口の推移を見ますと、2018年が２万2,059人、2028年が１万7,810人、4,249人減って80.7％になります。それから、2035年が１万5,522人、6,537人減って70.4％になっています。全国的にも少子化が進んでいく中で非常に難しいと思うんですけれども、確実に確保できるという確証はあるのかどうかを確認しておきたいと思います。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　学生を確保できる確証があるのかという御質問なんですけれども、まず学生の確保につきましては、これまで何度も答弁させていただいているとおり、地元企業と連携したインターンシップ、それを核とした特徴的な教育課程であったり、公立としての学費の安さの魅力をあわせ持つというところで学生を確保できるだろうというお話をさせていただいてきております。その後大学が運営を始めていって、その段階で学生を確保できるのかということにつながっていくのかと思いますけれども、それは今大学でどういった人材を育成して、地元企業に求められて就職しているのか、そこでどう活躍していくのか、そういったところを大学を運営しながら、またそれを広くＰＲしていくことによって確保を目指していくという形になりますので、そこを目指して今鋭意検討しているところでございます。 ○（西沢慶一委員）　次に、入学先に選んでもらう上で絶対的に優先される理由があるかどうかということでありますけれども、新潟工科大学、長岡技術科学大学、新潟産業大学、新潟大学工学部、それらと比較して、ここのものづくり大学が絶対的に優先されるという理由はどこにあるんでしょうか。あるのか、ないのか。あるとすれば、どこにあるのか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　この大学の特色につきましては、これまでも話をさせていただいたとおり、長期インターンシップが核になるだろうと思っております。そのほかにも、それに合わせまして課題解決型学習ということで、そのインターンシップ等々で企業での課題あるいは学ぶべき内容について持ち帰って大学でまた学び直す、そういったことで学生の能力を高めるということを考えておりますし、またそういう実践を積むことによって創造力であったり、他の大学ではまねできないような人材育成ができるんではなかろうかと考えているところでございまして、そういったところをＰＲすることによって学生に選んでいただける大学になるんではなかろうかと考えております。 ○（西沢慶一委員）　他の大学にはまねのできない人材育成という点については、もう少し後で触れたいと思いますが、３番目に学校のキャッチフレーズです。これは、つい最近９月８日の新潟日報の広告ですが、ここによりますと企業がつくったものづくり大学ということで新潟工科大学が載っていますけれども、ここでもちゃんと企業がつくったものづくり大学ということを言っているんです。そういう点でいうと、ほかとの違いでキャッチフレーズというのはどういうものを考えておられるんでしょうか。もう決まっているんですか、それともこれから考えるということでしょうか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　まず、この実学系ものづくり大学という名称なんですけれども、まだ本当の大学の名称としているわけではございませんので、その大学名についても検討を今進めているところでございます。そういった中でキャッチフレーズはどうかというところなんですけれども、それについてもまた今後どういった言葉で学生に訴えていくのが効果的なのかといったところを検討していきたいと思っております。 ○（西沢慶一委員）　４番目に、ほかにはない大学の特徴と言われた中に地元の企業に役立つ学生を育てていくということで、地元の企業が言われているわけですけれども、その地元の企業が三条市だけで燕市が入らないという理由は何ですか。スピード感ということだけを言われましたけれども、地元の企業ということではスピード感について説明できないと思いますけれども、なぜ燕市が入らないで三条市だけなんですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　スピード感を持ってという言葉を使わせていただいたのは、燕市と一緒にやらないのかというときには、スピード感を持ってやるために三条市単独で進ませていただいておりますという説明をさせていただいてきたところでございます。燕市の企業さんにつきましては――燕市に限らないんですけれども、三条商工会議所には三条市に限らず、市外の企業さんがいられますので、そういったところに関してもお話を伺っておりますし、燕市の企業さんからも現在何社かにちょっとお話を伺ったりもしているところでございまして、これからいろいろインターンシップの御協力とかをお願いしていく中にあっては、燕市の企業さんにも協力を求めていく必要があるのかなというところは考えているところでございます。 ○（西沢慶一委員）　燕市については、共同、連携しないということを最初に言われたもんですから、この前――それこそロンドンでのジャパン・ハウスで金属加工展というところでは燕三条ということで、燕市と一体になってますよね。それをこの大学の場合には燕市と一体ではなくて、三条市単独で進めていく過程で、後で一定の協力と言われていますが、それはうまくいくという点では非常に問題になると思います。それから地場産業振興センターも燕市と一体ですよね。そうしながらここ地元の産業をバックアップしていくという中で、やっぱりちょっと納得できないんですが、その辺はどういうことなんでしょうか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　なぜ単独なのかという御質問かと思いますけれども、その点につきましてはこれまで答弁させていただいておりますとおり、この地域で必要とされるものづくり人材を育成して、地元が求めている人材、人材不足に悩んでいる地元企業さんに輩出するというところがあります。また、三条市の人口減少といった問題もありますので、そういったものに早急に対応するためスピード感を持ってやるという必要があることから、三条市単独で進めさせていただいたところでございます。 ○（西沢慶一委員）　それで、インターンシップの関係では燕市の企業にもお願いをしているというか、し始めているということですけれども、燕市の企業にどの程度の頼み方をしているんですか。燕市の企業に頼む場合には、今企業は割方人手不足ですから、来てもらえるのは非常に歓迎だから、抵抗はないと思うんですけれども、今インターンシップの割合として三条市がどれだけで、燕市がどれだけという点ではどうですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　今企業とコンタクトしている数でございますけれども、これまでほとんど三条市の中を回らせていただいていて、最近燕市の企業にも訪問させていただいている状況でございまして、ヒアリング全体としては百二十数社に訪問している中で、燕市についてはまだ十数社という状況でございます。
   ○（西沢慶一委員）　全体で見れば燕市が１割そこそこという格好だと思うんですけれども、最初の組み立ては燕市と一緒にやるというのではないから、そこはなかなかうまくいくとは考えられないんですが、インターンシップをほとんど三条市に限るということは、卒業してからの就職先がやっぱり三条市に限られるというふうにならざるを得ないと思うんです。三条市の企業で体験してくるわけですから、それでつかんだものを、それが特徴になるわけですから、燕市の企業に就職するということはなかなかあり得ないと思うんですけれども、それで就職先が三条市に限られてしまうということにならないかどうか、その点についてはどうですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　就職先につきましては、私どもの考えとしてはインターンシップに行って、そこの企業でその企業のよさを知っていただいて、そこに就職してもらうということが一番望ましいというふうに思っております。ただ、学生の考えもおありだと思いますし、また企業の側からしてインターンシップに来た学生が本当に使えるかどうかというところもまた考えなければいけないところなのかなということがありますので、私どもとしては、できればそのインターンシップ先に就職していただきたいというふうに考えて検討を進めておりますけれども、就職についてはその段階でどのような形になっているのかというところもあるかと考えているところでございます。 ○（西沢慶一委員）　就職先が限られるという悪条件が考えられる中で、今大学を卒業すると地元に残らないで県外に行く人がいっぱいです。だから、三条市でも子供たちがせっかく大学を出ても、みんな三条市に残らないで東京を中心に県外へ行っちゃうというのが今普通ですよね。そういう状況の中で、インターンシップでも燕市を本当に尊重しない形をとりながらやっていくということは、せっかくお金をかけてやったって、みんな勉強したら県外へ出ちゃうということを変えていくということは本当に至難のわざだと思うんですが、その辺はしっかりした見通しというものはあるんですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　これまでほかの大学を出て、卒業したときに外へ出ていくというところでございますけれども、それについては地元の企業さんを知らないというところもひとつあるのかなと考えております。この大学では、まず地元の企業を知ってもらう、地元の企業の技術力であったり、製品、魅力、そういったところを知ってもらって、できる限り残っていただくというようなことを考えてインターンシップ等々の教育課程を組み立てていきたいと考えております。 ○（西沢慶一委員）　最後に、市民との合意形成で大学ができるというのは一般的にみんな歓迎される。しかし、ものづくり大学ではどういう大学ができるのか、中身についてはわからないという人がほとんどだと思うんです。それで、どういう教授陣がそろわれるのかということも大変興味というか、そのことによってうまくいく、いかないということも大きく左右すると思うんですけれども、そういう点でシンポジウムの開催ということは考えられているのかどうか。これは、賛成の意見も反対の意見もみんな出し合ってもらって、そしていろいろ議論して落ちつくところに落ちついてやるということが物事がうまくいく鉄則だと思うんですけれども、そういう点では具体的にシンポジウムの開催というのは考えておられるんでしょうか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　大学の周知広報につきましては、やはりターゲット、高校生なら高校生向け、高校であれば高校向け、保護者であれば保護者向け、企業であれば企業向け、それぞれいろんな広報をしていかなければいけないのかなと考えているところではございます。ただ、シンポジウムの開催はどうかという御質問ですけれども、今の段階ではそういった全体的なシンポジウムというのは考えておらないところでございます。 ○（久住久俊委員）　用地取得の件でございますが、この取得価格、単価が適正であったかということが一番の焦点かと思いますが、計算していないんだけど、１万坪弱で坪十四、五万円ぐらいだと思いますが、不動産鑑定士を使って適正であるということを確認したとか、近隣の実勢価格が云々とか、この取得価格が適正である理由を明確にしていただきたいと思います。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　平米単価は５万400円でございますけれども、これにつきましては土地区画整理事業のほうで取得しました不動産鑑定調査によって出された結果をもとに出させていただいている単価でございます。 ○（久住久俊委員）　根拠のある数字であるということでよくわかりました。 　もう一点お伺いいたします。今ほどこの大学の意義とかの土地の取得とは関係ない話で、委員長団のほうでそういう質問でも構わないということなんで、私も１点だけ伺います。県央に４年制大学をつくるという機運が25年ぐらい前でしたか、西沢委員が休んでるときだったかもしれないが、バブルの余熱がまだありましたころでございましたけれども、非常に盛り上がりました。それで、もちろん三条市も燕市もお金を出しましたけれども、何分私が印象に残っているのは企業が、本当に並みいる有力な企業のみならず、中堅どころの企業まで300万、500万、700万円と私立の４年制大学の立ち上げに向けて争って寄附をされたという記憶が鮮明にあるわけであります。 　ものづくり大学は公立大学でもありますし、これに関して企業の方々に25年前、30年近く前の私立大学の発足時と同じような――記録は全部残っていると思うから、どこが幾ら払ったかわかります。そちらに寄附を募ると。三条市の財政は、どんな抗弁したってそんなことが言えない状況は本当にそのとおりなわけです。ですから、民間の方々からも寄附を仰ぐという行為の議論が議会ではされていないみたいなところもありますので、工夫をして民間の行為をぜひ受けとめるような体制を構築していただきたい。それは、私立大学設立の際の経験を持っている私の記憶で本当に何回も申し上げておかなきゃならないなと思いましたので、三条市、燕市両市の企業からの寄附金を募るということの意味を考えていただいて、ぜひそれを推進していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　施設建設に限らず、今ほかの大学の運営を見ておりますと、いろいろ寄附を募りながら運営しているという状況にございます。そういったことを考えますと、どの段階からになるのかというところはありますけれども、いろんな寄附については今後検討していく必要があるだろうと考えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　今回の議案は土地の取得ということでありまして、この用地が三条市、燕市の市境、燕三条地区ということでありますので、先ほどの西沢委員の質問の中にあった燕市との協力というところなんですけど、室長の答弁で燕市の企業さんとも少し相談を始めているということでありました。議会の場なんかでは初めてお伺いする話なのか、それとも私が聞き漏らしていたのか確認をしたいと思います。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　燕市の企業から話を聞かせていただいているのは、つい最近の話でございますので、初めてお話をさせていただいております。 ○（名古屋豊委員）　これまで委員会の場でも、本会議でも、特別委員会でもそうだったと思いますけど、地勢的なところ、立地条件からして燕市との協力、もっといって企業でいったら県内全域、県央地区、少なくとも燕市内の企業等の協力については絶対必要だと、三条市内の企業だけでは、すぐに頭打ちになっちゃいますよと、それは私自身も何回も言ったし、ほかの方もおっしゃいました。一方で、行政としての燕市との連携については先ほど答弁があったとおりで、スピード感を持ってやるには三条市単独でいくんだと今まであわせて答弁があったわけですけど、議会であれだけみんな指摘して何回も何回も答弁されていて、それが今たまたまこれは土地取得の議案だったわけですけど、西沢委員が聞かなければ今のような話は出てこないわけでしょう。それは、ちょっと余りにも議会軽視じゃないですか。さっきの答弁で、そういう話が進んでいるのかということでちょっとびっくりしたんです。その点、総務部長はどう思いますか。 ○（駒形総務部長）　行政間のつながりについては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、企業の関係につきましては三条市の実学系ものづくり大学におきまして、地域が求める人材を育成して地域に返していく、企業に返していく、貢献していくんだという趣旨の中で三条市、それから商工会議所に加わっております三条市近辺の企業の方々にもインターンシップの受け入れ先ということで御協力の声をかけ始めさせていただいているところでございます。 　今までの答弁とその辺で違いがあるということであればおわび申し上げますけれども、今このものづくり大学の設置の趣旨からしまして、繰り返しになりますが、長期インターンシップの受け入れ先を確保していきたいということの中で広げさせてきていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（名古屋豊委員）　もともと議会側で指摘をして、そういう形で進めてくれと言っていた内容なんで、ぜひ丁寧に進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。 　それで、申請の関係で、スピード感も含めてここまで来ているわけですから、燕市さんと一体となって進めていくのは、もちろん難しい部分もあると思うんですけど、燕三条地場産業振興センターもこの検討会に入っていましたよね。入っていないんでしたっけ。何を言いたいかというと、もし逆だったらどうかと考えたほうがいいと思うんです。燕市で大学をつくるという話がどんどん進んでいて、最初は燕市の企業だけでやるんだ、三条市とは組まないと言っているところに、いつの間にか三条市の企業に――げすな言い方、わかりやすくいきますけど、手を突っ込まれたと思いますよね。三条市として、行政としてそのときどういうふうに思うかという逆の立場を考えたほうがいいと思うんです。確かに準備も含めて運営体としても三条市がやっていくんだけれども、何度も言いますが、地勢的な部分も含めて、そして今実際に燕市内の企業さんにいろいろ相談していることも含めて燕市さんへの、言葉が難しいが、仁義をどう切っていくかということは物すごく大事で、これから先このものづくり大学に燕市の子供たちからもたくさん入ってきてもらわなきゃいけないわけなんで、その辺は燕市さんとの正式なもの、公式なものでなくてもいろんな仁義の切り方というのはあると思うんですが、そのあたりについてはどうお考えでしょうか。 ○（駒形総務部長）　企業へは若干先行してインターンシップの関係で声がけをさせていただいておりますが、今委員御指摘の件につきましては、どういった形がいいのか少し考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（馬場博文委員）　日本に長く住んでいらっしゃる外国人を在留邦人と言うんですか、ベトナムの方がすごくふえて今25万人ぐらいもいらっしゃるということで、実際三条市内でも研修生として働いているベトナムの方もいらっしゃいますし、日本で語学学校を出た後、４年制大学を卒業すると在留資格が取れるということで、４年制大学を卒業した後に日本にいて長期的に働いている方がすごくふえているといった報道があったんですけども、このものづくり大学にはそういった外国人の方々を生徒として受け入れる可能性はあるんですか。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　留学生の受け入れという形になろうかと思うんですけれども、開設当初から受け入れるには体制的にちょっと難しい面があろうかと思いますけれども、将来的に落ちついたころには何とか受けていきたいということも考えてございます。 ○（馬場博文委員）　語学学校を出て、ある程度日本語をしゃべれるかどうかのテストがあって、それに合格しないと４年制大学を受験して日本にいる資格は出ないんで、外国の先生がいるとかじゃなくて、日本語で授業をすればいいんで、本当にハードル的には高くないと思います。 　中国人とか韓国人が悪いというわけじゃないですけども、実際ベトナムの方を研修生として受け入れているところでも人種的にもすごくいいし、一生懸命働くと。そういった方々もいるので、その方々がこのものづくり大学に４年間通ってくれて、そして日本にというか、三条市や燕市に長くいて一生懸命働いてくれて、もしここにずっと住んでいただければ、少子化が叫ばれる中、学生の確保というわけじゃないですけども、働き手の確保にもすごくつながると思うんです。私の気持ちとしてはそんなスパンじゃなくて、積極的に用意ドンでもう受け取ってもいいかなと思うし、そういった方々とちょっとつき合いがあって話を聞くと、やっぱり授業料が安くて働き場が――アルバイトをしなくちゃだめだということで、それで大体自転車とか徒歩で移動するんで、周りにバイト先がないところだと難しいんですけども、この場所は近くに夜の飲食店もあって、その方々も働き手をすごく求めていて働ける場所もあるんで、その人たちにとってすごく魅力のあるまちかなと思います。 　西沢委員が80人集まるのかとかかなり心配していらっしゃいますけども、そういった方々からある程度積極的に来てもらって、そしてまた地元に残って働いてもらうようになれば、本当に少子化が考えられている中、すごくいいことかなと思いますので、なるべく早急にお願いしたいと思います。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第17号　平成30年度三条市一般会計補正予算 ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第17号　平成30年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。 　本件につきましては、最初に第１表、歳入及び第３表、地方債補正について一括して審査を行い、続いて第１表、歳出の各款ごとに審査を行いたいと思います。 　なお、第２表、債務負担行為補正については、関連する歳出のところで説明を受け、審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳入及び第３表地方債補正について ○（野嵜久雄委員長）　それでは、第１表、歳入及び第３表、地方債補正について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、議第17号　平成30年度三条市一般会計補正予算について説明申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。 　まず、第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に３億4,095万5,000円を追加し、総額を485億4,479万5,000円とさせていただき、款項の区分ごとの金額について、第１表、歳入歳出予算補正で定め、１つ飛びまして第３条では、地方債の補正について第３表、地方債補正で定めさせていただくものでございます。 　第１表の歳入歳出予算補正は、後ほど事項別明細書で説明させていただきますので、最初に地方債補正について説明申し上げます。４ページをお願いいたします。 　第３表、地方債補正、１、変更、２件でございます。 　１つ目の医療系高等教育機関施設建設事業費、補正後限度額３億4,700万円、4,260万円の増は施設建設に係る工事請負費、工事監理委託料に充てるものでございます。 　２つ目の臨時財政対策債、補正後限度額16億4,893万2,000円、1,960万1,000円の減は普通交付税とあわせて算定される発行可能額の確定に伴うものでございます。 　次に、歳入歳出予算補正について説明申し上げますので、11ページ、12ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。 　10款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額１億3,361万1,000円は普通交付税でございます。 　本年度の普通交付税は、89億1,386万1,000円と決定し、このうち当初予算では80億円を計上しておりますので、今回の補正計上によりまして、今後の留保額は７億8,025万円となるものでございます。 　14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、補正額6,076万9,000円でございます。右側のページ、社会資本整備総合交付金4,741万5,000円は医療系高等教育機関の施設建設に係る工事請負費等に対するもので、交付率は２分の１でございます。その下の地方創生推進交付金1,310万円は燕三条地場産業振興センターが行うレストランの改修費等に対するもので、交付率は２分の１でございます。 　次の社会保障・税番号制度システム整備費補助金25万4,000円は、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入に伴う戸籍情報システムの改修費に対するもので、補助率は10分の10でございます。 　15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、補正額100万円は農産物等干ばつ被害応急対策事業補助金で、この夏の高温少雨による農産物等への被害を軽減するため、農業者が行うポンプ購入等に係る補助金に対するもので、補助率は補助対象経費の２分の１でございます。 　17款寄附金、１項寄附金、補正額8,227万1,000円につきましては資料で説明いたしますので、委員会資料ナンバー１をお願いいたします。 　寄附金の調べでございます。寄附者名等はそれぞれ記載のとおりでございます。 　まず、ふるさと三条応援寄附金、3,271件で8,209万7,890円は、市内の個人の方から１件、18万6,067円、市内の団体、法人から３件、25万1,823円、そして市外の個人の方からの寄附が５月から７月の手続分で3,267件、8,166万円でございまして、来年度以降の予算編成の中で活用することとして、財政調整基金に積み立てるものでございます。 　次の勤労青少年ホーム運営費、１件、10万円は、勤労青少年ホームの運営に役立ててほしいとのことから、既存の管理運営費に充当し、財源更正を行うものでございます。 　次の教育振興用品等購入費は、１件で７万3,000円、教育活動で使用する体育用品等を購入するものでございまして、それぞれ寄附者の御意向を踏まえて措置するものでございます。 　それでは、予算書に戻っていただきまして、13ページ、14ページをお願いいたします。 　19款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、補正額4,030万5,000円は、前年度繰越金でございます。 　21款市債、補正額2,299万9,000円は、第３表、地方債補正で説明申し上げた内容でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第２款総務費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第１表、歳出、第２款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、財務課にかかわります歳出の補正につきまして説明申し上げます。 　15ページ、16ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費、５目財政調整基金費、事業番号010財政調整基金費、補正額8,209万8,000円は財政調整基金積立金でございまして、先ほど歳入で説明申し上げましたふるさと三条応援寄附金を積み立てるものでございます。 　以上でございます。 ○（坂田高等教育機関設置推進室長）　それでは、高等教育機関設置推進室所管分について説明申し上げます。 　事項別明細書15、16ページをお願いいたします。 　２款１項７目高等教育機関費、事業番号030医療系高等教育機関施設建設事業費、補正額9,520万7,000円は、２カ年にわたり工事を行う医療系高等教育機関の施設建設に関して工事請負費等の今年度分に必要な経費について補正予算を計上するものでございます。 　次に、議案書にお戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。 　第２表、債務負担行為補正でございます。１、追加、番号１、医療系高等教育機関施設建設事業は、先ほど説明いたしました本年度から２カ年にわたる施設建設に係る工事請負費等の平成31年度分として、18億4,074万6,000円を設定するものでございます。 　なお、これまで進めてきました施設の実施設計では、基本設計に対して運営事業者と協議を行ってきた中で看護実習室等の効率性等を勘案し、柱を減らし、空間を広げるために構造を木造から鉄骨造へ変更するなどの若干の変更を加えております。また、今後の予定でございますが、補正予算の議決をいただいた後、速やかに建設工事の入札手続に入る予定でございまして、その入札の後、12月議会にて契約締結の議決をお願いし、工事に着手したいと考えてございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（鶴巻税務課長）　それでは、税務課所管分につきまして説明させていただきます。 　恐れ入りますが、事項別明細書の15、16ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費、８目まちづくり推進費、事業番号010ふるさと三条応援寄附金推進事業費１億2,785万8,000円は、ふるさと三条応援寄附金の増が見込まれることから、寄附者へ贈呈する返礼品の購入費を１億2,000万円増額するとともに、寄附金の増を図るため、これまでのふるさと納税サイトに加えまして、新たなサイトに情報を掲載していただくために必要な経費785万8,000円を措置するものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第３款民生費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第３款民生費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、３款民生費のうち子育て支援課所管分について説明させていただきます。 　議案書の事項別明細書の15、16ページ及び委員会資料ナンバー３をごらんいただきたいと思います。 　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号100一般経費264万6,000円で、内訳は13節すまいる子ども・若者プランニーズ調査等委託料でございます。 　１、補正の趣旨でございますが、すまいる子ども・若者プラン、子ども・子育て支援事業計画の次期計画策定に伴いまして、ニーズ調査を実施する必要があることから、補正予算を計上するものでございます。 　２、内容でございます。まず、(１)、調査概要でございますが、ア、調査対象者といたしましては、ゼロ歳から５歳の就学前児童の保護者1,200人、小学１年生から６年生の保護者1,200人、中学１年生から３年生の保護者600人の計3,000人を予定しております。イ、委託内容といたしましては、すまいる子ども・若者プランの次期計画策定に必要なサービス量の算出や施策の検討に必要な基礎データを得るために行うアンケート調査及び結果の集計、分析でございます。 　(２)のスケジュールでございますが、ニーズ調査の調査項目決定を11月上旬まで、12月上旬から来年３月中旬までにニーズ調査の実施と集計、分析を行う予定としているところでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（小林行政課長）　それでは、行政課所管に係る事項について説明申し上げます。 　事項別明細書は17ページ、18ページになりますが、説明につきましては委員会資料ナンバー２、行政課資料により行わさせていただきます。 　３款４項１目災害救助費、事業番号010東日本大震災被災者支援費の23節償還金として49万8,000円の補正をお願いするものでございます。 　１の補正の趣旨でございますが、平成29年度新潟県県外避難者支援事業補助金の精算に伴い、償還金が発生したことから、補正予算を計上するものでございます。 　２の内容でございますが、既に被災地支援総合交付金として県から交付されておりました(ｂ)の645万4,000円と(ａ)の595万6,000円の差し引きを償還することから、補正予算として計上したものでございます。
   　なお、この差額につきましては、当初の計画では東日本大震災で亡くなられた方に対する追悼式典を予定してございましたが、当市に避難されている方々から辞退の申し出があったことから残余経費を償還するものでございます。 　説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第10款教育費について ○（野嵜久雄委員長）　次に、第10款教育費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（遠藤教育総務課長）　それでは、説明申し上げます。 　事項別明細書の19ページ、20ページ、あわせまして委員会資料ナンバー４をごらんいただきたいと思います。説明につきましては、委員会資料でさせていただきたいと思います。 　10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、事業番号020教育活動費、補正額７万3,000円を追加させていただくものでございます。 　補正の趣旨としましては、教育振興寄附金を受け、寄附者の意向により下田地区の小学校５校に配当する消耗品等の購入に必要な経費について、補正予算をお願いするものでございます。具体の内容といたしましては、学校の要望を受け、資料記載の５校において花の栽培用具やサッカーボール等の購入に充てさせていただくものでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎報第１号　専決処分報告について ○（野嵜久雄委員長）　次に、報第１号　専決処分報告についてを議題といたします。 　順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、報第１号　専決処分報告について、説明申し上げます。 　これは、７月の豪雨に係る被災地支援費や地震発生時に倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去などに係る経費の執行が急を要したことから、平成30年度三条市一般会計補正予算を平成30年７月30日に専決処分させていただいたものでございます。 　おはぐりいただきまして、裏面をお願いいたします。専決処分書でございます。 　第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に587万1,000円を追加し、総額を482億384万円とさせていただき、款項の区分ごとの金額について第１表、歳入歳出予算補正で定めさせていただくものでございます。 　第１表の歳入歳出予算補正は、事項別明細書で説明させていただきますので、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。 　17款寄附金、１項寄附金、１目総務費寄附金、補正額200万円は、西日本を中心に発生した７月の豪雨災害に係る被災地支援に役立ててほしいとの趣旨で被災地支援金を２件いただいたものでございまして、１件は匿名、１件は市内の個人の方からそれぞれ100万円をいただき、支援物資やボランティアの派遣に要する経費に充てさせていただいたものでございます。 　18款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正額387万1,000円でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（小林行政課長）　それでは、行政課所管に係る事項につきまして説明申し上げます。 　恐れ入りますが、事項別明細書10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。 　２款１項１目一般管理費、事業番号095、平成30年７月豪雨被災地支援費207万7,000円につきましては、先般の西日本豪雨により被災しました岡山県高梁市に対し支援物資を送るとともに、岡山県倉敷市に対し家屋被害調査を行うための職員を派遣したほか、両市に対し災害ボランティアを派遣する費用について措置させていただいたものでございます。 　内容といたしましては、普通旅費として32万円、ボランティア派遣に係るスコップや手袋、防じんマスクやゴーグルなどの購入費として消耗品を124万円、マイクロバスなどの燃料費21万3,000円、ボランティア参加者への食糧費やボランティア保険料、施設使用料を計上したものでございます。 　説明は以上でございます。 ○（遠藤教育総務課長）　それでは、教育総務課所管に係る事項につきまして説明申し上げます。 　事項別明細書の10ページ、11ページをお願いいたします。 　10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、事業番号030小学校施設整備費、補正額379万4,000円は、７月12日開催の総務文教常任委員協議会で説明させていただいたところですが、大阪府北部を震源とする地震でブロック塀の倒壊による児童の死亡事故が発生したことを踏まえて実施いたしました学校のブロック塀等の安全点検におきまして、地震発生時に倒壊するおそれがあると認められた森町小学校のブロック塀と保内小学校及び大島小学校の門柱の撤去等を行うものでございます。 　説明は以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時３５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時３５分 ○（野嵜久雄委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより討論を行います。 　討論の通告がありますので、西沢委員に発言を許可いたします。 ○（西沢慶一委員）　それでは、議第16号、実学系ものづくり大学の土地の取得について、現状の進め方では大学設置に無理があり、三条市に大学運営の能力もないと思われますので、反対いたします。 　反対の理由を申し上げます。 　まず第１に、定員の80人の学生を確保できるかについてでありますが、県内の18歳の人口の推移を見ますと、2018年に比較して2028年は4,249人減って80.7％になります。それから、2035年は6,537人減って70.4％になります。また、全国的にも少子化の中で大変困難があると思われます。 　それから、入学先に選んでもらう上で絶対的に優先される理由があるかということについては、新潟工科大学、長岡技術科学大学、新潟産業大学、新潟大学工学部と比較してその辺がしっかりと伝わってきません。 　以上の理由から、学生の確保について定員割れにならないという確証が得られません。 　第２に、三条市単独で、燕市とは共同でやらないという、スピード感を持ってということが言われていましたけれども、地元の企業といった場合、三条市と燕市は一体で、三条市だけといっても世間では通用しない話です。外務省が日本の地方を紹介する地域活性化プロジェクトでも、燕三条地域が選ばれています。三条市と燕市は一体となっています。地場産業振興センターの運営でも三条市と燕市は一緒です。地元企業に役立つ人材といっても、インターンシップ先が三条市の企業にほとんどということであり、就職先も燕市は除かれることになり、どう考えてみても不自然な話です。 　第３に、卒業して就職先を県外に求めるのが一般的とされています。長岡技術科学大学の例でも地元への就職率は５％と言われています。ましてや地元企業を求める人材といっても、地元企業から燕市を除いて三条市に限るというのでは、地元にどれだけの人が残るか。これでは莫大な市税を投じて大学をつくる意味がなくなっていくと思います。 　第４に、市民との合意形成が不十分です。その都度議会で了承を得てきたと言われますが、市民から見ると、ものづくり大学ができるのは何となくわかっても、どういう大学なのか全く理解されていないと思います。開校初年度の新入生となるのは、現在の高校１年生です。どういう教授の方々が集まってこられるのかもわからず、ぜひ入学したいという学生はいないのではないでしょうか。 　ものづくり大学シンポジウムを開催し、三条市の企業、教育関係者、若い人たち、燕市からも参加してもらい、賛成、反対も含めて意見を出し合い、理解を深める中で物事を進めていく必要があると思います。現状の進め方では大学設置に無理があり、三条市に大学運営の能力がないと言わざるを得ません。 　以上の理由で、実学系ものづくり大学の土地の取得に反対いたします。 ○（野嵜久雄委員長）　以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより採決を行います。 　最初に、議第１号から議第３号の以上３件一括採決いたします。 　本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第６号について採決いたします。 　本案につきましては、同意することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第16号について採決いたします。 　この採決は挙手によって行います。 　本案につきましては、同意することに賛成の皆さんの挙手を求めます。 　　〔賛成者挙手〕 ○（野嵜久雄委員長）　賛成多数であります。よって、本案は同意すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　次に、議第17号について採決いたします。 　本案につきましては、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　最後に、報第１号について採決いたします。 本案につきましては、承認することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（野嵜久雄委員長）　以上で市長提案議案の審査は終了いたしました。 　その場でしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時４０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時４２分 　（休憩中に説明員退席） ○（野嵜久雄委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより請願審査に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――
   ◎請願第３号　私学助成の充実を求める請願 ○（野嵜久雄委員長）　請願第３号　私学助成の充実を求める請願を議題といたします。 　これより意見交換を行います。 　意見等のある方は御発言願います。 　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時４２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時４３分 ○（野嵜久雄委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　以上で意見交換を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、以上で意見交換を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより討論を行います。 　討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（野嵜久雄委員長）　これより採決を行います。 　本請願につきましては、採択することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（野嵜久雄委員長）　以上で、付託事件の審査は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。 　本日の当委員会の審査結果について、会議規則第39条第１項に基づく委員長報告及び第103条に基づく委員会審査報告書の作成については、委員長にそれぞれ一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― (2)当委員会の閉会中の継続調査及び委員派遣について ○（野嵜久雄委員長）　最後に、当委員会の閉会中の継続調査及び委員派遣についてを議題といたします。 　本件につきましては、当委員会の行政視察を実施するに当たり、調査事項の特定及び委員派遣の関係について御協議願うものであります。 　当委員会の行政視察につきましては、去る６月28日に協議した結果11月７日水曜日から９日金曜日までの２泊３日以内の日程で実施する、また調査事項及び視察先等については委員長団に一任願うこととされておりましたが、このたび行政視察案がまとまりましたので、改めて御協議願いたいと思います。 　それでは、行政視察案について、事務局から説明願います。 ○（目黒議会事務局主任）　それでは、お手元に配付いたしました総務文教常任委員会行政視察案をごらんいただきたいと思います。 　まず、１の実施期日につきましては、11月７日水曜日から９日金曜日までの３日間といたします。 　次に、２の視察先及び調査事項等でございますが、まず閉会中の継続調査事件といたしましては、表の右側に記載させていただきました市庁舎の管理に関する件と災害対策に関する件とするものでございます。 　市庁舎の管理に関する件といたしましては、埼玉県飯能市にお伺いし、本庁舎耐震化事業についてを調査いたします。飯能市では、昭和47年度に建設された本庁舎について、平成25年度から平成26年度にかけての耐震補強工事により耐震化を図り現在使用しておりますので、その事業内容について調査するものでございます。 　次に、災害対策に関する件といたしましては、静岡県焼津市にお伺いし、ドローンを活用した災害対策についてを調査いたします。焼津市では、災害時の体制の機能強化と災害情報の見える化の推進を目的に無人航空機ドローンを導入し、災害対策に取り組まれておりますので、その事業内容について調査するものでございます。 　最後に、災害対策に関する件の２件目といたしましては、茨城県龍ケ崎市にお伺いし、災害時受援計画についてを調査いたします。龍ケ崎市では、大規模災害が発生して行政機能が低下した場合でも、他自治体や民間企業、ボランティアなど外部からの応援を円滑に受け入れる受援体制を整え、効果的な災害対応とその後の復旧復興を速やかに進めるための災害時受援計画を策定し災害対策に取り組まれておりますので、その事業内容について調査するものでございます。 　３の視察行程につきましては、記載のとおり予定しておりますが、視察日に向け調整させていただきたいと思います。 　以上、行政視察案の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○（野嵜久雄委員長）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時４７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時４７分 ○（野嵜久雄委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。 　当委員会の所管する事項のうち、お手元に配付いたしました行政視察案に記載の２件を閉会中の継続調査事件とし、これらの調査を行うため委員派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（野嵜久雄委員長）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　ただいま御決定いただきました閉会中の継続調査及び委員派遣につきましては、会議規則第99条及び第104条の規定により議長に申し出をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（野嵜久雄委員長）　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午前１１時４７分 　以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに記名押印する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　野　嵜　久　雄...