三条市議会 > 2018-09-14 >
平成30年第 4回定例会(第4号 9月14日)

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  1. 三条市議会 2018-09-14
    平成30年第 4回定例会(第4号 9月14日)


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    平成30年第 4回定例会(第4号 9月14日) 平成30年三条市議会第4回定例会会議録(第4日目) 平成30年9月14日(金曜日)     平成30年9月14日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  22名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        5番  河原井 拓 也 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君
          13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       15番  杉 井   旬 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者   市  長     國 定 勇 人 君    副市長      若 山   裕 君   教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長  駒 形 一 興 君   理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長   近 藤 晴 美 君   経済部長     長谷川 正 実 君    建設部長     笹 川 浩 志 君   政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君   人事課長     本 間 一 成 君    財務課長     三 巻 正 志 君   高等教育機関設置推進室長          生涯学習課長   恋 塚 忠 男 君            坂 田 和 浩 君   環境課長     永 井   努 君    農林課長     渡 辺 博 之 君   建設課長     太 田 峰 誉 君    教育部長     栗 山 貴 行 君   教育総務課長   遠 藤 正 士 君    子育て支援課長  栗 林 明 子 君   小中一貫教育推進課長            消防長      升 岡 謙 治 君            髙 橋 誠一郎 君   消防本部警防課長 韮 沢   晃 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員   事務局長     渡 辺 一 美 君    次長       吉 田 賢 幸 君   係長       坂 内 幸 雄 君    主任       目 黒 正 人 君   主任       加 藤 美 華 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、4番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問を分割質問方式で行います。私は、4つの表題についてお伺いします。  最初に、防災施設の市民に対する周知方法についてお聞きします。  近年集中豪雨などが多発し、市内各所において雨水の排水が間に合わず、道路の冠水や住宅地の浸水等で市民の皆様が被害をこうむっておられます。こうしたことを踏まえ、三条市は市街地の雨水排除能力を向上させるための内水対策に取り組み、また県と連携し、中小河川の改修を進めてきましたが、全体計画の完了までに至っておらず、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしているのが現状です。  しかしながら、新潟県が平成24年度から実施してきました五十嵐川災害復旧助成事業は平成30年5月に竣工し、三条市が緊急内水対策事業として進めてきました一ノ木戸小学校跡地、四日町小学校跡地、条南小学校跡地、旧第一中学校跡地などにおいて雨水を一時的に貯留する調整池は既に整備されております。  この際、市民の皆様から御自分の身近な地域だけではなく、三条市全体の内水対策の実情を理解していただくためにも先ほどの調整池等の整備済みの施設を、可能ならば県事業でした月岡地内の五十嵐川遊水地等の防災施設も見ていただくのはいかがでしょうか、お答えください。   〔野嵜久雄君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 防災施設の市民への周知につきましては、一ノ木戸ポプラ公園条南あおば公園及び島田若草公園のそれぞれのオープンイベントにおきまして、大雨時の冠水対策である地下貯留施設の機能やそれぞれの公園が有事の際、避難場所となることなどを市民に周知してきたところでございます。  防災施設を見学していただく御提案につきましては、今後新潟県と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。そのような形で市民への周知をお願いしたいと思います。  次に、小中学校の普通教室へのエアコン設置についてですが、これは今までいろいろな方が質問されてきました。できるだけ重複は避けたいと思いますが、それに対する市長の答弁の趣旨は、国の方針が決まらないとなかなかできないということで、それはわかりました。ただし、子供たちと保護者はその説明で納得できるのだろうか。  三条市は、他の市町村と違って全国的にも有名なメーカーのコロナさんがあるわけですから、コロナさんの協力を仰げば市長の言われた国の支援が実質費用の5分の1でも十分設置可能と思われます。まして過去にエアコンの設置に関して御支援をいただいている実績もあります。私の孫たちも嵐南小学校、第一中学校に通っておりますが、どのように説明すればいいのかわかりません。  また、三条市は実学系ものづくり大学を開設してまで若者を呼び込もうとしている。この状態で子供たちに我慢を強いて、大人になって三条市に住んでくださいと言っても、それはなかなか難しいかと考えております。  この件について市長は何回もお答えになっていますので、ここは副市長に御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(阿部銀次郎君) 副市長。   〔登壇〕 ○副市長(若山 裕君) 御質問者の御期待に沿えるような答弁になるかどうかわかりませんが、副市長答えよということでございますので、答弁させていただきます。  ことしのような暑い夏がこれからも続くかもしれないと想定し、子供たちの健康をしっかり守っていくこと、これは当然でございますし、そのことを御心配の多くの議員の皆様から昨日来御指摘いただいていること、これも重く受けとめさせていただいております。  その上で、市民の皆様の大切な税金をお預かりして事業を執行していく立場にある私どもとしては、地方自治法第2条に最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定されていることもあり、そのように努めていくことが第一義であると思っているところでございます。  そのためにも、昨日市長から丁寧に答弁させていただきましたように、ハード、ソフトの両面から検討し、さらに今後新しく打ち出されるであろう国の財政支援の状況をしっかり見きわめながら、計画的、効率的に進めていくことが肝要であろうと思っているところでございます。  さらに、コロナさんのことにも触れておられますが、もしそのような御支援をいただけるのであれば、これほどありがたいことはないと受けとめているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。決して今までの市長の答弁に心がこもっていなかったというわけではないんですけども、それにも増して心がこもったという形で――できるだけ早目、早目に実施していただくとありがたいと考えています。  それでは次に、三条市の無電柱化についてお聞きします。  これは、以前ほかの議員さんが質問されたこともあったんですけども、法律が改正されましたので、その後どういう形で持っていくのかということでちょっと質問させてもらいます。  国土交通省では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化推進計画を平成30年4月に策定しました。近年災害の激甚化、頻発化、高齢者、障がい者の増加、訪日外国人を初めとする観光需要の増加等により、その必要性が一層増しております。特に国の規制緩和で電線を地中に埋める深さの基準が従来の半分以下に変更され、コストの削減に寄与しております。  隣の見附市でも分譲住宅地ウエルネスタウンみつけで、国の補助を受けて秋に無電柱化の工事に着手するとのことです。既存の住宅が込み入っている市街地ではなかなか工事が難しい、これはもう承知しております。しかし、新規に開発した場合は工事も楽で、コストも安くできると思いますが、いかがでしょうか。三条市において無電柱化の計画はおありなのかお答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 無電柱化につきましては、通常の電柱設置に比べ、多額の費用が必要となることから、市道においては実施していないところでございますが、今年度国の防災・安全交付金による重点配分に低コスト工法が追加されたことから、今後費用対効果を踏まえつつ、また他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。新規開発の場合は、かなり効果があると。それで、見附市の場合はたしか総事業費20億円のうち7億円から8億円が国からの補助という話も伺っておりますので、もしそういう積極的に投入できるものがあれば進めていただきたいと考えます。  次に、実学系ものづくり大学の生徒獲得策と卒業後の三条市内企業への就職策についてお聞きします。  全国的な傾向と同じように、三条市においても高等学校卒業生の約8割が大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学しております。三条市には進学先がなかなかないために、進学先を求めて市外、県外に流出した優秀な人材は、その地でそのまま就職する。そのため、三条市における若年層人口の流出に歯どめがかからないのが現状です。  この状態を打破するために、多様な産業が集積する三条市の特性を生かした学びの場を創出し、就職まで結びつけ、三条市の基幹産業の一つであるものづくり分野の技術を進化、発展させて独自の企業価値を創出していく人材を育成、確保することを目的として、実学系ものづくり大学の開設に向けた準備がなされているわけです。  大学開設に向けた検討委員会が平成28年8月に開催されて以来、数回の検討を経ており、これまでの検討結果も発表されています。その中で今後の課題として、体系性を持たせた教育課程の設計と教育の質保証、地元企業における実習や長期インターンシップの設計、分野横断型ゼミの設計、地域との連携協力、地域における当該大学のあり方が挙げられています。  この課題に具体性を持たせてどのように入学希望者にアピールしていくのか。開設初年度の1年生となるのは、現在の高校1年生ですが、その1年生や保護者に対して確実で、より具体的な情報をどのように提示していくのかお答えください。  次に、卒業生をどのように地元企業に定着させるのか。就職先を長期のインターンシップで関係した地元企業に決めるのか、市外、県外の条件のよい企業に決めるのか、これは卒業生にとって人生を決める重要な問題ですが、市税を投入する三条市にとっても今後の市政運用上、非常に重要な問題と言わざるを得ません。  平成26年6月定例会において私が奨学金制度の拡充を訴えたときの市長答弁には、今後看護学校あるいは実学系ものづくり大学に進学される学生さんに引き続き三条市にしっかりと根づいていただくための就学支援が現行の奨学金制度のままでいいのかも含めて、特に焦点を絞る形で検討を行ってまいりたいとあります。  今もその当時のお考えをお持ちなのか、それは具体的にはどのようなものなのかお答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 特に実学系ものづくり大学に焦点を当てての奨学金制度のあり方についての御指摘であったかと思います。端的に申し上げますと、今もなお変わらず、そうした気持ちを持っているということでございます。  御案内のとおり、現行の三条市の奨学金制度におきましても三条市内に就職し、1年以上継続して従業していただければ返還を免除する規定もございますので、基本的には議員が御懸念としてお持ちのところについても十分カバーできているかと思っておりますけれども、今の制度のままで本当にいいのか引き続き深慮し続けているというのが現状でございます。今もゼロではないということは議員も十分御案内かと思っておりますし、引き続き検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 高等教育機関設置推進室長。   〔登壇〕 ○高等教育機関設置推進室長(坂田和浩君) 私からは、現高校1年生等に情報をどのように提供していくのかについて答えさせていただきたいと思います。  高校生等への情報提供につきましては、今年度中に実施予定であります県内の高校1年生向けのアンケート調査時において、学校や生徒の方々に対し、ものづくりのまちに特化した産学連携教育として中長期インターンシップを通じた実践教育の充実など他大学とは異なる特色をわかりやすく示すことで周知を図っていくとともに、学校訪問等による周知など効果的な情報提供方法等について学識経験者や高校等の御意見を頂戴しながら検討することとしております。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。 ○4番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。物すごく重要な問題ですので、その辺はきっちりとお願いします。  また、先日AIに関して三条市で講演会がありまして、日本のトップクラスの講師が来まして、それで30人ぐらいの定員と予定されていたところ、70名ぐらい参加しましたでしょうか、かなり反響がありました。このように既存の知識だけではなく、AIに見られる先進技術に関するカリキュラムには多くの優秀な若者が集まると思います。  新しいものにチャレンジするときに課題はつきものだと思いますが、問題はその課題を誰が解決していくのかということです。実学系ものづくり大学の学生募集に始まって卒業、就職までのアプローチをどなたがリーダーシップを持って進めていくのか。三条市にとって非常に重要な、まさに今そこにある危機ならぬ今そこにある課題です。この課題をどなたが先頭に立って解決し、成功に導いていくのかお答えください。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 実学系ものづくり大学のいわば成功のプロセスに向かって誰がリーダーシップをとっていくべきなのかという御指摘だったかと思います。大学というものは、これまでの議論にもございましたとおり、できる以上は何十年にも、できれば何百年にもわたって存続していかなければいけないという非常に大きな事業になりますので、誰か特定の個人がリーダーシップをとるというよりは、やはりチームで、あるいはネットワークで取り組んでいく必要があろうかと思っております。  もちろん現状におきましては、三条市が主軸となって推進しているところでございます。大学が開設された後はこれから立ち上げる公立大学法人にバトンタッチするわけでございますけれども、そこに三条市はもちろんのこと、地元企業、高校などが一体となって連携していく必要があると思っているところでございます。  また、その中にあっても、それぞれの立場における人と人とが具体的につながっているネットワークを構築しなければ、募集から就職までのいわば成功のプロセスというものは機能していかないと思っているところでございまして、ここについてはまさにチームを挙げて取り組んでいく必要があろうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
    ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、14番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。14番。   〔登壇〕 ○14番(名古屋豊君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。  10月21日の次期市長選挙告示の日まで間もなく1カ月ということでございます。今週火曜日の定例記者会見で國定市長は、御自身の態度表明については9月28日の立候補予定者説明会がデッドラインであるとお答えになりました。その一方で、翌日水曜日の地元紙には「国定氏4選へ」と大きな見出しが躍ったわけであります。  しかし、正式な表明はされていないわけでありまして、今この瞬間も次期市長選挙に対しての出馬を正式表明されている方は一人もいないという、いわば異常な事態が続いているわけであります。  國定市長が2期目を目指された8年前の市長選挙直前の9月定例会、同じく3期目に挑戦された4年前の9月定例会における私の一般質問に対する答弁で、市長はそれまでの市政運営を総括され、そしてそれぞれの次期市長選挙に臨む決意を語られました。そのような経緯も踏まえて、今回もこの9月定例会で次期市長選挙に対する市長の見解について取り上げさせていただきました。  市長は、さきの6月定例会一般質問市長選挙出馬について、その先のことまでを私自身が早くから考え、口にすることは市民の皆様方に対して不遜な態度、知事選挙が一段落し、ようやく市長選挙が視界にかすかに入ってきた、こう答弁されました。また、記者会見や公の会合などでは、さまざまな世代、立場の方々から御意見を聞き、相談している、こう発言しておられます。  そこで、お伺いいたします。6月定例会から3カ月たちました。この3カ月間市長御自身、支援者あるいは市民の次期市長選挙出馬に向けての声を具体的にどのような形で聞いてこられたのか、そしてその声にはどのようなものがあったのか、その声に対して市長はどう応えていかれるのかお聞きしたいと思います。  火曜日の記者会見で、9月定例会の一般質問に間に合えば去就について答える旨の発言をされています。ずばりお聞きしますが、次期市長選挙についての対応は決まったのかどうかお答えいただきたいと思います。  次に、名誉市民等の顕彰のあり方と方向性についてお伺いします。  2年前の9月定例会において、鶴巻三郎さん以来実に14年ぶりに、國定市長のもとでは初めてジャイアント馬場さんが名誉市民第6号として決定されました。その際には、名誉市民に関することを所管する行政課が御遺族や関係者と連絡をとり合い、さらには昨年秋に開催された顕彰記念イベントについても事前の準備から当日の運営まで担当されていました。  顕彰記念イベントは、市内外から大変多くの皆様にお越しいただいて、馬場さんを名誉市民に決定した大きな目的の一つである三条市の英雄を後世に伝える、この第一歩になったのではないかと実感したところであります。  行政課の皆さんが手際よくそれぞれの役割を果たされている姿には改めて敬意を表するところでありますが、一方ではスポーツ選手の顕彰イベントを門外とも言える行政課の皆さんが担っている、この姿に私は個人的にやや違和感を覚えました。  そこで、お伺いいたします。名誉市民の称号の贈呈及び顕彰、ゆかりの品の保管や関係者との連絡などの事務分掌の整理はどうなっているのか確認いたします。  名誉市民についてもう一点であります。それぞれの名誉市民が生誕記念や没後記念という形で顕彰されていて、昨年度は渡邉義雄さんの生誕110周年記念展が開催され、そして今年度は間もなく今月29日から鶴巻三郎さんの生誕110周年記念展が予定されています。名誉市民の方々の功績をたたえる記念展の開催、これはもちろん重要なことでありますけれども、日常的な展示による顕彰が必要であるといった意見がこれまで議会の中でも何度も繰り返されてまいりました。  ことしの3月定例会で、旧三条小学校周辺地区整備後の現図書館で名誉市民を顕彰していくといった趣旨の答弁があったところでございますが、具体的な議論はこれからとも聞いております。  そこでお伺いいたしますが、諸橋先生を除いた名誉市民の方々の日常的な顕彰について現状、現況はどうなっているのか、そしてその現状、現況について市としてはどのように捉えているのか、十分と言えるのかどうかお答えいただきたいと思います。  旧三条小学校周辺地区整備後の名誉市民の顕彰のあり方についてでありますが、具体的にはどのような形で議論が進められようとしているのか、このエリア全体の方向性を議論する円卓会議についてはメンバーも決まり、間もなく議論がスタートするとも聞いておりますけれども、この円卓会議での議論になることも考え得るのかどうかお答えいただきたいと思います。  三条市には名誉市民の方々だけではなくて、その方々と同格とも言える著しい功績を持った偉人が複数いらっしゃいます。古くは明治時代に自由民権運動、国会開設運動の中心となり、1890年の第1回衆議院議員総選挙当選以来、国政、県政の第一線で活躍され、新潟日報社創設にもかかわったとされる西潟為蔵氏、それから大正末期から昭和中期にかけて三条市長や県議会議長を歴任され、特に大きな病院の建設や笠堀ダム建設に代表される上水道整備などに尽力された渡辺常世氏、商人のまち三条から全国あるいは海外に向けても大きな足跡を残された経営者の方々、最近ではサッカー日本代表としてFIFAワールドカップロシア大会のピッチに立った酒井高徳選手などについて、その功績を市外からの来訪者に知っていただいたり、後世の市民に伝承すべきではないかといった声が私にも多く届いているところであります。  お伺いいたしますが、名誉市民と同格の偉人に対する顕彰を市として行うべきといった声は市にも届いているのかどうか、もし届いているのであれば、そのような声をどう捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。  最後に、不登校への対応等についてお伺いいたします。  長い夏休みも終わって2学級がスタートいたしました。夏休み明けに学校に足が向かなくなる子供たち、そしてみずからの命を絶つ9月1日問題、こういったことが全国的にも課題となって議論されております。  私は、不登校の対応について初当選以来この一般質問の場でも、そして常任委員会の場でも幾度となく取り上げてまいりました。昨日の一般質問でも先輩議員が不登校について取り上げられましたけれども、それに対する答弁にありましたとおり、100人の不登校児童生徒がいれば、その要因、背景も100通りあるわけでありまして、また不登校児童生徒に対する、そして保護者に対する支援、対応についても100通りあるということであります。ですので、これも以前から申し上げておりますけれども、不登校の数がふえた、減った、こういったことに一喜一憂することは余り大きな意味を持たないと私は考えております。  ここ数年の三条市における不登校の数、これについては昨日の質問の中でも示されました。ですので、私はもう少し細かく伺いたいと思います。今年度はまだ1学期が終わったばかりですので、今年度1学期の不登校、不登校傾向にある児童生徒の数をお示しいただきたいと思います。  そして、先ほど言いましたが、2学期がスタートいたしました。夏休みが明け、1学期に不登校あるいは不登校傾向にあった子供たちがどういう動向を示しているか。つまり学校に復帰しているような子供がどれぐらいいるのか、不登校が続いているような子供がどれぐらいいるのか。  もう一点、1学期はそういう傾向がなかったけれども、2学期に入ってから、不登校と言えるかどうかは別として、今2週間ほどたっているわけですが、ずっと休み続けているような不登校とおぼしき児童生徒がどれだけいるのかお答えいただきたいと思います。  不登校に対する対応、対策、これは3つあると思います。これも私がたびたび申し上げていることですが、1つ目は不登校が起きない学校環境をつくること、未然防止ということができると思います、2つ目は不登校になった子供たちを学校に戻すこと、そして3つ目は学校に戻れない子供たちが学校外で学ぶことに対する支援であります。  ただ、教育委員会、それから学校現場は1つ目の未然防止と2つ目の学校に戻すことに熱心ではありますけれども、学校外での学びの支援には残念ながら積極的じゃない、そういう状況が続いておりました。  私は、この議会の場で学校外での学びを認め、支援することの重要性を何度も繰り返してきましたが、そんな中で学校以外の教育機会を義務教育制度に位置づけようという議員立法が国会に提出された動きがあり、平成27年6月定例会で三条市教育委員会としての見解を求めたところ長谷川教育長は、これからは学校に復帰させることだけではなく、子供のニーズに応じた対応ができるように私どもとしてもしっかりと考えていかなければならない、いろんな学びの場、学びの機会の確保のために私どもは努力してまいりたい、こう答弁されました。  その後国会でさまざまな議論がされた後、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、略して教育機会確保法でありますが、これが平成29年2月に施行されております。  その基本指針には、不登校は取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること、不登校児童生徒への支援は当該児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮することと示されております。  2点お伺いいたします。この法律の意義をどのように捉えているか改めてお伺いいたします。  もう一点、法律施行後、三条市教育委員会として具体的な意識改革や取り組みがなされているのかどうかお伺いして1回目の質問を終わります。   〔名古屋豊君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 次期市長選挙に対する私の見解についてということで、幾つか具体の御指摘をいただきました。報道等で私が知っている以上に先行しているようでございまして、先月末にもかんかんがくがくの議論の末に役員会で私の出馬が決まったと書かれたので、その記事が出た日に私の後援会長から「その日って後援会あったっけ」という電話をいただいて、「いや、私も出席していないので、よくわかりません」と答えたぐらい全く根拠のないうわさ話が記事になったりということで、私自身も迷惑しているところでございます。現実は、先般定例記者会見でもお答えしたとおり、恥ずかしながら今なお状況について伺っているという、つまり私自身では決め切れないことについてどうあるべきなのかを私自身が場を設定し、あるいはそうでない場でもさまざまな方から伺っているというところでございます。  とりわけ私自身が場を設定しというところにつきましては、昨日も、今晩も、明晩も引き続きお話を聞いている最中でございます。そんな中でどういう声があったのか、それを受けてどうなのかということにつきましては、今晩もお話を伺いますし、明晩もお話を伺うわけですから、この場で私がどうだったと言ってしまうと、その時点でバイアスをかけることになってしまいますし、そこでは忌憚のない御意見を拝聴したいという気持ちでございますので、この場でお答えすることはどうか御容赦いただきたいと思っているところでございます。こういうような状況でございますので、現段階で私自身が次の市長選挙に向かってどうするのかについて態度を決め切っている状況にないということは御理解いただけるのではなかろうかと思っているところでございます。  いずれにいたしましても、定例記者会見でも申し上げましたとおり、選挙管理委員会による立候補予定者説明会が今月28日に予定されているところでございますので、少なくとも私自身の去就につきましては、そこまでに決めていかなければ、それこそ支援くださっている多くの皆様方に対しても失礼な行為だろうと思っております。それまでは、いましばらく熟慮の機会を設けさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、名誉市民等の顕彰に係るお問いについて答えさせていただきます。  名誉市民に係る事務につきましては、名誉市民条例に基づいて市議会に諮り、決定するまでの一連の手続や関係者への通知、また決定に伴う記念イベントの実施までを行政課で所掌し、ゆかりの品の管理や以後の顕彰イベントの実施を所管部署で行うものとして整理しているところでございます。  次に、著しい功績のあった市民の顕彰のあり方についてというお問いでございます。現時点におきましては、そのような声を承知してございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 私からは、名誉市民の顕彰に関する何点かの御質問について答えさせていただきます。  最初に、名誉市民の日常的な顕彰の現況についてでございます。多くの方々にその功績をより深く知っていただき、後世に末永く継承していくことを目的といたしまして、現在市役所三条庁舎におきまして鶴巻三郎さんの作品を、歴史民俗産業資料館におきまして岩田正巳さん、渡邉義雄さん及び小林ハルさんの展示コーナーを常設しているところでございます。  なお、ジャイアント馬場さんにつきましては、現在そういった展示コーナー等を設置していないところでございます。  次に、旧三条小学校周辺地区整備後の現図書館を活用した名誉市民の顕彰に関する具体的な議論の場についてでございますけれども、新たに建設する図書館等複合施設及びその周辺地域のにぎわいの創出に向け、旧三条小学校周辺の既存の公共施設の活用も含めてハード、ソフトの両面から検討することとしておりますが、その中で順次議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、議論の場といたしましては、今ほど御指摘もございましたとおり、まちなかの賑わい創出円卓会議を設置した中で、各分野の有識者から助言や提案等を受けながら進めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 不登校対応等につきまして4点答えさせていただきます。  まず、1学期の不登校または不登校傾向と判断される児童生徒の人数でございますが、116名と現在把握しております。なお、この人数につきましては、病気による欠席も含んでおりますので、年度末の調査においては、それらを除く正式な数値として多少人数が少なくなるものと考えております。  次に、2学期に入っての状況でございますが、1学期からの傾向も含めて申し上げますと、その116名のうち55%の児童生徒が出席すべき日数の半分以上の日数登校しており、さらにそのうち34%の児童生徒が全ての日数出席しております。  なお、2学期になって新たに休みがちになったのではないかとして支援すべきとする児童生徒は5名程度と考えておるところでございます。  次に、教育機会確保法の意義についてでございますが、これは不登校児童生徒に対する教育機会をしっかり確保することと多様な学びを保障することにあるものと捉えております。  また、法律施行後の意識改革という面でございますが、教育委員会ではさきに校長会議において本法律の意義についてしっかり共有させていただき、児童生徒及び保護者の意向を尊重しながら学びの場を確保するよう指導したところでございます。  また、不登校発生率の低い集団、学校でいえば学級でありますが、こういった親和型学級集団を構築するため、ハイパーQUを活用した学級経営研修を通して教育機会確保の重要性についての意識改革に努めているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。  市長選挙への対応については、まだ今晩も明晩も意見を聞く場があるので、ここでは答えられないということでありました。今定例会でも子育て、教育、福祉、農業振興、商工振興、インフラ整備、大学設置、行財政改革など市政の各般にわたる課題が一般質問されているわけでありまして、広い視野のものから個別具体のものまでいろいろあるわけですけれども、それぞれ市民生活、まちの行く末にも直結するような大変重要な議論がされていると思います。  しかし、多くの市民はこういった議会の議論に高いアンテナを立てて関心を寄せているわけではありません。そういった意味では、私たち市議会議員の選挙とか市長選挙は特に市民、有権者にとって身近な選挙でありますので、私はこれらの前哨戦も含めた選挙戦はまちの方向性とか課題について市民、有権者が知る機会であるし、まちの可能性といいますか、将来にわたる希望、未来への希望といったことを候補者、それから市民、有権者が語り合う大事な機会であるとも思います。  三条市長選挙と投票日が同日である新潟市長選挙では、既に4名の立候補予定者がまちに出て篠田市政16年の評価をしたり、これからの市政運営に対する御自身の思いを一生懸命伝えています。新聞、テレビ等の報道にも連日捉えられているわけでありまして、少なくとも新潟市民はいや応なしにみずからが住むまちのあり方、未来を考える環境にあるわけであります。翻って、三条市は今そういう状況にはないこと、次期市長選挙への関心事が、はっきり言って國定市長が出るか出ないかに集約されてしまっていること――これが市長の責任だとか言っているんじゃないですよ。そういう意味ではなくて、ただ現実としてそういう状況になっているのは歓迎すべきことではないと私は思っています。  そこでお伺いしますが、先ほどの答弁にあるように、今の時点で次期市長選挙立候補予定者という立場では答弁できないかもしれませんけれども、現職の市長でいらっしゃいますので、次期市長選挙では前哨戦も含めてどういった議論が行われるべきか、國定さんが出るか出ないかにかかわらず、現職市長としてお答えいただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 選挙はまさに民主主義の根幹でございますので、私自身が現職だからといって、その選挙で何が争点になるのか、どういう論戦になるのかについて、こうあるべきだということ自体がその選挙に対しての謙虚さを失う答弁になると思っております。私は、少なくともこうあるべきだというようなおこがましいことを申し上げるべき立場にございませんし、そうするべきでもないと思っているところでございますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、私は私で自分の去就について今真摯に考えているところでございます。客観的に申し上げますと、市長選挙そのものは、やはりこのまちの行く末を占う、まさに方向性を決めると言っても過言ではない大切な選挙でございますので、願わくば一人でも多くの方が立候補し、それぞれの立場、主張を明らかにし、それを市民の皆さんに御判断いただく、これが非常に望ましい姿だと思っているところでございます。  私自身もその立場になり得るのと同様に、三条市民の中にも被選挙権を持ち合わせている方が何万人といらっしゃるところでございますので、10月末に控えておりますこの市長選挙でまちづくりの方向性についてしっかりとした議論が交わされること、それはむしろ望ましく歓迎すべき事態だと私は思っておりますし、それだけ大事な選挙だということを十分に自覚しているつもりでございますので、余り考えを深くせずにこうします、ああしますというような態度の決め方ではなく、いましばらくお時間をいただいて、いろんな方々からの御意見も参考にさせていただきながら、自分自身の去就について明らかにしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 國定現市長が出るにしろ、出ないにしろ、これまでの國定市政12年間について検証され、それを継続していくのか、それとも違う道なのかという、どちらにしろ、そういう選挙にならなければいけないかと思いましたので、本来はそういった点をお聞きできればと思ったわけですが、今の答弁でしたので、繰り返されているとおり、28日の立候補予定者説明会までには必ず態度を表明されるということだと思います。  であるならば、この9月定例会の最終日は10月3日であります。態度表明があるのかないのか、それが記者会見なのか、インタビューなのか、ブログなのか、ツイッターなのか、どういう形かわかりませんけれども、恐らくされるのだと思いますが、冒頭で言いましたように、やっぱりこの議会の場というのは大変重要だと私は思っているんです。  2回目、3回目と再選を目指されるときに御自身の市政運営についてこの議会の場で総括され、そして再選に向けた決意を述べられたわけであります。それこそ出るにしろ、出ないにしろ、態度がこの9月定例会中に確定するわけですので、もし再選を目指すということであれば決意表明も含めて議会の場で――これは現職市長としての市民に対する誠意であり、礼儀かと。これは、個人的な見解ですので、答弁を求めませんけれども、私はそういう思いでおります。御一考いただければと思います。  続いて、名誉市民等の顕彰のあり方と方向性についてお伺いいたします。まず、事務分掌の件であります。条例がありますので、議会に諮る、決定する、それから表彰といいますか、称号を贈呈する、そして決定に伴うイベントまでを行政課でと答弁されましたけれども、条例でここまで決められているということでしょうか。そういうわけではないですよね。慣例としてということですよね。  どのみちといいますか、生誕記念展、没後記念展といったところは所管の部署に引き継ぐわけでありますので、私は決定に伴うイベントから所管の部署にしっかりと引き継ぐという検討も必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 名誉市民決定後の記念イベントにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、現時点では行政課において実施しているところでございます。  御提案の件につきましては、所管部署が実施することで関係者の意見が反映されるとともに、連絡調整が円滑に進むと考えられることから、一層の顕彰効果が見込まれると思います。御提案のとおり、今後は決定に伴う記念イベントについても所管部署において実施してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) それから、部長から名誉市民の顕彰のあり方、今後の旧三条小学校周辺地区整備後の日常的な顕彰のあり方、これについてはまちなかの賑わい創出円卓会議の場でも議論を進めていく、ここにも含んでいただけるということでありましたので、しっかりお願いしたいと思います。そこでですけれども、例えばジャイアント馬場さんを名誉市民にと署名活動をされた方々などは、大変残念ながら市役所に称号の贈呈を受けに来ていただいた元子夫人もお亡くなりになってしまったところでありますけれども、そういったことも含めて三条市と御遺族側のかけ橋になろうということで、これから市民グループを結成しようと動いているともお聞きしております。  そういったところも含めてですが、今後名誉市民の方々を日常的に顕彰するに当たっては、やはり御遺族、それから今申し上げたような支援団体といった関係者とのやりとり、連携、また彼らの御協力が不可欠になってくると思います。今申し上げた御遺族などの関係者の意向がしっかりと反映されるような議論を進めていくために何か工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 名誉市民の顕彰に関する検討において、遺族など関係者の意向もしっかりと反映できるような形、工夫をとるべきではないかとの御指摘でございます。生誕何周年というような節目の年に開催している記念展におきましては、遺族の皆様あるいは支援者などの関係者と協議しながら進めているところでございまして、現在の図書館施設において名誉市民を顕彰する際にも同様な形で関係者の意向も踏まえつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) それから、名誉市民と同格とも言える偉人の方々についてですけれども、先ほど行政課長からは、そういった声は届いていないと答弁があったと思います。私ごときのところに届いているのに行政課長のところに届いていないというのは、ちょっと意外だったんですけども、ちなみに渡辺常世さんの関係では、私も実は今回質問するに当たってちょっと検索したのですが、市長へのたよりで、渡辺常世さんは功績のある方だからスポットを当ててはどうかというように、まさに声が上がっています。それに対して、端的に言うと、スポットを当てていく予定はありません、そんなお答えだったわけです。その時点でそういうお答えだったのは構わないんですけど、そういう声はちゃんと上がっているわけですので、その辺をしっかり確認してもらいたいと思っています。  声が届いていないというのであれば、この場で私が届けました。複数いただいています。そういった声をどう捉えていくのか。  今ほど部長からも答弁がありましたけれども、これから現図書館での名誉市民の方々の日常的な顕彰について議論を進めていくわけでありますので、名誉市民と同格の偉人の方々の日常的な顕彰についてもあわせて議論を進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 名誉市民と同格の偉人に対する顕彰についてのお問いでございます。現在市では、御承知のように名誉市民条例及び表彰条例を制定しており、両条例に基づいて名誉市民については議会にお諮りし、市表彰者については表彰基準に照らし合わせて決定していることから、今後とも引き続き両条例に基づいて名誉市民の顕彰や各年度における表彰を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 残り8分で不登校についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁で、1学期は病欠を含んで116名と。私が言ったように、数字そのものに一喜一憂する必要は余りないと思うんです。また、2つ目の答弁、そういった子供たちの55%が出席すべき日の半数日以上登校していて、そのうち34%が全日出席していると。これには、先ほど私が1番目に申し上げた未然防止の部分も含め、学校に戻すという先生方、それから教育委員会の皆さんのさまざまな努力が反映されているかと思っていますし、その未然防止の部分では2学期からの人数が5名程度だということも私は大変小さな数字だと思ってお聞きしていたところであります。  私は、心から大変評価していますし、これからもしっかりと続けていただきたいということを申し上げて、3番目のなかなか学校に戻ることができない子供たちへの支援、学校外での学び、これに対する三条市として、教育委員会としての支援を毎回声高に申し上げ続けておりますので、ここについてお聞かせいただきたいと思います。  先ほど教育機会確保法については、校長会議で法の意義を共有されたとお聞きしました。校長会議で法の意義を共有されたところまでわかりましたが、実際に不登校を抱えている学級担任の先生も多いわけですけれども、現場の先生にどれほどこの教育機会確保法の意義が伝わっているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕
    小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 法についての学校現場への周知でございますが、先ほど申し上げましたように、まずは校長会議で伝達、共有した後、関係通知を各学校へ発出の上、校長から現場の教職員に周知徹底を図ったところでございますし、また教育委員会としても適宜適切に場を設けて研修会等を通して改めてこの意義をしっかりと現場に伝えていきたいと考えてございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 事務的な形ではなくて、しっかりと現場の先生にも伝わるような形でお願いしたいと思っています。  先ほどの答弁にもありましたけど、病気とか経済的理由を除いて30日以上欠席した場合に不登校と定義づけられますけれども、29日の欠席であれば不登校という数字には上がってこないわけであります。逆に、去年まで60日、80日休んでいた子供がことしは31日に減った、確かに改善しているとも言えるかもしれませんけれども、何度も言いますように、こういった数字にこだわっていては具体的な、実質的な不登校対応にたどり着かないと私は思っております。昨日も発生率は減少していますとか、学校に復帰する子供は増加傾向ですとか、年間30日以上の欠席ではあるけれども、登校傾向にある子供もいますといった答弁がありました。  本当にしつこくて恐縮ですけれども、皆さんの立場は私もよく理解できますが、やっぱりどうしても未然防止と学校に戻すこと、ここに主眼を置いている、そこからなかなか抜け出せていないという印象を私は持っています。  当初この法案には、不登校の子供の居場所となるフリースクールとか自宅で学ぶ、つまり学校以外の学習も義務教育として認められることが盛り込まれていたわけですけれども、残念ながらと言っていいのかどうか、学校に行かないことを安易に認めるべきではないとか、学校に行かないことを助長するといった根強い反対意見が国会審議の中でも出されまして、先ほど言ったところは削られたという経緯があります。  それでも学校に行くことが100%正解ではなくて、休んでもよい、また学校以外の学ぶ場の重要性がこの法律で認められたわけでありますので、私は大変意義のあることだったと思います。  ことし6月に文部科学省と経済産業省から未来の学校の姿が相次いで発表されました。昨年11月からの林文部科学大臣のもとでの議論をまとめた「Society5.0に向けた人材育成~社会が変わる、学びが変わる~」、それから経済産業省による「「未来の教室」とEdTech研究会第1次提言」、ちなみにこのEdTechというのはエデュケーション、教育、そしてテクノロジー、科学技術、これを組み合わせた造語だそうでありますが、共通しているのは学校以外での学び方を含め、これからの社会が大きく変わっていくのだという点であります。  文部科学省の報告では、学校だけしか教育の場として認められなかった時代からフリースクールや地域未来塾等、学校以外の場での教育機会が確保される時代へそれぞれ転換が求められる、こうあります。  経済産業省の提言には、毎日朝の8時から午後3時まで同じ学校にいるという常識も崩れるのではないか、例えば午前は学校に通い、午後はフリースクールや学習塾に通う、自宅でエドテックを使って勉強する、または午前と午後で複数の異なる学校に通うなど学び方は今より多様になるのではないか、こう示されております。  ここでお聞きしますが、三条市内にもフリースクールを初めとした民間施設がたくさんあるわけですけれども、具体的にどのような連携をとられているのか。私の言う連携は、学校に戻すということではなくて、学校外での学びの場、学ぶ機会の保障という意味での連携ですが、お答えいただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 学びの場、子供たちが自己実現できる場、そういった場所がどこにあるのかということが一番問題なのだという御指摘かと思っております。この場所がフリースクールであるとか、ないとかという定義はないわけでありますので、一般的なフリースクールということで答弁させていただきます。その存在意義については、児童生徒にとっての心の居場所として機能する場所であれば、学力形成のみならず、自己肯定感や社会性の育成にとって重要な役割を果たす場であるとしっかり認識しているところでございます。  その上でどういう連携をしているかということでございますが、まずは子供たちのニーズ、そして保護者の考え方の両方を学校現場、私たちがしっかりと聞き取って見きわめ、どういう場所が最もいいのかをしっかりと合意形成した上で連携を図っていくことが重要であると考えております。今現在も市の適応指導教室で学ぶお子さん、民間施設で学ぶお子さん、そして自学をしながら家庭で学んでいるお子さんがおられます。  主に家庭で過ごしておられるお子さんに対しては、学校の教員が足しげく家庭訪問しながら、適時適切にアドバイスができるように努めておりますし、また日中ではなく夕方になってから学校に足を運んで、別時間帯で教員と一緒に学習をするといったお子さんもおられます。  最初の質問でおっしゃったように、100人いれば100人の様態と対応がございますので、そういった形でまずは保護者とお子さんのニーズをしっかり把握した上で連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 14番。 ○14番(名古屋豊君) 私も不登校をどんどんしろという立場では全くありませんし、とにかく先ほど言った3つ、これを教育委員会としてしっかりやっていただきたいと思っております。  最後に、教育長にお伺いしますけれども、私の伝えたかった思いは伝わったでしょうか。つまり昨日も、そして私の後にも発達障がいについて質問がされますし、大綱質疑では障がい者雇用の話も出ました。昨今は、国会議員のLGBTへの差別発言が問題になっています。  今まで常識だった朝出勤して夕方帰宅するという働き方についても、家で仕事をする、好きな時間に出勤するとか、テレワークといったものも普及しつつありますし、まさに国を挙げて改革に取り組んでいるところであります。  法整備を進めながら、多様な立場を認めて多様な生き方を認める、こういった社会を築き上げようとしているわけでありまして、この教育機会確保法もその一つだと私は思っています。そういった意味では、三条市を挙げて大きな社会の変革、変容にいち早く応えて、それに企業、市民も呼応する、そんな寛容なまちをぜひ目指してもらいたい。  不登校の数がこんなに減りましたと胸を張るのではなくて、不登校だった子供たちもこんなに生き生きと学校外で学んで地元に就職し、このまちの構成員の一人として立派にやってくれているんだ、そう胸を張るような教育委員会であり、行政であってほしいと私は思っています。  最後に教育長の御見解をお伺いして私の一般質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育長。   〔登壇〕 ○教育長(長谷川正二君) 全国的にふえ続けている不登校の子供たちに対応するため、2017年2月に教育機会確保法が施行されたと捉えてございます。私どもとしては、この法律の意義は学校以外の場で児童や生徒が学ぶことの重要性、そして学校を休ませる必要性、こういったものだと捉えておりますが、法律では施行後3年以内にいろいろ議論した上で見直していくともされてございます。  私どもは、これからそれらを捉えていきたいと思いますし、この法律の行く末を見守りながら、一人一人の子供に寄り添った、子供たちが笑顔になれる学校教育をと考えているところでございまして、これからも一人一人の子供たちの幸せに向けて努力してまいりたいと考えてございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、15番、杉井旬さんに発言を許可いたします。15番。   〔登壇〕 ○15番(杉井 旬君) 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  きょうも一般質問が5人行われる中の3人目でございます。私は、前回も3人目でありました。ほかの方はともかくとして、私の場合は前2人、後2人の真ん中ということで、サッカーやバスケットでいうとハーフタイムみたいなものでありますし、野球でいうと5回が終わってグラウンド整備をする時間みたいなものでありますので、気楽に答弁していただければと思っております。一問一答の場合、ハーフタイムになって昼休みに入りますと、ほかの方はともかく、私は3歩歩けば忘れそうになるので、階段をおりまして、まして昼食なんかを食べますと何を質問したんだっけと思うわけです。この微妙な時間でありますが、早く切り上げるべきなのか、どうすべきなのかを迷いながら質問したいと思います。  1点目は、発達障がいについてであります。  近年発達障がいを初め特別な支援が必要とされる、あるいはそう思われる子供がふえているのではないでしょうか。まず、その幼児や小中学校の児童生徒の現状について、何年か前と比較してどうなっているのか、ふえているのかどうかをお伺いし、その上で具体的なことをお伺いしていきたいと思います。  2点目は、農業振興についてであります。  市長は、価格決定力の向上というものを常に説いてこられました。ただ、これは私の主観ですけど、主として商工業について言われることが多かったのではないかと感じております。  農産物についてはどうなのか。平成28年度の施政方針演説では、「農業分野においても、これまでの生産に特化した農業経営からの脱却を図り、持続可能で自立的な経営への転換を図る必要があります。そのため、みずから定めた価格で販売できるノウハウ等を持つ先進農業者の協力のもと、就農希望者の掘り起こしを行うとともに、先進農業者への派遣を通じ、産業として成り立つ農業経営体を育成してまいります」と、このように述べておられます。  直接的ではないものの、要するに価格決定力を持った農業を学ぶために就農希望者を派遣しますということを述べておられますが、29年度あるいは今年度の施政方針演説に農業施策に関して価格決定力という言葉は出てきません。農作物についても本気で価格決定力の向上を目指しておられるのかどうか、まずそこからお伺いしていきたいと思います。  3点目は、ごみの戸別収集についてであります。  東京都内では、多くの市あるいは区がごみの戸別収集を行っています。県内でも一部の地域で行われているようです。現状はどうなっているのか、把握しているようであればお示しいただきたいと思います。その上で具体的なことについてお伺いしていきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。   〔杉井 旬君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、農業振興について答えさせていただきたいと思います。  もちろん農業分野においても価格決定力の向上を目指しているところでございまして、これまでも園芸や果樹分野において新規就農者の長期派遣研修であったり、あるいは既存農業者への経営体質改善支援を先進農業者と連携して行ってきたところでございます。ただ、他方で平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されているという新たな状況に直面している中で、さらなる価格決定力の向上策に取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) それでは、私からはごみの戸別収集について答えさせていただきます。  県内におけるごみの戸別収集の実施状況につきましては、魚沼市の小出地区で可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみについて実施しております。これは、合併前から旧小出町で実施されていたものであり、合併時の協議により、収集に係る委託料が大幅に増額になるとのことで、全市では実施していないとのことでございます。その他の地区におきましては、三条市と同様のごみステーションによる収集方式でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 私からは、発達障がいの子供、また特別な支援が必要と思われる子供の現状について答えさせていただきます。  まず、幼児につきましては、平成20年度と平成29年度を比較いたしますと、身体面での支援が必要な子供は約250人で横ばいでございますが、これ以外の発達障がい等の子供は約320人から約650人と2倍に増加しておるところでございます。  次に、小学校の状況でございます。特別支援学級の在籍児童数といたしましては、平成20年度の約170人に対し、平成29年度では約300人となっておりまして、幼児と同様、約2倍という状況でございます。このほかに通級学級における支援が必要な児童の割合は、10年の間に小学校で約2ポイント上昇し、平成29年度は9%でございました。  なお、中学校は横ばいの状況でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。 ○15番(杉井 旬君) ありがとうございました。  まず、発達障がいからお聞かせいただきたいと思います。この10年で倍増しているということであります。それに市としてはどのように対応していらっしゃるんでしょうか。特別支援学級もふやしていらっしゃるでしょうし、それから保育所の発達支援コーディネーターあるいは小中学校の特別支援サポーター等を配置していらっしゃると思うんですけども、そういった状況も含めて市は倍増した発達障がいの子供たちにどのように対応されているのか、また今何が課題となっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 発達障がいに対する当市の取り組みでございます。年中児発達参観や子どもの発育・子育て相談、子ども発達ルームでの早期療育事業、学校での特別支援教育などの三条っ子発達応援事業として年齢に応じた取り組みを行っておるところでございます。  また、特別支援教室についてでございますが、規定の子供の人数に従い、教室数や教員の配置について県へ要請し、要請どおり配置されておるところでございます。  また、保育所の発達支援コーディネーターにつきましては、各施設における調整役として1人を配置してございまして、実際に保育に当たる保育士について加配し、対応しておるところでございます。  小中学校の特別支援サポーター、以前は特別支援教育指導員でございましたが、ここ10年で30名から60名ほどを配置しておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。 ○15番(杉井 旬君) 発達障がいの子供たちに適切に対応して、子供たちにとって最適な教育環境を整えるためには、まず専門医の診断を受けることが大前提かと思われます。医師の診断を受けた上で専門的な知識を有する保育士あるいは教師、言語聴覚士、作業療法士などのスタッフが協調し、家族にも適切な情報を伝えた上で関係者が協力しながら子供たちをフォローしていくということが求められているのだと思います。  そのスタート地点となる発達障がいの子供の心理検査を行って診断し、治療あるいは療育方針を立ててくれる肝心の専門医が少なくて保護者も関係者も困っているのが現状ではないでしょうか。問題点をお聞きしたのに対し、なかなかそういう点までは踏み込まれませんでしたけども、現実に今困っていることは、ここなんじゃないかと思うんです。  三条市の子供が受診しようとしますと、発達クリニックぱすてる、新潟こころの発達クリニック、県のはまぐみ小児療育センター、これらはいずれも新潟市内にあるわけですけども、あるいは長岡市の長岡療育園、燕市の県立吉田病院などに行くのが実際のところだと思うんですけども、どの医療機関も混んでいます。混んでいますというのは、医師の数に対して受診申し込みが非常に多い状況ということです。  初診の場合、今受診を申し込んでも早くて2カ月、最も混んでいるところは4カ月待ちとなっています。子供の時間の速さというのは、私たち大人とは違います。4カ月も待っている間に状態が変わることもあれば、学年を初めとして環境が大きく変わってしまうこともあります。親にとっても新潟市や長岡市まで受診に通うのは大変で、なかなか仕事を休めないという人も大勢いらっしゃいます。  状況をなかなかのみ込めない、あるいはスタッフのアドバイスを素直に認めたくないという親御さんも中にはいらっしゃいます。ようやく納得し、受診することを受け入れ、申し込んだら4カ月先に来いという状況なわけです。早く専門的な指導を受けたことによって状況が好転するということも多いわけですけども、現実には対応がおくれおくれになっている例が多々見られます。  親が悩みに悩んだ末にようやく受診しようと決意しても、受診先を探し、申し込み、そこに行くまでが大変という現状は、発達障がいのある子供たちにとって決して好ましい状況ではありませんし、放置している状況ではないと思われますけども、行政としての対応をどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 医療機関の現状でございますが、当市を含む県央圏域におきましては発達障がいの診療を行う専門医がいる医療機関が手薄でございまして、新潟市内の専門の医療機関を受診している方が多く、議員御指摘のとおり、受診予約にも時間を要しておる状況でありますことから、三条市民が通いやすい県央圏域にも専門の医療機関が充実されることが必要と考えておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。 ○15番(杉井 旬君) 市長、こういう状況なわけです。  県は、吉田病院の改築事業を検討しておられます。昨年の3月に吉田病院医療提供体制等の検討会議がつくったとりまとめ報告書があります。その中に、「これまで、特色ある医療として消化器系疾患診療、人工透析治療、子供の心の診療・小児慢性疾患診療を提供してきたところであり、今後もこの特色ある医療の提供を柱とした医療提供体制を構築する」と書いてあります。  また、「これまで、子供の心の診療(心身症、発達障がい、不登校等)と小児の慢性疾患診療(腎、アレルギー外来等)等を行い、病院併設の吉田特別支援学校と連携し、他圏域からも多くの患者を受け入れてきた。今後は、子供の心の診療・小児慢性疾患診療について、現行機能の維持に努める。また、変化する子供の疾患に対する医療ニーズを捉えた機能を確保しながら、吉田特別支援学校と連携し、児童生徒の治療と教育の両面を支援する」と書いてあります。  また、県は昨年10月に吉田病院整備基本計画策定委員会を設置されまして、ことし8月までに3回この委員会を開いております。11月には4回目の委員会を開いて、吉田病院の病床数や診療科目などを含めた基本計画を来年3月までに策定するという方針を固められているそうです。  問題は、「今後は、子供の心の診療・小児慢性疾患診療について、現行機能の維持に努める」とある点です。現行機能の拡張や強化ではありません。維持であるということに私たちは留意しなければならないのではないかと思っているんです。  この委員会では、県央基幹病院と吉田病院の連携や機能分担などについて活発な議論がなされているようです。会議は非公開ではありますけども、その議事録の概要は公開されているんです。県当局としては赤字体質の改善だとか、持続可能な病院運営というものを当然求めるんだと思うんですが、それに対して委員さんからは小児医療などの利益率が低い診療科目こそ、むしろ公立で賄う必要がある、公立病院が本来やるべきところを吉田病院は医療機能として確保すべきといった意見も出ているということであります。  そこで、小児科を存続させる方向にある吉田病院が単に現行医療を維持するだけではなく、県央の発達障がいの診療と治療、指導の拠点となるよう県に求めていくことはできないものでしょうか。  吉田病院が発達障がいの心理検査や診断を今以上に受け入れてくれるようになれば、県央の子供たちは新潟市や長岡市まで通わなくても済むようになります。吉田病院には医療相談・地域連携室という組織もあります。この医療相談・地域連携室と地元市町村の保育所や小中学校、行政がその名のとおり連携すれば、社会全体が子供たちをケアし、保護者をフォローしていくという体制を一挙に構築することができるのではないでしょうか。県だけでは負担が重いということであれば、連携などについて地元市町村が何らかの役割を担ってもいいのではないかと思われます。  県央には新潟市のような県立自然科学館もなければ、デンカビッグスワンスタジアムや県立万代島美術館も県立植物園もありません。長岡市のような県立歴史博物館も、上越市のような県立武道館も、柏崎市のようなアクアパークという名前の県立のプールや県立こども自然王国もありません。  何もぜいたくな娯楽施設を県央につくってくれと県にお願いしてくださいと言っているわけではありません。発達障がいのある子供たちのために吉田病院の改築に合わせて小児科の機能と役割をちょっとだけ強化してほしいという要望であります。ぜひ燕市や加茂市、田上町、弥彦村とも連携し、県に強く要望していくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今ほど御指摘いただきました吉田病院の今後について、整備基本計画策定委員会が設置されているところでございまして、それに吉田病院の地元である燕市、弥彦村、そして関係医師会は参画していますが、残念ながら三条市は参画していないというのが現況でございます。  こうした中で、今ほど御指摘いただきましたとおり、県央圏域におきます発達障がいに関する医療及び療育の中核として同病院の機能強化が図られるよう、先般開催された知事と市町村長とのブロック別懇談会におきまして、済みません、私は欧州出張で不在だったものですから、副市長が代理出席させていただき、副市長から明確な要望をさせていただいたところでございますし、今後もさまざまな機会を通じて県に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。 ○15番(杉井 旬君) ありがとうございます。できましたら委員となっておられる燕市、弥彦村とも連携して強く要望していっていただければと思います。  次に、農業振興についてお伺いいたします。市長がおっしゃったように、ことしから減反が廃止となりました。要するに米価の維持、向上は、それぞれの生産者や地域の努力でやりなさいよと委ねられたのだと思っております。  工業製品の場合、数十年前に大量生産の時代が終わって、生産者や卸商は、あるいは小売も含めてですけども、製品の高付加価値化に取り組まなければ事業を継続するのが難しい時代が到来しました。今米が同じ試練を迎えようとしております。減反という全国レベルの生産調整で価格をコントロールする時代が終わったわけであります。  先日JA全農にいがたが新米の卸売価格を発表されました。コシヒカリは、県内全てが昨年と同じ価格で、60キロ当たりでは魚沼産が1万9,800円、岩船産と佐渡産が1万6,600円、新潟県産が1万6,300円となりました。昨年デビューした新之助は、1万9,000円となりました。  新之助の生産量は、昨年が約5,000トン、ことしが約1万1,000トンだそうであります。まだ魚沼産コシヒカリの8分の1程度の生産量でしかありませんが、価格は据え置き、上がりませんでした。他産地でしたら現状維持であってもよくやったと評価されるのかもしれませんけども、米どころの新潟が満を持して売り出した新銘柄が2年連続で1万9,000円では、あれっとなってしまいます。  コシヒカリが人気を独占していた時代は終わり、今は北海道のゆめぴりか、青森県の青天の霹靂、秋田県のあきたこまち、山形県のつや姫、宮城県のひとめぼれなど特Aクラスの銘柄がおいしさを競い合っています。その差はわずかで、私のような素人といいますか、味音痴には違いがよくわかりません。要するに銘柄で勝負できる時代は終わったんじゃないかと思われます。  今米の価格決定力により大きな力を発揮するのは銘柄以上に栽培方法、具体的に言うと有機栽培に移っているのではないかと思いますけども、市長の御認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。
      〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 価格決定力を確保する、あるいは向上していく上で今ほど御指摘いただきました有機栽培は有効な方策の一つであると私どもも認識しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。 ○15番(杉井 旬君) 柏崎市は、この秋柏崎市独自の認証米、米山プリンセスという銘柄をデビューさせるそうであります。これは、柏崎産コシヒカリを対象に有機JASまたは新潟県特別栽培農産物の認証を受けていること、農産物検査で1等米と判定されていること、選別基準は1.9ミリ以上の網目を使うこと、食味値は85点以上、たんぱく質含有率は6.0%以下といった条件をクリアした米だけが認証されるものだそうであります。今年度は、柏崎市内の18の経営体が118ヘクタールで耕作し、米山プリンセスの認証を得ることを目指しておられると報じられております。  三条市にもかつて本成寺農協が販売していた鬼おどり米というブランド米がありました。JAにいがた南蒲の難関突破米もすばらしいアイデアで、市もイベントなどの際には積極的に売り出すべきだと思いますけども、これとは別に有機栽培米に限定した新たなブランドを市独自で立ち上げることはできないものでしょうか。  世界各国の富裕層が求めているのは、価格よりも安全とおいしさだと言われております。値段が高くても安全でおいしければ売れるという時代がもう来ているものと思われます。価格決定力の向上を目指すために有機栽培のブランド米、こういったものに三条市として取り組む方針はないかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今ほど柏崎産の米山プリンセスを具体の例に挙げられて、独自に有機栽培のブランド米の確立を目指すべきではないかという御指摘であったかと思います。くしくも先ほど御指摘いただきましたとおり、ブランド米そのものだけでは、仮にそれが有機栽培だったとしても差別化は図られないのではなかろうかと私は思っているところでございまして、もう少し幅広くブランドを確立し、その一端として有機栽培米が解け込んでいくということが望ましいのではないかと思っているところでございます。  まだ関係者間の完全な合意をいただいている状況ではございませんので、少し先走る答弁になるかもしれませんが、私どもとしてやはり着目しておりますのは、別にその地域以外の有機栽培米を否定するという意味ではないことをまず御理解いただいた上で申し上げたいと思いますが、下田地域におきましては、イメージとしてですよ、昔ながらの穏やかな時間が流れており、地域の食や農産物、生活、歴史、文化、自然環境といった地域の特性を大切にした地域づくりをし、それによってブランド化することが可能だと私は考えているところでございます。  まさに下田は三条の宝だと思っておりまして、これはいわゆるチッタスロー、スローシティーの構想に入ってくるわけでございますけれども、これを下田地域に適用するべきだと考えているところでございます。それに向けた取り組みを今展開していければということで、既に関係者にお話を始めているところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、まだ完全に合意を得ているわけではございませんので、答弁そのものが先走ってしまっていることを若干恐れているところでございますけれども、こうした中で有機栽培の取り組み、これは米に限らずですが、それも柱の一つとして位置づけることができるのではないか、その結果としてブランド化が少なくとも国内でなされ、価格決定力の確保につながっていくのではないかと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。 ○15番(杉井 旬君) ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、チッタスローに関しては前橋市など2市がもう認定を受けているわけですので、三条市、下田地域もぜひ認定に向けて頑張っていただければと思っております。  ブランド化はともかくとして、有機栽培を推奨するというお考えはぜひ進めていただきたいと思うんですけども、現状で有機栽培を推奨すると言われつつ、学校給食用に市として購入している有機栽培米が現行60キロ2万8,000円と伺っております。これは、有機栽培米の市場価格からして安過ぎるんじゃないでしょうか。インターネット等の市場では、有機栽培米が4万円以上で売買されている例もたくさんあります。  そういう中で、有機栽培にすると他のものに比べて手間がかかる上に収量が落ちるということで、多少高い程度ではむしろ手間がかかるだけで、もうからないということになれば、これに取り組もうという意欲がなえてしまうわけですので、まず市が率先して有機栽培の価値を認めるべきだと思っておりますし、有機栽培を始めて有機JASや県の認証が取れるまでの間は市が学校給食用に買い上げるというような有機栽培を推進する支援策を講じてはどうかと思いますが、その点についてお考えはいかがかお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私も恥ずかしながら、この一般質問で御指摘いただく前に気がつかなかったことでありますけれども、御案内のとおり、有機栽培米が有機JASの認証を取得するには3年間継続した取り組みが必要だということでありますが、三条市では学校給食米についてはこの認証取得前、つまり1年目とか2年目であっても有機栽培米と同等の価格で買い取るということを既に実施しているところでございますので、多くの農家の皆様方からこの有機栽培米にチャレンジしていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 次の質問は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。                                午前11時53分 休憩                                午後 1時00分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁をお願いいたします。  15番。済みません。失礼しました。 ○15番(杉井 旬君) 私も質問を忘れますけど、議長さんも順番を……昼にかかりますと、そういうことになるわけでございます。  それで、さっきは農業振興の三条産米のブランド化を推進すべきだということをお聞きしていて、有機栽培については市長も前向きに取り組まれるということであったわけです。学校給食用の買い入れ価格についてですけど、ほかのコシヒカリの有機栽培米は結構高くて、まして下田産のお米は、さっきも教えていただいたんですけども、非常に有名で、高く売れているということもあるわけで、そうするとただでさえ高く売れているのに、収量が落ちるのにわざわざ有機にして手間暇かけて、しかも2万8,000円程度ということになったら余りインセンティブがない、有機栽培に取り組むメリットがないということになってしまうんですけども、その点についてはいかがお考えでしたでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 子供たちの目線で見ますと、有機栽培米の割合をふやしていくということはもちろん考えていかなければいけないことでありますけれども、他方で生産者の目線で見ますと、こう言ってしまえばもう身もふたもないわけでありますけれども、必ずしも学校給食米で買い上げるものが全てではないわけでして、とりわけ下田産の有機栽培米においては、恥ずかしながら学校給食米で買うよりもはるかに高い値段で売買されていますので、わざわざ学校給食米に提供するまでもないという動機が働くわけです。  もちろん今はそういう中にあっても、これは全市的な意味ですが、生産者の皆さんからは子供たちのためというある意味、言葉は悪いですけれども、ボランティア精神のようなものも発揮していただく中で今の価格帯で御辛抱いただいているところでございます。学校給食米に限って申し上げますと、これから有機栽培米に取り組もうという方においては、市場で有機栽培米として売ることができるのは少なくとも3年後になるわけですけれども、学校給食米であれば、市場価格よりは低く抑えられているかもしれませんが、取り組みを始めた年から有機栽培米と同等の価格で買い取るという形をとっておりますので、初動のインセンティブにはつながるのではないのかと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。 ○15番(杉井 旬君) スタートアップ支援にはなりますよと。ただ、それを市ですら2万8,000円でしょうということになると、市として有機栽培米の価値を非常に高く認めているということには――幾らボランティアとして協力いただいているんですといっても、やはりこの価格については価値を認めるということで一考していくべきじゃないかと思います。予算的なものもあるかもしれませんけども、正しい価値のあるものは正しい値段で買うということ、これはやらなければならないことだと思うんです。多少なりとも価格に関して考えていくということが必要じゃないかと思うんですけども、答弁は変わりませんか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 学校給食米の買い取りにつきましては、一度始めればずっと続いていくものになりますので、それこそ毎年度の予算編成の中で今ほど御指摘いただいた点も含めてしっかりと受けとめさせていただき、作業していくべき課題かと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。 ○15番(杉井 旬君) ありがとうございます。もちろん市場のあることですから、市場価格を勘案しながらということにしていただければと思います。  最後に、3点目のごみの戸別収集についてお聞きしたいと思います。これは、質問というより……質問です。私ども新しい風は、ことしの7月27日に東京都武蔵野市へ視察に行ってまいりました。ごみの戸別収集についてさまざまなお話を聞かせていただきました。  武蔵野市は、ごみの最終処分場の延命化が課題となっていたために、ごみの減量化を目的として、ごみ収集の有料化とあわせて平成16年からごみステーション方式の収集を取りやめ、戸別収集方式に変えられたそうであります。具体的に申しますと、アパートやマンションなどの集合住宅については、集合住宅敷地内に設置した小規模なごみステーションにごみを出しておき、一戸建て住宅については、玄関脇でもどこでも御自分で決めた自宅敷地内の任意の場所にごみを出しておき、そこに収集業者がとりに行くという方式であります。  これを実施する前には、市の職員が全戸訪問して、御自宅の敷地内のどの場所にごみを出すかということを各家庭で決めていただいて、玄関のこっちの場所ですとか、この塀の脇の下ですとか、そういう場所を全部チェックして、だんご図みたいなものを書くわけです。そういう台帳をつくって、それをまとめて収集業者と共有するわけです。  そうして始められたそうですけども、効果としてまず自宅の敷地内にごみを出すわけですから、誰が出したごみなのか明白であるために指定ごみ袋以外のビニール袋に入れたごみといった、いわゆるルール違反のごみ出し、ルール違反だったら収集しないわけですから、それがもう完全になくなったということであります。  それから、ごみの出し方とか、ごみステーションの管理などをめぐる住民トラブル、ごみステーションがなくなったわけですから、それも当然なくなったということであります。  それから、皆さん自分の敷地内が汚れるのは嫌なので、カラスがつつきそうな生ごみが入ったごみ袋の場合はポリバケツに入れるなり、ちょっとした網をかけるなりしてカラスにやられないよう御自分で工夫なさるわけです。そうした結果、カラスによるごみの散乱、今三条市でもごみステーションのところで利口なカラスがふたを持ち上げて中からごみを引っ張り出すなんていうことがたまにあるわけですけども、そうしたことが全部なくなったということであります。全部個人がそれぞれ管理しているわけですから。  減量化については、実施5年目で11%、10年目で14%ごみが減ったそうです。  デメリットに関しては、まず当然コストがふえるということであります。武蔵野市の場合は、戸別収集の実施に合わせて収集作業をそれまでの直営から民間委託に切りかえているためにステーション方式と戸別収集の方法の違いによるコスト差は正確にわからないんですけども、戸別収集を実施する前の平成15年度と実施後の17年度で比べると、ごみの収集コストは14.6%増だそうです。  ただ、武蔵野市のごみ収集は燃えるごみ、燃えないごみともに週2回なんです。三条市のように週3回燃えるごみの収集を行っていないということは、考えようによっては、三条市はさほどコストをふやさなくても戸別収集に切りかえることができるのかもしれないと思います。  武蔵野市では、このほか戸別収集にした結果、ごみをどこのうちが出したか、あるいは出さなかったかがわかるわけですので、ひとり暮らしのお年寄りのお宅とかで何回もその週にごみが出ていないということがわかるわけです。そうすると、収集業者の方が大丈夫だろうかと声をかける、いわゆる福祉サービスというか、ごみ収集によってお元気でいらっしゃるのかどうかの確認もとれるという、当初は想定していなかった、余り考えていなかったメリットも生まれていると伺いました。  雪のない東京都内と雪国の三条市とではまた困難さ、行った場合の問題等も違ってくるとは思いますけども、先ほど課長さんが言われたように、魚沼市の小出地区では、コストの問題はあるにしても、していらっしゃるわけですので、つまり雪国であってもしようと思えばできるということであります。  となると、コストが余りにふえるようであれば無理でしょうけども、大体どの程度のコストでどの程度の市民サービス向上になるのかということは真摯に検討してもいいのではないかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) ごみの戸別収集について検討してはどうかとのお問いでございますが、ごみの戸別収集を実施しております自治体では、ごみを排出した家庭がわかるようにすることで、ごみ出しマナーの改善のほか、ごみの減量化という効果も出ているようでございます。ただし、戸別収集方式を採用する場合には収集コストの増加や雪国特有の課題も多々あることから、実現はかなり難しいものと捉えているところでございますが、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、6番、酒井健さんに発言を許可いたします。6番。   〔登壇〕 ○6番(酒井 健君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。  まず、1点目は小中学校のエアコン設置についてであります。  ことしの夏の災害とも言える猛暑、酷暑に伴う小中学校へのエアコン設置につきましては、既に多くの質疑があったところでございますが、私からも重複を避け、質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  この間の答弁におきまして、エアコンの設置は国の動向を見ながらということであり、児童生徒に対する暑さ対策の目安は気温だけでなく、暑さ指数が大事で、ことしの7月24日から9月10日にかけ市内全学校で調査したところ、暑さ指数31度という危険な日は3日しかなかったということでありました。  暑さ指数は、人体に与える影響の大きい湿度、日射、輻射など周辺の熱環境、気温の3つを取り入れた指標で、湿度が低ければ暑さ指数は上がらないため、気温39.5度を観測した7月29日でも湿度が低かったので、暑さ指数は31度を超えなかったということでありました。  また、そもそもクーラーの要らない状況がつくれないかという市長さんの答弁に、子供たちは大変かもしれないけれど、いろいろ考えると、それもいいのかなと思ったところであります。  しかし、ことし調査を始めた7月24日以前の気温を考えますと、かなり暑い日が続いていたわけで、また梅雨どきなどは湿度も高くなり、季節を通した暑さ指数については今後の継続した調査を待つしかないのかなと感じたところであります。  そこでお聞きいたしますが、国の動向を見ながら整備を進めるということでありますが、そもそも市内全部の小中学校の普通教室や特別教室に冷房設備を整備するには、経費がどれぐらいかかるのかお聞かせください。  あわせまして、今後学校の冷房設備を整備するに当たり、市としてはどのような方針で整備していくのか。本日4番議員さんも一部触れておられましたけども、今後整備するに当たり、入札で業者が選定されていくと思いますが、地元で製品をつくっている企業もございますので、製品は仕様書でメーカーを指定するとか、工業製品についても地産地消の観点が必要ではないかと考えます。これについての見解をお伺いいたします。  また、これから各学校において冷房設備の整備が進んでいくことが想定されます。せっかく学校が涼しくなるのであれば、夏休みの有効活用についても検討したらいいのではないかと考えます。補習授業をするとか自由研究を学校で行うとか、そうでなければ夏休みを短縮して冬休みを延長するとか、いろいろ考えられます。子供たちの通学の大変さは変わりませんので、負担となるようなことは避けたいところでありますが、災害などによる臨時休校の際にも後々の対応が容易になるとも考えられますので、見解をお伺いいたします。  続いての質問は、市の除雪体制についてであります。  ことしの夏の酷暑で昨冬の雪のことなどすっかり忘れてしまった感がありますが、昨冬といってもことしの1月、2月のことであります。1月には大雪により信越本線の列車が三条市で立ち往生し、特別警戒宣言が発令され、また2月には降雪量が基準に達しなかったため宣言の発令はなかったものの、降雪により市民生活に多大な影響があったところであり、情報提供や緊急搬送路の確保、関係機関との連携のあり方などに課題を残したことから、雪を災害と捉えた対応について改めて検討を行い、実効性を高めるとされておりました。  そのために、「具体的な事象を踏まえ、これまで想定していた異常降雪への対応に遺漏はないのか、実際に機能するのか、国や県と一体となった除雪など関係機関との連携がもっと効果的に行えないのかについても検証する。また、情報発信が不十分であったため市民の不安や不信を招いてしまったことから、情報発信の具体的なあり方についても検証し、無為に時間をかけることなく、幅広い関係者から構成される防災会議において審議を行い、できる限り早期に結論を得た中で、その内容に応じて異常降雪時のみならず、平時の除雪対応等にも反映していく」との答弁もあったところであります。  ことしも既に9月の半ばに入り、もう2カ月もすれば降雪の時期となります。そこで、昨冬の検証や反省を踏まえた中で、今冬に向けた除雪体制、市民に対する情報伝達や関係機関との連携などについてどのように反映され、実行されるのかお聞かせください。  続いての質問は、三条市消防団の再編についてであります。  三条市消防団の組織編成につきましては、平成22年度に指揮命令系統の充実強化と消防団員の欠員対策などを含め、旧三条市消防団、旧栄町消防団、旧下田村消防団の消防団の定員を基本として3消防団を統合し、1消防団体制となり、定員は1,346名ということであります。しかし、統合以降も少子高齢化や過疎の進行などにより団員の確保に苦労しており、これまでも消防団、自治会、消防本部と協力し、団員確保に努めてきたとのことであります。  そんな中、市からの文書において「現在検討が行われている消防団の組織再編結果を踏まえ」という文言がありました。この現在検討が行われている消防団の組織再編とは、何を目的に、どのように進めているのか、再編により地域防災体制が弱体化するようなことはないのかお聞きいたします。  また、この消防団再編の中で、地域の防災体制維持のため、自主防災組織の育成、強化が必要となってくることが考えられます。その対応についてどのように考えているのかお聞かせください。  また、三条市定員適正化計画には「これまで災害時等の確実な体制維持の観点から消防職についてはその全てを正職員によるものとしてきたが、消防団のあり方を含め、より効率的な組織体制について検討していく」とありますが、消防団の再編により定員適正化計画が変更となるのかお聞かせください。  消防団は、地域防災のかなめであります。火事だけでなく、災害や不明者、遭難者の捜索など地域で必要とされている大事な組織であります。この地域にとって大切な組織の改編には、地域の理解と協力も不可欠であると考えます。今後どのように地域への説明や周知を行っていくのか、またその際にはいろいろな要望も上がってくると想定されますが、地域要望はどの程度反映されるのかお聞かせください。  次に、今回検討されている消防団再編のスケジュールについて。再編には条例の改正も必要となります。今後のスケジュールと新体制移行について、いきなり移行するのか、それとも何年間か時間をかけて徐々に新体制へ移行するのか、移行方法についてもお聞かせください。  また、消防団の再編により団員1人当たりの負担が増加することが想定されます。負担が増加する場合、報酬の引き上げも検討する必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。  続いての質問は、管理職員についてであります。  自治体における管理職の範囲は、地方公務員法第52条第4項に「前項ただし書に規定する管理職員等の範囲は、人事委員会規則又は公平委員会規則で定める」とされており、三条市においても公平委員会規則第2号として三条市管理職員等の範囲を定める規則が制定されております。  このただし書きに規定する管理職員等の範囲とは、「重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員」とされております。  この管理職員等の範囲は、各地方公共団体における職制及び権限の分配に基づき、客観的な範囲を中立的機関である人事委員会または公平委員会がその規則で定めるものとされております。  他方、地方公務員の一般職に対しては労働基準法が、地方公務員法第58条第3項で一部の規定の適用が制限されておりますが、原則として適用されます。  労働基準法においては、管理職と管理監督者とは違います。管理職としての地位にある職員でも労働基準法上の管理監督者に当てはまるとは限らず、十分な権限もなく、相応の待遇も与えられていないと判断される場合は、管理監督者には当たらないとされております。管理監督者については、肩書や職位ではなく、その労働者の立場や権限を踏まえ、実態から判断する必要があるとされております。  労働基準法では、管理職であっても管理監督者に該当しない場合は労働時間等の規制を受け、時間外割り増し賃金や休日割り増し賃金の支払いが必要とされております。  「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」という厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署のパンフレットに管理監督者の要件が示されております。労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること。労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること。これは、幾ら管理職の肩書があっても、みずからの裁量で行使できる権限が少なく、業務の多くについて上司の決裁を仰ぐ必要があったり、上司の命令を部下に伝達するにすぎないような者は管理監督者とは言えないということであります。現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないようなものであること。労働時間について厳格な管理をされているような場合は、管理監督者とは言えないということであります。そして、賃金等についてその地位にふさわしい待遇がなされていること。管理職に昇格すると年収がダウンするような場合は要注意であるということであります。  これらを踏まえ、三条市管理職員等の範囲を定める規則で管理職として規定されている職と労働基準法上の管理監督者の職についての関連性、同一の必要があるとか、違っていても構わないとか、その根拠を含め、お聞きいたします。  特に市役所における職階制ピラミッドにおいて管理職とされる課長補佐級職員が名ばかり管理職ではなく、名実ともに管理職であるという根拠についてもお聞かせください。  しかし、管理職といえども長時間労働は健康障がいを引き起こすおそれがあります。管理職の勤務時間の管理はどのようになされているのか、また一般の職員には時間外勤務の状況により医師の面談など労働安全衛生法上の措置がなされておりますが、管理職に対する労働安全衛生法上の取り組みについてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。   〔酒井 健君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、市の除雪体制に係る御質問について答えさせていただきます。  議員御指摘のように、今冬の大雪対応に係る反省を踏まえ、市といたしましては異常降雪のみならず、平時の除雪体制にも反映させるべく検討を進めてきたところでございます。具体には、異常降雪を踏まえた体制整備に係る方向性について、4月に自治会長連絡協議会、5月に防災会議及び地域防災研修会、また6月に総務文教常任委員協議会において説明し、御意見を賜ったところでございます。  これらの方向性に基づき、大雪に伴う道路状況や除雪の進捗状況に係る情報発信については今冬から発信できるよう準備を進めているところでございますし、効率的な除雪体制の整備については現在新潟県と協議の場を設けて調整しているところでございます。  そのほか通学路の安全確保やスクールバスの運行経路の見直し等につきましては、今冬から改善すべく調整を行っているところでございます。  こうした見直しにつきましては、雪害対応マニュアルへ反映していくほか、関係部署が定めるマニュアルを降雪期までに見直すことで除雪体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕
    ○人事課長(本間一成君) 私からは、管理職員について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。  初めに、管理職の定義について、三条市管理職員等の範囲を定める規則で定める管理職と労働基準法の管理監督者の職との関連性についてでございます。そもそも地方公務員法に基づいて公平委員会で定めた三条市管理職員等の範囲を定める規則に規定する管理職は、専ら労使関係上のものでございます。労働基準法の管理監督者の職と必ずしも一致するものではございません。  次に、課長補佐は管理監督者と言えるのかについてでございます。議員の御指摘は、いわゆる名ばかり管理職、肩書だけで、部下と同じ業務に携わり、残業代などの割り増し賃金が支払われていない従業員のことを指してのことと捉えております。  そもそも課長補佐に限らず、当市の管理職につきましては、地方公務員法及び労働基準法の規定に基づき、監督または管理の地位にある者とし、行政組織規則には職務を、事務決裁規程にはその権限を定めるとともに、その職責に応じた職務給や管理職手当の支給なども行っているところでございます。労働基準法上の管理監督者として位置づけられるものでございます。  次に、管理職の勤務時間の管理についてでございます。管理職の勤務時間の管理につきましては、管理職である以上、自己で管理することとなります。しかし、仮に1カ月当たり100時間を超える長時間労働が発生した場合につきましては、一般職と同様に産業医による面談を行ってまいります。  管理職の健康管理につきましては、定期健康診断や人間ドックの毎年度の受診を促しており、その中で例えば再検査となる者については、健康診断等と同様に早期受診を促すなど自己管理ができる環境づくりに努めているところでございます。また、ストレスチェック結果などによる産業医の面談を管理職でも行える体制を整えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは小中学校のエアコン設置についての中で、工業製品についても地産地消の観点が必要ではというお問いに対して答弁させていただきます。  現在市発注の工事における市内製品の優先使用につきましては、これまでも特記仕様書への記載等により受注者に対してお願いしてきているところでございます。工事等の発注に当たりましては、入札条件として受注者を市内本社、本店、営業所に限定する地域要件や災害対応、除雪対応に係る地域貢献要件を設定するなどの見直しを行いながら市内企業の育成に取り組んでいるところでございますので、御指摘の点も踏まえつつ、より効果的な発注方法について引き続き他市の事例等を参考としながら研究させていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 私からは、エアコンの設置に関連しまして、全部の小中学校の普通教室や特別教室に整備するにはどれくらいの経費がかかるのかというお問いへの答弁でございます。  これまでの工事費の実績ベースでの試算でございますが、概算で21億円程度になるものと見込んでいるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私からは、エアコン整備後の活用についてのお問いにお答え申し上げます。  それらの整備状況や気象状況等を勘案した上で教育課程を柔軟に編成していくことについて、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防長。   〔登壇〕 ○消防長(升岡謙治君) 私からは、三条市消防団の再編についてのお問いのうち、再編の目的、その進め方、地域防災体制の維持への対応、三条市定員適正化計画の変更の有無について答弁させていただきます。  まず、再編の目的でございますが、人口減少、少子高齢化により消防団員の確保が困難となってきており、各部の管轄人口の格差、欠員の増加などの課題が生じていることから、現状だけでなく、将来を見据えた中で再編を行うものでございます。現在消防団長を委員長とする三条市消防団再編委員会を立ち上げ、副団長以上の消防団幹部とともに管轄地域、定員などを検討しているところでございます。  次に、地域防災体制についてでございますが、災害対応につきましては消防団、自治会との連携や積極的に自主防災組織の育成、強化を図り、地域防災体制の維持に努めてまいりたいと考えております。  最後に、三条市定員適正化計画の変更があるかについてでございますが、今回の消防団の再編のみをもって当該計画を変更することはございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) 私からは、三条市消防団の再編についての残余のお問いに答弁させていただきます。  地域への説明や周知につきましては、現在全自治会長を戸別訪問し、再編の概要について説明させていただいております。  地域の要望につきましては、その内容について精査、検討してまいります。  組織の移行につきましては、団幹部の任期の区切りである平成32年4月とし、人員、資機材につきましては、現在再編委員会で移行方法、移行期間を検討中でございます。  団員の負担増につきましては、行事等の見直しを図るなど団員一人一人の負担がふえることのないよう消防団幹部とともに検討してまいります。  報酬につきましては、県内20市のほぼ平均額となっております。今後県内他市の状況を注視しつつ、必要に応じ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。初めに、小中学校のエアコン設置についてであります。これについては、この間質疑が尽くされておりますので、再質問はありませんが、21億円という多額の経費がかかることでもあり、国の動向次第ということで仕方ない面もありますけども、子供たちの健康を守り、教育に適した環境を実現していくことは我々に課せられた責務であり、また同時に安全で良好な教育環境を整備するための財源を確実に保障することが国の責務ではないかと考えております。  国からのお金、補助金、交付金頼みとなるのは仕方ない面もありますが、ぜひハードだけでなく、ソフトも含めた対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、今冬に向けた市の除雪体制でございます。今冬から情報を発信できるようにというか、対応できるように今現在準備しているということでありますが、この冬に向けて今までと変わった取り組みといいますか、強化された体制等が何か具体的にありましたらお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 今冬からの除雪体制についての再質問でございます。  昨年度の冬は、除雪の進捗状況の管理であったり、その作業状況を市民の皆様に的確にお伝えすることができなかったなどという課題があった中、これらの課題に対応するものといたしまして、市内で作業する除雪車にGPSの機器を設置することにより除雪の進捗状況の管理等を行い、また市民の皆様にその状況をお知らせすることを現在検討しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) GPSで、衛星により位置がわかるようにし、除雪車の位置情報を市民に提供するということでありましたが、これは全ての除雪車に導入するのでしょうか、それとも一部地域に限っての導入になるんでしょうか。また、ハード、ソフトなどシステム導入の費用はどれくらいになるのかをお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) GPSにつきましては、市内全域で作業を行う車道用の除雪車に導入する予定としてございます。  また、システム導入の費用についてのお問いでございますが、今月中に競争入札によります業者選定を予定していることから、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 今月中に入札ということで今答弁がありましたが、今月は9月ですよね。入札で業者が決まってから業者との協議や機械の設置、ソフトやハードの導入、またこういったソフトが入りましたよという市民への周知などは、この冬に、あともう2カ月ちょっとしかないわけですけども、間に合うのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 導入に向けた進捗につきましては、今ほど申し上げましたとおり、今月中に競争入札を行い、業者を選定するというところでございます。その後システムの構築とあわせて市民や除雪業者への説明内容を詰めた後、11月には除雪業者を対象とした説明会を開催するとともに、12月の降雪期前には市民の皆様向けのホームページなどによる周知を行いたいと現在考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) この冬に間に合うという御答弁でありました。除雪車がどこにいるか、自分のうちの前にどれぐらいで来るかが市民に見えるということで大変すばらしいシステムであると思いますが、市民からすると道路の情報が一元化された中で確認できれば一番いいんですけども、市道の確認は市のシステム、県道の確認は県のシステム、国道の確認は国のシステムとなってしまうのか、それとも今回導入される1つのシステムで国県道の除雪状況もみんなわかるようになるのか、どういうふうになるのかがわかりましたらお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 議員御指摘のとおり、情報の一元化が肝要であることは当然と考えているところでございます。市といたしましても県が管理する市内で作業する除雪車にもGPSを取りつけることができないか現在協議しているところでございます。いずれにしましても関係機関が多岐にわたることでございますので、御理解をいただきながら情報の一元化に向けて取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 一元化できれば本当にすばらしいシステムであると思いますので、ぜひよろしくお願いします。  このように市民に対してきちんと情報を伝達する体制の構築は、非常時だけでなく、通常の市民生活においても冬期間は大変有用であります。しかし、ウエブ上の体制だけではサービスを利用する人が限られてしまい、情報弱者が切り捨てられてしまうおそれがあります。情報弱者には生活弱者も多く含まれております。ぜひそういった情報弱者への対応につきましても意を用いていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。  続いては、三条市消防団の再編について再質問いたします。再編する理由といたしまして、管轄する人口の格差緩和もあるということでありましたが、管轄する人口というだけでなく、三条市は合併後本当に広くなっているわけですので、再編に際しては管轄する面積やその間の距離等も勘案すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) 各部の定員につきましては、面積や距離など地域の実情に応じた団員数を再編委員会で検討しております。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) そういったことが実際的であると思いますので、よろしくお願いします。  また、ちょっと細かくなっちゃうんですけども、特に下田地区で多いのですが、山岳遭難への対応は再編後どのようになると考えているのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) その件に関しましては、規模に応じ、管轄する部だけでなく、隣接する分団、さらには方面隊の枠を超えた出動体制で対応してまいります。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) あと、いろいろ再編に向けて今計画しておられるかと思います。再編による団員の減少は、各地域で起こると思うんですけども、最大でどれぐらいとなる見込みであるのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) 再編委員会に対しまして、定員を54人から20人に減らしたいと要望が出ている地域がございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 54人から20人という御答弁でございました。半分以下、3分の1に近い数に減ってしまうわけですけども、一番初めの質問ともかぶってしまうんですが、それで地域の防災体制は維持できるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) 繰り返しの答弁となりますが、規模に応じ、管轄する部だけでなく、隣接する分団等で対応してまいります。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 団員が3分の1でも全体で対応ということなんでしょうか。  あと、1班といいますか、定員の考え方でございますが、現在の定員は10人から15人となっているんですけども、この定員も再編に伴い変更するのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) 定員につきましては、地域の実情に応じた団員数を再編委員会で検討しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 今回の再編による地域の防災体制確保のためには、その地域の声は大事ですけども、それとともに専門家であるその地域の消防団員の声も重要だと考えますが、地域の消防団員の声を再編に今後どのように反映させていくつもりであるのかお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) その件に関しましては、副団長以上の消防団幹部とともに再編委員会において管轄地域等を検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 今の御答弁ですと、地域の専門家である消防団員の声として副団長以上の幹部職員によるということであったかと思うんですけども、幹部職員として大体何人がその再編委員会にいて、どうやって副団長以上の幹部の方が地域の消防団の声を反映できるような体制となっているのかというところをお聞かせください。 ○議長(阿部銀次郎君) 消防本部警防課長。   〔登壇〕 ○消防本部警防課長(韮沢 晃君) 三条方面隊部会6名、栄方面隊部会5名、下田方面隊部会5名で検討しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 団員の確保ができないから削減するというような安易な再編ではなく、できましたら少子高齢化や老人世帯の増加、人口減少などの社会構造の変化に対応するための再編となるように団員や地域の意見を反映するようお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次の質問は、管理職についてであります。そもそも管理職とは、勤務時間の管理を自分でやっている、自己管理だということでありましたが、ことし5月に所属長宛てに「職員の働き方の見直しについて」という文書が出て以降、時間外勤務削減のため管理職、特に課長補佐級の職員が残って仕事をしている実態があるのではないかと危惧しております。  市では、出退勤管理システムにより職員の在庁時間が把握できているということであり、先ほど100時間を超えた場合は産業医というような答弁もありましたが、勤務時間が長時間となっているような実態はないのか再度お聞きいたします。
    ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 5月からの職員の働き方の見直しの取り組みの実施以降、この8月までの間の管理職の勤務実態につきましては、昨年同期と何ら変わるものではございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 6番。 ○6番(酒井 健君) 本当にないのか、今後ともないのか、そういったことも含めて引き続き実態を見守っていきたいと思います。管理職といえども職員であり、労働基準法により保護される労働者に変わりはありません。労働時間、勤務時間の規定が適用されないからといって何時間働いても構わないということではなく、健康を害するような長時間労働や過重労働はさせてはなりません。この議場におられます管理職の方々もみんなそうであります。このことを切にお願いいたしまして、質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、1番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。1番。   〔登壇〕 ○1番(長橋一弘君) 質問の総括をお話しさせていただいた後、個々の質問に入ります。事実をあるがままに市民の方々に訴えかけいたします。  我が三条市の今後10年間の財政見通しは、歳入において合併算定がえで合併前の三条市、栄町、下田村ごとに算定した普通交付税の総額を配分していただいておりました。その合併算定がえは減額、現在は激変緩和期間です。平成33年には激変期に突入で、いよいよ一本算定となり、新三条市のみの新しい基準で地方交付税が計算され、交付金は約16億円の減収となります。  歳出においては、公債費、借金の返済でございますが、それや扶助費等の義務的経費、老朽化する公共施設の維持補修費などの増加が間違いなく見込まれ、財源不足を財政調整基金で賄わざるを得ない財政運営が続きます。  人口減少時代は税金減収時代につながり、超高齢化は社会保障費急増を意味します。収入があろうが、なかろうが、固定的にかかる費用だから、固定費といいます。三条市の固定費は間違いなくふえ、固定収入は間違いなく減るということです。そのため家庭における預貯金である財調、財政調整基金を取り崩して破産を回避しようということです。  この状況でありながら、どなた様かはお国が決めた4つの健全化判断比率に抵触しないから、三条市は健全財政であるとオウムのごとく繰り返しております。あいた口が塞がらないとは、このことです。  県内30市町村の中で財政面を安閑として捉えているのは、三条市が間違いなくナンバーワンです。市民の皆様、三条市の財政は不健全きわまりないのです。財政は、いつの間にか悪化するものではありません。原因があって、経過があって今の結果につながり、過去の政策の積み重ねの結果として今の財政状況があるのです。この10年間が極めて問題だったのです。  経常収支比率の悪化が続き、平成32年に99%になるであろうという読みがあります。経常収支比率とは、経常的な収入、ほぼ読める収入と人件費、扶助費、公債費等の義務的経費等の経常的な費用との比率のことです。99%の意味するところは、100億円の固定収入に対して99億円の固定費がかかり、自由に使える額は1%の1億円のみということです。新たな行政課題が持ち上がっても対応に苦慮することになります。  市民の皆様、借金返済のために税金を納めてください、そして新しいことは一切できませんので、あしからず。以前市長は、1%、ここがある意味義務的経費から逃れることのできる知恵と工夫次第で何とかなるかもしれないと答弁されています。市長のプラス発想には学ばねばなりませんが、何とかなるのは夢物語で、何とかならないのが現実なのです。  市役所は市民のためにある、そしてサービス産業そのものなのですが、これからの10年間は市民サービスの質、量とも低下させざるを得ない状況になり、目的としている市民満足度の最大化は望むべくもないでしょう。何をやるにもベースは財政なのです。  現市政は、支払いの平準化、世代間の負担の公平、受益者負担の原則を隠れみのに箱物の借金を今でも重ねております。少子高齢化の時代は若い人たちの負担がふえるばかりであり、三条市の借金は全会計で1,000億円を超え、1人当たり約110万円にもなります。現状は、不健全財政の解消のめども立てず、いたずらに将来世代にツケを回している状態なのです。  将来世代に負担を先送りすることは、犯罪行為と何ら変わりません。子供たちの未来を守るのは、私たち大人の責務です。少子化対策を声高に言うなら、将来世代が安心して生活できるよう未来に借金を残してはならない、後世に負担を強いてはならないのです。財政を立て直さなければ未来の展望はございません。  あくまでも私見でございます。出るも地獄、去るも地獄ではないでしょうか。市長は、4期目に挑戦されるか辞退されるか思案中とのことですが、出馬せねば敵前逃亡と言われかねません。火中のクリを拾う奇特な方がいらっしゃるかも、大変興味のあることです。  今後4年間の読みをお示しいたします。平成31年、来年です。合併特例債の元利償還、利息をつけた返済のことですが、それがピークを迎えます。借入金の絶対額もピークです。再来年の平成32年、経常収支比率99%、看護系高等教育機関開学。平成33年、交付金の一本算定、市立の実学系ものづくり大学開学。平成34年、公債費負担がピーク、実質公債費比率17%、当局は16.5%。四捨五入して17%ではございません。私は私なりのシミュレーションを組んでおります。17%を超えます。地方債の許可団体、市債発行に県の許可が必要となるアウトの18%に限りなく近づく。財政調整基金も20億円割れ。理事者サイドの言葉をかりれば、予定どおり悪くなるでしょう。民間企業であれば、経営者としての不適任性が問われ、放漫経営のそしりを免れない状態に陥るでしょう。市長には今後4年間の荒波を乗り切っていただき、御自分がまかれた種の後始末をきちんとしていただくよう切に願う次第です。  それでは、質問項目を述べます。大きな表題は4点でございます。1点目、市長の当初のマニフェスト、行財政改革の推進について。私の手元にあるのは、8年前のものでございます。2点目、市の現職職員死亡について。3点目、市民への情報提供に関して。4点目、公園管理に関しての4点です。  大きな1点目の市長の当初のマニフェスト、行財政改革の推進について。  細目の1点目、市長が考えるマニフェストとは何か。マニフェストの意味合いをお聞かせください。  2点目、行財政改革の内容は。行政改革、財政改革の具体的内容はどのようなものなのでしょうか。  3点目、進捗状況はいかがですか。  4点目、経常経費公債費比率と実質公債費比率及びラスパイレス指数の総務省公表データでの絶対値と順位を聞かせてください。  大きな2点目の市の現職職員死亡について。  5点目、課長補佐の死亡の概要を聞かせてください。  6点目、現市長就任から現職職員の死亡事例を聞かせてください。  7点目、市当局の見解と責任の所在をどのようにお考えですか。  8点目、管理面ほか今後の対策を聞かせてください。  大きな3点目の市民への情報提供に関して。  ふれあいトーク配付資料に三条市の今後の財政シミュレーショングラフが載っております。  9点目、行政、政策広報は公権力の行使と考えますが、いかがなものでございましょうか。  10点目、誇張の情報があったとしたら、それは市民への裏切り行為になりませんか。  11点目、三条市の財政調整基金はピーク時に75億円ほどありましたが、財政調整基金をふやす方法をぜひ御教示ください。  大きな4点目の公園管理に関して。  12点目、市内にある公園の管理責任はどこにあるのでしょうか。  13点目、市長のトークでこの公園のコンセプトは禁止ルールなし、縛りを設けない等とおっしゃっていますが、三条市都市公園条例との整合性をどのようにお考えですか。  最後に14点目、施行規則等の周知徹底はどのようにお考えですか。大項目4点、小項目14点に御答弁ください。  以上で1回目の質問を終わります。   〔長橋一弘君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 市長の考えるマニフェストとは何かという御指摘があったかと思いますが、別に私が考えるも何も、マニフェストというのは一般的に公約だと考えられていると思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 私からは、市長の当初のマニフェストについてのうち、行財政改革の内容、進捗状況、そして市民への情報提供に関してのうち、ふれあいトーク配付資料について答弁させていただきます。  行財政改革の内容についてでありますが、行財政改革については平成18年度からの経営戦略プログラム、また平成23年度からの新経営戦略プログラムにおいて財政指標や定員管理指標など具体的な数値目標を設定し、その達成に向けて取り組むとともに、進捗状況等を毎年度検証して着実に推進してきたところであります。  次に、ふれあいトーク配付資料についてであります。誇張の情報は市民への裏切り行為ではというお問いでございますが、そもそも情報や表現に一切誇張はございません。ふれあいトークにおきましては、議員も参加されていましたので、御存じのはずでありますけれども、今後の見通しをお話しすると同時に、「最終的に確認すべきは決算です。決算はうそをつかないので、ぜひ決算を見て見通しとの乖離を確認してください」と申し上げております。  したがいまして、御指摘は全く当たらないと考えておりますし、また参加された方々から裏切り行為ととられてしまうようなものでは決してないと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 私からは、市の現職職員死亡について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。  まず、本年7月に亡くなられた生涯学習課課長補佐についてのお問いであると捉えております。7月28日土曜日、帰宅途中において病気を発症したものでございます。  次に、平成18年度からこれまでの職員の在職中の死亡退職は、公務中の事故による死亡退職が1人、公務外での死亡退職が12人となっているところでございます。  職場における職員の安全衛生と健康の確保につきましては、事業主としての責務を果たすべく定期健康診断、人間ドックの受診勧奨、産業医との面談、安全衛生委員会による職場巡視、そしてその指導による公務災害の発生抑制、公務災害発生時の再発防止の注意喚起を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは経常経費公債費比率と実質公債費比率及びラスパイレス指数について答弁させていただきます。  平成28年度の各指標につきましては、公債費に係る経常収支比率が26.2%で類似団体93団体中92位、実質公債費比率が14.6%で89位、ラスパイレス指数が94.1%で資料上は1位でございます。ラスパイレス指数につきましては、低いほうから数えて1位になっています。  申しわけございません。もう一点、財政調整基金をふやす方法ということでございます。これまでも繰り返し申し上げてきましたとおり、中長期的な財政の見通しを立てた中で、毎年度の予算編成において各方面に目配りを行いつつ、財政指標の推移等に注視しながらしっかりとコントロールを続けることにより健全財政を堅持してまいりたいと考えており、この結果として財政調整基金残高も確保されていくものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、公園管理に関してのお問いに答弁申し上げます。  初めに、市内にある公園の管理責任はという点でございますが、市内に設置している公園の管理責任につきましては三条市にございます。  次に、市長のトークと三条市都市公園条例との整合性という点でございますが、市長の発言は条例等遵守の考えのもと、市民の皆様が自由に公園を利用していただくことを促したものでございまして、市といたしましては三条市都市公園条例の規定との矛盾はないものと考えているところでございます。  次に、施行規則等の周知徹底という点でございますが、今ほどの三条市都市公園条例並びに同条例施行規則につきましては、三条市のホームページで周知しているところでございます。(「マニフェストの進捗状況」と呼ぶ者あり) ○議長(阿部銀次郎君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 失礼しました。先ほどの行財政改革の内容及び進捗状況についてというところで若干触れさせていただきましたが、計画、行財政改革そのものは着実に推進してきたところでございます。各指標については、ほぼ計画期間目標を達成しておりまして、行政の根幹を担う人のあり方の合理化、そして組織や行政サービスといった物の最適化を実現し、持続可能な行政運営を可能とする金を着実に生み出してきたものと認識しております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 行財政改革、極めて重要なことと私も捉えております。行政改革、財政改革。ただ、残念なるかな、8年前にそのような公約、公に約束したことがあったとして、8年間やるべきことをやってきて、今のこのような財政状態になっているということは理解、納得できません。  市長、進捗状況は今政策推進課長が答弁された内容でよろしいんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 結構です。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 非常に甘いです。私から言わせれば、公の約束の公約ではなくて、口約束の口約です。8年間やってきて、順調に悪くなっていますというようなことでは困るんであって、これは異常値です。後で述べますけど、異常値です。  それでは参ります。経常経費公債費比率云々はいいんですけど、ラスパイレス指数、これは市民の方がおわかりでない、私も知らなかったものでございます。これは、国家公務員の給与を100とした場合、地方の、三条市の職員の皆さんがどうなのかということですが、それが94.1でナンバーワンでございます。ナンバーワンで低いということなんです。  それと、今ひっかかったのが資料上はと財務課長がおっしゃったことなんだけど、何でそんなことを言うの。資料上はそうだけど、本来は違うんですという意味合いに私はとってしまいましたけど。資料上でもいいですけども。  総務省がデータをとった段階で94.1、類似団体93市の中で断トツのナンバーワンなんです。それは、評価できることなのかどうか。給与が93市の中でナンバーワンに低いということです。給与はナンバーワンで低く、公債費比率、これはもうワーストワンになりました。ワーストワンとナンバーワンが介在している。これで健全財政ですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 健全財政だと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 給与水準のお問いですので、私から答弁させていただきます。  当市の職員の給与は、地方公務員法に定める均衡の原則を初めといたします諸原則にのっとり、国や県内の他団体の状況を踏まえ、決定しているところでございまして、適正な給与水準であると認識しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 人は少なく、仕事は多く、おいしいものは少人数で食べよう、これは原理原則です。ホールケーキが1つあっても、兄弟が7人も8人もいたら分け前は少ないですよね。だから、兄弟が少ないほうが分け前がいっぱいあると、これは原則です。仕事は多く。  私、市の職員の方は大変だと思うんです。仕事量は減っていない、正職員は減っている。トータル1,000名前後で推移していますけど、本当に一生懸命やっている。  三条市役所は、職員の犠牲のもとで成り立っているとは言いません。民間企業に比べれば圧倒的に恵まれています。ただ、げすでいいんかということ。これも紹介しておきますけど、ラスパイレス指数が100%以上になるとお国から特別交付税を減らすだの、市債を発行するときにペナルティーをつけるだの、いじめがあるんです。100%だったらいい。恐れ多くも国家公務員の支給額を超えるようなことがあっちゃまかりならんということです。  市債の発行を制限されたら困りますよね。(何事か呼ぶ者あり)そういうことで94%、93市の中で断トツに低い。それは、合法的な理由でやっているということですが、市役所職員は一生懸命やっている。私は、いろんな人とお話ししますけど、皆さん一生懸命やっていますよ、評価しますよということは言っております。  ですから、100%に近い給与を出してもよろしいんじゃないか。これはできないんです。公債費の負担が圧倒的に多い。固定費をふやすわけにはいかない。経常収支比率も99%を超えるんです。臨時財政対策債を分母に含まなければ、とっくの昔に100%を超えている、これを私は異常値だと考えます。これは、健全財政だ、健全財政だと言い張っているんだから、仕方ないことですけど、どうでしょう。  次に行きます。それと、今の西川議員の御発言にあったとおり、地方自治体にはそれぞれの事情がある。社会インフラの政策が違う等ありまして、要するに相対評価は余り意味がないよと。うちはうち、よそはよそ、比較したところでナンセンス、これはもう前々から聞いていたことです。そんなへ理屈を言ってもらっちゃ困るということなんですけど。  そこで質問するんですけど、よろしいですか。まず、きのうございました相対評価、絶対評価――その前にこれを話しておきましょう。子供の通知表を思い浮かべてください。相対評価だと5、4、3、2、1、今でもあるんでしょう。絶対評価だと全国47都道府県、1,724の市町村、それと30の新潟県の市町村は、夕張市を除いて全部オール5です。  それと、おとといの大綱質疑にあったけど、県内30市町村の中で、南魚沼市なんて私は言うつもりがなかったけど、もう出ていますから、平成28年度ではげすから2番目。29年度はげすになりますよ。借金の返済でナンバーワン。だから、職員の給与もそれに反してではないけど、上げるわけにはいかないということで私は理解しております。順位づけは意味がない。
     ただ、評価する点がございます。私は、市民の皆さんに訴えかけております。収納率が県内で2番目になったと。すごいことです。立場上大変だと思う。いわゆる取り立てですから。きょうは来ていらっしゃらないけど、廊下で会ったときに一生懸命やっているねと。笹川部長のアドバイスがよかったんでしょう。収納率は県内2番目だと。  これも同じように解釈すれば、よその市町村にもそれぞれ事情はあるんだから、県内2番目ということは余り喜んでも仕方ないんでしょうか、聞かせてください。 ○議長(阿部銀次郎君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) 三条市における収納率の最近の向上につきましては、一つ一つしっかりと対応していくことを心がけて行っている結果のあらわれだと思っておりまして、税収の増につながっていると認識しております。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) そんなこと聞いていないんです。相対評価が嫌いなんでしょう。各自治体にそれぞれの事情があるから、そんな1番だ、2番だ、30番だと言うこと自体ナンセンスだと。だから、収納率が2番だということもそのように位置づけていいんですかと聞いているんです。 ○議長(阿部銀次郎君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) 結果として順位が2位になったということでございますので、それでよろしいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 都合のいいところはそのように判断して、都合の悪いところはそれぞれ自治体の事情が違うんだからというように逃げる。情けない次第です。  公共施設、インフラ等で類似団体である新発田市、燕市、五泉市とよく比較したらよろしいです。新発田市、燕市は、あれだけの立派な庁舎を巨費を投じてつくりました。三条市はどうですか。庁舎建設にはそれぞれのお考えがあったんでしょうけど、それと比べて三条市は庁舎がそのままでありながら、財政がこの異常値であることをどのように考えたらよろしいんでしょうか。  新発田市、燕市は、立派な庁舎ができました。そして、立派な財政状態です。三条市は、庁舎は手つかずのまま、財政状態はこのていたらくです。それをどのように考えたらよろしいのでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 大綱質疑でも答弁したとおり、地方公共団体においてそれぞれ事情があるものと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) そんな答弁にもならないようなことを言わないでください。こんなことを言っても時間がなくなるばっかりだから。三条市はどうなんですかということを聞いているんです。言えばいいじゃない、異常値ではございませんと。健全財政ですと。それで通すんです。  それでは、財務課長、前回から続いていることだけど、93団体のうちの93番目の地方公共団体がどこか御存じですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 存じておらないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) ここで個人攻撃をするつもりはさらさらないので、申しわけないけど、勉強不足と私が再三言うでしょう。やっぱり勉強してもらわなきゃならんです。  悪いところに学ぶ、そしていいところに学ぶ、これは基本中の基本でしょう。私は、93団体中後ろから5団体を全て調査しました。今はネット社会ですから、とれるんです。決算カードはとれる。それぞれホームページがある。市議会という項目もある。そこを見ていくと、本当によくわかります。やっぱり共通項があるんです。  私は、三条市のために警鐘を鳴らします。事例を紹介します。間違ってもどことは言いません。その団体の名誉に非常にかかわることだから。ワースト自治体、1つの事例を話します。ある建設案件がポシャったんです。何とは言いませんが、ポシャってしまった。土地開発公社の借金を返せなくなったわけです。公社は解散。当然債務保証している市がそれをかぶることになる。ここは、交付税不交付団体だったんです。プラスからマイナスへの転換、恐ろしいことです。  早目に言います。この悪化事例との共通項は7点あるんです。私なりに全部洗い出しました。三条市と類似している点がありますから、7点よく聞いてください。1点目、財政規模に合わない公共事業、身の丈に合わないことをやったということ。2点目、内的要因では首長が理想郷をつくるべく行った大規模公共事業が足かせとなった。3点目、トップ依存、ワンマンコントロール。ストップをかける人材の不在。4点目、事業センスと経営センスというんですけど、事業選択が稚拙。箱物は建てたけど、経営が失敗、経営難です。5点目、マネジメント不在。6番目、監査機能不全。監査部門が機能していない。形骸化して、形だけ。7点目、補助金や交付税措置などの目先の利益に飛びついた。  どうですか。何点か思い当たる節がございませんか。残念だけど、私は全部当たっていると思う。だから、今のうちに言っておく。これから実学系ものづくり大学を建てることはできるでしょう、借金すればできることだから。今後の経営です。公立大学法人に移管して、できた後の三条市からの持ち出しは一切ございません。どうですかね。看護系高等教育機関もそうです。NSGさん、建てた後はわからんです。何せ棚鱗で温泉を掘削する、市からの持ち出しは一切ないと。どうってことない、公社から出ているんじゃないか。金額も違ってきた。そういうことがまかり通っている行政です。信用できない。  こういうことを教訓に5点聞いてください。意見があったら、後できちんと聞きますから。1点目、財政規模の小さい自治体は、毎年のように相次いで箱物を建てるべきではない。踊り場経営というんです。市長は、稲盛さんのところで勉強しているから、わかると思うんですけど、2年やったら1年休む、2年やったら1年休む、踊り場が必要なんです。それを毎年同じように箱物に投資したらどうなりますか。  2点目、独裁者をつくらず、風通しをよくしておく。  3点目、自治体の監査部門強化。私は今、外部監査制度を検討しております。今の監査ではだめです。残念ですけど、形だけで何にもならない。今度大久保監査委員とじっくりお話しする予定です。  4点目、無理のない地方債の発行。  5点目、これは大事です。市民に対して情報を公開し、市民も当事者の一人であるという意識を植えつける。自治体に興味を持つようにする。恥かもしれないけど、広報か何かに今三条市の財政状態はピンチですという形で出すんです。事実をあるがままに伝える、そういうことが極めて大切だと下位団体を分析してみてわかりました。参考にしてください。  市の現職職員死亡。これは、課長がおっしゃったとおり、病気だということで残念でした。三条市にとって貴重な人材をなくしたんです。残念、無念でございます。私とも2回ほど接点がございました。ぶつかりました。衝突もしたんですけど、最後にはわかり合って理解、納得できた。  三条市生まれの三条市育ちの方でございます。市民のためにお役に立ちたい、市民に豊かさを提供する、生まれ育った三条市に御恩返しをするとの価値判断で行政、仕事を進めてきたと。ヒアリングです。当人から聞いたことじゃない。私もそう言われてみれば、すごいなと。まさに市民の喜びを我が喜びにかえる、公僕としての鏡です。本当に残念です。  エピソードを1つ紹介しておきます。これは、ある校長先生から聞いたお話です。誰とは言いません。体験学習みたいなことだったんでしょう、市役所に小学校の児童を連れてきて、それで児童が何を聞いたかというと、市役所で一番偉い人は誰ですかと。当然市長さんですという答えを待っていたんでしょうけど、担当だったその課長補佐は「一番偉いのは君たちなんだよ。こうやって勉強しに来てくれた君たちが一番偉いんだ」ということをお話しされたと。校長はえらく感動したということで、そういうお話を聞きました。  思い浮かべれば、あの人はそうかなということで、とにかく上を見て仕事をするような人じゃなかった。市民のため、市民が喜ぶことが自分の幸せにつながるんだというようなことを常々自分の価値判断としていたんだそうです。立派でございます。  1点だけ確認しておきます。通夜式の参列は、市長、副市長、どのようにされたんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 今回の件につきましては、弔問の対応は行っておりません。香典の対応は行っております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 行く、行かないは自由でしょうけど、それは市で決めることなのか。お通夜といったら夜7時だから、仕事も終わっています。東京出張だ云々ということがあれば別ですけど、通夜式に出られなかったというのは、私の思いとしてはちょっと残念だなということをお伝えしておきます。  市民への情報提供に関して、1点だけでございます。こういうグラフがあるんです。(資料を示す)これをやると長い。それこそ今係争中なので、余計なことはしゃべれないということ。私も今おかしいよと。このグラフを見せて、財政調整基金は20億円まで減っても、あとはまたうなぎ登りにふえるよと。公債費比率もどんどん下がっていくよと。私には説明できないし、また見た人も本当かという人が大半です。  私の周りの人は、そういう人が多いんでしょうけど。ですから後々わかることと言ったんです。根拠もなしにつくっているわけがないんです。えいやあでやっていないはずなんです。それだったら、これこれ、こういう根拠だと。もしくは今これを公開すると市民に動揺をもたらすというのであれば、はなからこういうグラフなんて掲載するべきではないと私は考えます。答弁は求めません。  公園管理、極めて重要です。管理責任は三条市だと。当然です。条例と矛盾はしない。ここにいる皆さんは、どういう条例かおわかりでいらっしゃらないから、条文を読みます。  三条市都市公園条例。公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。指定された場所以外での場所でたき火をなし、みだりに火気を使用すること。著しく静寂を害し、喧騒にわたること。公園をその用途外に利用すること。  至極当たり前のことですけど、それと市長がブログに掲載したこと、これをよく聞いてください。一ノ木戸ポプラ公園に関する掲載ですが、「この公園のコンセプトは禁止ルール、ボール投げ、サッカー遊び、飲食、飲酒などなどの各種禁止はなし、塀なし、出入り口なし、どこからも入れるといった従来の公園にある誰のためのルールや施設なんだと思われる要素を一切なくすという点にあります。このコンセプトに当初戸惑いを覚えられた地域住民の方々もいらっしゃったかと思いますが、今ではその多くの方々が受け入れていただいているように感じます。でも、このことを他の市町村さんや旧自治省系の皆さんに話しても、話の意味すら理解していただけない」と。私も理解できない。非常に耳ざわりがいいです。格好いい。また、「気持ちはわかりますが、管理責任を問われることを考えますと、とその公園が誰のために存在しているのかという根源的要素にまで至らず、その結果、私たちがやっている、少なくとも諸外国ではごくありきたりの、当たり前の運用が革新的にさえ感じてしまうわけであります」と。  そういうことで、市長のおっしゃるように、この耳ざわりのいいことが実際に現実に行き当たれば、行き当たるというか、問題が起きなければいいんだけど、条南あおば公園でありましたよね。三條新聞にも出ていたけど、ああいうことが起こります。器物破損も起こります。お互い大人の世界なんだから、小中学生は学校の先生がきちっと指導しているんだから、ルール、マナーなんてみんなわかっているよね。  成人式で市長がコメントされたように、法にひっかからなければ何をやってもいいということと何ら変わりない。条例って何ですか。法律の一つでしょう。法治国家だということを言いながら、こういう耳ざわりのいいことを言っているんですけど、大いに矛盾します。市長はそのように考えませんか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 全く考えませんし、恐らく御質問者以外の皆さんは全くそのような考え方をとらないと思います。公園で殺人をしますか。しないでしょう。同じことです。常識というものが前提条件にあるんです。そこさえ気がつかないというところに本当にこの質問のレベルを感じざるを得ません。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 答弁のレベルを感じざるを得ません。何で殺人が出てくるんですか。同じじゃない。よって……(「法令です」と呼ぶ者あり)法令でしょう。(「条例じゃない」と呼ぶ者あり)条例の中でみだりに火を使っちゃならない、飲酒をしちゃならない、こう書いてあるでしょう。違うんですか。何でそんな拡大解釈で殺人なんていうことが出てくるんだ。日本は法治国家だ。条例も法律の一つでしょう。もう一度答弁を求めます。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 法令を守らなければいけない、その中に条例ももちろん入っている、そうしたことは常識なんです。あなたの言っていることは本当にわからない。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 私もあなたの言っていることが全然理解、納得できない。これは平行線ですわな。(「平行線じゃない」と呼ぶ者あり)平行線です。平行線じゃなくて何だ。(「あなただけのコンセプト」と呼ぶ者あり)後でよく聞いておく。  市民の皆様、こういう市長です。おかしいと思いませんか。私一人だけがこのような考え方をすると言っている。冗談じゃない。本当におかしいことを言う市長だ。こんなことは常時、日常茶飯事なんです。市の部課長も困っている。市長は、得手勝手な耳ざわりのいいことを言う。ただ、条例を洗ってみれば、きちんとあるじゃない。  残念ながら、モラルの高いところじゃないんです。私も三条市生まれの三条市育ちの人間で残念だけど、常識に任せるだの、事が起きてからでは遅いでしょう。こんな耳ざわりのいいことを言っていて管理できると思っていますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 十分管理はできておりますし、だからといって今までの公園のあり方についての運用解釈を変えるつもりもございません。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 条例を改正するつもりもないし、以前言った文言を訂正するつもりもないと。まあまあ、そういうことで意地張ってやりなさい。何か起きてからでは管理責任を問われますから。  市民の皆様、これが偽らざる三条市政の実態です。私は、うそは申しません。そして、色眼鏡で見ているつもりもございません。今後もこの一般質問で市政の偽らざる姿をお伝えしてまいります。御清聴大変にありがとうございました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は来る18日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。  午後2時49分 散会...