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平成30年第 4回定例会(第3号 9月13日)

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  1. 三条市議会 2018-09-13
    平成30年第 4回定例会(第3号 9月13日)


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    平成30年第 4回定例会(第3号 9月13日) 平成30年三条市議会第4回定例会会議録(第3日目) 平成30年9月13日(木曜日)     平成30年9月13日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  22名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        5番  河原井 拓 也 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君
          13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       15番  杉 井   旬 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者   市  長     國 定 勇 人 君    副市長      若 山   裕 君   教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長  駒 形 一 興 君   理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長   近 藤 晴 美 君   経済部長     長谷川 正 実 君    建設部長     笹 川 浩 志 君   行政課長兼選挙管理委員会事務局長      財務課長     三 巻 正 志 君            小 林 和 幸 君   税務課長     鶴 巻 鉄 次 君    収納課長     上 原 勝 善 君   地域経営課長   山 村 吉 治 君    環境課長     永 井   努 君   高齢介護課長   佐 藤 和 明 君    福祉課長     諸 橋 美 香 君   健康づくり課長スポーツ振興室長      商工課長     片 野 義 孝 君            村 上 正 彦 君   農林課長     渡 辺 博 之 君    建設課長     太 田 峰 誉 君   上下水道課長   藤 澤 美智明 君    教育部長     栗 山 貴 行 君   教育総務課長   遠 藤 正 士 君    小中一貫教育推進課長                                  髙 橋 誠一郎 君   消防長      升 岡 謙 治 君    消防本部次長   古 関 勝 昭 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員   事務局長     渡 辺 一 美 君    次長       吉 田 賢 幸 君   係長       坂 内 幸 雄 君    主任       目 黒 正 人 君   主事       澁 谷 友紀恵 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  この際、議長からお願いいたします。  一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。  それでは、発言通告表の発言順により、2番、坂井良永さんに発言を許可いたします。2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) おはようございます。発言通告のとおり一般質問を行います。  初めに、農業施策について。  種子法の廃止についてお伺いいたします。稲、麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務づけた主要農作物種子法がことし4月1日に廃止されました。この種子法は、戦中から戦後にかけて食糧難を経験した日本が食糧を確保するためには種子が大事ということで1952年に制定されたものです。  主要農作物は、種子の増殖率も低く、さらに基本食糧という特性から、公的機関が種子法によって原原種、原種、原種の圃場、生産管理、新品種の育成、種子の生産、流通、管理、さらには優良品種の指定を担ってきました。  都道府県は、種子法を根拠に農業試験場など公的研究機関での種子の開発や普及に予算をつけ、国内でつくられる稲、麦、大豆の良質な種子を安価で農家に安定的に供給してきました。コシヒカリ、ササニシキ、あきたこまちなど、日本全国の都道府県では合計300種ほどの稲の種子がストックされており、農家はそこから水田に合った品種を選んで育てています。  新潟県でもこれまで多くの米の新品種を開発してきました。そして、県内16カ所の種子場の田んぼで指定業者が栽培し、基準を満たした種もみだけが農家の注文に応じて配布される仕組みです。  選ばれた種をふやし、食卓に上がるまではおよそ10年もの年月がかかるといいます。コシヒカリはもちろんのこと、今人気の新之助もその一つです。  政府は、この種子法を廃止する理由として、種子法は戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国、都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要があるとの観点から制定されたものといかにも古いものであるかのように強調し、種子産業への民間企業参入を促すことを目的としています。  既に民間企業では、三井化学のみつひかり、住友化学のつくばSD、日本モンサントのとねのめぐみなどが流通し、主に多収量の業務用米として用いられています。  国は、農業競争力の強化が方針ですから、生産規模の小さい銘柄は集約され、国内の品種はいずれ大企業の品種に置きかわっていくことになります。従来の品種をつくり続けたいと思っても、各都道府県が生産をやめれば種子が手に入らなくなり、やがて大企業や外国の他国籍企業の種子を一般農家は買わざるを得なくなってしまいます。  しかも、種子ビジネスを行う企業としては、莫大な開発費を回収する必要から、F1種という1世代に限って作物ができる品種を販売することになります。農家は、自家採取できないため、毎年企業から種子を買わなければならなくなります。  種子ビジネスに乗り出してきているのは化学企業が中心ですから、農薬と化学肥料もセットで売り、契約によってつくり方も指定されます。そうなると、価格は企業が決めることになるため、現在民間の種子の値段は公共の品種の種子の4から10倍ですから、種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば農産物の値段が上がることは必至です。  この種子法廃止法には、附帯決議もあわせて採択されています。引き続き地方交付税措置を確保することや特定の事業者が種子を独占し、弊害が生じないように努めるなどを政府に求めています。しかし、国の農政は毎年変わっており、交付金が徐々に削減される不安があります。  種子法の廃止を受けて、新潟県は2月定例会で主要農作物種子条例を議決しました。条例は、県の優良種子の安定供給に影響が出るのではないかという不安の声に応えたものとして、県の公的機関が廃止前と同じように種子の生産、供給が可能な体制を続けられるように4月から施行されています。国の種子法がなくなっても、県条例で当面は守ることができるとは思います。  しかし、県条例で種子法を定めたのは新潟県を含め3県にすぎません。長い目で見たとき、種子法の廃止は主要食糧を安定的に供給するためにこれまで築き上げてきた制度、体制を弱め、米、麦、大豆の優良種子の供給が不安定になり、必要なときに手に入らなくなってしまうおそれがあります。  野党6党は、4月19日に種子法復活法案を衆議院に共同で提出しています。三条市は、この主要農作物種子法廃止についてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、道路新設と農業用排水路対策についてであります。水田は、ダムの役割を果たしています。かつて宅地や工場の敷地として造成された農地については、調整池等の対策がなく開発され、今や新開地と言われる多くの住宅街では大雨が降るとすぐに道路冠水や床下浸水の被害に遭っています。  現在は、水田を宅地や工場用地に開発する場合、調整池など排水対策をとっています。しかし、新設道路の排水対策は不十分と言えます。水田地帯に新設された道路の排水が農業用排水路に一気に集積され、農地に被害が出ている現状を把握されているのかお伺いいたします。  また、今後も水田地帯に新しく道路が開設されることがあると思いますが、排水対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。  次に、介護保険についてであります。  要支援1、2の総合事業についてお尋ねいたします。2015年から全自治体で介護保険の総合事業の移行がスタートしました。三条市は、2年目の一昨年、2016年4月から移行しました。3年前の2015年9月議会で、総合事業の市への移行に対して幾つか懸念されることを質問しましたが、その後の経緯についてお伺いいたします。  3年前の答弁では、市は要支援1と要支援2のデイサービスホームヘルパーを市町村事業に移行するとき、三条市は現行相当サービス介護報酬単価の8割に設定するので、一定程度介護報酬が減収となるものと考えている。しかし、事業所の生活支援などのサービスは専門職員でなくても提供することが可能なので、総体としての人件費の削減を事業所単位で図ることができると考えていると答弁されました。  しかし、市町村事業に移行後も多くの介護事業所は既存の専門職による職員体制で要支援者のデイサービスホームヘルパーの事業を行っています。介護事業所にとって、減額された介護報酬単価で専門職によるこれまでどおりのサービスをしていくことは厳しいと考えますが、市はどのように考えているのかお伺いいたします。  また、有償ボランティアである住民主体のサービスBの事業の答弁では、安上がりにするために住民ボランティアなども担い手にするため、今まだ就業していない、あるいは高齢者の社会参画の機会、雇用の創出にもつながっていくことを期待し、検討するということでした。検討結果についてお尋ねいたします。  また、介護認定で該当しなかった場合でも基本チェックリストで利用できる方がいるということですが、チェックリストで対象者、利用者がふえているのかお伺いいたします。  次に、介護保険料普通徴収者の滞納についてであります。今年度から第7期の介護保険事業計画が始まりました。三条市の介護保険料が少し上がりましたが、低所得者の滞納状況についてお伺いいたします。  高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料の負担が生活を圧迫しています。年金天引き以外の普通徴収による介護保険料の納付は、対象者3,440人において、現年度分236人、滞納繰り越し分218人、実質324人も介護保険料を滞納されています。普通徴収は、年金収入で年額18万円未満、月額は1万5,000円未満ですから、納付困難な方も多いと思います。  介護保険料を1年以上滞納した場合、サービスを利用したときに本来は費用の1割負担が全額自己負担になります。1年半以上、さらに2年以上滞納していると、一層厳しい措置がとられます。実質的に要支援の利用を受けられないことになります。普通徴収の低所得者に対しては、保険料を減免すべきと考えます。  三条市は、災害等で著しい被害を受けたときや失業等で収入が著しく減少したため保険料の納付が困難なときなどは、保険料の減免を受けられる場合があります。低所得での納付困難者に対しても、申請があれば減免すべきと考えますが、現状をお伺いいたします。  また、三条市はこの滞納者のうち19人に差し押さえをしています。介護保険料普通徴収者の滞納による差し押さえには、どのような基準で対応されているのかお伺いいたします。  最後ですが、全ての小中学校にエアコンを設置すべきでないかについてであります。  ことしの夏は、命の危険が叫ばれるほどの猛暑が続きました。三条市において7月末に39.5度という全国一の猛暑日がありました。8月には、初めて40度を超える40.4度という全国ニュースにも報道される暑い日がありました。この猛暑日は、夏休み中でしたが、1学期中の7月にも暑い日が続きました。猛暑続きの異常気象が常態化するもとで、児童生徒の健康を守り、快適な環境で勉強する上で、小中学校へのエアコン設置は緊急の課題です。  菅官房長官は、7月24日、設置支援について、政府は責任を持って対応したいと表明しています。文部科学省も、来年度予算の概算要求額でクーラー設置などを加速するために自治体向け補助事業の財源を充実させると報道されています。  全ての小中学校の普通教室、特別教室にエアコンを設置することは待ったなしの課題と思いますが、いかがお考えでしょうか。  これで1回目終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、エアコンの設置について答えさせていただきたいと思います。  ことしの夏のような猛暑に対応するため、児童生徒等の健康を最優先に考慮した上で、年間の総授業時数の確保に留意しつつ、必要に応じて夏休み期間を拡大するなどの対策について現在検討を進めているところでございます。  その上で、児童生徒が緊急避難的に暑さを回避するための環境整備としてエアコンの設置も必要と考えており、まずは多くの児童生徒が共同で利用する特別教室への設置を進めてまいりたいと考えております。  現時点における国の財政支援を活用した特別教室への支援を進めつつ、今後新たに打ち出されるであろう国の財政支援の動向についても、引き続き注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 私からは、介護保険料の普通徴収滞納者に対する差し押さえについてお答えいたします。  介護保険料に限らず、税、料の滞納者に対しましては、督促状や催告書の送付を初め、電話や臨戸訪問を通じまして納税を求めます。一括納付が困難であれば、納付相談を行った上で分割納付も認めているところであります。  しかし、再三の催告にもかかわらず滞納を続ける方に対しましては、地方税法及び国税徴収法にのっとりまして、預貯金、給与、不動産、生命保険等の財産調査を実施し、納付可能な財産がある方につきましては差し押さえにより滞納処分を実施しているところであります。  今後も滞納者に対しましては、滞納の原因、具体的な納付計画、所有財産などの実情を十分把握した上で、的確な滞納整理を行い、負担の公平の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(佐藤和明君) 私からは、介護保険制度の関係について何点かお答えいたします。  まず、要支援1、2の総合事業について、減額された単価で専門職によるこれまでどおりのサービスをしていくことが厳しいのではないかと考えるが、どう考えるかというお問いでございます。報酬単価の削減による事業所の事業継続への影響でございますが、現在総合事業のサービスAを実施している事業所に関しましては、介護サービスと総合事業の従前相当サービス及びサービスAの3つのサービスを一体的に実施している事業所が大半であり、要介護者へのサービスを含めた全体の給付では、平成27年度と29年度の決算を比較しますと、訪問型サービスが利用件数で8.9%、給付費等で1.4%の増、通所型サービスでも利用件数で15.2%、給付費等で5.6%の増と、いずれも増加しております。  これらのことから、事業所全体の収支で捉えれば事業の継続に影響は生じていないものと考えております。  次に、住民主体のサービスB事業の実施について検討するとのことだったが、その後どのように検討したのかでございます。サービスB事業の対象となる住民主体の見守りや通いの場の運営につきましては、既に地域の通いの場を中心にした住民同士の交流や緩やかな見守りが行われていることを踏まえ、これらの活動の多様性を損なわないよう、総合事業に組み込まず実施することとしました。  このことから、広く一般の高齢の方を対象とした一般介護予防事業の中で通いの場の活動を拡充するための支援を進めるとともに、高齢者世帯への見守り活動につきましても高齢者の社会参画機会の創出を図る観点から、有償ボランティアによる活動に位置づけ、生活支援の担い手の確保に努めているところでございます。  続いて、基本チェックリストにより対象者、利用者がふえているのかでございます。基本チェックリストによる新たなサービス対象者につきましては、平成28年度当初で120人程度を見込んでおりましたが、同年度末で236人、さらに29年度末では307人に増加しております。
     また、サービスの利用につきましても、移行前の平成27年度の要支援者に対するサービスと総合事業へ移行後の平成29年度を比較しますと、訪問型で622件、通所型で2,421件の増加となっております。  次に、介護保険料の減免の現状はどうかとのお問いでございます。保険料の減免につきましては、災害により被害を受けた場合や長期入院等により収入が著しく減少した場合等において減免を行っております。平成29年度の保険料の減免の実績につきましては、10件となっているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 種子法の関係についてのお問いでございます。主要農作物種子法の廃止に関しましては、企業による種子の生産、販売の寡占化による種子価格の高騰、ひいては安全性、品質の低下、地域固有品種の消滅等が懸念されるところでございます。  三条市といたしましても、日本の食糧の安全保障が揺らぐことがないよう、国において新たな法整備など実効性のある措置が行われるよう、北信越市長会を通じ要望を上げてございまして、本年6月6日開催されました全国市長会議において、重点提言として決定されているところでございます。こうした法整備等につきまして、今後も引き続き働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、農業施策の関係の道路新設と農業用排水路対策についてお答えいたします。  想定を超える大雨時等におきまして、農地に被害が出ていることにつきましては認識しておりますが、通常時において新設された道路の排水が農業用排水路に集積することで排水先の農業用排水路があふれ、農地に被害を及ぼすことはないものと考えております。  基本的な考え方といたしまして、一般的に道路側溝は標準的な排水量等を算出し、必要な側溝を計画しているところでございます。その際、排水先の土地改良区等の管理者と排水量について協議をした上で決定していくこととしておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  種子法の廃止についてであります。大豆は、1980年の時点で公共品種が7割を占めていましたが、1998年までに1割に減少し、現在はモンサントやデュポンなどのバイオ企業4社で8割近くに達し、そのほとんどは遺伝子組み換えです。種子法廃止は、いわゆるモンサント法ともやゆされています。今後は、大企業や多国籍企業が種子を独占し、農家はモンサント等から種子を購入し続けることになってしまいます。  また、遺伝子組み換え作物への依存度が予測され、食糧の安全保障が脅かされることになります。  新潟県では、種子法廃止後のことし4月1日に新潟県主要農作物種子条例を施行し、これまでの種子法に位置づけられていた都道府県の役割に加え、種子生産計画を策定することとしています。この種子計画により、三条市では栄地区で主要農作物の大豆、里のほほえみが鬼木上生産組合、農事組合法人千把野新田の2組織で種子生産が行われており、県において財政措置がされております。  今ほどの答弁では、北信越市長会や全国市長会を通じて国に要望していくとのことでありますが、国民の食糧の安心、安全を守り、農業の担い手を確保するためにも、市長はリーダーシップを発揮され、他の市町村と連携して強く国に対して新たな法整備などを要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。  道路新設と農業用排水路についてであります。今ほどの答弁では、農地には被害が出ていないということでありましたけども、田んぼや砂利道は自然排水で地下に浸透する雨水が多いわけですが、舗装道路に降った雨は地下に浸透せずに排水路に流れます。  例えば栄中央保育所脇農業用排水路です。新しい保育所の建設時には調整池が整備されましたが、その脇の道路には調整池がありません。その道路には、東西線の排水路の雨水が流れ込んできます。大雨が降ると、保育所脇の農業用排水路は水があふれます。その下流域の排水路も雨水で満杯になります。  今農業は、米余りから大豆などに転作を誘導していますが、水はけの悪い水田では稲以外に栽培できないことになります。  また、その農業用排水路には多量の土砂が堆積します。三条市は、農業用排水路にどれだけ雨水が流入しているのか、そしてそのことで排水路の泥上げや作物の栽培で苦労している農家組合や農家がどれくらいあるのか調査してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、介護保険について再度お尋ねいたします。  総合事業へ移行後、三条市においては要支援の利用者、対象者もかなり増加しているという答弁でありました。基本チェックリストで介護認定の新規の申請を入り口で要支援から除外してしまう、こういう心配、懸念があったわけですけども、三条市は要支援、要介護の認定申請をしたけれども、要介護、要支援に該当しなかった方をこのチェックリストで再度利用できる対象に拾い上げているということでしょうか、お尋ねいたします。  それから、低所得者の滞納についてであります。減免については10件ということですが、これは恐らく災害等だと思いますけども、滞納者の中で時効で徴収が不納になる方もいらっしゃると思いますが、何人の方が時効になっているのかお伺いいたします。  また、時効で不納欠損になるよりは減免措置で徴収を軽減すべきと考えます。滞納扱いですと利用時には全額の負担になりますので、事前に減免を認めるべきかと思います。災害などの理由だけではなく、低所得での申請減免も考えるべきと思いますが、現状はどうなっているのかお伺いいたします。  最後に、小中学校へのエアコンの設置についてでありますが、今ほど市長は夏休みの延長と言われましたけれども、夏休みを延長した場合、児童生徒の授業時間の確保、あるいは他校と合わせて行う行事の関係等もあり得ると思いますので、かなり難しいんではないかと思いますが、その辺もお尋ねいたします。  隣の加茂市では既に全校に設置されていますし、燕市も全校に設置することを議会で議決しているときょうの新聞で報道されていました。近隣の市がエアコンの全校設置を進めています。政府も来年の夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するために、秋に予定されている臨時国会に補正予算を提出して予算措置を図る方針とも報道されています。三条市は、早急にエアコンの設置をすべきと考えます。再度お尋ねいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 種子法の廃止について再度の御指摘でございます。種子法廃止に伴います国への対策の要望につきましては、基本的に先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、県内では十日町市からも新潟県市長会へ要望が提出され、今ほど議員からも御指摘いただきましたとおり、新潟県を含みます3県で条例制定がされているほか、北海道でも独自のルールづくりに取り組んでいると聞いているところでございます。  これらの全国的な動きを捉えながらも、引き続き新潟県市長会、北信越市長会等の関係機関を通じて国へ働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。  それから、エアコンに関しての再度の御指摘でございますけれども、先ほど答弁申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、夏休み期間を年間の総授業時数の確保に留意しつつ拡大するということについて、現在検討を進めているということは、不可能ではないから検討しているわけでございまして、今精力的に検討を進めているんだということを再度お答え申し上げたいと思います。  また、再びの御指摘でございますけれども、先ほど申し上げたとおりですということでありますが、重ねて重要な部分だけ申し上げますと、今後新たに打ち出されるであろう国の財政支援の動向をしっかりと把握していくことが肝要だと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 私からは、介護保険料の時効による不納欠損についてお答えいたします。  平成29年度におきましては、介護保険法第200条第1項の規定に基づきまして、2年間で163人の方が消滅時効となっております。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(佐藤和明君) 介護保険の関係につきまして2点お答えいたします。  まず、要支援、要介護に該当しなかった方を再度基本チェックリストで総合事業のサービス利用ができるように拾い上げているのかとのお問いでございます。要支援認定が非該当となった場合についても、基本チェックリストにより事業対象者の認定を受けたときは総合事業のサービスを利用することができます。  非該当となった方に対しては、地域包括支援センターが対象者全員に総合事業の利用意向を確認し、希望する場合には同センターの支援を受け、基本チェックリストの手続をしていただいております。  要支援認定非該当の判定後に基本チェックリストに該当し、事業対象者となった方は、平成28年度が26人のうち8人、平成29年度は28人のうち11人となっております。  次に、低所得の納付困難者に対して減免すべきと考えるが、現状はどうであるかとのお問いでございます。低所得の方に対する減免につきましては、本人及び世帯員の収入や生計の状況が一定の基準を満たし、資産等を活用しても生活が困窮状態等にある場合にも減免を行っております。平成29年度においては、先ほど答弁した全体で10件のうち6件がこの収入等の要件に該当し、減免を行っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、農業用排水路への雨水の流入についてのお問いに対してお答えいたします。  基本的に農業用排水路は、通常の雨水の流入も考慮して設計されているところでございます。  農業用排水路の泥上げにつきましては、農業者において管理上必要なものであることから、その支援といたしまして多面的機能支払交付金を活用できるものとなっており、市といたしましても山地排水や都市排水が農業用排水路へ流入されている実情を踏まえ、土地改良区における農業用施設の維持管理費に対して負担金を支出しているところでございます。  また、大豆の栽培に関しましては、作付ローテーションの中で適地適作を考慮していただくとともに、冠水による被害につきましては、農協を初め農業共済組合や関係土地改良区等と情報を共有してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) おはようございます。第4回定例会に対する一般質問を行いたいと思います。  質問の第1は、小中一貫教育を進めてきた嵐南小中一体校の検証についてであります。  内容として4項目ありますが、1番目に、三条市全体で不登校がふえているということは、嵐南小中一体校を初め、中1ギャップを減らし不登校をなくすといった小中一貫教育が誤りだったのではないかということであります。  三条市で小中一貫教育がどのような形で取り組まれてきたのか、最初に振り返って確かめてみたいと思います。三条市は、平成17年5月に栄町、下田村と平成の大合併の取り組みに合わせて市町村合併をしました。  合併した翌年の4月に、三条市教育基本方針を作成しました。この中に突如として教育制度を1項目盛り込みました。  三条市教育基本方針が作成された平成18年4月から7カ月後の11月に市長選挙があり、國定市長が誕生すると、三条市の教育委員会は三条市の教育制度の検討を諮問し、三条市教育制度等検討委員会を発足させたのです。  第1回の三条市教育制度等検討委員会の冒頭の市長の挨拶の一部を引用させていただきます。新市長となった國定市長は、挨拶として次のように述べておられます。  まず、その冒頭の部分で、第1回目の三条市教育制度等検討委員会がスタートを切るが、開催に当たり一言挨拶を申し上げたい。今日本全体を眺めても、教育は大変大きな問題になってきている。いろいろな事由があると思うが、やはり一番大きいのは少子化の問題だと思う。ただ、少子化は教育を考えていく上での一つのきっかけを与えたにすぎない。とりわけ終戦後50年、60年とたった中で、戦後の教育がこのままずっと続いていいものか、成熟した世の中でいま一度教育の問題について検討していかなければいけないと思う。  児童生徒の減少の中、小中学校の統廃合問題だけでおさめることなく、6・3制が三条市に合うかどうか、そして学級編制、カリキュラムの関係、学力向上についてどうあるべきかを検討する大切なターニングポイントであると考えている。  委員の皆様方には、これまでの知見を大いに活用していただき、この1年間じっくりと既存の学校教育法や教育基本法の枠内にとらわれることなく自由に議論いただき、これから20年、30年、半世紀、1世紀後の三条市の将来を見据えた中での教育のあり方について、忌憚のない意見を交わしていただければと思っていると話されました。  この挨拶から考えられることは、教育基本法の前文では、子供を一人の人間として豊かな人間性を育てることを柱に述べられています。それにもかかわらず三条市の子供の人間性のどういうところに問題があるのかとの指摘をすることもなく、少子化が問題だ、その少子化もきっかけだと身勝手なことを恥じることなく話されていたのです。  いきなり小中学校の統廃合の問題にも言及されていました。続けて、6・3制、学級編制、学力向上にまで及んでいたのです。国の教育課程審議会では何年もかけて慎重に審議し続けるであろう問題を、たかだか1年でじっくりと意見を交わし、結論を出してほしいと求めておられたのです。  そして、1年後、教育制度等検討委員会の最終報告が出されました。その内容は、第一中学校区は建築年次が古く、校舎の老朽化が進んでいる学校が多く、近い将来には建てかえが必要とされています。校舎の建てかえを機に三条市の理想とする教育を目指した一体型の小中一貫教育を始めることが考えられます。そのためには、第一中学校と第一中学校区内の小学校をモデル校に指定し、一体型の小中一貫教育を目指して準備を進めていく必要があります。その際、用地確保については三条高校の跡地を視野に入れ、最終的に検討すべきものと考えていますというものでした。  この最終報告から考えられることは、三条市の小中一貫教育の始まりは、中1ギャップを解消し、不登校をなくするためと言いながら、本当に教育をよくしていくことから始まった話ではなく、学校の統廃合をスムーズに行うためだったということがわかります。  この最終報告が錦の御旗となり、三条始まって以来の市民の反対運動を押し切り、国の耐震化による国庫補助のかさ上げと早期耐震化の追い風もあって、小中一貫教育の理想の校舎と言われて嵐南小中一体校ができたのは周知のとおりであります。  以上、三条市の小中一貫教育がどのようにして始められたかについて振り返ってみました。  それでは、現在はどのようになっているかについて、平成30年度の施政方針で触れられていますので、引用させていただきます。  かつて子供たちは、地域や家庭で育まれる中で人間力や社会力といった社会生活への適応力、いわゆる生きる力を身につけてきました。しかし、地域コミュニティーの減退や核家族化によって地域や家庭はその役割を十分に果たせなくなったことから、教育現場がそれを担うべく、小中一貫教育を推進してまいりました。  その結果、ハイパーQUテストにおける社会的スキルが全国平均を大きく上回ったことにも見られるように、子供たちに生きる力が身についてきたと捉えております。  来年度は、小中一貫教育に取り組んでから10年という節目を迎え、また4月にはこの教育システムを最も効果的に推進することができる県内初の義務教育学校として大崎学園が開校いたします。これを契機に、各学園長を中心とする学園運営体制を強化するとともに、一人一人の子供の状況に即したさまざまな支援を行うなど、小中一貫教育をさらに洗練、深化させてまいりたいと言っています。  そこで、質問いたします。小中一貫教育に取り組んで10年、さらに洗練、深化させていくと言っておられますが、三条市では不登校が逆にふえています。平成25年、81人だったものが、平成26年、小中一体校開校から急にふえ、96人。平成27年が97人、平成28年は108人、平成29年は105人となっています。このことに照らせば、三条市の小中一貫教育は誤りだったのではないですか。洗練、深化などと言っていますが、何を洗練、深化させるというのですか。お答え願います。  2番目は、プールのふぐあいはいつ解決してもとどおりになるかについてであります。國定市長が東京の一流ホテルに負けないと自慢した可動床プールは、開校早々に故障し、使えなくなりました。三条市は、設計業者側に全面的瑕疵があるとして改修工事を求めたところ拒否され、現在は裁判で係争中であります。  原因は、究明されたのでしょうか。設計業者については、プロポーザル方式で相手の考え方も含めて三条市が気に入った業者に決めたはずです。それがどうしてこういう結果になったのか、三条市は誰が責任を負うのか教えてください。  仕様については、固定した形で小学生と中学生で高さを変えて使用時間をずらして使えるようにしているということですが、授業に差し支えはないのでしょうか。ふぐあいはいつ解決してもとどおりになるのか、見通しをお聞かせください。  3番目は、普通教室にクーラーがないのは殺人行為、即設置すべきではないかについてであります。さっき坂井良永議員の質問に答弁がありました。国の支援を見ながらまた考えていきたいということでもありましたけれども、子ども議会でも答えておられます。それで、100億円のものづくり大学よりもクーラーの設置が大事ではないかということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  4番目は、発達障がいのある児童がふえている中で、対応の教室は満杯、今後の対応をどうするかについてであります。嵐南小中一体校では、対応できる教室が6つあると聞いています。現在6つ全てが塞がっているとのことですが、今後対象児童がふえていくことが考えられる中でどのような対応をされていくのでしょうか。お伺いいたします。  質問の第2は、新通川を水害から守るためにについてであります。  新通川沿川の南四日町三、四丁目地域では、7月3日早朝の短時間集中豪雨で道路が冠水し、わずか2週間後の7月18日未明から再び短時間集中豪雨に襲われ、地域内に被害が発生しました。18日の集中豪雨は、道路冠水にとどまらず、宅地、車庫、工場、家屋等の浸水被害に遭われたお宅もあります。  南四日町三、四丁目地域内では、大雨のたびに冠水する道路は、嵐南保育所、嵐南小中一体校、県央工業高校の通学道路であり、今回も児童生徒の通学に支障を来しました。新通川改修工事により効果がうかがえますが、いまだ少しの雨でも冠水する要因は排水路の未整備と排水能力不足にあると思われます。  そこで、質問いたします。新通川改修事業は、いつ完了するのでしょうか。昨年8月10日、沿川住民の市民大会を開いた南四日町三、四丁目の陳情は、どのように反映されているのでしょうか。  工事完了が間近なのに、少しの雨でも外山産業さんのところで冠水するのを見ると、南四日町三丁目地内から新通川へ直接排水するポンプを設置しないとなかなか解決しないのではないかと思われます。いかがでしょうか。お伺いいたします。  質問の第3は、水道法改正で民営化、市場化が進められると住民負担やサービスの低下を招く。水道を住民の財産として守るためにについてであります。  水道法改正が7月5日衆議院を通過し、参議院で継続審査となっています。水道法は、60年前の施行時から貴重な水を使うという理念を持って生まれ、水道事業は全て国民に安全で安定した水の供給を行うという生存権の保障を具現化する事業として発展してきました。  しかし、今公共サービスの市場化の流れは命の水にまで及び、水道事業を民営化するための動きとなっています。利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに事業の安全性、安定性の後退、料金値上げなどの住民負担増につながることが予想できます。  参議院では、継続審査となりましたが、いずれ改正されるものと思われます。  水道は住民の財産です。民営化問題は、自分たちのまちの水道をどうするかを考える重要なきっかけになると思います。三条市は、立派な水道企業団を構成しています。住民に対し、水道施設や職員の技術、技能は自分たちの財産だという感覚を磨き、水道事業の現状や将来について正しい情報の提供、住民意識の醸成が必要と考えますが、いかがでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、クーラーの設置について答えさせていただきたいと思いますが、同じ会派でもございますので、先ほど2番議員にお答えしたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、新通川の関係について答弁させていただきます。  まず、新潟県が進めております新通川河川改修事業につきましては、現在までに下流から無名橋までの区間約900メートルの護岸工事が完了し、現在橋梁かけかえ工事などを行っておるところでございます。  県からは、今後の予算状況等も勘案した工事完了予定時期といたしまして、平成30年度代後半を目指していると聞いておるところでございます。市といたしましては、一日も早い完成となるよう、引き続き県に対して要望してまいりたいと考えております。
     次に、市民大会を開かれての陳情のお問いでございます。新通川、島田川沿川緊急内水対策事業の中で、お問いの件に関しましては推進しているところでございます。既存排水路の早期整備、改良工事の要望につきましては、現在浸水対策を含め、浸水被害の多い箇所から効率的かつ効果的に浸水を低減できるよう努めており、本年度は排水路改良4カ所、延長868メートル、茶ノ木排水路ポンプ1基の改良工事について整備を進めておるところでございます。  新通川へ直接排水するための排水溝の新設工事の要望につきましては、当該箇所周辺の現地調査を行い、総合的に検討した結果、地形、排水条件などの理由から現在の計画である排水方法が最も適切であることから、排水路新設工事は必要ない旨を関係自治会長にお話をした後、平成28年6月に期成同盟会の座談会において、また平成29年7月に期成同盟会会長に説明させていただいたところでございます。  最後に、ポンプの新設の関係でございますが、新通川へ直接排水するためのポンプの新設工事の要望につきましては、調査、検討の結果、排水路の流下能力を確保していることから、ポンプの新設は行わないこととしておるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 上下水道課長。   〔登壇〕 ○上下水道課長(藤澤美智明君) 私からは、水道法改正にまつわる水道事業について、市民的理解を深めるべきとのお問いについて答弁申し上げます。  最も身近で大切なライフラインであります水道につきまして、市民の理解を深めることは水道事業者として非常に大切なことだと考えております。  三条市におきましては、毎年6月の水道週間には大崎浄水場の施設開放を実施し、水道関係資料等の掲示、浄水場施設、浄水方法等の説明をするなど、水道事業のPRに努めております。  また、市内小学校から水道水の学習のために当施設を訪問いただき、浄水の仕組みや水道の重要性などを学ぶきっかけとしてもらっております。  今後ともそうした機会を捉えて理解を深めていただくよう努めてまいります。  また、企業団等へも御質問の趣旨を伝えながら、連携して施設の見学や広報を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 私からは、嵐南学園のプールの関係についてお答えいたします。  嵐南学園のプール授業につきましては、小学校は6月から7月まで、中学校は8月から9月までの実施としておりまして、平成28年度の改修工事以降、支障なく使用しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私からは、不登校についてのお問い、そして小中一貫教育の洗練、深化について、さらに特別支援教室についての3点のお問いにお答え申し上げます。  まず、不登校につきましては、御指摘のとおり近年全国的に増加傾向でございまして、当市においてもここ数年発生率として増加傾向にあるところでありますが、小中一貫教育による9年間一貫した個別支援体制のもとで個々の複雑な原因に対応することで不登校から復帰する児童生徒数は増加傾向にございます。また、年間30日以上欠席する児童生徒の登校率は、小中一貫教育全面実施以来向上しておりまして、成果があらわれているものと捉えてございます。  洗練、深化につきまして、学園体制の中でまさに今後の小中一貫教育を充実させるために取り組んでいかなければならない内容として大きく3点お話し申し上げますと、学園体制の中で新学習指導要領の実施を見通す中で、地域とともに特色あるカリキュラムをつくっていくことがまず第一でございます。  そして、9年間を通して社会性を身につけさせ、これをハイパーQU心理検査の中で9年間一貫して見守り続けていくということ、さらには特別支援のお子さんも含めて個別の支援を必要とするお子さん、保護者の皆さんに対して、小中の、また前期課程、後期課程の教職員がともに支援に当たっていくという姿勢であります。これら3つを充実させていくことが洗練、深化と考えてございます。  次に、特別支援教室についてでございますが、嵐南小学校では各学年普通教室5教室を想定して設置してございます。少子化による児童数の減少や発達障がいのある等々の児童数の増加などを総体として捉えた中で柔軟に対応することとしております。今後の児童数の見込みから想定した中で、来年度以降も必要な教室の確保ができるものと見込んでございます。  最後に、個別の学校の不登校についてのお話でございますので、実際のその年度別の児童生徒の人数は省略させていただきますけれども、嵐南学園の嵐南小学校におきましては、統合前と統合後の各4年間の発生率を見ますと減少しているということになっておりますし、統合後卒業した子供たちが第一中学校に入学した後の28年度、29年度の2カ年につきましては、三条市全体の発生率からも0.4ポイントから0.6ポイント下回っているということでございますので、むしろ三条市の中では大きな成果があらわれていると考えてございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  不登校について、教育委員会からいただきました資料では、市全体の数字は出ていますけれども、各学校単位の数字は出ておりませんでした。出されていません。  それで、今嵐南小中一体校は市全体から見れば減っているということが言われましたけれども、それではなぜ嵐南小中一体校が減ったのか、その理由。  それと同時に、そうであればそれを全市に広めて市全体のものを減らすということがなされなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。  それから、三条市教育委員会は8月27日に、平成30年度教育に関する事務の点検及び評価を承認しています。その中で、豊かな心を育む心の教育と体験活動の充実は最も低いC評価となっていました。  そこで思い返されるのは、三条市教育制度等検討委員会の最終報告が出される途中の中間報告書の検討で、副題が小中一貫教育を目指すと言っていたものを、審議もなく、次代を担う心豊かな子供たちを育むためにと変えてしまったという経過があります。つまり小中一貫教育を目指すという副題がC評価となったことを意味していると思います。  最初に申し上げましたとおり、三条市の小中一貫教育は教育から出発した話ではなく、統廃合をやりやすくするための便法として利用されてきました。スタートから間違っていたのです。小中一貫教育と言えるものがC評価を受ける事態となっているこのことをどう受けとめて改善していくのかお伺いいたします。  それから、洗練、深化については、学園を通じて改善していくということでありますけれども、学園という名で何か新しいものが生まれるような、そういう幻想をまき散らしてやっていくというのは正しくはないと思いますが、その点もいかがでしょうか。  それから、2のプールのふぐあいについては今裁判がなされておりますけれども、平成29年2月10日に新潟地方裁判所三条支部へ訴状を提出し、その後新潟地方裁判所本庁に回付されています。平成29年3月17日には、被告が東京地裁への移送を申し立てました。三条市は、3月30日に移送申し立ての却下を求める意見書を出しました。そして、4月6日に裁判所は移送申し立ての却下を決定しました。新潟地方裁判所が管轄となりました。  その後、29年4月13日、第1回口頭弁論は新潟地方裁判所で公開で行われましたが、29年6月6日の第1回弁論準備手続から29年8月18日の第2回、29年10月24日の第3回、29年12月15日の第4回、30年2月27日の第5回、30年4月26日の第6回、30年7月6日の第7回、30年8月10日の第8回、弁論準備手続まで、全て非公開となっています。  裁判中で答えられないという今まで一点張りでしたけれども、全て非公開では中身がどうなっているのか確かめようがありません。非公開としなければならない理由は何なのか、内容はどうなのか、お答え願いたいと思います。  それから、普通教室にクーラーがないことについては、市長から先ほどの答弁でということで、お聞きしますと大体同じような質問があったときには前に答えた内容だからということで、それで全然答えられないということがずっと続いているそうですけれども、8月17日の三条市子ども議会で要望が出されたことに対し、猛暑を受けて7月中旬から市内各学校で調査を行い、分析を進めていると答弁されています。その結果がどうなったかをお伺いいたします。  それから、私が殺人行為というふうに市民から言われていましたので、そのことで触れさせていただきますと、三条市は全国一になったのが2回あります。そういうことから照らして、この猛暑の中で普通教室にクーラーがないということは殺人行為と言われても仕方がないとも思います。  それで、100億円のものづくり大学よりもクーラーのほうが先じゃないかということを申し上げましたところ、そのことについては答弁がありませんので、お考えをお聞きいたします。  それから、発達障がいの関係でありますけれども、三条市が掲げる三条っ子発達応援事業を実のあるものにしていくためには、周囲に気づかれにくい幼児の段階から適切な支援を行っていく必要があります。そのためには、専門職である臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士の体制保障が鍵となると思いますけれども、その体制はしっかりされているのでしょうか。お伺いいたします。  それから、新通川を水害から守るためにについてでありますけれども、31年度の国、県に対する要望事業で、新通川河川改修事業は全体事業費が4億円、そのうち30年度の内示額が1億2,000万円となっています。この内容はどういうふうに理解したらいいのか、もう1年くらいで終わるのか、それとももうちょっと先になるのか、その辺についてもお答え願いたいと思います。  それから、新しいポンプの設置については必要ないということでお答えがありましたけれども、工事が完了した上でもし水があふれるような事態があった場合には、やっぱりその解決のためには必要ではないかと思いますので、その辺の様子も見てということで考えてほしいと思います。  それから、水道法改正についてでありますが、国会の衆議院で通ったわけですけれども、それぞれのところで今動きが始まっています。香川県では、全県1つの水道広域化が始まって、市町村の自治がないがしろにされています。宮城県では、管理運営を民間企業におもねるコンセッション方式の導入を目指していますが、市町村が危惧を表明しています。浜松市では、内閣主導の国庫補助事業補助金を受けてコンセッション化を進めています。今よそごとではないのです。事態をしっかり捉えて、住民参加で命の水を守っていただきたいと思います。  これで2回目の質問を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私から、エアコンの設置について答えさせていただきたいと思います。  まず、子ども議会を捉えられて、実際の計測結果はどうだったのかという御指摘でございました。巷間言われておりますように、今回の酷暑の中でも相当周知が進みましたけれども、単純に気温だけが熱中症のきっかけになるわけではございませんで、やはり暑さ指数というものが非常に優位性が認められるということで、ここに着目するべきだというのが最近の報道でも言われているわけでございます。そういう中で、私どもとしても今ほど申し上げました気温だけではなく、湿度や日射などを捉えた暑さ指数により判断していくことが肝要だと捉えているところでございます。  こうした中、本年度全ての学校に暑さ指数計を購入させていただき、各階ごとに抽出した教室におきまして、子供たちがいる、いないにかかわらず、一番気温が高くなると想定されております7月24日から9月10日までの間、午前と午後の2回、定点観測を続けてまいったところでございまして、この間に三条市が気温という意味で最高気温を記録しているということも御承知のとおりかと思います。  こうした状況の中で、暑さ指数が危険とされます31度を超える日――抽出した全ての教室と全ての小中学校で検出した一番高い学校の値が暑さ指数で危険とされる31度以上になった日は、7月31日、8月2日、そして8月23日の逆に言うと3日だったということでございます。  そういう意味では、全国的に言われている暑さ指数が物すごく高くなって子供の命に直結するというような状況と客観的に比較いたしますと、今申し上げたような状況になっているということでございます。それが一つの調査結果でございまして、先ほどの答弁に結びついていると御理解いただきたいと思います。  そんな中で、実学系ものづくり大学をとるのか、エアコンをとるのか、どっちなのかという、恐らく長年の市議経験を持たれる西沢議員らしくない、短絡的ともとられかねない御質問だったのかなと受けとめておりますけれども、それぞれ趣旨、目的は違うわけでございますので、単純に比較ができないところであります。  何よりも大切なことは、こうした投資をするときに、もちろん目的ですから、それぞれ必要性があるということは十分西沢議員も承知の上で答えさせていただくつもりでありますけれども、それぞれの投資をした後に、その投資そのものが次世代に対してどれだけ財政負担を強いるのか、こうしたことはある一面、財政規律を重んじる上では非常に考えていかなければいけない側面でございます。  そういうことを考えますと、先ほども簡略してお答えしたつもりなわけですけれども、国は現に菅官房長官がああした表明をされているわけであります。ということは、恐らく間違いなく新たなる財政支援が出てくるわけです。その新たなる財政支援の中身がわかっていないのに、今の段階でやりますとかやらないと言っているほうが僕は無責任だと思っていまして、国の新たなる財政動向がどう出てくるのかをしっかりと見きわめていきたいということを全部包含して2番議員にお答えしたつもりでございます。この意図は、恐らく西沢議員だったら十分わかっているだろうなということでお答えしたわけでありますけれども、私の心のうちを全部開示せよという2回目の御指摘でありましたので、あえてわかりやすく教え諭させていただきました。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 新通川関係の再度の御質問にお答えいたします。  現在事業化といたしましては、31年度、無名橋までの改良をすると聞いておるところでございます。それに合わせて既存の排水路の整備改良工事も進めておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。  また、改良工事の効果は随時確認しながら適切な維持管理に努めてまいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 私からは、これまで8回行われてきました弁論準備手続がなぜ非公開なのかということについてお答えいたします。  弁論準備手続につきましては、裁判所の手続として行われているもので、裁判所の手続として非公開で行われているものですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私から大きく4点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の不登校対策としての成果を市内全域にというお問いでございますが、ある特定の学園で成功した手法が全てのお子さんに当てはまるということはないと考えております。不登校の様態については、御案内のとおり本当に複雑な要因が絡み合って、一人一人全く違う原因と様態を示しておられると。その中で、適切にどの支援が必要なのかを小学校、中学校、学園の中でしっかりと一人一人を見取りながら対応を検討していく、このことが極めて重要だと思っています。  小中一貫教育をベースにして、それぞれの学園の中でまだ解決できていない部分があるのは確かでございますので、しっかりとここに正対して取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2点目の事務点検評価の豊かな心についてのC評価の部分でございますが、事務点検評価は多くの項目にわたっておりまして、このC評価については指標となるものがハイパーQU心理検査の中の社会的スキルをはかる指標でございまして、中学校1年生を対象として、かかわりのスキルと配慮のスキルの2つの指標をもってして、全国平均よりも3ポイント高いというところを目標に評価してございます。  1つのスキルは、全国平均をクリアできていましたが、もう一つのスキルのほうが0.1ポイント足りなかったということで、厳しくC評価とさせていただいたところでございます。これをもって直ちに小中一貫教育の成果がないというふうに言うことはできないものと私たちは考えているところであります。  3点目の学園という名前が何か幻想のようなというお問いでございましたけれども、決して幻想というふうには捉えておりませんで、小中一貫教育を進めていく物的、地域的基盤として学園という体制をつくりながら、できればその学園の名称が地域の皆さんから愛称として好まれてほしいという願いはあります。それをベースとして、地域の皆さんから地域特有の特色ある教育活動を一緒につくっていっていただきたいという願いも込めておりますし、組織としては学園長という学園内の校長会をコーディネートする役をしっかりとつけながら、学園の教育活動をコーディネートしていくということでございますので、今現在学園という体制は地域の皆様からもしっかり御理解いただいた上で、いい形でスタートを切って順調に進んでいるものと考えております。  最後でございますが、発達障がい等々、適切な支援のためには専門家が必要だというお問いでございますが、まさしくそのとおりでございまして、発達障がいのみならずさまざまな個別な支援が必要なお子さんたちについては、学校のほうで100%個別の指導計画と支援計画を作成しております。  これらについては、当該児童生徒の保護者の皆さんから合意していただく中で、こういう指導をしたいので、こういう支援体制を組んでいきたいという計画をつくってございます。その中にあって、必要に応じてこのお子さんにはこういう機関、こういう専門家が必要なのではないかということをしっかり見きわめながら対応させていただいているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。  不登校については、各学校によってもいろいろ違うのでという答弁でありましたけれども、教育委員会からいただきました資料では、平成26年から急にふえている、そののについては家庭に原因があるということが、それで急に上がっているということがありましたけれども、その辺はどういう答弁だったのか、もう一度確かめておきたいと思います。  それで、平成30年6月18日発行の一中だよりに校長先生は次のことを書かれています。昨年度は、嵐南小学校とともに三条嵐南学園が発足し、第一中学校創立70周年記念式典を実施することができました。心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。  今年度も教育目標、自ら考え、たくましく実践する生徒を目指し、これまでの伝統を踏まえ、目指す学校像、一人一人が輝く、活気あふれる一中、Dash To The Dream!を合い言葉に、新たな学校づくりに協働しながら邁進していきたいと思います。  昨年までの反省を生かしながら次の4つの視点から教育活動を推進していきますということで、4つ挙げられておりますけれども、その4つ目に地域とともに歩む学校づくり、地域と連携しながら小中一貫教育を推進していくと言っておられます。  地域との連携ということで、思い起こしますと、かつて広報さんじょう平成21年5月1日号に、地域連携部会は小中一貫教育に関して、保護者、地域の方々との意見交換、情報共有をしながらよりよい教育環境づくりの検討をする場です。部会の開催時に会場に来ていただければ誰でも参加できます。  これは、広報に載っていたんですけれども、その地域連携部会は第1回が平成21年3月30日、第2回が平成21年7月6日、第3回が平成22年6月10日、第4回が平成22年6月18日、第5回は平成22年7月16日でしたけれども、このときは開催されず、それ以後は開かれていません。  一中では、資料によりますと、今地域連携部会のタイトルで、草取り、清掃活動となっています。これは一体どういうことなのでしょうか。もし変更があったのであれば、これこれこういう理由で今はこうなっていますと広報さんじょうに載せる責任があると思いますが、いかがでしょうか。  それと、保護者、地域の協力を得るためには正しい情報提供が必要であります。平成29年2月20日発行の小中一貫だよりで、小中一貫教育評価点検アンケート結果によりとしてアンケートの結果が紹介されています。7つあるんですけれども、全部学校にとって都合のいい内容になっています。  例えばあなたはほかの小学校の小学生や中学生と一緒に活動することで中学校生活への不安はなくなりましたか、中学生は小学生のときの体験で不安はなくなりましたかの問いでは、はい、まあまあ、余り、いいえという、それからわからないの回答でありますけれども、小学生、中学生について、平成26年度、27年度、28年度の比較で大体平成26年度より28年度がよくなっています。  ところが、同じアンケート、便り以外に全体のものを私がいただいて見ますと、広報と逆の結果が見受けられます。例えば運動会お助け隊アンケートで、参加した第一中1年生対象のアンケートでは、役に立ったと感じましたか、参加して楽しかったですか、また参加したいですかの3つの問いに、全てで平成26年度と27年度の比較で27年度が悪くなっています。  また、保護者のアンケートで、小学生と中学生の交流活動や小学校6年生の1日体験入学など、小学生が中学生に憧れたり、中学生がやりがいを持ったりすることに効果があったと思いますか、これは保護者に対する問いでありますけれども、それに対して平成26年度と27年度の比較で、27年度が悪くなっています。  これは、どういうことを意味しているかというと、学校側に都合のいいことは皆さんに広報を出して、都合の悪いことは一切出さない、悪いところは隠すという、大体教育委員会はそういう隠蔽体質がありますけれども、ここでもそういうことが見受けられます。いいことも悪いこともみんな出して、そしてどうしたらいいかということを検討する、このことによって本当にいい教育環境がつくられるのではないでしょうか。  今地域コミュニティーの中核だった小学校がなくなり、地域と学校の結びつきが希薄化する中で、児童生徒の生活、心身の成長に与える影響が懸念されます。三条市の教育がどんどん子供や地域を置き去りにし、教職員を多忙化に追い込み、気がついたときには取り返しのつかない事態になりはしないかと危惧しています。  このことを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 大きく2点お問いがあったかと思っております。  まず、不登校についての原因ということでございます。御指摘いただいたその原因というのは、文部科学省の年度末に行われます問題行動状況調査の中の項目別の原因の一つでございまして、原因については先ほど申し上げましたようにさまざまな要因が絡み合っておりますので、これは全てのお子さんについて一人一人複数回答という形になっております。  その中で、家庭の状況というものがあるわけなんですけれども、家庭の状況というのはこれもさまざまなものがございまして、これもまた一人一人違う状況でございます。ただ、学校が回答するこの数字が平成27年度以降急激に上がっていることは間違いありません。ただ、それについて一人一人の状況を把握しているのは学校でございますし、その報告を私たちは定期的に受けながら個別の支援会議を開いているわけでございますので、そのあたりもしっかりと精査しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2つ目は、地域とともに歩む学校づくりの中にあっての評価アンケートのあり方という御指摘でございます。教育委員会が実施していました点検評価アンケートについては、確かに御指摘いただいたとおり、表現が具体的な個々の活動に対するものではなくて、まとめた、パッケージングしたような形での表記になっております。  また、学校独自で行う学校評価については、それぞれの行事ごとの評価もございますし、学校1年間を通じた評価もございますので、表現の仕方がそれぞれ違ってくると考えております。  学校評価アンケートはより具体的に、教育委員会が実施した点検評価アンケートについては少し抽象的な表現になっておりますので、その部分での差異はあるかと思っておりますけれども、いずれにしましても教育委員会として何かを隠蔽するという形で取り組んでいるつもりは全くございませんので、御指摘いただいたことも含めてしっかりと私たち胸に刻みながら教育活動に邁進してまいりたいと考えております。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、8番、山田富義さんに発言を許可いたします。8番。
      〔登壇〕 ○8番(山田富義君) 皆さん、改めておはようございます。議長の発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきますが、エアコンのことについては2番議員と10番議員から質問がありましたので、この辺はちょっと考えながら質問させていただきます。  では、表題1の除雪体制についてであります。  最近の異常気象では、ことし1月、2月には大雪に見舞われ、消雪用の井戸が枯渇し、道路除雪が間に合わず、交通の混乱で流通、通勤、通学のほか、市民生活に大きな影響がありました。高齢者世帯、障がい者世帯などの除雪困難世帯への支援体制が課題となり、3月議会において、共助体制を構築する中、どのような除雪支援が可能か、今回の大雪を検証し、三条市建設関連協議会と協議したいと答弁がありました。どの程度協議が進展しているのかお伺いいたします。  次に、内水対策について。  ことしの夏、暑い日が続く中、8月6日、待望の雨が降りました。7月、8月の雨量は4ミリ。29日ぶりの恵みの雨は、午前6時から7時までの1時間最大雨量41.5ミリの豪雨でありました。三条市内のいつもの地域で冠水や浸水の被害が見受けられました。  一方、雨水貯留施設の完成や排水ポンプ等の整備により、雨水の引きが早くなっている場所もあると聞いています。しかし、いまだに冠水や浸水の被害は決まった地域で発生しています。内水対策の進捗状況について伺います。  次に、ことしの猛暑の検証についてであります。  気象庁は、6月、7月、8月の天候を発表しました。平均気温は、関東、甲信、東海、北陸地方で平年を1.7度上回り、統計をとり始めた昭和21年以降最も高くなり、台風も18個発生し、過去最多の平成6年と同じ個数でした。西日本豪雨などの大雨も目立ち、異常気象が相次いだ夏になりました。  三条市では、6月の気温は、25度から30度の夏日が11日、35度以下の真夏日が18日、35度以上の猛暑日が1日であります。7月は、夏日が6日、真夏日が20日、猛暑日が4日。8月は、夏日が9日、真夏日が17日、猛暑日が5日でありました。  特に7月29日の気温は39.4度で、平成2年8月22日の38.5度を上回り、昭和54年の観測開始以降最高気温を記録したと報道されました。  また、8月23日の最高気温は40.4度を記録し、胎内市に次ぐ全国2番目の暑さでした。  ことしの夏、熱中症で救急搬送された件数、死亡された方がいたのかお伺いいたします。  次に、保育所、小中学校のエアコン設置状況についてであります。全国各地で最高気温の記録を更新する地域が相次ぎ、学校で熱中症になる子供が多く、愛知県豊田市では校外学習から学校に戻った男子児童が死亡する事故も発生しています。  文部科学省は、2019年度予算の概算要求で公立学校の施設整備に2018年度当初予算の3.5倍に当たる約4,200億円を盛り込む方針を決め、教室へのエアコンの設置や危険なブロック塀の撤去、改修を促しています。学校は、災害時には避難所としても使われ、猛暑対策としてエアコンの導入の必要性を示唆している。公立学校が施設の安全対策や環境改善をする場合、自治体に対して国は費用の3分の1を補助するとなっています。塀の改修、エアコンの導入を希望する全ての学校施設整備を実現できるよう、十分な予算を確保するとあります。  エアコンの設置は喫緊の課題として、三条市の見解をお伺いいたします。  8年前、平成22年の年も異常な気象が続き、地球温暖化現象と言われました。当時第一中学校区小中一体校や一ノ木戸小学校、裏館小学校の改築等施設整備について検討しているところでした。  私は、近代的な校舎全教室にエアコンの設置を提案いたしました。答弁では、ことしの猛暑や近年における気象状況の変化を踏まえ、児童生徒の健康管理や教育的な視点からも何らかの対策が必要と認識しているが、普通教室については夏季休業があることや当市を含む県内のほとんどの小中学校で冷房設備を導入していない現状であり、小中一貫校を初め既存の校舎は扇風機の計画的な整備を進めていくということでありました。  8年前と気象の状況が大きく変化し、夏の気温は大幅に上昇しています。三条市の保育所、小中学校のエアコンの設置状況、普通教室、特別教室に分けてお伺いいたします。  次に、各学校に公平に設置するには時間と費用が必要であり、必要とする教室等、実現のための設置計画と予算について伺います。  計画上来年の夏までにエアコンの設置が間に合わない施設について、どのように対策を考えているかお伺いいたします。  次に、ふるさと三条応援寄附金についてであります。  ふるさと納税制度は、発足から10年を経て転換期を迎え、平成29年度、全国の自治体の受入額は過去最高額を記録していますが、伸び率は縮小しているとのことです。県内30市町村のふるさと納税は、平成29年度の寄附総額で64億3,143万円、件数は28万5,099件で、金額では前年対比1.5倍に増加し、過去最高を更新したと報道されていました。ふるさと三条応援寄附金の平成28年度、29年度の実績金額、件数の比較について伺います。  柏崎市は、エアコン設置の財源の一部にふるさと応援寄附金を活用し、2023年度までに普通教室全てに設置する方針です。三条市のふるさと応援寄附金の使途につきましては、教育、子育て、地場産業、農業、福祉、まちづくりなどの多岐にわたり有効に使われていると思いますが、子供たちのために応援寄附金の一部をエアコンの設置予算に充当できないか伺います。  以上で1回目の質問を終わります。   〔山田富義君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。                                午前11時50分 休憩                                午後 1時00分 再開 ○副議長(岡田竜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁をお願いします。市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、エアコンの設置の関係について答えさせていただきたいと思います。  まず、全体としての三条市の見解をということでありますが、改めて申し上げさせていただきたいと思いますが、まず実情ということでございます。先ほども10番議員に答弁させていただいたところでございますけれども、私どもとしてはやはり暑さ指数というものが非常に熱中症との関係性という意味では大切な指標だと捉えているところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、暑さ指数計を購入した中で7月24日から9月10日までの間、午前と午後の2回、全学校の各階ごとに抽出した教室において観測してきたところでございます。  その結果、暑さ指数で危険とされる31度以上となった日は、7月31日、8月2日、8月23日の3日間ということでございまして、加えて申し上げますと、厳重警戒とされます28度以上、そして31度未満ということになるわけでございますけれども、こうしたところを含めても、測定開始後、つまり7月24日から見ますと、8月下旬にはほぼそこを下回る状況になりますので、おおむねここの1カ月間ということなのかなと思っております。  もちろん毎年暑さの状況は変わりますので、これを全て金科玉条のごとくというふうに思っているわけではございませんけれども、こういうような状況であったということであります。  そうした状況の中で、またこれからお話し申し上げますけれども、少なくとも現時点での国の財政支援状況ということを見た場合に、やはりソフト、つまり今ほどの計測値からしてみますと、夏休みが7月下旬から始まるわけですけれども、ここを前倒しする、あるいはそれと類似した形での組み合わせ、こうしたソフト面の対策に加えて、今ほど御指摘いただいておりますエアコンの設置というハード面の組み合わせが今の段階では現実的な対応なのかなと。少なくとも今の国の財政支援状況においてはという意味では、この組み合わせが妥当なんだろうと思っているところでございます。  とりわけハードの整備の現時点での方向感という意味では、多くの児童生徒が共同で利用する特別教室への設置、これは緊急避難的に子供たちを保護できる教室ということでもありますので、まずはここの全校への整備を進めることが今の段階では予定された、約束されたことなんだろうと思っているところでございます。  そこで、今の国の支援の状況、先ほど来議員からも詳しく御指摘いただいているところでございますけれども、国では確かに大幅な拡充を――文部科学省から財務省に概算要求をしていただいているところでございまして、公立学校施設整備として2,432億円、これは本年度と比べまして概算要求時点で1,750億円の増ということでございます。  このうち学校施設環境改善交付金が2,063億円程度ということでございますが、このいわゆる中身ですけれども、御案内のとおり文部科学省の交付金制度は国土交通省とかとは違いまして、事業費掛ける3分の1ではなくて、補助単価で積み上げられた架空のいわばその世界の3分の1になっておりまして、ある意味使い勝手が悪くなっているところでございます。表面上は3分の1というふうにうたっていますが、仮に全事業費が補助の対象経費の中に入ったと仮定したとしても、これまでの経験則からいうと、多分5分の1未満の補助率になるというのが現状でございまして、これが学校施設環境改善交付金を幾ら膨らませても、恐らくほとんどの市町村でなかなか手を挙げにくい状況になっていると推察しているところでございます。  そういたしますと、政府は来年の夏までに何としてでも全校でやっていきたいと表明しているということは、恐らくこの学校施設環境改善交付金のただ一本的な拡充という路線だけではどの市町村も、どの市町村もとは言いませんけれども、多くの市町村が事実上5分の1しか支援をもらえないという状況に陥りますので、手を挙げづらいということになるわけであります。私は、少なくとも政府が官房長官が言われていることを真摯に受けとめて本気でやっていくということになるのであれば、2番議員だったか10番議員だったかが先ほど言われましたけれども、私どもにはまだ全く耳に入ってきておりませんけれども、恐らく西日本豪雨、今回の北海道の地震とかけ合わせた補正予算が組まれることになろうかと思いますが、この中に今回の夏の状況におけるエアコン回りというものが恐らく入ってくる。  しかも、それは学校施設環境改善交付金の拡充という今当初概算要求でなされている概算要求枠とは別の次元の制度設計がなされるのではないかと、少なくとも私は個人的な期待感も込めて見守っているという状況でございまして、これが本当にどこまでなっていくのか。  仮に今回の補正で組まれなかったとしても、今ほど申し上げましたように、学校施設環境改善交付金という制度のルートだけでは事実上5分の1の支援策しかない。一応補助裏の充当率75%、交付税算入率30%の起債は認められていますけれども、これだけでは十分成り立たないと私は予想しておりますので、だからこそ国のこれからの動きがどうなっていくのかを注視する必要があると思っているところでございます。  もう一つ今後の設置計画、予算というものがハードのところでどうなっていくのかという御指摘をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、特別教室のクーラーの設置につきましては、緊急防災・減災事業債を活用いたしますので、これは起債充当率100%、交付税算入率70%という事実上大ざっぱにいうと70%の補助金をいただいているのと同様の補助制度を活用できますので、これでやっていきますけれども、残余のところについてどこまでやっていくのか、どれぐらいの期間をかけてやっていくのかということについては、さらなる国の拡充策を見守っていくほかないのかなと思っているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 税務課長。   〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) 私からは、ふるさと三条応援寄附金の関係で2点御質問がございましたので、お答えいたします。  まず、ふるさと三条応援寄附金の受け入れ状況につきましては、平成28年度が寄附金額で3億8,951万4,000円、寄附件数では2万621件となってございます。また、平成29年度では、寄附金額が3億6,426万9,000円、寄附件数が1万7,440件となっておりますので、平成28年度と比較いたしますと、金額では2,524万5,000円、件数では3,181件の減少となっているところでございます。  次に、応援寄附金の一部をエアコン設置予算に充当できないかでございます。ふるさと三条応援寄附金の使途につきましては、寄附者から幾つかの分野を選択いただいた中で、その趣旨に沿うようさまざまな事業に活用させていただいているところでございますが、学校のエアコン設置など特定の事業への重点的な充当につきましては、予算編成の中で検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(諸橋美香君) 除雪体制に係るお問いについてお答えいたします。  ことし2月の大雪では、除雪困難世帯に対する雪おろし等の担い手が確保できなかったことが課題として浮き彫りになりました。そのため、三条市建設関連協議会との連携のほか、三条市社会福祉協議会による除雪ボランティア派遣事業等の既存事業をしっかりと機能させることが必要であると考えております。  その中で、三条市建設関連協議会とは7月から協議を始め、現在災害時要援護世帯の分布状況、そして各地区における昨年度の雪おろし等の対応実績等の情報を整理しており、今後機動力の確保に向けて協議を深めてまいりたいと考えております。  あわせて社会福祉協議会による除雪ボランティアセンターの設置のタイミング等についても再整理し、さまざまな主体の連携による支援体制を整えてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、内水対策について答弁いたします。  公共下水道事業につきましては、昭和54年度の事業着手以来、嵐北地区の雨水ポンプ場や雨水幹線管渠を優先に整備してきたところでございます。本年度の裏館第1雨水幹線の全線完成により、嵐北市街地の雨水排除、浸水被害の軽減がさらに進むものと考えております。  公共下水道雨水幹線の整備延長による進捗状況は、全体計画延長は約3万4,700メートルに対し、平成29年度末での延長は約1万200メートル、整備率は29.4%でございます。  市街地の内水対策につきましては、議員御指摘のとおり、西大崎ポンプの整備や学校跡地を活用した地下貯留施設など、雨水幹線排水路の負担を軽減させるため、整備を進めてきたところでございます。  効果につきましては、降雨状況に違いがあるため、厳密に比較はできないものの、整備前後で床上、床下浸水の件数を比較すると、2桁以上の件数が1桁台になっていることと、実際県央医師会応急診療所の付近ではほとんど道路冠水がなくなったと聞いておることからも、一定の効果があったものと認識しております。  しかし、いまだに道路冠水被害が発生している地域があることから、引き続き公共下水道事業と面整備の両方を視野に入れながら対策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 消防本部次長。   〔登壇〕 ○消防本部次長(古関勝昭君) 私からは、熱中症の救急搬送について答弁いたします。  本年夏期において熱中症で亡くなられた方はいらっしゃいませんでしたが、医療機関に救急搬送した熱中症またはその疑いのある傷病者数は88人でございました。 ○副議長(岡田竜一君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) 私からは、保育所、小中学校のエアコンの整備状況につきましてお答えいたします。  平成30年4月1日現在の設置率といたしまして、保育所では保育室や遊戯室など常に子供たちがいる部屋につきましては、公立、私立、認定こども園、いずれも100%となっているところでございます。  また、小中学校では、普通教室が6.0%、特別教室が25.8%となっておりまして、普通教室と特別教室を合わせますと18.0%の設置率となっているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) 答弁ありがとうございました。それでは、順番に2回目の質問を行います。  高齢者とかの除雪困難世帯に対しては、7月から協議をやっているということなんですが、もう3カ月もすると雪が降ってきますので、早急に体制を確立してもらいたいと思います。  次に、内水対策ですが、私はこの8年間、大雨が降るたびにこれから申し上げる4カ所については懸念を抱いてまいりました。  1番、林町一丁目弥彦線高架南側。  2番、田島一帯に降った雨水が弥彦線高架南側から北側道路を流れています。沿線の店舗、住宅が長年にわたり浸水被害に悩まされています。  3番、一ノ門わくわく保育園一帯の冠水は、田島一丁目のほうから流れてくる雨水で低い部分が冠水すると思われています。  4番、興野一丁目、あそぼって付近の冠水は、ポプラ公園が完成してからひどくなったというふうな話を聞いています。  この4カ所につきましては、いまだ解決策が見えません。私は8年と言っていますけども、ここに住んでいる方は、多分林町一丁目に関しては私の子供のころからの課題でありました。前にも質問しましたが、弥彦線が高架になる前は弥彦線に雨水がつっかえて大水になるんだと、冠水するんだというふうに聞いていましたけども、残念ながら弥彦線を高架にしてもその地域の冠水が一向に直らないということを指摘しておきます。  この4カ所について、解決策が見えませんので、見解をお伺いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 先ほど答弁いたしましたけれども、ポンプや貯留施設の設置などにより浸水の軽減が図られておりますが、議員御指摘の箇所につきましてはいまだ冠水被害が発生している地域であることは承知しております。  近年の集中豪雨の増加や計画規模を上回る豪雨の多発で、整備済みの区域においても浸水被害が発生するなど被害リスクが増加していることから、現在雨水整備水準、流出係数の見直しを図るとともに、既存施設を最大限に活用した一層効率的、効果的な雨水計画に見直しを行い、今年度中に計画を策定する予定でございます。  その際、新しい雨水計画の中で御指摘いただいている箇所につきましても、地形の特性や浸水を起こす要因等を洗い出し、面的整備など軽減に向けた対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) 次に、西大崎に設置した排水ポンプなんですが、8月6日の豪雨ではどのような効果があったか伺います。田島一丁目地内の人たちからは余り効果がなかったんじゃないかなんて話を聞いていますけども、その辺の効果をぜひ伺いたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 8月6日の豪雨の際に西大崎に設置いたしましたポンプにつきましては、午前6時20分から午前8時40分までの約140分間におきまして稼働し、約5,700立方メートル、これは25メートルのプールに換算しますと約10杯分の雨水を直接五十嵐川に排出したことになりますので、雨水幹線排水路の負担軽減はもとより、その下流にお住まいの方々の地域に対しても効果があったものと認識しているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) 答弁ありがとうございました。  効果があったかなかったかって、水かけ論みたいですけども、現実には浸水して被害に遭われている方がいらっしゃるということを忘れないでもらいたいと思いますし、これからも安全で安心して暮らせるような対策を早急に考えてもらいたいと思います。  次に、ことしの猛暑対策ですが、市民にどのような熱中症対策の周知に努めたか伺います。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(村上正彦君) 熱中症対策の主な取り組みといたしましては、広報さんじょうなどを活用し、熱中症の症状や応急処置の方法、特に注意が必要な子供や高齢者の熱中症予防対策の情報などを6月から9月まで毎月掲載してお知らせするとともに、暑さ指数の予測値が31度以上になる日には、防災行政無線放送を活用して熱中症の危険性が高くなることへの注意を呼びかけてまいりました。  今年度は、これに加え、消雪パイプによる打ち水を実施したほか、夏期イベントの開催における基準の策定や熱中症情報のメール配信サービスも行ったところでございます。
    ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) 地下水を出したということは、とにかく水を打つということでかなり評判がよかったかと思います。  それから、たしか9時だったと思うんですが、きょうは暑くなりますんで、熱中症に気をつけてくださいという放送もあったかと思うんですが、これも大分よかったなと思いますけども、来年度の対策はどのようなことを考えているのか伺います。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(村上正彦君) 来年度の対策でございますが、今年度の取り組みを継続するとともに、さらに有効な取り組みができないか今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) ありがとうございました。  エアコンの設置ですけども、全教室のエアコンの設置計画はまだないというふうに考えていいのか、それとも徐々にということなのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) エアコンについて再度の御指摘でございます。  全体の計画ということでございますけれども、児童生徒等が緊急避難的に活用することも可能となります特別教室につきましては、順次進めていくということまでは計画としても立てているところでございます。  残余のあり方につきましては、これまでも申し上げているとおり、まずは国の支援状況がどうなっていくのかということを見定めない限りは、私たちの予算もシミュレーションすることができませんので、そこを見守っているというのが現時点での状況でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) 続けて質問させてもらいます。  現代社会において、温暖化による気温上昇だけでなく、家庭でもほかの施設でもエアコンが設置され快適な生活を送っております。大人も子供も体質そのものが変化しているかと思います。暑さのために命を落としたという現実もある中で、学校にエアコンがない状態は考えられません。大至急エアコンを設置するべきであると思います。  エアコンの使用期間は、先ほどの答弁で夏休みもあったりして30日程度と言われていますけども、エアコンを上手に使うことによって、ランニングコストを考えなければ、湿度のあるとき、さっき何とか指数と聞きましたけども、皆さんも家庭へ帰れば、きょうは蒸し暑いからエアコンをつけようかと、きょうは暑いから冷房をかけようとか、きょうは11月で寒いから暖房をつけようとか、ボタン一つでエアコンが使えますので、スイッチ一つで暖房にも使えて快適に授業ができ、身が入ることだと思います。  また、隣接する加茂市では今年度予算で普通教室のエアコン設置を100%終え、特別教室は145室、98.6%まで設置されたと。燕市では、9月定例会に関連の条例が上程され、自治体クラウドファンディングを活用し、国の補助金の動向を見ながら、補正予算の議決後、直ちに設計委託を行い、来年の夏までに整備するというふうに明確に新聞で報道されていました。  三条市も大至急全室のエアコンの設置計画を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度伺います。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) エアコンの設置についての再度の御指摘でございます。これまでも申し上げておりますとおり、私どもも全く何も手を下さないということでもございませんし、子供たちが快適な環境の中で教育を受けることは肝要だということも私どもも同じ思いでございます。  だからこそ、現実問題熱中症に直接起因する暑さ指数というものに着目し、指数計を購入し、実際に実測し、低層階で勉強する子供と高層階で勉強する子供と、いわゆる気温との関係も含めて調査を進めてきたところでございまして、もちろんこうした酷暑がずっと続くということを鑑みますと、またそれ相応に考えていかなければいけない場面も出てくると思いますし、現時点でも何も施さないということではないということを何度も申し上げているところであります。  そんな中で、まずソフト面としては夏休み期間の拡大ということは申し上げましたけれども、それ以外として、気温はどうしても午後になってから上がっていくわけでありますので、例えば夏休み前における半日授業体制の実施ということも含めて、ソフト面での対策がどこまでできるのかということを今教育委員会挙げて検討いただいているところでございます。  その上でのハードにつきましては、これまでも申し上げているところでございますが、まずは計画されております特別教室に対するエアコンの設置を私どもの力の及ぶ限り、全力で整備を進めてまいりたいと思っておりますし、残余につきましては、国の新たなる支援の内容がどうなっていくのかをしっかりと見定めていくことが、後年度負担にも影響を極力及ぼさないということもこれまた肝要な課題だというふうにも思っておりますので、こうしたことを両面でにらみつつ、やっていくことが必要なのかなと思っているところでございまして、何とぞ御理解いただきたいと存じます。 ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) 答弁ありがとうございました。  それでは、ふるさと応援寄附金でありますが、平成29年度に県内で寄附金が最も多かったのは燕市で、9億6,946万円、4年連続のトップ。29年度に返礼品制度を取り入れた南魚沼市は、9億918万円で2位。3位は阿賀町で、6億2,761万円で28年度の約100倍となった。  三条市のふるさと応援寄附金は、聞いたのと私が調べたのと若干違うかもしれませんけども、お許し願いたいと思いますが、件数で29年度は1万7,440件、28年度、一番多いときですが2万621件でマイナス3,181件、ちょっと数字を間違えたような気がしますが15%の減。金額で29年度は3億6,427万円、28年度が3億8,951万円で、2,524万円、6%の減少でした。  各学校にエアコンを設置するには多額の予算が必要なわけなんですが、燕市ではクラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用して、保育園や小学校へのエアコンの設置を目指し、今年度の寄附金目標額12億円、2019年夏までの実現に向け、寄附金が目標額に達しない場合でも先行してエアコンを設置するということなんですが、先日の大綱質疑で30年度の三条市のふるさと応援寄附金目標額は5億8,000万円とお聞きしました。そうすると、29年度は3億6,427万円でしたので、59%の増加になるかと思うんです。最高額の28年度、3億8,951万円に対しては49%の増加を見込んでいるわけなんですが、その根拠というんですか、どういうふうなことを考えていったらその目標金額の5億8,000万円に届くのかということをお伺いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 税務課長。   〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) ふるさと三条応援寄附金の今年度見込み額5億8,000万円につきましては、4月から新たに導入しましたアウトドア用品等の返礼品の7月までの実績を昨年度の伸び率等を勘案して見込んだところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) アウトドア用品がそんなに人気があるとは夢にも思っていませんでしたけども、そういうふうに返礼品が地元産もしくは地元のメーカーの品物であれば問題ありませんが、気になっているのがカタログギフトなんです。地場産業もしくは地元メーカーの品物だけ載っているんであればいいんですけども、例えば鹿児島産だとか北海道産とか、これからあるかなと思うんですけども、もしそういうものがあったら三条ブランドが危惧されるんじゃないかなと思いますけども、そういうものを見つけるような努力はしているんですか。伺います。 ○副議長(岡田竜一君) 税務課長。   〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) 今ほどのカタログギフトにつきましては、三条市内の事業者がビジネスモデルを創造、展開してございまして、サービス業として包含されることから、今年度から新たに返礼品として採用したところでございます。  その掲載商品につきましては、事業者において選定の過程を経ており、実績もありますことから、お礼の品としてふさわしい品質を有しているものと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 8番。 ○8番(山田富義君) 答弁ありがとうございました。  5億8,000万円と言わずに燕市に負けないように10億円ぐらいを目指して、ぜひ学校にエアコンをつけられるよう寄附金をいっぱい集めてもらいたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 次に、5番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。5番。   〔登壇〕 ○5番(河原井拓也君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。  初めに、商工業振興策についてお伺いいたします。  大型の民間シンクタンクでもある帝国データバンクの全国の企業を対象とした動向調査の平成29年休廃業、解散率の中で、休廃業、解散に至る企業の数、その率におきまして新潟県が全体で744件と、2年連続で全国トップであるとの結果が出ておりました。  新潟市271件、長岡市99件、そして上越市が41件、そして三条市が38件と、三条市は県内の順位的には4番目という数字でありました。  そもそもこの企業の休廃業、解散の定義といたしましては、倒産と異なり、負債額以上の資産を持っていながらも事業を停止するということ、資産に余力がありながら企業活動を停止している状態、実質的に廃業の状態であるが、廃業の届け出を済ませた事業者だけではなく、事業活動が停止状態にある事業者全般を含むとされております。  会社が解散の登記まで完了している場合は解散と呼ばれ、解散した事業所は全事業を停止し、事業所も閉鎖しており、同じ事業体として今後活動を再開する可能性もない、休廃業と解散とを合わせて休廃業、解散と区分されております。  休廃業、解散に至ってしまうその原因としては、主に中小零細企業を中心に、後継者不足、人手不足、代表者の高齢化の深刻化とされております。倒産に至らないまでも、事業継続を断念せざるを得ない状況があると言えるようであります。  新潟県内の状況でも、平成29年に休廃業、解散した企業、個人事業主も含む代表者を年齢別に見ていきますと、70代の構成比が34.9%と最も多く、次いで60代の構成比が33.7%となっておりました。前年までの調査では、60代が構成比としては一番多かったが、平成29年には70代と入れかわっておりました。件数、構成比ともに前年に比べ70代、そして80歳以上の2区分で増加し、80代を含む70代以上の経営者が全体の48.1%と、約半数を占めております。  70代以上が増加している要因として、昭和22年から昭和24年生まれの団塊世代の方々が平成29年から70代に突入し始めたとされております。さらに、70代の経営者の割合が今後増加する可能性もあり、それによって休廃業、解散がふえていく可能性も予測されているところであります。  また、新潟県における休廃業、解散の動向調査の中では、建設業が全体の3分の1を占め、木造建築、そして大工、土木事業、金物卸等が上位に上がっておりました。  ここで質問いたします。三条市としても倒産以外に休廃業、また解散に至る企業が帝国データバンク、民間のシンクタンクが示した数字、平成29年38件という数字が出ている中で、市としてもこれまでさまざまな商工業振興策を行ってきたところでありますけれども、具体的に企業を存続させるため、主に倒産、休廃業、解散させないための相談支援、そして後継者、従業員確保、育成等を含めてどのような振興策を行ってきたのか、またその取り組みによってどのような成果が得られてきたのかお伺いいたします。  また、ここ20年以内の事業所数の推移もあわせてお伺いいたします。  そして、休廃業を防ぎ、事業を存続させるために、2年前から燕三条地区事業承継支援ネットワークを発足して、相談支援多職種連携体制を構築したということでありますけれども、まだこのネットワークの存在自体を知らない事業者の方も多いとお聞きいたしました。現在どのように通称ツグ・サポの周知を図っているのか、事業者等からこのネットワークに対してこれまでの相談件数は総じてどの程度であったのかもあわせてお伺いいたします。  また、現在創業塾pontekiaなど起業、開業の支援に向けさまざまな取り組みをされておりますけれども、その取り組みによってどのような成果が得られたのか、また現在の開業、事業所数の推移とどういった業種があるのか、また開業した事業所自体はその事業を継続できているのかお伺いいたします。  次に、燕三条駅、須頃郷地区周辺の整備についてお伺いいたします。  三条市の須頃郷地区におきましては、平成35年の早い時期には県央基幹病院、そして平成33年4月開設予定の実学系ものづくり大学、平成32年には医療系高等教育機関の開設と、大きな事業が三条市の上須頃地区において展開されるわけでありますけれども、この須頃地区は都市計画マスタープランにおける須頃郷の位置づけとして、各種の都市機能を高度に集積すべき拠点として広域交流拠点と位置づけられ、具体的には市内外から多くの人々が集い、働くといった広域交流を目指し、商業、文化、交流、研究開発、コンベンション機能などの集積を図ることと掲げられているところであります。  現在この須頃郷地区は、大型商業施設や燕三条地場産振興センター、またリサーチコア、三条商工会議所、交流、研究施設、飲食業、ホテルなど都市機能が集積しており、広域交流拠点としての姿はある一定程度あると考えますけれども、一方で、市としても用途地域の商業地域に指定して民間の出店を促しているところではありますけれども、まだ大きくは進んでいないという現状もあるのではと考えます。  燕三条駅の開業は、昭和57年11月でしたので、今から約35年前であります。高速道路の三条燕インターチェンジの供用開始が昭和53年9月でありますので、39年前であります。新幹線の駅と高速道路のインターチェンジがほぼ隣り合わせにあるという土地の条件は、全国を探したとしてもなかなかない、いい場所であると考えております。  その当時、35年前とか39年前、田んぼや畑しかなかった須頃地区同様、田んぼや畑しかなかった新潟市の亀田地区、そして今では約600床もの病床数を持つ長岡赤十字病院周辺の千秋が原、以前よりも商業集積が進んでいるところであります。  先ほど申し上げましたように、三条市の須頃地区はビジネスホテルと居酒屋がとても目立っていて、駐車場や空き地があったりと、いわゆる人が来たくなる、若い方が来たくなるようなにぎわいを創出する一般の小売の商業施設等がまだまだ多いとは言えない状況であります。  そういった中にあって、今後新たに進出する県央基幹病院、実学系ものづくり大学、そして医療系高等教育機関を基軸とした広域的、そして基幹的にさまざまな都市機能の集積が見込まれているところでありますけども、この地域が広域交流拠点としてふさわしい地域となるよう、これからのまちづくりを考えていくべきであり、これから大いに期待される地域であると考えております。  ここで質問いたします。今年度の施政方針に、須頃地区におきましては県央基幹病院や高等教育機関、商業施設等を初めとする広域的、そして基幹的なさまざまな都市機能の集積する広域交流エリアの形成に向け、アクセス道路の整備を行うとともに、上須頃土地区画整理組合と連携し、民間活力が最大限に発揮されるための環境整備に努めてまいりますとありましたが、現在この土地区画整理組合や関係各団体とどういった協議、そして要望をされているのか、また今後どういった整備が必要であると想定されるのか、現在わかる範囲でいいので、お伺いいたします。  最後に、移住、定住の促進についてお伺いいたします。  三条市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口推移によりますと、昭和60年の11万人という人口をピークにして年々減少し、平成27年には10万人を下回り、その後も減少傾向が続くとされ、平成37年には約9万人、そしてその10年後の平成47年には約8万人になっていくとの予想が示されているわけであります。また、この人口の増減に関しては出生児数と死亡者数の差し引きである自然増減と転入者数と転出者数の差し引きである社会増減により起こるものとあり、三条市の人口は近年では毎年約700人減少しており、その内訳としては自然減が約500人、そして社会減で約200人と示されております。  総合計画の中でも三条市における人口減少の流れを決定づけているのは、大学進学等に伴う顕著な若年層の人口流出とその後の人口の復元力の弱さであり、一旦市外に転出するとほとんど戻ってくることがない。こういった状況の中で、こうした流れを転換し、人口動態の改善へとつなげていくためには、多彩で魅力的な学びの場、そして就業の場を充実させ、そこへ市内外の若者を導くということにより、未来の三条市を支える学ぶ若者や働く若者が集うまちを実現することが必要とされております。  高等教育環境の充実、そして就業機会の創出、また移住に向けたシティセールスの推進等を挙げられておりました。そのシティセールスについてですが、暮らしの場としてもこのまちの魅力を発信しながら、移住支援窓口の設置など徹底したサポート体制を構築し、そして移住支援策を充実させることによって若年層の移住促進を図っていくとされております。  三条市では、さまざまな移住促進支援策の中でも空き家バンク等を活用しながら、U、I、Jターン等で三条市に転入してくる方の支援として、空き家改修事業補助金、また賃貸借等契約事業補助金、引っ越し事業補助金がありますけれども、推移を見てみると少しずつ活用する移住者もふえてきているようです。  そして、空き家バンクの活用自体も事業開始の平成27年から現在まで、空き家の登録件数が25件、成約件数が6件と、年々ゆっくりとふえていっている中で、今月には補助金を活用し、移住された方をパネリストとして招いた中で、空き家、空き店舗の有効利用等にかかわるシンポジウムを行うなど、さらに取り組みを広げているところであります。  ここで質問したいと思います。今年度新たに転入促進支援事業として、三条市出身かつ首都圏在住の若年層を会員として、市内企業との交流の機会等を提供する(仮称)三条ファンクラブを立ち上げるということでありましたけれども、現在の立ち上げ状況をお伺いいたします。  また、施政方針でもこれまで当市のアイデンティティーであるものづくりに焦点を当て、その世界観を燕三条工場の祭典の開催を通じて見える化し、効果的に発信してきた。その結果、国内外から約5万3,000人もの方々が訪れ、これがきっかけで移住を決めた若者もいるなど、一定の成果があらわれているとありました。  詳しくは把握できないと思いますけれども、工場の祭典と市のイベントを契機に移住された方がどの程度いらっしゃるのか、わかる範囲でいいので教えてください。  そして、国としても地域活力の活性化と定住、移住促進の施策の一つとして、人口減少、そして高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行いながらその地域に定住、定着をしてもらう地域おこし協力隊制度に力を入れているわけでありますけれども、三条市も以前から協力隊員が活動されているところであります。  先日もハンドパンという楽器の製作を行うということで新しい隊員が赴任されたようでありますけれども、ここで質問いたします。現在三条市で活動されている地域おこし協力隊の人数、そしてこれまで行ってきた主な活動の状況をお伺いいたします。  そして、協力隊員が三条市に来てさまざまな活動をされたことにより、地域にとってどのような効果があったのかお伺いいたします。  また、定住をされた方、そして定住せず退任された方の人数もあわせてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○副議長(岡田竜一君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 移住、定住の促進に関する何点かの質問にお答えいたします。  まず、(仮称)三条ファンクラブでございますが、当市の特徴であるものづくりの魅力を前面に押し出しながら情報を発信し、移住と仕事をセットで進めていきたいと考えているところでございます。現在三条商工会議所青年部と具体の取り組み方法について協議を進めており、年内中に立ち上げ、会員募集を行い、年明けに交流会等を開催してまいりたいと考えております。  次に、燕三条工場の祭典等を契機とした移住者についてでございますけれども、まず工場の祭典につきましては、正確には把握できておりませんけれども、平成24年から平成26年までにおける工場の祭典参加企業への聞き取り調査ということで御勘弁願いたいと思いますが、県外から7人、市外から2人の計9人の方が市内企業への就職につながったと聞いております。  その他のイベントの一例といたしましては、三条楽音祭において、県外から来場された方がその後楽音祭のボランティアとして参加し、それがきっかけで三条市民と結婚され、移住につながったケースがあったということを伺っております。  次に、地域おこし協力隊の人数でございますけれども、現在まちなかで5人、下田地域で18人、計23人の隊員が活動しております。  また、地域おこし協力隊退任後の定住状況につきましては、これまで8人が退任し、5人が引き続き三条市で生活しているところでございます。  次に、地域おこし協力隊の取り組みの成果でございますけれども、下田地域とまちなかに分けて答弁させていただきたいと思いますが、下田地域ではサッカー合宿事業を通じ、ふだん接点がない関東圏の子供たちに下田の自然、食材、人の魅力を存分に体感してもらうことで下田のファン層の増加に貢献しておると捉えております。  また、芋焼酎五輪峠は、少しずつ市内外からの評価を得ており、地域の方が誇れる逸品に育ってきております。これらの活動を通じて地域ヘの愛着を醸成し、コミュニティーの深化にもつながっていると考えております。  また、まちなかにおいては、NPOえんがわと連携して事業を推進する中で、地域の人たちを講師やボランティアとして巻き込むなど、徐々にではありますけれども、地域の交流機会がふえ、緩やかなコミュニティーが生まれております。 ○副議長(岡田竜一君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、商工業振興策の何点かについてお答えいたします。  まず、これまでどのような振興策を行ってきたのかということでございますが、昨年度市内金融機関や産業支援機関とともに、先ほど議員からお話もありました廃業等の対策に関する検討を行い、本年度から小規模事業者の設備投資を促すための利子補給制度を立ち上げるとともに、中小企業診断士が小規模事業者を訪問し、相談業務や経営診断等を実施しているところでございます。  また、これまでも経営資源の円滑な承継を促進させるため、現経営者向けに事業承継セミナーを開催しているほか、正規雇用を増加させた事業者に対して奨励金を交付する若年者雇用拡大奨励金制度を実施しております。  さらに、若手後継者がいる小規模事業者に対しては、デザイナーですとか前後ろ工程を担う企業とのマッチング講座といったことも行いながら、事業承継が図られるように努めているところでございます。  次に、その取り組みの成果ということでございます。利子補給制度につきましては、現在のところ1件でございますけれども、問い合わせを何件かいただいており、今後ふえていくものと考えているところでございます。
     また、昨年度の実績になりますけれども、事業承継セミナーについては52人の経営者から参加いただいたほか、若年者雇用拡大奨励金については57件、89人の利用実績がございました。さらに、若手後継者支援につきましては、マッチング講座に若手後継者が7人、デザイナーが5人参加され、企業連携による製品開発などに取り組んでいただき、若手後継者の意識改革が徐々に進んでいるところでございます。  それから、相談支援体制の関係でツグ・サポについて御質問がありました。これにつきましては、平成28年8月に新潟財務事務所の後押しによって、三條信用組合、協栄信用組合、新潟大栄信用組合の連携で事業承継問題に取り組み、各種相談に応ずるということで、しんくみ事業承継支援協議会として設立されたものであります。  この協議会には、当市、それから燕市、三条燕両商工会議所、商工会等がさらに参加し、燕三条地区事業承継支援ネットワークを構成しておりますので、そのネットワークの中で随時情報共有を行いながら、それぞれの機関が必要な周知、PRを行っているところでございます。  なお、このツグ・サポの相談件数については、今数字としては把握しておらないところでございます。  それから、過去20年の事業所数の推移ということでございますが、経済センサスの統計データによりますと全産業分野の事業所数は、平成11年が6,210社、うち製造業が1,622社、平成18年が6,666社、うち製造業が1,580社、平成21年が6,726社、うち製造業が1,493社、直近の平成26年が6,102社、うち製造業が1,326社というような推移を示しております。  あともう一点、創業塾pontekiaに関してでございますけれども、成果等につきましては、平成24年度から本年度まで7年間とり行っておりますけれども、業種としては小売業、サービス業、飲食業を中心にこれまで55件の創業に結びついております。現在もそのうち52件の事業者が事業を継続しており、十分な効果が上がっているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、燕三条駅、須頃郷地区周辺の整備についてお答いたします。  須頃地区におきましては、県央基幹病院の足元に位置する都市計画道路下須頃上須頃線の整備について、本市の最重要課題と捉えるとともに、県の財政支援のもと、今年度から道路新設を含めた拡幅整備に着手したところでございます。  また、当該地区の道路や公園などの都市基盤施設につきましては、多くの方々にとって魅力のある地区となるよう、現在土地区画整理組合と連携しながら、設計協議を進めているところございます。  加えまして、周辺市町村を含めた重篤な患者さんを一刻も早く搬送するためには、各地からのアクセス道路の整備が必要と考えていることから、(仮称)石上大橋下流橋の建設や国道289号及び国道403号のバイパスの整備について、周辺市町村を構成員とした県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会や国道403号整備促進期成同盟会を通じて国や県に強く要望を行っているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 5番。   〔登壇〕 ○5番(河原井拓也君) それぞれ御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、1点目に、休廃業とか解散に対しては三条市同様にさまざまな施策を行っていながらも、なかなか立て直しや事業継承ができないといったことも全国的にございます。  そういったことを救済するということで、今全国的によろず拠点施設というものがございます。そのモデルとなったのが東京都内で屈指の工業集積地を抱える板橋区なんですけども、板橋区が設立した板橋区立企業活性化センターが行う独自の経営改善事業、通称板橋モデルというものが以前から注目されているところであります。  昨年委員会で視察させていただいたところでもありますけれども、昼夜を問わず365日事業者からの相談を受け、経営の立て直し、そして事業継承、後継者の確保等にとことんまでつき合う支援手法は大きな成果を上げ、今政府もこの板橋モデルの全国展開に向けて動いております。  工業集積地を抱える板橋区が中小企業支援のために設立したこの板橋区立企業活性化センターは、さまざまな相談体制に対応できるように、税理士、弁護士、また中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、そして実務専門家等で構成された経営の改善チームが組織されております。  金融機関には本音で話せなかったり、経営者が相談する場所がない、どこに相談すればいいのかわからない、そういった悩みを解決しながら、今までの行政支援機関ではやっていなかったこと、できなかったことに取り組み、問題点を指摘しながら道筋を明らかにし、作業を通じて経営者の確保づくり、そしてよき相談相手になることを目標に活動されているようであります。  そういった支援体制からも、後継者不足、そして資金繰りで苦しんでいる事業継続困難な事業所にとっては、最後の駆け込み寺として重宝されているようであります。  土日、祝日、夜間の相談受け付け、訪問指導、金融機関への同行、そして経営改善計画書の作成のサポートなど、相談された事業者に対して最初から最後まで継続して支援を徹底しており、現在全国の都道府県に設置されるようになりました中小企業への相談支援を行うよろず支援拠点の原点とも言える取り組みであります。  県内でもにいがた産業創造機構、通称NICOが実施機関となりまして、よろず支援拠点を設置して創業、起業、そして経営改善策の支援も行っているところであります。  ここのセンター長でもあり、板橋モデル構築の立て役者でもある中嶋修氏は、全国各地から講師として招かれ、経営者に寄り添いながら相談支援体制の充実の重要性について講演をされているところであります。  中嶋氏は、大型倒産をして立ち直った経験から、専門家や資格の問題ではない、大切なのはどんなに経営が厳しくとも絶対に救うという思い、そしてさまざまな専門家によるチーム対応力、そして9割の企業は救うことができるという信念を持って、創業支援1,500人以上、そして経営改善支援企業が400社以上の実績がある方であります。また、全国に存在するよろず支援拠点のアドバイザーとしても活躍されているところであります。  ここで質問いたします。事業所数の多い三条市におきましても、市の取り組み、また商工会議所等の事業、ミラサポ、そしてツグ・サポ等、多くの相談支援体制が打ち出されてありますけれども、今ほど紹介した板橋モデルのような実績のあるきめ細やかな相談支援体制を参考にしていくことも今後必要になってくるのではないかと考えます。  まず初めの取り組みとして、商工会などさまざまな団体等と連携を図りながら、全国的な先進事例板橋モデルの創設者である中嶋修氏をセミナーの講師として招くなどしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、倒産や廃業により事業所数が年々減っているわけでありますが、答弁に創業塾pontekiaの新規起業はうまくいっているという話がございました。確かに新規創業がこれまで55件あったようでありますけれども、実際は横ばいの状態である。倒産、休廃業した割には新規開業が少ない。そういった横ばいである以上は、小規模、中小企業の経営支援、それと同時にさらに開業数をふやしていく、若い方が開業を目指していけるような取り組みの支援をさらに行っていく必要があると思います。  市としても、これまで新規開業のため本当に多くの支援策を展開しているところでありますが、新規開業の現状の数字を見てみますと現行の支援策をさらにさまざまな角度から見直しつつ、今後さらなる支援を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。  2点目ですけれども、土地区画整理組合とお話をされるということでありましたけども、そもそも土地区画整理事業そのものは民間施工であることからも市が直接決定を下すことができない中、県央基幹病院がこの須頃地区に決まり、そして市はその隣接地に医療系高等教育機関と実学系ものづくり大学の設置を決めたところであります。以後は民間施工――本来的には地権者が土地区画整理事業を行うわけですが、その地権者が委託しトータルコーディネートをしている事業者等に対して、都市計画を持っている市自体があの地域の位置づけを説明し、また残余の土地等について、商業施設等々公益的機能を発揮するようなものを積極的に取り入れてもらえるよう働きかけをしてきたのではないかということは重々承知の上で質問させてもらいますけれども、まず施策としても考えられる環境整備の一つに、以前質問させていただきましたけれども、歩道や通路整備があると考えております。  恐らく学校に通われるであろう、また病院に通われる職員の方、そして患者の方など、駅を利用される方はふえてくると容易に想定されます。例えば平成24年にオープンしました長岡市のアオーレ長岡という市役所、そして交流広場、アリーナ等からなる複合施設がございます。  そこには、長岡駅から市役所が入ったアオーレまでの区間を上空通路で結んでおります。その上空通路もドームで覆われ、いわゆる全天候型、俗に言う雁木のようなものでありまして、真冬でも長靴ではなくスニーカーなどで長岡駅からアオーレまで行けるようになっております。  その上空通路の壁面等は、さまざまな告知、例えばアルビレックスの選手たちのポスターなどをコマーシャルベースに乗せて宣伝等をされております。ああいったものを参考に取り入れて、上空通路というわけにもいかないと思いますけれども、三条市でもできる限り開発の促進施策みたいなことを考えることも必要であると思います。  例えば駅から新たにつくられる学校、病院までの道のりに屋根、雁木等をつけるといいますか、若い学生だけじゃなくて、病院に通うであろう職員の方々や患者さんを考えれば、バリアフリーの面でも雨や雪の影響を受けずに歩いて行き来できるような歩道、または通路の整備が必要ではないかと思います。  ほかにも鉄道事業者の管理している新幹線の高架下、今は駐車場にしかなっていないんですけれども、例えば難しいとは思いますが、あそこの半分を通路として、もう半分は飲食店だとか小売店だとかが並ぶようなスペースにして、いわゆるにぎわいを演出していく。また、この地に投資するメリットがあれば民間事業者がどんどん入り、燕市エリアを中心として既に開発が進んでいる地域との整合性、そして連携が図られ、両地域が相乗効果を発揮できるようになり、さらなるにぎわいの場になるのではと考えます。  大学や専門学校、そして病院ができることにより、若い方々が燕三条駅周辺から須頃郷地区に集まるということを想定すれば、やはり活気あるまちづくり、そして若い方が来たくなる、より行動がアクティブな層である学生が集うような機能でこの地域を構成しながら、そして同時に施工されている民間主体の土地区画整理事業に付随する形の広域的な集客を見込んだ商業施設が必要であるということは重々承知のことであるとは思いますけれども、ここで質問をさせていただきます。  先ほど申し上げたように、駅前から学校、そして病院までの歩道の整備、またにぎわいの場の創出等、環境整備は必要でありますので、三条市独自ではもとより、三条市が先頭となって、JR、またお隣の燕市、そして関係団体等に連携を呼びかけ、そしてより早い段階から環境整備を行えるよう、さらなる働きかけ、協議をしていくべきではないかと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。  最後に、移住、定住の促進についてであります。  県外からもそういったイベントを通していらっしゃるということでありますけれども、移住支援の取り組みとして一般社団法人がやっている移住・住みかえ支援機構、通称JTIが行っているマイホーム借り上げ制度というものがあります。これは、高齢者が所有する住宅を継続して機構が借り上げ、広い住宅を必要としている子育て世帯、若い世帯の皆様に転貸する制度であります。  県内だと第四銀行が県内の地方銀行では初めてJTIと業務提携を結んで、機構のマイホーム借り上げ制度を活用しながら、県内に移住する人が新たに住宅を購入するためのローンを新設するなど、移住誘導の取り組みを強化しているところであります。  そして、このJTIと連携した第四銀行の提携ローンの取り組みを活用する自治体もございます。十日町市、見附市、燕市などは、これまで移住、定住促進のために空き家バンク、そして移住補助等各種事業を展開してまいりましたけれども、約2年前から第四銀行と移住促進に向けて連携、協力する協定を締結しております。  この協定によりまして、提携ローンの利用はもとより、移住希望者に対しての情報発信、そして情報提供を第四銀行と各自治体の相互で協力して実施しているところであります。効果もそれなりに出ているようであります。  ここで質問いたします。三条市としても今後第四銀行、また各銀行等と移住促進についての協力、そして連携を検討することも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  それから、地域おこし協力隊の方々は、さまざまな活動をされているようであります。十日町市や魚沼市などでも今取り入れてやっていらっしゃいますけれども、その中でも南魚沼市は取り組みの一つとして、南魚沼市移住推進協議会というものを立ち上げております。この団体は、南魚沼市にU、I、Jターンで移住してきた方を中心に民間で組織された団体であります。  市外、県外から来た方々、俗に言うよそ者の目を持って、地域の魅力、そして課題を共有しながら、研修会や交流会を通じ、移住しやすい環境の整備と移住者の相談、ケア、フォローアップを行える組織構築を目的にした活動を行っております。メンバーには、市外から、県外から来た議員もいるようであります。  この南魚沼市にはU、I、Jターンで移住してきた方が多くいらっしゃるようですけれども、そもそも仲間同士のネットワークがないということで、移住しても知人、友人、親戚関係が全くない中で生活や仕事などの悩みについてどういったところで相談できるのか、またそういった方と会う機会がないということを危惧し、先ほど申し上げました南魚沼市移住推進協議会では検討を重ね、昨年から移住者や移住者を応援したい人をつなげていくことを目的とした連絡組織、移住者ネットワークというものを立ち上げたところであります。  現在までこの取り組みも成果を上げているようで、地域おこし協力隊を初めとして、他県、そして他市からの移住者がふえてきたこの三条市においても、こういった支援は必要ではないかと考えております。  ここで質問いたします。移住促進はもとより、新たな地域の魅力発見、そして資源の掘り起こしのためにも、今後三条市でも南魚沼市が立ち上げた移住推進協議会のような取り組みを参考にしながら、また取り組みを強めていくことも必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 新規創業に向けた再度の御指摘でございます。創業塾pontekiaの取り組みについては、引き続きということでありますけれども、それ以外にということで答弁をさせていただきたいと思います。  例えば下田地域の豊かな自然であったり、このまちの産業集積であったり、このまちが持っている優位性を生かして趣味も仕事も満喫できるという新しい働き方を提示しながら、三条市のアイデンティティーであるものづくり、先ほどの下田の自然ということも一つの資源でありますけれども、こういった資源を別の視点からイノベーションできる起業家がこの地域に集い、ものづくり企業を初めとする皆さんと交流することで新たな価値を創造し、できればそれを起業化していく環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。  イノベーションはもとより、このまちのアイデンティティーでもありますものづくりのまちとしての持続可能性に欠かせないものの一つでもございまして、中小企業こそがイノベーションの担い手でもあることから、繰り返しになりますけれども、こうした起業家を初めとするプレーヤーと地場の企業とが重なり、共鳴し合うことで生まれる新た価値を促す施策について具体的な検討を進めているところでございまして、何とか一つの形を見出すことができればなと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 私からは、移住、定住の促進に関しまして、金融機関等との連携及び移住推進協議会の取り組みについてお答えいたします。  まず、金融機関等との連携でございますけれども、議員御指摘のとおり、金融機関等と連携することで移住希望者への情報提供の場及び量、あるいは支援メニューなどの拡充が期待できますし、また移住推進協議会につきましても、移住に対する支援を今以上に充実していきたいと考えておりますので、移住者が抱える不安の解消や新たなネットワークづくりの場の提供など、移住者のための支援策とあわせ、さらなる魅力発信のための方策等について、今後他市の事例等を参考にしながら、それぞれ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私から1点答えさせていただきます。  先ほど御紹介いただきましたいわゆる板橋モデルでございますけれども、三条市では商工会議所の経営指導員と中小企業診断士が企業を訪問し、事業計画の策定、経営の見直しなど、総合的なアドバイスを実施しているほか、商工会議所と商工会が国のいわゆるミラサポ事業の窓口となって、税理士、中小企業診断士等の専門家派遣を行うとともに、知的財産権や法律、税務等の窓口相談も実施しております。  また、金融機関も企業の資金繰り支援や経営改善計画の作成のほか、マル経融資による支援も実施するなど、きめ細やかな支援が行われており、既にいわゆる板橋モデルと同様な体制が整っているものと認識しており、こうした取り組みを引き続きしっかりと行っていくものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、燕三条駅、須頃郷地区周辺の整備について答弁いたします。  須頃郷地区につきましては、県央基幹病院や医療系高等教育機関、周辺の商業施設の設置等により、燕三条駅周辺における歩行者の増加が見込まれております。人の流れがどのように変化するのかを見きわめた上で、須頃郷地区にかかわる燕市やJR等の関係機関と協議を行いつつ、にぎわいの創出等につながるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。12番。   〔登壇〕 ○12番(笹川信子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を行わせていただきます。  質問の前に、今月6日に発生した北海道胆振地方を震源とする地震でお亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。  では、質問に移ります。  1、防災、減災について。  公明党では、全国でことし4月から3カ月かけて100万人訪問・調査を行いました。調査項目のうち、防災、減災に関するアンケートでは、改善が必要な地域の危険箇所として、複数回答で3割以上が空き家、道路、河川と回答しました。国民の多くが豪雨、土砂災害による河川の氾濫、道路の寸断、そして所有者が管理を怠っている空き家や空き地がもたらす被害の拡大を心配していることが明らかになりました。  ことしは、日本の災害史に残る年と言えます。主なものでは、大阪北部地震、西日本豪雨、記録的猛暑、ゲリラ豪雨の多発、台風20号と21号、そして北海道の地震と、ニュースを見ていてどこの映像かと考えてしまう災害の連続です。  ここでは、三条市の防災、減災について、市民から寄せられた要望や御意見などからお尋ねいたします。  1、下田地域と三条地域の結節点である道心坂の安全確保について。十数年前に月岡と下大浦を通る道心坂で死亡事故が続きました。三条地域と下田地域をつなぐ道路は、国道289号清流大橋と道心坂の道路の2本しかない大事な道路です。  私が先輩議員から聞いた話では、道心坂の道路はカーブが急で、片側は五十嵐川、一方は山で危険である。トンネルを掘るか橋をかけるかしなければ危険を避けることができない。高額な費用が必要なので、市道を県道に格上げして新潟県から整備してもらうことになるということでした。  あれから10年以上たって、2度の水害、土砂災害による通行どめ、大雪の際の立ち往生する車などがありましたが、道路改善の計画は聞いていません。どのような状況でしょうか。お尋ねいたします。  2、自主避難について。三条市に避難準備情報がない段階で、9月の台風21号の強力な規模の台風情報では早目の避難をテレビやラジオで報道していました。桜木町自治会では、高齢者やひとり暮らしの方に声をかけて早目に避難を開始しました。避難所に行ったところ、避難場所に指定されている体育館のシャッターがおりていたということがありました。  市民は、一度災害の経験をすると早目の避難と言われたら行動に移します。大切なことだと思いますが、自主避難の場合、市の避難所体制が整わない状況が考えられます。自主的に避難した場合、どのようなルールがあるのでしょうか。お尋ねいたします。  3、車を利用した際の避難計画について。これまでに全市避難準備情報が出たことがあります。家の中でより安全な場所へ移動する垂直避難や近所に避難所がある場合はよいのですが、遠くへ避難する場合、車を利用します。  また、実際避難所に行ってもプライバシーの確保や子供やペットのことを考えて車の中で避難する人がふえているようです。同じ姿勢でいることによりエコノミー症候群で倒れる人もいます。  また、車の移動が安全な方向に向かっているのか、カーラジオがあるわけですから、エリア情報を適切に提供できているのか、車を利用した際の避難について避難計画に取り上げられているのでしょうか。避難行動についての情報と避難所における車中での滞在についての支援についてお尋ねいたします。  4、乳児のための液体ミルクについて。常温で保存可能な液体ミルクは、そのまま飲むことができます。安全なお湯の確保が難しい災害時に有効です。北海道の地震を伝える産経新聞の電子版に、主な観光地が軒並み休業し、道内で観光客が足どめされた。観光で訪れた30代女性は、お湯が全く調達できず、赤ちゃんのミルクもつくれない。これからどうすればいいのかと伝えています。  備蓄や業者との連携など、今後災害時の備えとして乳児用液体ミルクが必要と考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  5、無人駅の安全確保について。三条市内にはJRの駅が燕三条、保内、東三条、三条、東光寺、帯織、北三条と7カ所あり、そのうち完全に無人駅なのは保内、東光寺、帯織駅です。ことしの1月の大雪で電車が立ち往生しました。無人駅で災害、事故などの場合、安全確保がなされるのでしょうか。テレビカメラの設置など、安全を確認する機器の必要があると考えますが、JRとの協議の場で確認してはどうでしょうか。お尋ねいたします。  大きな2、小学校、中学校の普通教室のクーラー設置について。  これまで3人の方が小学校、中学校にクーラーを設置すべきとの質問をされました。この件については、この夏の猛暑が災害級の気温であり、国も早急にクーラーの設置を進めるよう補助金を出して後押しをすることになっています。  ただ、全国が一斉にクーラーを設置できるのかというと、資金の問題、機材調達の問題、技術者の問題と、幾つかの課題があることは推測できます。これまでの御答弁で、総授業数を確保した上で夏休みの拡大を検討する、共用して使う特別教室の設置を計画的に進める、国の財政支援を見ていくという内容だったかと思います。  では、現実的な課題として、気温の上昇傾向が今後も続くと考えられる中で、どのようにして子供たちに安全な教育環境を提供していくのかというのが行政の課題になってくると思います。どのように考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。  現在全ての教室に設置されている暖房用のファンヒーターがある中で、冷房用のクーラーの機種の選定についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  新しい学校で教室と廊下の仕切りがない学校があります。大型のフロア全体を冷やす学校と1学級しかない小規模校との考え方について、方向性はどのように検討されているのでしょうか。お尋ねいたします。  大きな3、東三条駅のトイレの利便性向上について。  東三条駅の乗車人数は、1日2,733人、市内にはここを利用する2つの県立高校があり、新潟市や長岡市方面への通学生もいます。通学や通勤定期、また乗車券があれば駅内のトイレを利用することができますが、それ以外の人たちが利用するトイレは和式が男女1つずつと、男性用は小便器1つあります。  三条市がJR東三条駅周辺環境整備の一環として、旧長崎屋跡地を借りて整備した駐車、駐輪場が9月1日にオープンしました。東三条駅周辺の交通の円滑化や駐車の利便性が高まることで地元商店街など地域の活性化につなげることを目的としたもので、交流広場をあわせて整備した点が特徴です。今後駅前を拠点とした活性化に向けた取り組みが期待されています。  地元紙によると、國定市長はオープニングの挨拶で、単なる車をとめる場所ではなく、商店街、地域の交流の場、たまり場になってほしいと交流の場も設置したと話しておられます。  阿部議長は、60年前、子供のころ、保内の田舎から東三条に来るのは本当に楽しみだった。当時はすごいにぎわいだった。その後車社会となり、少しずつ寂しくなってきていたが、この駐車、駐輪場の完成を契機に、東三条地域がさらに発展していってほしいと挨拶されました。
     東三条駅がにぎわっていたころは、長崎屋があり、喫茶店が数店舗、新交ストア、越後交通の待合所がありました。東三条駅は、鉄道とバス、さらにバス交通の結節点であり、下田方面、加茂方面、燕方面、長岡方面にはここで乗りかえる必要がありました。今は、バスの本数が減り、運行体制も変わってきました。  近年は、車社会になって、買い物といえばコンビニ、スーパーか郊外の大型店に人が集まっています。東三条駅にコンビニはありますが、開業時間が決まっており、店内にトイレはありません。24時間営業の大手のコンビニは、興野、下坂井、林町が最も近いところで、簡単にトイレを借りるわけにはいきません。  ことし誕生した花角新潟県知事は、住んでよし、訪れてよしの新潟県の構築に意欲的で、観光の情報発信に力を入れておられます。特急が停車する東三条駅は、JR東日本が運行するクルーズトレイン四季島の停車駅でもあります。県央地域の玄関口は、新幹線燕三条駅が断トツですが、東三条駅も今後に期待したい駅でもあります。  少子高齢社会の中で、高齢者の移動に配慮した設備の充実は重要です。県内をゆっくりと移動したい人にとって、東三条駅は欠かすことができません。駅のバリアフリー化で、主要な駅ではエレベーターやエスカレーターなど充実してきています。改善には乗降客数の条件があることなので、どこでもできることではないでしょうが、あらゆる施設でのトイレの洋式化や海外からの観光客の受け入れを思うと、現状のままでは不十分であると考えます。  東三条駅のトイレのことに関しては、本会議や委員会で何度も話題になってきました。改めて東三条駅周辺の活性化の取り組みを期待するのであれば、駅のトイレの利便性を考えて洋式トイレに改修し、数をふやすことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。   〔笹川信子君質問席に着く〕 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私から、学校へのエアコンの設置についてお答えいたします。  御質問者も御指摘いただいておりますとおり、あらかたこれまでの3人の議員さんにお答えしたとおりでございますので、それに尽きるところでございます。  改めてでございますけれども、ポイントの一つとしては、気温というより暑さ指数で判断するべきではないか。この暑さ指数で少なくとも危険とされる31度以上となる状態は避けなければいけないのではないか。こういうことを鑑みたときに、現実暑さ指数計を購入させていただき、実測したところ、確かに8月23日、三条市は40度を超え、このときは暑さ指数も31度を超える学校の教室があった。  他方で、7月29日、これが39.5度でしたか、三条市が我が国の最高気温を記録した日でありますけれども、このときは典型的なフェーン現象でしたので、実は暑さ指数は31度を超えることはなかった。  こういうことを鑑みますと、ハード、ソフト両方の組み合わせはもちろん必要なわけですけれども、まずはソフト、とりわけ夏休み期間の拡大であったり、半日授業体制の実施であったり、こうしたことを組み合わせることによって、そもそも夏休みというのは子供たちの暑さしのぎのために設けられていることが非常に大きい目的でありますので、そういうことを実施することによって、例えばきょうのような気候はクーラーは要らないわけでありますので、そもそもクーラーが要らないような状況を、要するに休みあるいは半日授業の組み合わせによってつくり出すことはできないだろうかということについて、今教育委員会挙げて検討していただいているところでございます。  そうは申し上げましても、近年の酷暑の状況が頻発する状況になったときには、まずは少なくとも緊急避難的に子供たちが逃げれる場所をつくっていくことが最低限必要だということでありますので、これは現実の今の国の財政事情がどうこうなることにかかわらず、私どもとしてしっかりと進めていきたいと考えているのがその次の点でございます。  最後、それ以外のエアコンの設置ということにつきましては、現況の国の財政支援措置でとどまると私どもは現時点では認識していないところでございますので、さらなる国の財政支援策が恐らく出てくるであろうという見込みの中で、引き続き国の財政支援の動向を注視していきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、防災、減災に係る何点かのお問いについてお答えいたします。  最初に、自主避難についてでございます。議員御指摘のとおり、災害対応マニュアルに掲げる配備基準に達しない状況では、市民が自主的な判断で避難されたとしても避難所を開設していない状況のため、受け入れ態勢が整っておらないところでございます。  しかしながら、市といたしましては、自主的に避難される方がいらっしゃる場合、または自治会長や民生委員等から要請があったときには、直ちに職員を配置して避難者の受け入れができるよう対応することとしてございます。  次に、車を利用した際の避難計画についてでございます。災害対応マニュアル市民編におきましては、道路冠水等によって自動車が立ち往生することもあることから、基本的には災害時の移動手段として徒歩または自転車で避難するよう推奨してございます。  他方、車で避難されるとした場合に必要な情報は、コミュニティーFMを初め、市のホームページ、メール配信サービス等によって情報を発信してございます。  また、避難所駐車場等において車内避難される方につきましては、避難所と同様に食事や生活物資を提供しておりますし、エコノミー症候群及び熱中症予防のための健康指導等を実施することとしてございます。  次に、乳児のための液体ミルクについての御質問でございます。厚生労働省の省令が改正され、乳児用液体ミルクにつきましては粉ミルクと同様に国内で製造及び販売される見通しとなりました。しかしながら、生産、流通に至るまではもう少し時間が必要と伺ってございます。お湯がなければつくることができない粉ミルクに比べまして、液体ミルクはお湯がなくても常温で乳児に飲ませることが可能ですが、避難所の備蓄品として考えた場合、保存期間を初め、もう少し検討すべき点もあろうかと思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  最後に、無人駅の安全確保についてでございます。本年1月に発生いたしました大雪による長時間の駅間停車の対応につきましては、新潟県の声かけによって8月に再発防止及び実際に発生した際の対応に当たる関係機関で構成されました鉄道輸送障害事案発生時の調整に係る関係機関連絡調整会議が設置されたところでございます。  本会議におきまして、駅間停車が発生した場合の対応について意見交換を行っておりますことから、今後開催されます会議の場において安全が確保されるよう要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) それでは、私からは東三条駅のトイレの利便性の向上についてお答えいたします。  東三条駅のトイレにつきましては、設置者でありますJR東日本のほうで駅利用者の利便性向上の観点から改修に係る検討がなされることになろうかと思いますが、市といたしましては、議員御指摘のとおり、駅周辺の活性化につながるようトイレの洋式化や拡充等について、新潟県鉄道整備促進協議会を通じてJR側へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、道心坂関係について答弁いたします。  市道大浦山手線及び市道月岡道心坂線の道路整備につきましては、大規模な道路改良等を行う場合多額の費用が必要となることから、三条市といたしましては新潟県に管理を移管し、改良していただきたいと考えておるところでございます。  移管を進めるに当たり懸案となっていました道路敷地内の一部民地の買収が昨年度完了したことから、今年度からは移管に向けて新潟県との本格的な協議を進めてまいるところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 私からは、エアコンの設置に関する残余の部分について答弁いたします。  まず、クーラーの機種の選定の考え方でございますが、現在設置を進めております特別教室のエアコンにつきましては、メンテナンスの容易性、配管が省スペースとなること、また災害時の復旧が早いことなどから電気方式で進めておりまして、今後につきましてもその方向で整備してまいりたいと考えております。  それから、間仕切りの関係でございますが、現在設置を進めております特別教室につきましては、全て扉で仕切ることができている状況でございます。  また、普通教室につきましては、一部扉がなく、廊下と仕切ることができない学校もございます。そういった教室への設置を検討する際につきましては、冷房効率の観点から扉の設置等により仕切れるようにするなどの検討が必要になってくるものと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 12番。 ○12番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  道心坂の改善については、八十里越の開通もあることなので、なるべく早期に実現することを要望いたします。  自主避難について。9月の台風21号の予報では、これまでにない規模の台風であり、関西地方から日本海に向けて通過し、新潟県には夜中に最も接近する予定であると報道していました。  たまたまこの地域の指定の避難所は三条ものづくり学校で、ここは夜10時まで事務所に事務員がいる商工課が担当するところです。避難所になっているのは体育館であり、教育委員会が施設の貸し出しをしています。また、同じ施設内に子供たちがよく使うプレイルームがあり、青少年育成センターの管理で子育て支援課の担当です。避難所は福祉課の担当であり、災害となると行政課が窓口です。  集会所や公民館などのように地元に密着している施設なら混乱はないでしょうが、この場合のように市民からは複数が担当している施設の場合大変混乱します。せっかく高齢のひとり暮らしの方にお声をかけ自主的に避難したのに、混乱だけが残ってしまいました。混乱の原因を検討し、スムーズな避難ができるようにルールを確かめていただきたい、このことについてもう一度市のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 自主避難所についての再度のお問いでございます。  今回の台風21号の接近に伴う自主避難者の受け入れにつきましては、桜木町の自治会長から自主避難を希望される高齢者がいらっしゃるとの連絡を受け、直ちに支部担当職員を配置して受け入れ態勢を整えたところであります。防災主管課が一手に担っておりますので、複数の担当部署があるということでの混乱は生じていないものと認識してございます。  先ほども申し上げましたように、自主避難に伴う避難所の開設については、自治会長や民生委員からの要請や既に自主的に避難されている方がいる場合、職員を配置して受け入れ態勢を整えることとしており、あわせまして開設の際にはその旨を自治会長、また地元の民生委員に周知を図るとともに、市のホームページ等で情報発信してまいりたいと思いますので、今後連絡等をしっかりしてまいります。よろしくお願いします。 ○副議長(岡田竜一君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 車で避難した場合についてです。  7・29水害のときに月岡の野球場の駐車場に避難しようと車の大渋滞がありました。月岡の人は、諏訪周辺の五十嵐川の水位が危険な状態であることから、この渋滞を見ながら移動していたということです。今は、スマホなどSNSの情報で早く伝達できますが、情報源がしっかりしていないと信用できません。燕三条エフエムでエリア情報を伝える体制になっているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 車を利用した際の情報発信についてのお問いでございます。  災害関連情報につきましては、現在同報系防災行政無線、緊急速報メール、またインターネットやツイッター、あとマスコミ等を通じて随時情報提供を行っておりますが、燕三条エフエムを通じた情報発信につきましては、災害等における緊急放送に関する協定を締結いたしまして、定時番組の最中であっても緊急情報として放送するほか、エリア情報として逐次情報発信していく体制を構築してございます。 ○副議長(岡田竜一君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 無秩序な車での移動は、その後の救急車両など公的な役割を持つ車の移動の妨げになります。1人が1台車に乗る時代です。14年前の7・13水害のとき、多くの車が被害を受けました。その経験があるので、車の移動には市民は大変真剣です。  車の利用という点では、近年では被災後の仮設住宅にトレーラーハウスを利用することがあります。タイヤがついたプレハブ住宅というもので、速やかに移動や設置ができ、再利用が容易にできるというものです。7・13水害から10年以上経過して、三条市が被災した水害を知らない世代の職員がふえています。  想定を超える自然災害が相次いで発生する中で、車の利用と弊害について改めて考えることが必要と考えます。いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 議員御指摘のように、全国で大規模な自然災害が頻発している中、さまざまな事態を想定した検討は非常に大事なものと思っておりますが、発災時において市に課せられた最大の責務は、人の命を守ることであると考えております。こうしたことから、議員御指摘の車の活用等に係る計画の検討以前に、まずは現在の災害対応マニュアルを実のあるものにしていくことで市民の命を守るということに力点を置きたいと考えてございます。 ○副議長(岡田竜一君) 12番。 ○12番(笹川信子君) 乳児のための液体ミルクについてです。  先日NHKラジオで災害時の乳児への対応を話題にしていました。消化機能が十分でないので、水を飲ませるときには、塩素の効果が効いているもので、飲み水なら3日以内のもの、それを過ぎたら煮沸など十分消毒ができているもの、ペットボトルの場合なら封をあけてすぐのものを飲ませる。ミルクの場合、哺乳瓶の洗浄、お湯の利用など、また母乳で育てている母親はショックで母乳が出なくなるときがあるので、災害時には周りが気を使っていかなければならない。このように伝えて、水一つとっても乳児を抱えた人への配慮の必要を訴えていました。  液体ミルクは、粉ミルクと違ってお湯で溶かす必要がありません。液体ミルクは、乳児に必要な栄養素が含まれていて、常温で保存ができます。ふたをあけて吸い口を装着すればすぐに飲めます。水やお湯の確保が難しい災害時に便利なものです。  日本では、製造、販売されておりませんが、国内の使用は熊本地震のときにはフィンランドから救援物資として届けられました。  また、東京都は液体ミルクを災害時に調達するために流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整えています。西日本豪雨では、この協定を生かして、東京都から岡山県倉敷市や愛媛県に液体ミルクが提供されています。  御答弁のように、厚生労働省は8月に製品の規格基準を定めた改正省令を施行しました。消費者庁は、8月8日に乳児の発達に適した特別用途品として表示するための許可基準を定め、施行しています。実際の製造、販売には、メーカー側の準備や厚生労働省の承認、消費者庁による表示の許可などが必要で、商品として店頭に並ぶまでには1年以上かかるそうです。  これまで国の予算委員会で、液体ミルクの早期解禁、普及や災害用備蓄としての活用が議論されてきました。市場に出回れば、女性が働いているときでも家族が乳児にミルクを与える負担が少なくなってくることが予想されます。現在は、災害時に行政が用意するしか方法がありませんが、災害時の備蓄の中に家庭で用意するものとして入れるということも今後考えていく必要があると考えます。いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 乳児のための液体ミルクについてのお問いでございます。  災害対応マニュアル市民編におきましては、一定の非常備蓄品をお示ししておりますが、御指摘の家庭で用意する準備品については、それぞれの御家庭の事情もあると思いますので、各世帯の判断に委ねるべきものと考えてございます。 ○副議長(岡田竜一君) 12番。 ○12番(笹川信子君) ありがとうございました。  最後の質問になります。東三条駅のトイレの利便性向上についてです。  東三条駅のトイレの改修は、JRの考えを尊重しなければならないのはもちろんです。市として要望を続けることをお願いいたします。  一方で、トイレにはいろんな形があります。海外では、有料の公共トイレが少なくありません。日本にも数は少ないですが、設置事例があるということなので、ぜひ研究していただきたいと思います。いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 東三条駅のトイレの利便性向上についての再度のお問いにお答えいたします。  有料の公共トイレにつきましては、国内では東京駅や秋葉原駅付近など多くの方が集まる施設に設置されているところでございます。  このほか、国内における設置事例の収集を初め、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明14日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。  午後3時05分 散会...