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平成30年第 4回定例会(第2号 9月12日)

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  1. 三条市議会 2018-09-12
    平成30年第 4回定例会(第2号 9月12日)


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    平成30年第 4回定例会(第2号 9月12日) 平成30年三条市議会第4回定例会会議録(第2日目) 平成30年9月12日(水曜日)     平成30年9月12日 午前10時開議  第1.  議第1号から議第17号、議第19号から議第22号       報第1号       認定第1号及び認定第2号      以上24件一括上程 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    議第1号 三条市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一         部改正について    議第2号 三条市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の         一部改正について    議第3号 三条市記号式投票に関する条例の廃止について    議第4号 市道路線の認定及び変更について
       議第5号 三条雨水ポンプ場機械設備改築工事請負契約の締結について    議第6号 旧大崎中学校校舎棟解体工事請負契約の締結について    議第7号 新最終処分場被覆施設建築工事請負契約の一部変更について    議第8号 スポーツ・文化・交流複合施設アリーナ棟建設建築本体工事請負契約の         一部変更について    議第9号 スポーツ・文化・交流複合施設アリーナ棟建設電力設備工事請負契約の         一部変更について    議第10号 スポーツ・文化・交流複合施設アリーナ棟建設空調設備工事請負契約の         一部変更について    議第11号 スポーツ・文化・交流複合施設アリーナ棟建設衛生設備工事請負契約の         一部変更について    議第12号 スポーツ・文化・交流複合施設ホール棟建設建築本体工事請負契約の一         部変更について    議第13号 スポーツ・文化・交流複合施設ホール棟建設電力設備工事請負契約の一         部変更について    議第14号 スポーツ・文化・交流複合施設ホール棟建設空調設備工事請負契約の一         部変更について    議第15号 旧三条小学校解体工事請負契約の一部変更について    議第16号 土地の取得について    議第17号 平成30年度三条市一般会計補正予算    議第19号 平成30年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算    議第20号 平成30年度三条市後期高齢者医療特別会計補正予算    議第21号 平成30年度三条市介護保険事業特別会計補正予算    議第22号 平成29年度三条市水道事業会計処分利益剰余金の処分について    報第1号 専決処分報告について(平成30年度三条市一般会計補正予算)    認定第1号 平成29年度決算の認定について(三条市一般会計及び各特別会計)    認定第2号 平成29年度決算の認定について(三条市水道事業会計) ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  22名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        5番  河原井 拓 也 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       15番  杉 井   旬 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者   市  長     國 定 勇 人 君    副市長      若 山   裕 君   教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長  駒 形 一 興 君   理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長   近 藤 晴 美 君   経済部長     長谷川 正 実 君    建設部長     笹 川 浩 志 君   政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君   人事課長     本 間 一 成 君    財務課長     三 巻 正 志 君   税務課長     鶴 巻 鉄 次 君    収納課長     上 原 勝 善 君   高等教育機関設置推進室長          地域経営課長  山 村 吉 治 君            坂 田 和 浩 君   環境課長     永 井   努 君    高齢介護課長   佐 藤 和 明 君   健康づくり課長スポーツ振興室長      営業戦略室長   五十嵐 玲 子 君            村 上 正 彦 君   商工課長     片 野 義 孝 君    農林課長     渡 辺 博 之 君   建設課長     太 田 峰 誉 君    上下水道課長   藤 澤 美智明 君   教育部長     栗 山 貴 行 君    教育総務課長   遠 藤 正 士 君   子育て支援課長  栗 林 明 子 君    小中一貫教育推進課長                                   橋 誠一郎 君   小中一貫教育推進課主幹教育センター長   監査委員事務局長 吉 田   毅 君            捧   信 之 君   消防長      升 岡 謙 治 君    監査委員     大久保 秀 男 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員   事務局長     渡 辺 一 美 君    次長       吉 田 賢 幸 君   係長       坂 内 幸 雄 君    主任       目 黒 正 人 君   主事       澁 谷 友紀恵 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号によって行います。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) この際、議長から報告いたします。  9月10日の本会議散会後に開催されました決算審査特別委員会におきまして、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に野嵜久雄さん、副委員長に野崎正志さんがそれぞれ当選されましたので、報告いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) これより議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  議第1号から議第17号、議第19号から議第22号         報第1号         認定第1号及び認定第2号        以上24件一括上程 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、議第1号から議第17号、議第19号から議第22号、報第1号、認定第1号及び認定第2号の以上24件一括議題といたします。  これより大綱質疑を行います。  この際、議長からお願いいたします。  大綱質疑の発言時間は、議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。  それでは、発言順により、4番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、自由クラブを代表して大綱質疑を行います。  最初に、議第7号 新最終処分場被覆施設建築工事請負契約の一部変更について、議第8号から議第14号までのスポーツ・文化・交流複合施設工事請負契約の一部変更について及び議第15号 旧三条小学校解体工事請負契約の一部変更についてお伺いいたします。  これらの工事請負契約については、本年3月議会において、工事請負契約の締結の議決を経て契約したものでありますが、今回の契約変更では総額で約2,600万円の増額となります。これらの工事請負契約の一部変更についての提案説明では、この9件の議案は平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置に基づき契約金額を変更するとされており、工事内容の変更に伴うものではないと思いますが、この特例措置はどのような制度なのか、また増額する金額はどのように算出するのかお伺いいたします。  次に、議第16号 土地の取得についてお伺いいたします。これは、実学系ものづくり大学及び医療系高等教育機関の事業用地として、上須頃地内に2万8,505.86平方メートルの土地を14億3,669万5,344円で取得するというものであります。現地は、土地区画整理事業の施工地域でありますので、まず最初にこの取得面積は仮換地指定された面積ということでよろしいのか確認いたします。  土地区画整理事業では、これから本格的な道路工事などが入り、その後に確定測量が行われ、正式な換地処分という段取りになると思われますが、一般的にはその段階で当然施工誤差などが生じることとなります。結果として、仮換地面積と本換地面積は若干違ってくるわけでありますが、その場合はどのように対応されるのか、地権者に対しては清算などが行われるのか、この土地取得議決の変更もあるのか、対応をお伺いいたします。  次に、議第17号、三条市一般会計補正予算についてお伺いいたします。  まず、歳入のうち普通交付税臨時財政対策債についてであります。今回の補正予算では、普通交付税1億3,361万1,000円の増額、臨時財政対策債が1,960万1,000円の減額とされておりますが、この普通交付税臨時財政対策債は合わせて算定されるものでありますので、臨時財政対策債発行可能額が確定しているのであれば普通交付税も確定していると思われます。交付決定額と今年度の財源見通しをお伺いいたします。  次に、2款総務費のうちふるさと三条応援寄附金推進事業費1億2,785万8,000円についてお伺いいたします。この補正予算は、ふるさと三条応援寄附金の増による返礼品の購入費等の増額と新たなふるさと納税サイトへの情報の掲載に係る手数料の増額ということでありますが、補正予算に計上している報償品購入費1億2,000万円から計算すると、寄附金額は2億円の増であり、当初予算と合わせると寄附金額は5億8,000万円を見込んでいるということになります。
     6月議会において、ふるさと納税の積極展開について質問があり、寄附金額の増を図るためには返礼品の品数と種類をふやすことで寄附者の多様なニーズに対応していくことが肝要であり、そのため返礼品選定要件の緩和を行い、アウトドア用品等の魅力のある返礼品の充実に努めているとの答弁があったところでありますが、4月以降に新たに加えた返礼品の申し込み状況と新たなふるさと納税サイトへの情報掲載の目的や効果をお伺いするとともに、2億円の増加は魅力のある返礼品を加えたことによるものなのか、それとも新たなふるさと納税サイトへの情報掲載の効果を見込んでいるものなのかお伺いいたします。  次に、認定第1号、平成29年度三条市各会計決算の認定について、大綱的に何点かお伺いいたします。現在の総合計画は、平成27年度からの計画であり、平成29年度は第3年度が終わったということになります。この総合計画は、少子高齢化人口減少社会に適応しつつ、将来にわたって存続し続けていくことのできる力強いまちを築いていくための指針として策定し、大きくは人口動態の改善として若年層の転出抑制、若年層の転入促進、自然動態改善への挑戦、住みたい、住み続けたいまちづくり、そして少子高齢化人口減少社会への対応として地域における暮らしの場の維持、社会インフラに関する価値観の転換という施策に基づき取り組んでおります。  今年度で前期実施計画が終了しますので、既に後期実施計画の作成に取り組まれていると思います。  そこでお伺いいたしますが、総合計画に掲げる施策に係る平成29年度までの取り組みの評価や前期実施計画の進捗状況などについて、市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。  次に、一般会計の決算について何点かお伺いいたします。まず、主要な財政指標とされている経常収支比率は平成29年度95.9%と、平成28年度と比較して0.3ポイントの悪化、また実質公債費比率は15.0%となり、0.4ポイントの悪化となっております。また、財政運営上最も重要とされている財政調整基金残高は平成29年度末で約73億円となり、約2億円減少しております。  これまでも市議会において答弁されているように、これらの財政指標については当分の間は悪化すると見込まれていますが、平成29年度の数値は財政シミュレーションと比較してどの程度の差となっているのか、改善傾向なのか、悪化傾向なのか、そして今後の見通しについてお伺いいたします。  平成29年度の市税収入額は約133億8,000万円、収納率は96.4%、前年度との比較では0.8ポイントの上昇、そして国民健康保険税は84.4%、2.2ポイントの上昇、介護保険料は98.8%、0.3ポイントの上昇と、いずれも改善しております。  また、収入未済額についても、市税は約4億6,000万円、約1億2,000万円の減少、国民健康保険税は約3億5,000万円、約8,000万円の減少、介護保険料は約1,900万円、約400万円の減少と、それぞれ改善されております。これらの成果は、収納関係の職員の皆さんの日々の努力のあらわれと捉えており、高く評価するものであります。  そこでお伺いいたしますが、市税等の収納率は県内の市の中ではどのくらいの位置となっているのかお聞かせください。  また、納税指導の徹底や徴収対策指導員の配置など、これまで取り組んできた収納率の向上対策のほか、まだ改善する余地があると考えておられるのかお伺いいたします。  また、景気は回復基調にあるように感じておりますが、市税収入は昨年度より約7,000万円減少しております。中でも個人市民税が約9,000万円減少しておりますが、この減少要因をどう捉えているのかお伺いいたします。  また、法人市民税は前年度とほぼ同額となっております。監査委員歳入歳出決算審査意見書の結びでは、地域経済は総じて堅調に推移しているとされておりますが、残念ながら税収増にはつながっていないようであります。昨年度から現在に至る市内企業の景況感について、どのように捉えておられるのか、見解をお伺いいたします。  次に、固定資産税は5,000万円の増となっております。近年の地価公示などを見ても、地価が上昇しているわけではありませんので、実態としてどういう要因で固定資産税がふえているのかお伺いいたします。  次に、歳出についてでありますが、個別の事業については決算審査特別委員会が開催されますので、1点だけお伺いいたします。  職員の時間外勤務についてであります。国では、働き方改革の推進として長時間労働の是正を掲げており、三条市においても時間外勤務の縮減に取り組んでいるところであります。  平成29年度の職員の時間外勤務の総時間数と支給額、1人当たりの時間数と支給額、そして前年度と比較すると縮減が図られているのか図られていないのかお聞かせください。縮減されていないならば、その要因と今後の対応をお伺いして、1回目を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、総合計画に掲げる施策に係る平成29年度までの取り組みの評価、前期実施計画の進捗状況などに対する認識について答えさせていただきたいと思います。  総合計画そのものが過度な人口減少にあらがうための施策の体系でございますので、評価指標という点ではやはり人口動態がどうであったのかという視点が肝要であろうと思っております。  これまでも議会で答弁申し上げてまいりましたとおり、人口動態に関する唯一の悉皆調査でもございます国勢調査に基づきまして、平成22年から平成27年の人口増減と平成17年から平成22年の人口増減を比較いたしますと、ほぼ全ての世代層におきまして人口動態が改善するという結果が示されております。  これは、あくまでも平成27年時点での傾向ではありますが、その後もしただ塾の卒業生が引き続き地域にとどまったり、あるいは燕三条工場の祭典への来訪を契機に若者が三条市への移住を決めたりといった新たに生じ始めている前向きな動きに鑑みれば、人口動態改善傾向は基本的には継続しているものと認識しているところでございます。  こうした状況は、これまで取り組んでまいりました地域経済の活性化、子育て支援を初めとする各般にわたる施策が少なからず形としてあらわれてきているものと捉えているところでございます。もちろん個々の施策の詳細に目を転ずれば、必ずしも十分な成果を上げられていないものもございますけれども、こうした点につきましては改めるべき点は改め、それらを一つ一つ着実に積み重ねていくことが肝要だと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) それでは、認定第1号 平成29年度決算の認定について、主要な財政指標を捉えられまして、財政シミュレーションとの比較、また今後の見通しはというお問いでございます。  議員御指摘の財政指標につきましては、財政シミュレーションと比較すると、経常収支比率は0.1ポイントの悪化、実質公債費比率は同率となり、また財政調整基金残高は平成29年度の決算剰余金を含めた数値の比較で約5億8,000万円上回っており、ほぼ想定どおりに推移しているものと捉えているところでございます。  今後の見通しにつきましても、想定どおりに推移していくものと見込んでおり、当面は各指標とも悪化してまいりますけれども、財政調整基金残高は最も減少する年度においても20億円程度を確保できるなど、健全財政が維持できるものと見込んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 私からは、職員の時間外勤務についてのお問いですので、答弁させていただきます。  平成29年度の職員の時間外勤務総時間数は9万6,563時間、支給額は2億5,054万円、職員1人当たりにしますと、月平均で11.9時間、支給額は3万1,000円となります。前年度と比較いたしますと、1万5,221時間の増、職員1人当たり月平均で2.1時間の増となっているところでございます。  増加した主な要因といたしましては、7月の大雨に伴う対応、衆議院議員総選挙事務、2月の大雪に伴う除雪作業などによるものでございました。  時間外勤務の縮減策として、5月から新たに職員一人一人の健康の確保を図りつつ、仕事も家庭も大事にしながら働き続ける環境や風土をつくり上げていくための職員の働き方の見直しについて、取り組みを進めているところでございます。  8月までの実績といたしましては、昨年度同期での比較として約1万4,000時間、36.4%の縮減を進めており、縮減目標である20%を上回る結果となっているところでございます。引き続き縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは2点答えさせていただきます。  まず最初に、議第7号から議第15号の工事請負契約の一部変更について答えさせていただきます。今般適用した特例措置につきましては、国土交通省が発表する公共工事設計労務単価が平成30年3月に改定されたことに伴い、技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、国、県が同様の措置を講ずることを受けまして適用したものでございます。  内容といたしましては、平成30年3月1日以降に契約を締結した建設工事のうち、平成30年3月改定前の労務単価を適用し、設計額及び予定価格を算出していたものにつきまして、受注者の請求により請負金額を改定後の労務単価及び当初契約時点における物価水準により算出した金額に変更するものでございます。  増加額につきましては、改定後の労務単価及び当初契約時点の物価により積算した予定価格に当初契約の落札率を乗じて変更後の請負金額を算出し、当初請負額との差額を増加額とさせていただいたところでございます。  続きまして、もう一点でございます。普通交付税の決定額ということでございます。平成30年度の普通交付税交付決定額は89億1,386万1,000円でございます。なお、臨時財政対策債16億4,893万2,000円と合わせた総額は105億6,279万3,000円で、前年度比では449万5,000円の増となっているところでございます。  平成30年度の普通交付税及び臨時財政対策債の9月補正後の予算計上額97億8,254万3,000円に対しまして、決定額は105億6,279万3,000円と上回っており、この未計上の7億8,000万円程度が今後の補正予算の財源として留保されているところでございます。この留保分につきましては、冬の期間における除雪経費等の財源として見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 税務課長。   〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) 私からは、議第17号 平成30年度三条市一般会計補正予算のうちふるさと三条応援寄附金推進事業の関係及び認定第1号 平成29年度決算の認定についてのうち市税の関係につきまして答えさせていただきます。  最初に、ふるさと三条応援寄附金推進事業の関係でございます。まず、4月以降に新たに加えましたアウトドア用品等の返礼品の7月末時点の申し込み状況につきましては、件数で1,500件、金額では4,623万円の申し込みがございまして、全体の約2分の1の額となっているところでございます。  次に、新たなふるさと納税専用サイトへの情報掲載の目的、効果につきましては、寄附申し込みの入り口をふやすとともに、返礼品の露出度を上げることにより寄附金の増を目指すものでございまして、一定の効果はあるものと考えているところでございます。  また、寄附金額2億円の増につきましては、新たに加えました返礼品の効果による4月から7月までの寄附状況から、今時点で今年度の寄附金額を5億8,000万円と見込んだところでございます。  次に、市税の関係でございますが、個人市民税が減少した要因につきましては、景気回復による給与所得等の増加はあるものの、株式等に係る譲渡所得の減少により個人市民税全体では約9,000万円減少したものでございます。  また、固定資産税が増加した要因につきましては、宅地の下落傾向は続いておりますが、家屋の新築及び増築により固定資産税全体では約5,000万円増加したところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 私からは、認定第1号 平成29年度決算の認定についてのうち収納関係について答弁させていただきます。  まず、市税の収納率につきましては、県内他市と比較いたしますと、平成29年度現年度分が99.5%で県内20市中2位、滞納繰り越し分が26.1%で5位となっております。  また、現年度分、滞納繰り越し分を合わせた収納率は96.4%で、県内20市の中で10位となっております。  次に、収納率の向上に向けさらなる改善の余地があるかとの御質疑ですが、今年度以降につきましてもこれまでと同様にできることを着実に一つ一つ積み重ねていくことが収納率のさらなる向上になるものと考えております。  具体的には、現年課税分滞納者への早期対応により滞納を発生させないようにするとともに、高額滞納事案に対しても十分な財産調査を行うことで滞納者に対する差し押さえ等の滞納処分を促進し、効率的な滞納整理により滞納繰越額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 高等教育機関設置推進室長。   〔登壇〕 ○高等教育機関設置推進室長(坂田和浩君) 私からは、議第16号 土地の取得について答えさせていただきます。  まず、取得面積につきましては、仮換地指定された面積でございます。  続きまして、仮換地面積と本換地面積に差が生じた場合の対応につきましては、施工誤差による清算が生じないよう注意して施工するよう、上須頃土地区画整理組合に依頼しているところでございます。  ただし、平成34年9月に予定されている上須頃土地区画整理組合の解散前に行われる確定測量によって仮に誤差が生じた場合につきましては、上須頃土地区画整理組合と対応を協議する必要があると考えておりますし、面積等が変更となった場合につきましては、変更の議決が必要と考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 景況感についてのお問いがございました。市内企業の景況感につきましては、平成29年の前半から業況判断DI及び売上高の増減DIも含めてプラスに転じ、その後ほぼ右肩上がりで推移してございまして、現在の景況感としては総じて堅調に推移し、企業の経済活動は活発であるものと捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 4番。   〔登壇〕 ○4番(野嵜久雄君) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。  まず、1回目の質疑に対する答弁で、固定資産税は家屋が伸びたということであります。家屋が伸びるということは、古い建物を取り壊し、同一敷地に新築するという例もあるでしょうが、基本は農地を宅地化して、そこに新築家屋や工場を建築するということになるわけであります。現実に29年度は、税務課の固定資産の概要でも農地が減って宅地が8万7,000平方メートルふえております。  先ほどの答弁でも企業の景況感はいいようでありますし、投資意欲も旺盛だというお話も伺っておりますが、一方で3月の阿部議員の一般質問に対し、市長から農振除外がネックになっていると答弁もあったところであります。  法人市民税固定資産税の増収など、安定的な税財源の確保のため、財政面からも宅地化、農振除外は避けて通れないと考えますが、今後の取り組みや見解についてお伺いいたします。  次に、国民健康保険事業特別会計決算について、お伺いいたします。平成29年度決算では、決算剰余金が約4億4,000万円となっておりますが、そのうち約2億8,000万円が議第19号で国民健康保険事業財政調整基金積立金として補正予算に計上されておりますので、この積立金が実質の平成29年度の決算剰余金ということになります。  そこで、お伺いいたしますが、平成29年度の保険税額は県内の市の中ではどのくらいの位置にあるのか、そして平成30年度の税額は平成29年度決算見込みを踏まえて引き下げたところでありますが、決算剰余金は見込みどおりだったのか、今後の運営に支障はないのかお聞かせください。  次に、介護保険事業特別会計決算についてお伺いいたします。議第21号の補正予算決算剰余金の介護給付費準備基金への積立金約1億7,000万円が計上されており、基金残高は約17億円となるものであります。この基金残高について、県内の市の中でどのような位置にあり、どのように捉えているのかお聞かせください。  そして、準備基金を活用し、長期的に保険料を抑制するとして第7期の計画を策定しているところでありますが、基金残高は見込みどおりだったのか、今後の方針に影響はあるのかお聞かせください。  最後になりますが、監査委員歳入歳出決算審査意見書では、総合計画前期実施計画に基づく4年間を総括するとともに、定員適正化計画や公共施設総合管理計画を着実に推進し、経常経費の抑制に努め、健全な行財政運営を通じて市政の発展と市民福祉の増進に努めるよう望むものであるとされております。  そこでお伺いしますが、公共施設総合管理計画に基づいて策定された公共施設再配置計画では、維持継続検討施設、複合化・集約化検討施設、廃止検討施設に区分し、計画されていますが、利用状況等を踏まえて廃止を検討する施設について、平成29年度の利用状況と検討状況をお伺いして、大綱質疑を終わらせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、公共施設再配置計画に係るお問いについて答えさせていただきます。  公共施設再配置計画におきましては、廃止及び解体も検討する施設として10施設を掲げており、平成29年度の利用率につきましては、そのうち2施設は利用率10%以上、そのほかの8施設は利用率10%未満となっているところでございます。  各施設の検討につきましては、公共施設再配置計画の計画期間を平成28年度から平成47年度までの20年間としていることから、単純に2年間の利用状況をもって今後の施設の方向性を決定するものではなく、中長期的に捉えた中で方向性を決定していくものと捉えており、いましばらく利用率の推移を見きわめてまいりたいと思いますし、利用促進に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 福祉保健部長。   〔登壇〕 ○福祉保健部長(近藤晴美君) 私からは、平成29年度決算認定の関係で、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計について答弁させていただきます。  まず、国民健康保険事業特別会計でございます。平成29年度の保険税は県内の市の中でどれくらいの位置にあるのか、また決算剰余金は見込みどおりか、今後の運営に支障はないかについて答弁いたします。  平成29年度の本算定時における被保険者1人当たりの保険税額は、県内20市のうち高いほうから10番目でございます。  次に、決算剰余金の関係でございます。平成29年度の決算剰余金は、平成30年度の税率改定時の財政シミュレーションで約2億7,400万円と見込んでおり、ほぼ見込みどおりとなったところでございます。  その見込みに加え、3年間の財政シミュレーションを行って税率を改定したことから、現段階においては運営に支障はないと捉えております。  次に、介護保険事業特別会計でございます。基金の残高は県内の市の中でどのような位置にあるのか、またそれをどのように捉えているのかについてでございます。  三条市の介護給付費準備基金の残高につきましては、昨年12月末時点で県内20市のうち多いほうから2番目でございます。この要因といたしましては、全国的に要介護認定率が上昇している中で、本市においては見込みより要介護の認定者数が少なかったことや、近年では認定者の中でも要介護2の方はふえたものの、特に要介護3以上の中重度の方が大きく見込みを下回っており、重度化防止につながってきたことで、介護給付費等の支出が抑えられたことによるものと捉えているところでございます。  次に、基金残高は見込みどおりか、今後の方針に影響はあるのかについてでございます。基金残高につきましては、当初剰余金が発生しないものとして見込んでおりましたが、前述の要因などにより結果的には準備基金を積み立てることができたものでございます。  準備基金につきましては、引き続き介護給付費の増加と不測の事態に備えるため、適切と見込む額を保有することとし、それを超える基金については今後の介護保険料の平準化と上昇の抑制を図るために長期的視点に立って活用させていただくこととしており、今後の方針に影響はないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   〔登壇〕
    ○経済部長(長谷川正実君) 農振除外の関係についてのお問いがございました。三条市といたしましては、本年5月及び10月に開催されました北信越市長会において、農業振興地域制度の一部を見直すよう国への要望を提出したところでございます。  今後も引き続きまちづくりにおける土地の合理的な利用に向けて、県に地域の実情を伝えていくとともに、農振制度の見直しを国に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、15番、杉井旬さんに発言を許可いたします。15番。   〔登壇〕 ○15番(杉井 旬君) おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、新しい風を代表して大綱質疑をさせていただきます。  最初に、議第17号 平成30年度三条市一般会計補正予算についてお伺いいたします。2款総務費、財政調整基金費8,209万8,000円及びふるさと三条応援寄附金推進事業費1億2,785万8,000円についてお伺いいたします。  これは、ふるさと三条応援寄附金の増が見込まれることから、寄附者に贈呈する返礼品の購入費を増額するとともに、寄附金の増を図るため、これまでのふるさと納税サイトに加え、新たなサイトに情報を掲載するために必要な経費を措置するとのことでございますが、ふるさと納税に関しましては6月定例会の大綱質疑でも取り上げさせていただきました。  私たちも、この制度は受益者負担の原則に反し、大きな矛盾を抱えていると主張してまいりました。そういう意味で、市長がこの制度に批判的なことは理解できるのでありますが、批判的であることと挑発的であることは別問題であります。  政府は、ふるさと納税の返礼品競争に歯どめをかけるため、返礼品は寄附額の3割以下にするとの総務省の通知を受け入れない自治体、三条市を含めてですけども、そういった自治体をふるさと納税制度の対象外とすることを検討しているということであります。具体的には、3割以下に抑えない自治体に寄附した場合は、所得税や住民税が控除されない仕組みに変えたいという見解を野田総務大臣が示しておられます。  与党の税制調査会を経て、来年の通常国会に地方税法改正案を提出することを目指しているということでありますが、三条市の返礼品割合は6割であります。このままだと制度の対象外となる可能性があるわけですが、今後どのように対応していくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  次に、3款民生費、児童福祉総務費、すまいる子ども・若者プランニーズ調査等委託料264万6,000円について伺います。どのような調査内容なのか、なぜ直営で行うのではなく委託をするのかについてお伺いしたいと思います。  次に、7款商工費、雇用対策事業費412万1,000円ですが、市内企業の人材不足を緩和するため、市内外の就職、転職希望者等に向けた既存の求人サイトでは掲載されない市の魅力や市内企業の理念、ビジョン等を掲載したホームページを開設するとのことでありますが、財源内訳を見ますと、国県の補助がついているわけではない、いわゆる単費事業であります。  補助事業の場合であれば、この時期に補正ということはよくあることですけども、単費事業でなぜ当初予算に計上されずこの時期に補正することになったのか、その理由をお伺いしたいと思います。  次に、認定第1号 平成29年度決算の認定について伺います。決算審査ですので、29年度の各事業が予算に基づいて効率的、効果的に執行されたのかどうかという観点からお伺いいたします。  施政方針演説で市長は、処方箋その1、このまちの基礎体力を向上させるという項目の中で、「子育て支援においては、近年の核家族化や共働き世帯の増加に伴い、仕事と家庭の両立を実現するための環境整備も不可欠です。そこで、年度途中に発生する保育士不足による待機児童対策として、途中入所が見込まれる公立保育所に年度当初から保育士を加配し、その解消を図ってまいります」と述べておられます。  保育士の加配によって年度途中に発生する待機児童はどの程度解消することができたのかをお伺いいたします。  また、ものづくりのまちのさらなる深化に関して、「輸出時に発生する輸送コストや事務的な負担を最大限削減するため、燕三条地域の各社の製品を取りまとめて輸出できる体制の整備に取り組むことで、市内企業の海外展開を促進し、国外における燕三条ブランドの確実な定着を図ってまいります」、また同じ項目の中で、「日本貿易振興機構と連携し、国際協力機構が実施するODAなどを通じたインフラ等の大型プラント輸出への参画に向けた取り組みを進めるほか、燕三条地域と国外の地域が企業群で交流し、効率的に国外での商談成約につなげていく地域間交流支援事業を活用しながら、ビー・ツー・ビー取引の促進に向け、新たな国外市場を創出する事業モデルを構築してまいります。こうした取り組みを確実に実施していくため、(仮称)燕三条海外展開戦略会議を設置し、国外へのさらなる販路拡大の手法等について検討を深めてまいります」と述べておられます。  これらの今述べた幾つかの事業について、想定していたとおりに進めることができたのか、取り組むことができたのか、またそれぞれどのような成果があったのかをお伺いいたします。  また、同じく施政方針演説の処方箋その2、人を去らせず来る人を追い求め歓迎するという項目の中で、「燕三条駅に工場の祭典を紹介するコーナーを常設するとともに、そこに配置するコンシェルジュを育成することで、開催期間以外でも見学可能な工場等に観光客をつなげるなど、1年を通して、ものづくりの魅力を発信できる体制の構築を進め、産業観光による交流人口の拡大を図ってまいります」とあります。  その体制は、うまく構築できたのでしょうか。それによって交流人口の拡大につながっているのかどうか。  また、「居住体験とあわせて市内企業において就労体験ができるお試し居住を新たに実施し、移住の促進を図ってまいります」ともありますが、これについてはどのような成果があったのかをお伺いいたします。  また、処方箋その3において、人口減少社会少子高齢化社会と共存する道を歩むという項目の中で、「社会インフラの効率的な維持管理の継続と、その担い手である市内建設業者の安定した仕事量の確保に向け、国道289号と五十嵐川で囲まれた嵐北地区の市街地区域で包括的維持管理業務委託を実施してまいります」とありまして、土木費で社会資本包括的維持管理業務委託料5,091万6,600円を支出しているわけであります。  この事業について、初めて行ったわけですから、効果や課題をどのように総括されているのか。総括ですから、今後の展開にどのように生かしていこうとお考えであるのかもお伺いしたいと思います。  それから、「農業分野においては、生産に特化したこれまでの農業経営からの脱却を図り、持続可能で自立的な経営への転換を図るため、それに必要な経営ノウハウ等を持つ先進農業者への派遣等を通じ、産業として成り立つ農業経営体を育成してまいります。また、農繁期の人手不足を補うとともに、多様な担い手を確保するため、引き続き、農業ボランティア・農業里親事業に取り組んでまいります」とあります。  これらについて、どのような実績を上げ、どのような効果があったのか、また29年度に行ったことについてどのように評価されているのかをお伺いしたいと思います。  決算数値についてお伺いいたします。財政力指数については、先ほどもありましたけども、経常収支比率は前年度より0.3ポイント上昇して95.9%、実質公債費比率は0.4ポイント上昇して15.0%となったわけであります。  財政の硬直化が進んでいるわけですけども、実質公債費比率が18%以上、いわゆる地方債許可団体となる危険性はないのかどうか、29年度決算を踏まえての状況をお伺いしたいと思います。  次に、市民税収納率を97.8%、市税全体の収納率を96.4%まで引き上げたこと、それから保育所運営費負担金や公営住宅使用料の収入未済額も減らしたことについては敬意を表します。  ただ、なぜか公立保育所使用料の収入未済額は、28年度の109万円から29年度は196万円にふえております。私立保育園の保育料の滞納が減っているのに、なぜ公立保育所の保育料を払わない保護者だけが金額ベースで2倍近くにもふえたのかをお伺いいたします。  一般会計の歳出全体の執行率は91.4%でありますけども、農林水産業費の執行率は88.4%、商工費は86.4%、教育費は84.0%、土木費は83.1%と低くなっております。災害復旧費の執行率が低いのはやむを得ないとは思います。  しかし、それ以外の農林水産業費、商工費、教育費、土木費がなぜ1割以上もの予算を執行できなかったのか、残してしまったのか、それで計画的な行政執行と言えるのかどうか。特に土木費の場合、道路改良事業では6億円以上、緊急内水対策事業では2億円以上もの予算を翌年度に繰り越しております。予算編成の方法や予算の執行体制に問題はないのかどうかをお伺いして、1回目の大綱質疑を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、いわゆるふるさと納税について答えさせていただきたいと思います。  ふるさと納税制度そのものにつきましては、今ほど議員から御指摘いただきましたとおりの考え方を私は今でも持っているところでございまして、究極的にはそもそもこういう返礼品がつくようなものに対する寄附金控除という制度そのものが余り望ましくないのではないかと思っております。やはり地域間の税源の偏在性は地方交付税制度の中でしっかりと調整していくということが筋論だと私は今でも思っております。  他方で、昨日午前9時に会見をさせていただいたわけでありますけれども、その後というか、もしかしたら同じぐらいの時間に野田総務大臣が会見をされていたのかもしれませんが、少なくとも私自身は会見を終えてから野田総務大臣の発言を改めて聞くことができたわけでありますけれども、今般野田総務大臣が示されたのは、政府税調、与党税調の議論を通して来年度の法整備に向けて検討していきたいんだというようなお話でございました。  私は、結論から申し上げますと、ここは一定の評価をするべきだと思っているところでございます。本来であれば返礼額3割相当ということではなく、そうしたものについては全て適用を除外するような税制体系の見直しがあるべきだとは思いますけれども、しっかりとした税制関連法制の中で公平公正な形でしっかりと向き合っていこうというこの総務省の大きな方向転換については、私もそのとおりだと思っております。くどいようですが、3割というところにまだとどまっていることについては、まだまだ不十分だと言わざるを得ませんけれども、今までの通知行政の中で、もうほぼ裁量権で誰もが行使できるような体制から鑑みますと、相当踏み込んだ前進だと捉えているところでございます。  また、もとよりこうした動きは、もしかしたら私どもを含むいわばアンチテーゼ的な対応が総務省にかじを切らせたということでありますので、そういうところについても私たちの役割は一つの区切りを迎えることができたのかなと思っております。  加えまして、やはり我々も税制の行政執行者としての責任を負わなければいけません。政府税調、与党税調の議論を通じて、そして何よりも国権の最高機関であります国会の審議を経て税制改正法が成立したということになりますと、これは新たな形でのふるさと納税制度ということになりますので、私どもはやはりその範疇でしっかりと行政執行していかなければいけないと思っております。  ただ、いかんせん今はまだ政府税調、与党税調の議論がスタートを切っているわけではございませんので、野田総務大臣が表明された方向感でしっかりと議論が進んでいくのかどうか、ここはしっかりと注視していく必要があると思っているところでございます。  今ほど大局的な方向感を申し上げたわけでございますけれども、そういう意味でもしばらくは少なくとも政府税調、与党税調でどのような議論がされていくのか、この税制改正の制度見直しがどのような方向になっていくのかについては、引き続きしっかりと注視し、適切な対応をその都度行ってまいりたいと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) それでは、認定第1号 平成29年度決算の認定について、財政の硬直化が進んでいるが、地方債許可団体となる危険性はないのかということでございます。  実質公債費比率等の推移につきましては、先ほども自由クラブ大綱質疑に対してお答えしたとおり、想定どおりに推移しているものと見込んでおりまして、そのピークとなる平成34年度においても16.5%程度となることから、許可団体になることはないものと捉えているところでございます。  次に、予算の執行率の関係でございます。執行率が低い主な理由についてでございますけれども、農林水産業費、土木費、教育費につきましては、建設事業において国の補正予算に伴う事業や昨年の豪雨災害の影響を受けた事業を平成30年度に予算を繰り越したことや入札による請負差額によるものでございます。商工費につきましては、制度融資に係る預託金の未執行によるものでございます。  なお、土木費の道路改良事業、緊急内水対策事業の繰り越しにつきましては、国の補正予算に伴う事業や豪雨災害の影響を受けた事業のほか、地域等との調整に時間を要したことなどにより、予算を繰り越しているところでございます。  また、当初予算編成に当たりましては、枠配分方式により、各部等が主体となって事業の選択と集中を図るとともに、予算要求においては適切な予算見積もりの徹底を各課に通知し、精査、検討を加えながら予算編成を行っているところでございまして、妥当なものと考えておりますし、繰越明許費等の予算繰り越しにつきましては、やむを得ないものと捉えておりますけれども、引き続き効率的、確実な予算執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 収納課長。   〔登壇〕 ○収納課長(上原勝善君) 私からは、認定第1号 平成29年度決算の認定についてのうち保育料の収納について答弁させていただきます。  平成29年度の保育料につきましては、全体で見ると私立保育園負担金、公立保育所使用料、従前の保育料である保育所運営負担金の滞納繰り越し分を合わせた収納率は97.1%で、対前年度0.9%の増となっております。  また、収入未済額は1,689万円で、対前年度617万円の減、滞納者は108人で、対前年度19人の減となっております。  一方で、御指摘の公立保育所使用料につきましては、収納率は99.1%で、対前年度0.4%の減、収入未済額は196万円で、対前年度87万円の増、滞納者は14人で、対前年度5人の増となっております。  このように公立保育所で収入未済がふえた主な原因につきましては、生活困窮などの理由により個々の世帯における滞納額が増加したことであります。  今後につきましても、保育料を滞納している保護者への納入催告や保育料納入相談会の実施、あるいは児童手当の充当制度の周知等を行いまして、保育料のさらなる収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 私からは、認定第1号 平成29年度決算の認定についてのうち施政方針の中のお試し居住について答弁させていただきます。  お試し居住につきましては、ものづくりのまち三条で暮らす、働くをテーマに実施したものでございます。  平成29年度の実績といたしましては、市内3社から就業体験受け入れの御協力をいただいた中で、東京都から1人、福岡県から1人の計2人が参加し、うち1人が終了後に受け入れ企業への就職が決まり、実際に移住につながったところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、平成30年度一般会計補正予算の中で求人情報を掲載するホームページの補正予算のタイミングの件で御質疑がありましたので、お答えいたします。  ことし3月、市内の労働者団体、経営者団体、行政による企業活性化懇談会において、当地域の恒常的な人材不足の解消に向けて求人企業を検索しやすい仕組みが必要であるとの意見に基づき、その具体的な検討を進めてきたところでございます。  昨今におきますハローワーク三条管内の有効求人倍率が2倍前後で推移していることも踏まえ、今回の予算計上のタイミングにつきましては、平成32年3月の大学卒業生向けの企業の広報活動が開始される平成31年3月に間に合わせること、また転職希望者にとっても早期の対応が必要となることから、平成31年2月までの運用開始を目指し、本議会で上程させていただくものでございます。  続きまして、平成29年度決算の認定について、2点お答えいたします。施政方針にかかわるものづくりのまちのさらなる深化に関しての各種取り組みの成果ということでございます。御指摘の取り組みにつきましては、基本的には燕三条地場産業振興センターが主体となって実施しておるところですけれども、まず共同輸出体制の整備につきましては、地域商社の協力を得て、モデル国としてシンガポールへの体制整備を行い、平成29年度は11社、31点の商品の輸出を行ったところでございます。今後も引き続き地域商社等の協力を得ながら、企業からの輸出対象国の要望もお聞きし、国別に共同輸出体制の拡充に向けた検討を進めていくこととしております。  次に、ODAなどを通じたインフラ等の大型プラント輸出への参画及び地域間交流支援事業につきましては、ベトナムを対象に調査研究を行ってまいりましたけれども、コスト面及び両国の技術格差などから実現が難しいと判明したことから、その中の地域間交流支援事業については対象国を台湾に変更し、現在ジェトロの支援を受けながらビー・ツー・ビー取引促進に向けた事前調査事業に取り組んでいるところでございます。  もう一点、燕三条海外展開戦略会議につきましては、当初平成29年度中に海外販路戦略を策定する予定としておりましたけれども、さらに議論を深め、よりよい販路開拓の手法を検討するため、平成30年度末までの策定に変更した中で、現在まで3回の専門委員会と全体会が開催され、主に最終製品と部品製造の戦略に分けた中で検討が進められているところでございます。  次に、施政方針のもう一点、人を去らせず来る人を追い求め歓迎するの中のものづくりの魅力を発信できる体制の構築でございます。これにつきましては、燕三条駅構内1階に観光案内機能を初め、カフェや物販スペースなどを併設する拠点として整備を行うため、2019年10月からスタートいたしますJRの大型観光企画デスティネーションキャンペーンに向けて、JR東日本新潟支社と燕三条工場の祭典実行委員会がハード、ソフト両面での検討を進めているところでございます。  また、コンシェルジュにつきましても、燕三条工場の祭典実行委員会が駅構内の拠点での案内所スタッフやツアーアテンドなど具体的な活躍の場を検討することとなっており、ものづくりの魅力を発信できる体制が構築されつつあると思っております。  次に、そうしたことによって交流人口の拡大につながりそうなのかどうかということでございますが、燕三条工場の祭典の参加企業により、ことし8月に新たに設立されました法人が今後三条ものづくり学校や三条鍛冶道場、また地域の工場など地域内のネットワークを駆使し、燕三条駅に整備される拠点をヒト、モノ、コトを集める産業観光の拠点とすることで、潜在的な燕三条のファンをつかまえることができ、ひいては交流人口の拡大につながるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、認定第1号、決算の認定について、農林課関係の部分をお答えいたします。  農業担い手確保の実績、効果、評価をどう捉えているかについてのお問いでございます。既存農業者の経営改善の取り組みにつきましては、市内果樹農家グループが販売を伴う法人を設立いたしまして、本格的な販売体制で経営を開始しているところでございます。  また、農業の一番星を目指す市内果樹農家では、顧客管理や受注業務を改善することでより多くの商品提供につながっております。  一方、先進農業者のもとで現在研修しております新規就農予定者1名につきましては、平成31年3月から市内で就農することに向けて、経営計画を初め、農地や住宅等の準備が整いつつあるところでございます。  こうしたことから、産業として成り立つ農業の確立に向けて一歩一歩進んでいるものと考えているところでございます。  また、農業ボランティアにつきましては、サポーター登録者数が36名、受け入れ農家数が8戸、延べ活動件数が86件であります。農業里親事業につきましては、ニーズがなかったことにより実績はございませんでした。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私からは、認定第1号、平成29年度決算認定の中の包括的維持管理業務委託について答弁させていただきます。  平成29年度から実施しております包括的維持管理業務委託につきましては、受託者である共同企業体と建設課で構成する月例会議におきまして、業務内容の検証、分析を行っているところでございます。  こうした中、現時点での効果といたしましては、市民からの要望等の窓口を受託者に設置したことで、道路補修、除草、植栽等の維持など、要望等への迅速な対応が図られているものと捉えているところでございます。  一方、課題といたしましては、本業務委託の発注により建設業者の仕事量の確保には一定の成果があったものの、建設業者を取り巻く経営状況の改善にはまだまだ十分とは言えない現状であると聞いているところでございます。  今後の取り組みの方向性といたしましては、現在進めております検証、分析の結果を踏まえ、市民サービスのさらなる向上に向けた業務の追加や改善など実施内容の見直しを行うとともに、市内全域での実施に向けた実施区域の段階的な拡大について、市内の建設業者と連携しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、議第17号 平成30年度三条市一般会計補正予算のうちすまいる子ども・若者プランニーズ調査委託料について、また認定第1号、平成29年度決算認定における年度途中待機児童解消対策について答弁させていただきます。  まず、ニーズ調査の内容についてのお問いでございます。今回の調査につきましては、平成32年度からを計画期間とする次期すまいる子ども・若者プランの策定に向けまして、計画策定に必要な基礎データを得るために行うものでございます。  調査規模は、就学前児童及び小学1年生から中学3年生までの保護者計3,000人を予定しております。  主な質問内容につきましては、国から示されております必須項目として対象者の家族構成、保護者の就労状況や就労希望、教育・保育事業の利用状況や今後の利用希望等がございます。加えて、任意項目であります子育て支援事業の利用状況や利用希望などのほか、市独自項目として現計画の成果指標に関する内容についても調査項目とすることを検討しております。  また、直営でなくなぜ委託するのかというお問いでございますが、国の必須項目のほか、日々の業務の中で捉えております市民ニーズを踏まえた調査項目の設定や調査対象などの基本的な調査設計は直営で行うものでございますが、調査期間や費用対効果の面からデータ処理については委託するものでございます。  次に、29年度の年度途中待機児童解消対策についてでございます。年度途中の待機児童につきましては、途中入所を見越し、29年度当初に前倒しで6人の保育士を雇用いたしましたが、8月、9月に例年にない多くの入所申し込みがありましたことから、10月1日の基準日では待機児童が6人という結果になりました。  結果として待機児童は発生いたしましたが、本取り組みを行わなかった場合はさらに多くの待機児童が発生していたと考えられますことから、本取り組みにより待機児童数を抑制するという効果はあったものと捉えております。
     今後は、県や保育連盟、近隣市との連携、協力による潜在保育士を対象とした就職相談会の開催、ホームページや子育て支援情報メールを活用した情報発信、関連施設への募集チラシの設置などといった取り組みによりまして、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 15番。   〔登壇〕 ○15番(杉井 旬君) 御答弁ありがとうございました。  まず、ふるさと三条応援寄附金の件ですけども、そういうことだったんですね。我々が受ける印象というのは、野田総務大臣がああいう記者会見をされたのを踏まえて市長は記者会見で、いや、これはそもそも制度設計が間違っているんだと主張しているというふうな流れだったものですから、そうではないんだということであれば、またはっきり確認していただきたい。今言ったでしょうということかもしれませんけども、区切りを迎えることができたということなんだとはっきり確認したいと思います。  確かに逆進性があるからおかしいんだといって消費税を払わなかったり、道路交通法の考え方はおかしいんだといってシートベルトをしなかったりてもいいというわけにはいきませんから、地方税法できちっと定められたことであれば守らざるを得ないわけです。守らないことによって違法行為として罰せられるのとは違うかもしれませんが、三条市の29年度決算において、このふるさと納税制度で3億6,000万円の寄附を受け、そこから返礼品代を差し引いた収益といいますか、もうけといいますか、実質1億6,000万円以上あるわけですので、そういったものを無にするわけにもいきませんし、そのあたりのことを市民の皆さんが誤解されないように、再度経過も含めてわかりやすく説明していただければと思います。  それから、すまいる子ども・若者プランニーズ調査の件です。よくわかりましたけども、行政というのは市民の意向を把握することが基本中の基本でありますし、それは我々議会もそうであります。私たちは市民の代表みたいなことを言われますけども、市民の意向の代表なわけです。市民の意向がどこにあるのか、どういうニーズがあるのか、それをさまざまな調査で行政が肌で感じる、調査項目以外のこともいろんな面で感じるというのは非常に大事なことだと思っているので、そういったことがおろそかにならないように注意しながら、こういった調査の委託についてはできるだけ慎重であるべきだと思いますけども、お考えをいただければありがたいです。  それから、雇用対策のホームページのことなんですけど、3月に意見をいただいて、それに対応したと。いいことなんだと思います。誤解されないように言っておくんですけども、少なくとも私どもの会派は当初予算にこだわって、当初予算に計上しないのがおかしいとか、補正で対応するのはおかしいという意味で取り上げたわけではありません。  あくまでも臨機応変に対応していく、特に商工行政、民間の動きがいろいろとある分野については今回のように適宜、年度当初にこだわらずに対応していくというのはむしろ褒められるべきじゃないかなと思っておりますので、今後もそのようにしていただきたいと思っております。  それから、執行率の関係ですが、入札差額がありましたというような説明だったんですけども、とはいえ29年度に行った入札の落札率を見ますと、土木費でいえば一番関係が深い土木一式工事114件の入札の契約金額の合計と予定価格の比率を見ますと、いわゆる全体落札率ですけども、88.15%です。それから、舗装工事23件を見ても94.44%です。削井工事も92.02%です。土木費の執行率83.1%よりも入札の落札率のほうがはるかに高いんです。ですんで、入札差額が大きかったから執行率が低くなりましたということにはなりません。  繰越明許費についても29年度はそんなに、3月になってぼんと景気対策が来たということではなかったんじゃないでしょうか。もともとそれ以前の不況真っ最中というか、景気対策のころと違って、3月のもう年度末ぎりぎりになって大量に補正したわけではありません。要するにもっと年度の途中でいろいろやってきて、年度内でやれますという計画だったけども、結果的に年度末になったらいっぱい、約17%ですよね、余ってしまいましたということだと思うんです。  総務部長からは、予算編成は妥当だという答弁があったわけですけど、予算編成が妥当なんだったら、執行体制が妥当じゃないんだと思います、これだけ差が開いているということは。土木費に関して言うと、要するにいっぱい予算はとったけども、それをこなす、処理するだけの体制ができていないということじゃないですか。  今回も課長補佐が8月の人事異動で減りました。その後の補充というのは、まだ見受けられないわけですけども、要するに予算はあっても執行体制がそれに余り追いついていないということがこの決算から見えるんじゃないかということでお聞きしているんです。  そのあたり、せっかく予算計上しているわけですから、それはみんな市民のための事業、お金なんですから、あるなら使う、使って市民サービスを提供する、市民に役立てるというのが行政の仕事であって、いや、やる予定でしたけど、17%残りました、でも翌年度にいっぱい回せるからいいですよねというわけにはいかないと思います。それは余りに対症的であって、計画的に予算を計上し、それをしっかりと執行していくのが行政の基本というか、あり方だと思います。そういった考えについて、予算編成、そして執行体制、2つがうまく重なってこそ市民サービスができるのではないかということについて改めてお伺いして、大綱質疑を終わりたいと思います。 ○議長(阿部銀次郎君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) いわゆるふるさと納税についての再度の御指摘でございます。先ほども申し上げましたとおり、昨日の記者会見は9時から始まっているわけですが、報道の内容はともかく、野田総務大臣がどのような発言をされ、あるいは総務省から私どもにどういう調査結果があり、それに向けて自分たちはどういうアクションをしていきたいんだということを、少なくともその時点では私自身全く持ち合わせていなかったというのがはっきりとした時系列でございます。  もともと手法として、みずからが制度変更をせずにいたずらに地方に責任の全てをなすりつけるようなやり方はいかがなものかという趣旨のことを記者会見でも申し上げたわけでありますけれども、今回のやり方とてその印象は全く拭い切れないわけでありますが、そういう感情論は置いておいて、今ほど御指摘いただきましたとおり、もともと税金は誰もが好きこのんで支払うわけではありませんので、税制はしっかりと定義づけられた法体系によって執行されるべきであります。しかし、その9時の段階では、抜本的に見直すといっても、排除の方向性が法体系を構築することによって実現するかどうかということについて、少なくとも総務省みずからの口からは全く出ていない状況であったわけです。  今般少なくとも与党税調という言葉と抜本的見直しという言葉がたしか野田総務大臣から出ていたかと思いますけれども、税調の議論を経てとなれば、普通は法体系につながっていくわけでありますので、そういう方向性であれば、先ほど来申し上げているとおり、私どものこうしたアンチテーゼ的な活動が彼らの制度改正に向けた踏ん切りをつけさせる動機づけになったという意味では、自分たちが一定の役割を果たせたと感じることができますし、もとより私どもは、特に税制については厳格な法の執行者でなければいけないという中で、法制度の改正がなされればその新しい税制、法体系の中でしっかりと執行していくということがもちろん必要なわけであります。  昨日の記者会見の中でも、私自身の言葉が必ずしも正確ではなかったので、どれだけ酌み取っていただけているかわかりませんけれども、その当時も報道ではそうした、そうしたというのは少なくとも法整備をしていく可能性について、言及している記事にも目を通しておりましたので、私は法令に反しない限りという表現を使ったと思っておりますけれども、ここに込めた意味というのは、仮に法改正がなされ、新しい仕組みが構築されれば、その法体系の中で望ましいところの枠内でしっかりとやっていきますということを法令に反しない限りという表現で申し上げたつもりでございます。野田総務大臣が会見でしっかりとああした言及をされた今は、やはり政府税調、与党税調の動き、そしてまさに国会での議論を経てどのように地方税制度が改正されていくのかということをしっかりと注視し、それに見合った見直しをしていくということは、この場でお約束させていただきたいと思っております。 ○議長(阿部銀次郎君) 副市長。   〔登壇〕 ○副市長(若山 裕君) 予算編成のあり方とその執行体制についての御指摘でございますので、私から答弁させていただきます。  基本的には御指摘のとおり、御指摘のとおりというのは予算編成でその1年間にどういう事業をやるのかしっかりと適正に見積もり、見積もった結果を具現化すべく1年間一生懸命執行に努めていくのがそもそも当初予算と我々執行する職員の考え方ではないかというところについては、全く認識が同じでございます。  もちろんそのつもりで、その時点の体制で精いっぱいやれる内容について適正に当初予算を編成しておりますし、それぞれの職員は1年間その趣旨に沿って具現化すべく一生懸命に努めているというところは御理解いただきたいと思います。  その上で、1年間という時間の流れの中で、例えば先ほども総務部長が答弁したとおり、国の補正予算がそもそも翌年度に繰り越すようなスキームでなされ、我々がそれを受けて補正させていただいたようなもの、または精いっぱい努めてはおりますけれども、地元との調整に時間がかかってしまって、なかなか1年間では完結できなかったもの等々、執行に当たっては当初予算編成の段階では想定し得なかったこともいろいろございまして、結果として今回決算認定でお示ししているような数字となったものであると認識しているところでございます。  いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、予算と執行のあり方については我々も御指摘と認識を同じくしているところでございますので、今後もしっかりと当初予算の編成に努め、その執行にさらに精いっぱい頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) ニーズ調査についての再度のお問いでございます。  私どもは、さまざまな事業等を通じまして、多くの市民の皆様に接する際に職員が市民ニーズをまさに肌で感じ取るといったことを日々行っておるところでございますが、今回新たな計画の策定に向けてのニーズ調査におきましても、子育て支援の充実に資するため、調査項目についてしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、22番、西川重則さんに発言を許可いたします。22番。   〔登壇〕 ○22番(西川重則君) それでは、議長の発言の許可をいただきましたので、自民クラブを代表いたしまして、大綱的に質疑を行わせていただきます。  議第1号 三条市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について。改正の趣旨といたしまして、公職選挙法の一部改正に伴い、市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁されたこと、あわせて条例で定めるところにより当該ビラの作成について無料とすることができることとされたことから、必要な改正を行うものとのことであります。  改正の内容については、条例名を改めるということで、三条市長の前にというんでしょうか、頭が「三条市議会議員又は」となり、条例のとおり市長の選挙では既に選挙運動用ビラを公費により1万6,000枚作成できるとの説明でありましたが、今回の改正によりまして市議会議員の選挙でも1枚当たり7円51銭を上限として4,000枚までは公費により作成することができるようになるということであります。  そこで、お聞きいたしますが、昨今のインターネットやAIを初めとする情報伝達手段が飛躍的に、あるいは革命的にと言ってもいいんでしょうか、進化している時代に、社会や市民生活の面からも周回おくれの条例改正のような気がしますが、いかがでしょうか。  確認の意味からお聞きいたしますが、公職選挙法の一部改正によって選挙運動用ビラの使用が認められたわけでありますので、議第1号の議案があるとかないとかにかかわらず、認められた範囲の中で作成し、活用することはできると理解してよいと考えるところでありますが、この辺についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。  次に、議第5号 三条雨水ポンプ場機械設備改築工事請負契約の締結について若干お伺いいたします。工事名は三条雨水ポンプ場機械設備改築工事ということになっておりますが、下段のほうでは雨水ポンプ用ディーゼル機関及び減速機の更新並びに同ポンプの長寿命化ということが述べられております。  ナンバー3雨水ポンプ用電動機及び同ポンプの長寿命化と合わせて4億4,000万円余の契約金額でありますので、具体的にいま少し詳しく、定期的な能力の更新なのか、それとも長寿命化のために工事を発注したのかお聞かせ願いたいと思います。  それから、議第6号 旧大崎中学校校舎棟解体工事請負契約の締結についてでありますが、お聞きいたしましたところ、ここにつきましても以前の体育文化センターの解体工事のようにアスベストが含まれておるとのことでありますけれども、解体工事の中でさらに新たなアスベストが存在する可能性はあるのでしょうか、ないのでしょうか。その辺も含めて大綱的にお聞きしたいと思います。  次に、報第1号 専決処分報告についてでありますが、歳出の10款教育費の小学校施設整備費379万4,000円についてお伺いいたします。工期についてお聞きいたしましたところ、8月17日から11月14日までとのことでありますが、379万4,000円ほどの工事金額からして、いやにのんびりした工期であるような気もいたしますので、果たして専決処分で対応しなければならないような急を要する工事であったのか、その必要性についてお伺いいたします。  次に、認定第1号 平成29年度決算の認定についてお伺いいたします。先ほど総務部長から18%を超えて地方債許可団体にはならないとの答弁がありました。これは当然のことと思いますが、ただ意見書の中でも大丈夫かということで心配する監査委員のくだりがあったような気もいたしますので、ちょっとお聞きいたします。  まず、監査委員の平成29年度決算に対する審査意見書の財政分析について、意見書にある類似都市89都市の平成28年度決算の数値などとあわせて、私は他の資料に基づいて質疑をさせていただきたいと思います。そのことについて、理事者側はどのように受けとめているか、また改善に向けた方針あるいは将来に向けた見通しなどについてお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  全国類似都市平均値との隔たりが大きな項目について、まず経常収支比率ですが、三条市では95.9%、類似都市では91.2%となっております。私どもの資料によりますと、県内20市でも平成28年度決算で加茂市の97.4%に次いで高い値となっております。また、我が会派で毎年購入しております全国都市財政年報によりますと、全国790都市中、三条市は630番目の位置であります。  次に、公債費負担比率23.4%についても申し上げます。全国では790都市中770番目、県内20市では最も高い数値となっております。  そして、実質公債費比率は、三条市では15.0%、類似都市では7.5%であると述べられています。全国では790都市中、夕張市が76.8%で断トツでありますが、三条市は45番目に位置しております。これもそういう意味では他都市と比較しますと非常に高い数値であると思います。県内20市では、南魚沼市の15.2%に次いで2番目に高い数値となっております。  このように他都市と比較してみた場合、現状をどのように分析されているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、同じく審査意見書7ページの性質別経費状況の義務的経費のうち、人件費67億1,066万6,000円についてお伺いいたします。お聞きしましたところ、この金額には共済費なども含まれているようでありますが、これは決算審査の場でありますので、昨今社会問題化しております中央省庁における障がい者雇用の水増し問題について三条市は大丈夫なのかという趣旨でお聞きしたいと思います。  審査意見書に基づいて単刀直入にお聞きいたしますが、いただいた資料によりますと、三条市の職員数は1,384名、若干の変動はあるかと思いますが、給料につきましては正職員が775名前後で50億6,000万円程度、一般任用職員が258名前後で6億2,000万円程度、嘱託員、臨時職員やパートなどが246名前後で4億7,000万円程度とのことであります。  そこで、お聞きいたしますが、障害者雇用促進法が義務づけております法定雇用率、ことしの4月からちょっと変わっておりますが、その2.3%を満たしているのか。  当然のこととして今般の中央省庁の問題は、厚生労働省を初めとする33の機関が堂々と障がい者雇用率は2.49%であると公表していたことであります。実情は1.19%であったと。大変な背信行為であります。それこそ先ほど市長さんがおっしゃった法の厳格たる執行者がこういう状態であります。  したがいまして、三条市においても障がい者雇用率2.3%を満たしているのか、正確なところをお聞きしたいと思います。  また、今年度改正によって障がい者雇用率は2.5%に引き上げられたとのことでもあります。三条市の障がい者雇用の実情はどうなのか、決算審査の場でもありますので、お伺いいたしまして、大綱質疑を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 午後1時まで休憩いたします。                                午前11時48分 休憩                                午後 1時00分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁をお願いします。総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(駒形一興君) それでは、認定第1号 平成29年度決算の認定について、各財政指標を捉えられての御質疑でございます。各財政指標につきましては、先ほどもお答えしたとおり、ほぼ想定どおりに推移しているところでございまして、財政状況を十分にコントロールできているものと捉えているところでございます。今後もコントロールを続けることによりまして、想定どおりに推移し、健全財政が維持できるものと見込んでいるところでございます。  また、御指摘のとおり、財政指標が類似団体や県内20市の平均値を上回っている状況もございますけれども、財政状況は健全な状態にあると捉えているところでございますし、公共施設や社会インフラの状況など、地方自治体ごとにそれぞれ事情が異なることによって指標の差は生ずるものであると捉えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 人事課長。   〔登壇〕 ○人事課長(本間一成君) 私からは、三条市役所における一事業所としての障がい者雇用についてお問いですので、答弁させていただきます。  まず、障がい者雇用に当たりましては、当市では障害者手帳や療育手帳など、必要な書類を確認いたしまして、適切に障がい者数を把握した上で行っているところでございます。  平成30年度では、地方公共団体の法定雇用率は2.5%で、算定基準に沿って計算した場合、当市では17人を雇用することとなります。雇用に当たりまして、障がいの度合いによる勤務時間数などの調整により現在22人を雇用し、基準を満たしているところでございます。  なお、平成29年度についても、法定雇用率2.3%に対応した障がい者雇用を行っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 上下水道課長。   〔登壇〕 ○上下水道課長(藤澤美智明君) 私からは、議第5号の三条雨水ポンプ場にまつわる御質疑についてお答え申し上げます。  工事の具体的内容についてでございますが、ナンバー1雨水ポンプ1,800ミリにつきましては、駆動用ディーゼル機関及び減速機の更新並びに同ポンプの軸受けスリーブ等の主要部品交換、ケーシング、羽根車等の整備による長寿命化を図ってまいります。  ナンバー3雨水ポンプ1,000ミリにつきましては、同様に駆動用電動機の巻線巻き直し及び同ポンプの軸受けスリーブ等の主要部品の交換による長寿命化をそれぞれ行うものでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(遠藤正士君) それでは、私からは議第6号と報第1号に関係して御質疑がございましたので、答えさせていただきたいと思います。  まず、議第6号の旧大崎中学校校舎棟解体工事請負契約に関連しまして、アスベストの関係でのお問いでございます。旧大崎中学校におきましては、校舎棟の外壁と機械室の内壁材、あと天井材、煙突の断熱材、床材にアスベストが含まれていることを確認しているところでございます。これらにつきましては、完成図書等で確認いたしますとともに、疑義のある部分は業者により調査を行い、確認しておりますので、基本的には全て確認が済んでいるものと考えているところでございます。  次に、報第1号の専決処分報告に関連しまして、小学校施設整備費は専決処分での対応が必要だったのかというお問いでございます。この補正予算につきましては、大阪府北部を震源とする地震の発生による児童の死亡事故があったことを受けて実施いたしました学校のブロック塀等の安全点検の結果、建築基準法に適合していない、基準を満たしていないことが確認されました森町小学校プールのブロック塀などの撤去工事等を行うものでございまして、児童の安全確保のため、一日も早く撤去工事等を行うため、補正予算を専決処分させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 選挙管理委員会事務局長。   〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(小林和幸君) 私からは、議第1号について、インターネット等が発達した時代に周回おくれではないかとの御指摘でございます。  本改正につきましては、提案説明で申し上げたとおり、公職選挙法の一部改正に伴って、これまで認められていなかった市議会議員の選挙において、選挙運動のために使用するビラ、いわゆるローカルマニフェストでございますが、これらが配布できることとなり、条例で定めることによりビラの作成について公費負担とするものでございます。  お金のかからない選挙の実現と選挙運動の機会均等を図るために必要な条例改正であると認識してございます。  次に、公職選挙法の一部改正で認められました範囲の中で活用することができるかとのお問いでございますが、本条例の一部改正の趣旨は、ビラの作成にかかる経費を公費で負担するかどうかでございまして、お見込みのとおり条例改正しなくともビラの作成、活用は可能です。しかしながら、その場合には作成にかかる費用を候補者が負担することとなります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、9番、小林誠さんに発言を許可いたします。9番。   〔登壇〕 ○9番(小林 誠君) それでは、日本共産党議員団を代表して大綱質疑を行います。  まず最初に、議第3号 三条市記号式投票に関する条例の廃止についてお伺いいたします。本市における選挙の投票方法を統一するため、市長選挙の投票方法を自書式投票に改めることから、条例を廃止するとの説明です。  これを見ますと、普通に考えれば記号式のほうが疑問票などになるケースが少ないと考えられ、投票者の意思がはっきりと示されるのが記号式だと思われるんですが、あえて今回廃止して記名式にする理由をお伺いいたします。  次に、議第7号 新最終処分場被覆施設建築工事請負契約の一部変更についてから議第15号 旧三条小学校解体工事請負契約の一部変更についてまでの工事請負契約の一部変更について質疑をします。これは、午前中にも質疑があったわけですけども、それぞれの契約について、平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置に基づいてそれぞれ契約金額を変更するという内容で、仕組みについても理解はしたつもりです。  公共工事の品質確保の観点から、一定の契約後の工事について、インフレスライド条項を適用し、新しい労務単価を反映するように契約金額を見直すという趣旨もわかります。ですが、今回の契約後の金額を見ますと、率にして議第7号の新最終処分場被覆施設建築工事では0.47%の増額、議第8号から議第14号までの複合施設関係ではアリーナ棟建設電力設備工事の0.90%からホール棟建設電力設備工事の0.48%の増額で、複合施設全体では0.54%の増額です。そして、議第15号の旧三条小学校解体工事は0.17%の増額となっています。  それぞれの落札率にもよるのでしょうが、かなりのばらつきがあります。そして、いずれの契約変更額も当初の契約額の1%未満です。2億1,300万円の工事で36万円をふやす契約変更。理屈としてはわからないわけではありませんが、競争入札、請負制度のもとでの契約からすると、やや釈然としないものを感じます。  そこで、契約金額を変更する際、一定のルールに基づいて計算されているのは理解しますが、金額の上限など制限がないのかどうかをお聞きしたいと思います。  それから、スライド条項等の適用に当たって、国は労働市場の実勢単価を適切に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映させた労務単価を決定、公表したと言っています。  契約金額が変更される場合、下請業者との請負契約の見直しなども当然含まれるものと考えられますけども、契約金額の変更が下請業者の労務費等に波及するまで確認する、そういう仕組みがあるのかどうか、これについてもお伺いいたします。  次に、認定第1号 平成29年度決算の認定について幾つか質疑をしたいと思います。まず、決算審査意見書の中の財政分析の各指標についてですが、これについては今までも質疑等がありましたので、将来負担比率についてだけお聞きいたします。
     三条市の今回の決算では119.1%で、これも早期健全化基準の350%を下回っており、適正とされています。ほかのところは類似都市との比較があったんですけども、この指標については特に類似都市との比較がありませんでした。どの程度なのか。  さらに、県内20市でも、私が見た段階では昨年度の決算で三条市を含めて9市が100%を超えるようです。しかし、三条市の近隣では長岡市や見附市、また三条市と類似都市である新発田市や柏崎市などでは、将来負担比率が100%を下回る、60%から50%ぐらいというところもあるわけですが、その違いが生じていることについてどのような認識を持っているか伺いたいんです。  ただ、これは先ほど来の答弁を聞いていますと、それぞれの市町村での政策が違うからと答えられそうですけども、しかし市民としては何でほかの市町村と三条市がこれだけ違うのかという疑問をやっぱり持っています。特に新発田市などでは、大変豪華といいますか、立派な庁舎をつくっているわけですし、長岡市も相当いろんな工事をやっていますので、そういう中でなぜ三条市だけそういうところと比較して高いのか、これについてどういう見解なのかお聞きしたいと思います。  次に、一般会計の決算についてお聞きします。歳出、10款教育費、教育センター費の中のさんじょう一番星育成事業についてお伺いします。事務報告書では、塾委託のトップランナー、エキスパート教室の参加者は76人、トライアル教室の参加者は36人となっています。  塾委託は、平成26年度の公募型プロポーザル方式で業者を決定して以来、平成29年度までの4年間、随意契約で同じ業者に委託していました。受講生が定員の半数に満たない年や、よくても6割という受講者数なのに、ほぼ同じ運営委託料を払い続けてきました。今回の29年度決算では1,500万円余りとなっていますが、塾委託のこの間の経過とこの事業の成果がどうだったのか、今後どうするのかについてお伺いいたします。  次に、介護保険事業特別会計の歳出の不用額についてお伺いします。4款地域支援事業費においてやや不用額が多い項目が見受けられますが、これは予定していたサービスなどが何らかの事情で執行されなかったなど特別の事情があったのかどうかお伺いいたします。  そして、介護保険事業の収支は、歳出で介護給付費準備基金へ2億6,467万円余りを積み立てた上に1億5,968万3,010円の黒字を出しています。これは、基金に組み入れるそうですが、29年度末の介護給付費準備基金残高は15億円を超え、繰越金を加えると17億円を超える規模となっています。  午前中の質疑で、この17億円について長期的視点で保険料の平準化等に活用していきたいという答弁だったと思いますけれども、この結果を見るならば、ことし4月から平成30年度の介護保険料を引き上げたわけですが、一昨年の平成28年第4回定例会で平成27年度決算認定に対する附帯決議で決議したように、介護保険料の引き下げを実施すべきだったのではないでしょうか。少なくとも引き上げるべきではなかったのではないかと考えますが、その見解をお伺いして、大綱質疑を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、私からは2点答弁申し上げます。  まず、1点目、議第7号から議第15号までの工事請負契約の一部変更についてでございます。今般適用いたしました特例措置におきまして、金額的な制限といったものは設けておりません。この措置の趣旨を踏まえれば、金額の多少にかかわらず、変更すべきものと考えているところでございます。  また、下請契約の変更等についての御質疑でございます。下請契約につきましては、確認する仕組みは現在のところ持っていないところございますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律の規定等に基づき、適切に取り扱われているものと捉えているところでございます。  それから、認定第1号 平成29年度決算の認定についてのお問いでございます。将来負担比率につきましては、平成28年度の決算で申し上げますれば、県内20市の平均は98.7%、類似団体の平均は33.1%であり、それぞれの平均値を上回っている状況ではございますが、十分に健全な状況にあると捉えているところでございます。  議員も指摘されたとおり、これにつきましては公共施設や社会インフラの状況など、地方自治体ごとに事情が異なることによって比率に差が生じていると捉えているところでございますし、新発田市等を捉えて御指摘いただいたところでございますが、この比率の積算につきましては、保有基金の残高、債務負担行為額、それから公営企業会計等への繰出金、こういったものも算定の中に含まれるものでございまして、そういったところが影響しているのではないかと捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(佐藤和明君) 私からは、介護保険事業特別会計の決算に関してお答えいたします。  4款地域支援事業費に不用額が生じた理由でございますが、要支援者等が総合事業を利用するためのサービス計画を作成するケアマネジメント事業支給費において、福祉用具貸与や住宅改修などの介護予防サービスを総合事業とあわせて利用する方が多かったため、総合事業のみを利用する場合に支給する当該事業費の支出が見込みを下回ったものでございます。  次に、基金を活用した保険料の見直しに関してでございます。第7期の介護保険料の見直しの考え方として、適切な介護給付費準備基金の保有高を確保した上で、今期の介護保険料の引き下げだけに重点を置くのではなく、長期的な視点に立ち、第9期までの介護給付費の急激な増加に伴う保険料の上昇を抑制し、被保険者の皆様の負担を軽減することが重要であると考え介護保険料を算定したものであり、今回の剰余金につきましてもこのための財源として活用してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(捧 信之君) 私からは、さんじょう一番星育成事業、学びのマルシェに関する御質疑に対しまして答えさせていただきます。  平成29年度の受講人数につきましては、全体の人数が過去最多の287名、そのうち事業委託している中学生対象のクラスにつきましては、前年度比15名増の76名となったところでございます。しかし、定員には達していないことから、今後も引き続き受講生の確保に努めてまいります。  なお、平成29年度に実施した全受講生を対象としたアンケートにおきまして、肯定的評価が96%と高い評価を得ています。それから、2年間継続受講した児童生徒の平均偏差値で上昇が見られていることから、事業の一定の成果があったものと捉えております。  また、平成28年度との比較で運営委託料が減額したことにつきましては、平成29年度から中学生トライアル教室を廃止したことによりまして、事業の運営体制が変わったことを要因とするものでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 選挙管理委員会事務局長。   〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(小林和幸君) 私からは、議第3号 三条市記号式投票に関する条例の廃止についてのお問いに答えさせていただきます。  近年本市において執行されました選挙結果を見ますと、平成22年に記号式で執行されました三条市長選挙での無効率は0.92%、これに対して平成30年に記名式で執行されました新潟県知事選挙での無効率は0.86%となっており、必ずしも記号式投票の採用によって無効投票が少なくなるとは言い切れない状況となってございます。  また、直近の県知事選挙で約3割の方が行っております期日前投票につきましては、公職選挙法により記名式で行うことと規定されており、条例を廃止しない場合は記号式投票用紙と記名式投票用紙の2種類が併存することとなり、結果として効率的な事務執行や迅速な開票作業の支障となることが想定されます。  こうした状況に鑑み、市長選挙における選挙方法を自書式投票に統一することで選挙事務の合理的かつ効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、12番、笹川信子さんに発言を許可いたします。12番。   〔登壇〕 ○12番(笹川信子君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して大綱質疑を行わせていただきます。  初めに、平成29年度三条市一般会計特別会計歳入歳出決算審査意見より、第20款諸収入の収入済額は、前年度に比べ貸付金元利収入では6億2,356万円減少し、そのうち新潟・福島豪雨災害緊急対策資金預託金繰戻金は4,260万円の減少という報告です。これは、新たな貸し付けはないものと思いますが、徐々に減少していく中で今後いつ終わる予定なのかお尋ねいたします。  第8款土木費のうち橋梁維持費の支出済額は1億8,591万円で前年度に比べ3,053万円の減少、繰越明許費は2,300万円という報告です。支出済額の減少の理由、繰越明許費の理由、今後の橋梁維持の見通しについてお尋ねいたします。  第11款公債費の支出済額は、前年度に比べ8億6,505万円増加し、その主なものは長期債元金9億5,467万円の増加と長期債利子8,979万円の減少という報告です。長期債元金が増加し、長期債利子が減少した理由についてお尋ねいたします。  最後に、平成29年度決算に係る主要施策の成果その他執行実績報告のうち、第7款商工費、1項商工費、4目観光費について、笠堀ダム特別見学と大谷ダム探訪ツアー事業の反響はどうであったのかお尋ねいたします。  以上で大綱質疑を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、認定第1号、平成29年度決算の認定の関係で公債費についてお答えいたします。  平成29年度決算における長期債元金の増加要因といたしましては、三条市ひまわり債や市内の銀行等から借り入れた資金の利率見直しに係る借りかえによる影響が大きく、増加額のうち約7億5,000万円が借換債による影響額となっているところでございます。  その他につきましては、主に合併特例債の元金償還金の増によるものとなっているところでございます。  なお、借換債を除いた実質的な長期債元金は約63億8,000万円でございまして、前年度比では約1億9,000万円の増となるものでございます。  また、長期債利子の減少の主な要因といたしましては、平成29年度の長期債利子に係る平成29年度当初の市債残高が約704億円でございまして、平成28年度当初に比べ約18億6,000万円減少していること、それから市場金利の低下などの影響により平成29年度当初の市債残高に対する平均借り入れ利率が0.827%でございまして、平成28年度当初に比べ0.104%減少していることでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 営業戦略室長。   〔登壇〕 ○営業戦略室長(五十嵐玲子君) それでは、ダムツアーの事業の反響はどうだったかということについてお答えいたします。  笠堀ダムの3年間のかさ上げ工事に合わせて、ダムの働きを知り、下田の自然を満喫するという目的で実施したこのダムツアーにつきましては、運行期間が7月から11月まで、悪天候での1回の中止がありましたが、計8回運行いたしまして、定員336人中参加者は292人、参加率87%でございました。うち県外からの参加者は67人でございました。  その中でいただいたアンケートによりますと、多くの方がめったに見ることのできない工事現場に関心を持たれ、完成後にはまた訪れたいという声もいただきましたので、好評を博したと考えております。  以上です。 ○議長(阿部銀次郎君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、平成29年度決算の認定についての諸収入のうち新潟・福島豪雨災害緊急対策資金の終了時期について答えさせていただきます。  本資金の既存の貸し付け分につきましては、遅滞なく返済が進めば平成33年度中に完済される予定でございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、認定第1号、平成29年度決算の認定のうち8款土木費にかかわる御質疑について答弁申し上げます。  8款土木費のうち橋梁維持費が前年度より減少した理由につきましては、平成28年度には昭栄大橋の大規模な補修工事を実施し、工事請負費といたしまして1億2,715万2,720円を支出していたところでありますが、平成29年度は同規模の補修工事がなかったため、前年度より支出済額が減少したものでございます。  次に、繰越明許費の主な理由につきましては、工事実施に当たりまして地元住民の方との交通規制に関する協議に不測の時間を要したことから、翌年度への繰り越しとなったものでございます。  最後に、橋梁維持の見通しにつきましては、平成28年に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、既存の橋梁を可能な限り修繕し使用していくという考えのもと、計画的な橋梁維持に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明13日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。  午後1時36分 散会...