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平成30年第 3回定例会(第5号 6月25日)

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  1. 三条市議会 2018-06-25
    平成30年第 3回定例会(第5号 6月25日)


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    最終取得日: 2021-07-27
    平成30年第 3回定例会(第5号 6月25日) 平成30年三条市議会第3回定例会会議録(第5日目) 平成30年6月25日(月曜日)     平成30年6月25日 午前10時開議  第1.  報   告  第2.  議第10号及び議第11号      以上2件一括上程  第3.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    報   告  日程第2.    議第10号 動産の取得について    議第11号 平成30年度三条市一般会計補正予算  日程第3.    市政に対する一般質問
    ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  22名        1番  長 橋 一 弘 君        2番  坂 井 良 永 君        3番  馬 場 博 文 君        4番  野 嵜 久 雄 君        5番  河原井 拓 也 君        6番  酒 井   健 君        7番  岡 田 竜 一 君        8番  山 田 富 義 君        9番  小 林   誠 君       10番  西 沢 慶 一 君       11番  森 山   昭 君       12番  笹 川 信 子 君       13番  野 崎 正 志 君       14番  名古屋   豊 君       15番  杉 井   旬 君       16番  佐 藤 宗 司 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  阿 部 銀次郎 君       19番  佐 藤 和 雄 君       20番  久 住 久 俊 君       21番  横 山 一 雄 君       22番  西 川 重 則 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市  長     國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    理事兼総務部長 駒 形 一 興 君    理事兼市民部長  渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     長谷川 正 実 君    建設部長    笹 川 浩 志 君    政策推進課長   平 岡 義 規 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  小 林 和 幸 君    財務課長     三 巻 正 志 君    地域経営課長  山 村 吉 治 君    環境課長     永 井   努 君    健康づくり課長スポーツ振興室長                                  村 上 正 彦 君    商工課長     片 野 義 孝 君    農林課長    渡 辺 博 之 君    建設課長     太 田 峰 誉 君    会計管理者兼会計課長                                  土 田 泰 之 君    教育部長     栗 山 貴 行 君    教育総務課長  遠 藤 正 士 君    子育て支援課長  栗 林 明 子 君    小中一貫教育推進課長                                  髙 橋 誠一郎 君    消防長      升 岡 謙 治 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長     渡 辺 一 美 君    次長      吉 田 賢 幸 君    係長       坂 内 幸 雄 君    主任      目 黒 正 人 君    主事       澁 谷 友紀恵 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(阿部銀次郎君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  報  告 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第1、報告。  報告の最初は、請願付託についてであります。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願2件を受理いたしましたので、その請願第1号及び第2号の2件を総務文教常任委員会に付託いたします。  次は、既にお手元に配付済みのとおり、議会の委任による専決処分の報告の提出がありましたので、報告いたします。  以上で報告を終わります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第2.  議第10号及び議第11号       以上2件一括上程 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第2、議第10号及び議第11号の以上2件一括議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。副市長。   〔登壇〕 ○副市長(若山 裕君) それでは、今回追加で御審議いただきます議案について提案理由の説明をいたします。  最初に、議第10号 動産の取得について説明いたします。  本件につきましては、6月20日に指名競争入札の開札を執行し、落札者が決まりましたことから、動産の取得についてお願いするものでございます。  動産名は小型除雪車、1.3メートル級でございます。規格は、ディーゼルエンジン、排気量3,620cc、最大除雪幅1.3メートルでございます。取得金額は2,073万6,000円、契約者は新潟市東区中興野7番53号、株式会社日の出自動車代表取締役、野口健太郎でございます。  なお、仮契約におきまして議会の御同意を得たときには本契約とみなす条項を定めさせていただいております。  次に、議第11号 平成30年度三条市一般会計補正予算について説明いたします。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,600万円を追加し、補正後の予算の総額を481億9,796万9,000円とさせていただくものでございます。  第1表、歳入歳出予算補正につきまして説明いたしますので、1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。4款衛生費、補正額1,600万円は、国のエネルギー構造高度化転換理解促進事業補助金の交付内示を受け、地域で発生する剪定枝等を木質バイオマス燃料とし、その熱エネルギーを活用するシステムの構築に向け、調査等を行うものでございます。  上段の歳入、14款国庫支出金、補正額1,600万円は、歳出の説明内容に伴う財源でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、それぞれ御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 10時20分まで休憩いたします。                              午前10時03分 休憩                              午前10時19分 再開 ○議長(阿部銀次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより大綱質疑を行います。  発言順により、11番、森山昭さんに発言を許可いたします。11番。   〔登壇〕 ○11番(森山 昭君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、自由クラブを代表して追加議案の議第10号 動産の取得について及び議第11号 平成30年度三条市一般会計補正予算についてお伺いいたします。  まず、議第10号の動産の取得についてお伺いします。これは、小型除雪車の取得についてでありますが、なぜ今回の追加議案となったかについてお伺いいたします。この冬の大雪の状態を見れば、除雪体制を整備することは理解できますが、平成30年度の当初予算には除雪ドーザー8トン級2台の購入費が既に計上されております。今回取得する動産は、小型除雪車の1.3メートル幅ということですが、なぜこの車両が必要となり、選定したのか、具体的にどういう使い方になるのかお伺いいたします。  また、当初予算に計上してある除雪ドーザー8トン級2台の取得には変更があるのか、そしてその契約者は市外業者となっておりますが、業者の選定についてもお聞かせ願います。  次に、議第11号 平成30年度三条市一般会計補正予算についてお伺いいたします。この補正予算の内容は、国のエネルギー構造高度化転換理解促進事業補助金の交付内示を受け、実施する事業とお聞きしました。木質バイオマス燃料による熱エネルギーを活用するシステムの構築に向けた調査研究等に係る経費として木質バイオマスシステム構築調査等業務委託料1,600万円が計上されましたが、木質バイオマス燃料による熱エネルギーを活用するシステムとはどういうものなのかお伺いいたします。  また、調査等業務委託料とはどういったところに調査を委託するのか、調査研究を行った結果、三条市にとって期待される効果はどのようなものを想定しているのかをお伺いいたします。  詳しい内容については、委員会資料として恐らく全議員に配付されるものと思いますが、この補正予算の概要だけではよくわかりませんので、イメージできるようにひとつ大綱的にお答え願います。  以上で大綱質疑を終わります。 ○議長(阿部銀次郎君) 答弁してください。環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) それでは、私からは木質バイオマスシステム構築調査等業務委託料の関係について答えさせていただきます。  初めに、木質バイオマス燃料による熱エネルギーを活用するシステムとはどういうものなのかとのお問いでございますが、本事業につきましては市内にございます剪定枝や間伐材、もみ殻等の木質バイオマスを燃料として熱供給を行うバイオマスシステムを構築するものでございます。  次に、調査等業務委託とはどんな調査をどういったところに委託するものなのかとのお問いでございますが、まずは当市における木質バイオマスの賦存量や公共施設における熱需要を調査した後、木質バイオマスを燃料として固化する設備を試作開発し、高効率ボイラーを用いてその燃焼性を評価し、今後の事業可能性を研究するものでございます。  委託先につきましては、公募型プロポーザル方式により選定し、委託業者を決定する予定でございます。  また、調査研究を行った結果、当市にとって期待される効果はどのようなものを想定しているのかとのお問いでございますが、木質バイオマス資源再生可能エネルギーとして有効活用することにより、三条市環境基本計画に掲げております循環型社会の実現が期待されることから、当事業を進めてまいりたいと考えております。  また、基礎技術の開発におきましては、多様な金属加工技術が集積しております当市の優位性を十分生かすことが可能であると考えており、このような開発を通して市内企業の企画開発力の強化に資することも期待しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、議第10号、動産の取得につきまして何点かお問いをいただいていますので、答弁申し上げます。  初めに、なぜ今回追加議案となったのかというお問いでございますが、当初は除雪ドーザーの更新を予定していたところ、昨年度の豪雪の状況を踏まえ、今回小型ロータリー除雪車を導入することとしたため、その仕様の決定に時間を要したものでございます。  次に、小型除雪車の選定理由や具体的な使い方についてでございますが、昨年度の大雪対応では、道路拡幅除雪のおくれが大渋滞の原因の一つとなったところでございます。ロータリー除雪車につきましては、拡幅除雪に有効であることから今回この取得をお願いするものでございます。  具体的な使い方につきましては、本機種は小型であり、小回りがきくことや、道路拡幅除雪に活用できることなどから、機動的な活用ができるものと考えております。また、歩道除雪車が故障した際には、その代替機種にもなり得ると考えておりまして、大雪時の対応にはかなり有効なものになると考えているところでございます。  次に、当初予算に計上しておりました除雪ドーザー2台の取り扱いについてでございますが、これまでリース業者からリースしておりました除雪車を市所有の除雪車に更新する予定で計画したところでございますが、今ほど答弁申し上げましたとおり、小型ロータリー除雪車の導入に伴い、今年度につきましてはリース除雪車自体は継続することとさせていただきたいと考えているところでございます。  これによりまして、今年度におきましては、全体として昨年度より除雪車を1台増強する形で対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 会計課長。   〔登壇〕
    ○会計課長(土田泰之君) 私からは、議第10号、動産の取得にかかわります指名競争入札の業者選定のお問いにつきまして答弁させていただきます。  今回の小型除雪車の入札に当たりましては、その規格等が特殊車両であり、当該機種を取り扱う業者が市内にないことから、当該機種を取り扱う市外業者3社を指名させていただき、競争入札により決定したものでございます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 次に、10番、西沢慶一さんに発言を許可いたします。10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) 議第11号 平成30年度三条市一般会計補正予算について、日本共産党議員団を代表して大綱質疑をさせていただきます。  第1条の歳入歳出1,600万円についてでありますが、エネルギー構造高度化転換理解促進事業補助金は、経済産業省の説明によれば廃炉ですとか、長期の停止など原発をめぐる環境変化によりまして影響を受ける地域に対して再生可能エネルギーの導入促進などのエネルギー構造の高度化、多様化を促すための事業であり、平成28年7月1日の制度創設時には立地自治体のみに対象を限っておりましたけれども、周辺自治体もこうしたさまざまな環境変化の影響を受けると考えられるため、平成29年2月13日より各事業の実情もしっかりと踏まえた上で対象を拡大されたということでございます。  交付の対象としては、1、地域理解促進事業、2、技術開発事業、3、エネルギー構造高度化等相談地域プラットフォーム構築事業と3つありますけれども、調査費があるのは1の地域理解の促進事業のみであります。追加議案の説明では、ものづくり技術を生かした木質バイオマスの構築に向けた調査研究等に係る経費について必要な予算措置を行うとして、事業内容として国のエネルギー構造高度化転換理解促進事業補助金の交付内示を受け、木質バイオマス燃料による熱エネルギーを活用するシステムの構築に向けた調査研究等を行うということになっております。  そこで質問ですが、今までどういう事業をやっていたのか、今回調査研究の対象となった事業とのつながりは具体的にどういうものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) それでは、私から答えさせていただきます。  今までの取り組み状況についてということでございますが、平成23年に発生しました東日本大震災をきっかけといたしまして、安全、安心、資源の有効活用への関心が高まり、低炭素な再生可能エネルギーへの転換や導入が求められてまいりました。  こうした状況を踏まえまして、本市のバイオマスタウン構想をもとに平成27年3月に三条市バイオマス活用推進計画を策定し、バイオマス資源の活用、再生可能エネルギーの活用、具体には間伐材等を利用した再生可能エネルギーの推進、ものづくりの技術を生かした再生可能エネルギーの利用促進に取り組んできたところでございます。また、平成29年9月には、かねてから誘致を進めてまいりました木質バイオマス発電所が本格稼働を開始したところでございます。  今までの取り組み内容とこの事業のつながりということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、まずは本市におきます木質バイオマスの賦存量や公共施設における熱需要を調査させていただき、木質バイオマスの燃料として固化する設備の試作開発を行い、その燃焼性の評価などを行っていくわけですけども、環境負荷が少なく、安全、安心なまちづくりということでは不可欠な取り組みということで進めてまいるところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 10番。   〔登壇〕 ○10番(西沢慶一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  この応募については、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体ということで対象になったわけでありますけれども、応募事業は5つに分かれております。エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業、再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業、再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業、再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発となっておりますけれども、どれに該当するのかお答え願いたいと思います。  それから、一番大事な質問になりますけれども、原子力発電施設をとりまく環境変化の影響の客観的な根拠及びその影響度合いについて明記して申請する内容になっております。そこで、環境変化の影響を受ける客観的根拠及びその影響度合いはどういう内容だったのか説明願いたいと思います。  それから、原発依存でなく、自然エネルギーへの転換についての今後の考え方、今回との取り組みの関係でどうなのかということについてもお答え願いたいと思います。  以上で大綱質疑を終わらせていただきます。 ○議長(阿部銀次郎君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) それでは、私からはまず応募資格はどれに該当するものなのかとのお問いでございますが、この応募事業につきましては再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業として申請させていただいております。  次に、環境変化の影響を受ける客観的根拠及びその影響度はどういう内容だったのか、また原発依存でなく、自然エネルギーの転換について今後の考え方はということでございますが、まず市域が柏崎刈羽原子力発電所のおおむね30キロ圏内に立地していることから、地域防災計画を作成するなど防災まちづくりを進めているところでございます。  東日本大震災以降、本市においても再生可能エネルギーによる新たなエネルギーの創出と効率的なエネルギー利用の推進により環境負担が少なく、安全、安心なまちづくりを進めていくことが不可欠であり、各取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(阿部銀次郎君) 以上で大綱質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) ただいま上程の各議案につきましては、お手元に配付いたしました付託事件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第3.  市政に対する一般質問 ○議長(阿部銀次郎君) 日程第3、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、1番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。1番。   〔登壇〕 ○1番(長橋一弘君) 地方経済は、景況感に若干の悪化が見られるものの、先行きについては現状程度が見込まれている。このような経済情勢にあって、自主財源の柱である市税収入に大幅な伸びが見込めない中、扶助費等の社会保障関係費や公債費などの義務的経費は毎年増加していることから、今後も厳しい財政運営が続くものと考えられる。これは、三条市の監査委員がつくられた平成28年度の審査結果の結び部分の最後のコメントです。  直近の五、六年間は、厳しい財政運営と毎回指摘されています。それに対して市当局は、財政運営は厳しいが、健全財政を維持しているとワンボイスを繰り返しているだけです。ことしの3月末に総務省公表の平成28年度財政状況資料集がオープンになりました。そこで、今回は確定した数値をもとに三条市の財政を一刀両断にするものです。私は、三条市の財政状態に大変な危機感を抱いております。ふるさと三条が漂流しかねません。何とか蘇生させねばならないのです。このような義務感を持ち、今回の一般質問に臨みます。  大きな表題は、三条市の財政再建に関して。  細目の1点目、三条市の財政状態をどのようにお考えか。現状と3年後の読み。  2点目、自主財源と義務的経費のバランスについて。  3点目、総務省公表の平成28年度財政状況資料集が確定したが、所感は。  4点目、三条市の財政規律に関して。  5点目、大型事業への投資計画と予算の裏づけ及び返済計画について。  6点目、財政の柔軟性確保について。  7点目、公債費負担適正化について、三条市の公債費負担適正化計画について。  8点目、市債残、合併特例債残及び臨財債残、そして財政調整基金の現状と今後の読みは。  以上、細目8点に御返答ください。  以上で1回目の質問を終わります。   〔長橋一弘君質問席に着く〕 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) それでは、財政再建についてということで幾つかお問いですので、私から答弁させていただきます。  まず、1点目の三条市の財政状況をどのようにお考えか、現状と3年後の読みということでございます。これまでも繰り返し申し上げているとおり、当市の財政状況につきまして、財政指標の推移は当面悪化傾向にありますが、この推移は経営戦略プログラム策定時に作成した財政シミュレーションにおいても現時点の財政シミュレーションにおいても想定内の動向であり、適切な見通しを立てた中で十分に財政状況をコントロールできているものでございまして、今後も同様に中長期的な見通しを立てた中で、毎年度の予算編成において各方面にしっかりと目配りすることにより健全な財政状況を維持できるものと考えているところでございます。  また、この冬の大雪の影響で想定以上の財政負担が生じたところではございますが、これまで策定してまいりました中長期的な財政見通しにつきましては、災害や扶助費等の制度改正など想定外の事態が生じたとしても予測した範囲内でコントロールを続けられるよう安全サイドに立って推計を行っております。  大雪により大きな財政負担が生じた平成29年度決算見込みを踏まえた財政見通しにおいても、特段の対応を講じなくても財政調整基金残高が最も減少すると見込んでいる平成40年度前後も20億円程度の残高を確保できる見通しであり、想定どおりにコントロールできている状況でありまして、3年後におきましても想定どおりにコントロールでき、健全な財政状況を維持できると考えているところでございます。  このコントロール可能な状態をより確かなものとしていくため、ふるさと三条応援寄附金の積極的な取り組みや時間外勤務の削減などに取り組んでいくことが重要と捉えているところでございます。  それから、2点目の自主財源と義務的経費のバランスの考えはということでございます。自主財源と義務的経費のバランスでございますが、そもそも自主財源というものは根幹であります市税収入、それから市で徴収できる使用料、それから手数料、そういったものでございます。  一方歳出の義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費、こういった経費が義務的経費でございますが、そのバランスといいましても歳出の義務的経費の中には当然依存財源、国からの負担金、国庫支出金、県からの県支出金等、そういったものも財源に含まれておりますので、バランスをとりたててとるような意味合いのものではないと考えているところでございます。  それから、3点目の平成28年度の財政状況資料集の所感はということでございます。財政指標の類似団体比較といったものが記載されているものでございますが、これにつきましては、今までも答弁しているとおり、類似団体比較を捉えて財政状況が健全であるか否かといったようなところは、それぞれの団体の公共施設や社会インフラの状況など事情が異なる地方自治体との比較や順位といったものは財政の健全化をはかる上において一喜一憂するほどのものではないと考えておりますし、たとえ順位が低かろうが、それが健全か否かにつながるものではないと考えているところでございます。  それから、4点目の三条市の財政規律ということでございますが、地方公共団体の財政健全化に資するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において毎年度の決算に基づき4つの指標から成る健全化判断比率を算定することとされておりまして、この比率が一定の基準以上となった場合には財政健全化計画あるいは財政再生計画の作成が義務づけられ、一部の地方債の発行が制限されるといったような財政の健全化を図ることとされていることから、この比率が財政規律を確保する上での指標と捉えているところでございます。  この財政健全化判断比率を適正な数値に維持することに加え、三条市においては財政調整基金残高を財政運営を行うに当たって重視しなければならない重要な指標であると捉えておりまして、これを20億円程度維持し続けることが財政規律であると考えているところでございます。  それから、5点目の大型事業の投資計画と予算の裏づけ及び返済計画についてでございます。これにつきましては、既に一部着手しております実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関及び新たな図書館等複合施設の建設などに要する財政負担も含めまして、中長期的な財政見通しを立て、財政運営を行っているところでございます。今後も財政指標の推移等を注視しながらコントロールを続けることにより、健全財政を堅持できるものと考えているところでございます。  これまでも申し上げてまいりましたとおり、これらの施設整備に係る後年度の財政負担となる公債費につきましては、これらの大型事業等を実施いたしましても平成34年度以降は減少していくものと推計しているところでございます。  それから、6点目の財政の柔軟性の確保についての考えということでございます。財政の柔軟性、弾力性については、単年度、単年度の財政指標の変化等に一喜一憂するのではなく、中長期的な財政の見通しを立て、財政規律を確保しながらコントロールしていくことで確保されていくものと考えております。  この財政指標について、柔軟性の確保ということで申し上げますと、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましても公債費をコントロールすることにより抑制できるものと考えており、これまでも確実にコントロールしてきたことを踏まえまして、公債費は平成34年度以降減少し、それに伴い、経常収支比率も改善していくものと見通しております。  それから、公債費の負担適正化計画の関係でございます。公債費負担適正化計画につきましては、地方財政法の規定により、地方債発行に県知事の許可が必要となる場合に策定するもので、現時点では策定してはおりません。  公債費負担については、当然公債費の動向を把握した上で中長期的な財政の見通しを立て、この見通しをもとに毎年度の予算編成において各方面に目配りを行いつつ、実質公債比率等の財政指標の推移を注視しながらこれまでどおりしっかりとコントロールを続けていくことにより適正化が図られていくものと考えております。  最後に、市債の残高、合併特例債の残、臨時財政対策債の残、それから財政調整基金の残ということでございます。まず、市債の残高につきましては、一般会計の平成29年度末残高は約701億円、それから特別会計を合わせた残高につきましては約930億円でございます。これらは、それぞれ平成31年度まで増加し、一般会計は730億円程度に、特別会計を含めた合計は964億円程度となり、その後は減少していくものと見込んでおります。  合併特例債の平成29年度末残高は約209億円で、今後は減少していくところでございます。  臨時財政対策債の平成29年度末残高は約202億円でございまして、今後の発行額を平成29年度と同程度とした場合は平成33年度まで増加し、209億円程度となり、その後は減少していくものと見込んでおります。  最後に、財政調整基金残高につきましては平成29年度末の決算剰余金処分後で約69億円で、最も減少する平成40年度前後には20億円程度になるものと見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) まず、三条市の財政状態についてのお答えの中で、予定どおり悪化しているということでございますね。読みどおり悪化しているんだと。基本的には悪化するような計画というのはつくらないもんなんですけど、残念ながらうそ偽りなくこれは悪くなると。悪くなる、予定どおり進めるということで、毎回そのような答弁をいただいております。  質問します。健全財政であるんですから、財政再建など必要ないんじゃないですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) ただいまの御質問につきまして、私どもは今も健全財政でありまして、これからもこの健全財政を維持し続けていくということでございますので、決して財政再建ということではございません。あくまでも健全財政を維持していくということでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 質問します。財政再建というのは、どのように捉えていますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 先ほども申し上げましたとおり、国が定めた財政健全化判断比率が国の基準を超え、地方債の発行などに国の関与が入ってくることが財政再建ではないのかなと思っているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 勘違いされています。とにかく4つの指標で逃げよう、逃げようとしている。私も支援者の方からも小難しい話はテーマに取り上げてくれるなって言われるんだけど、これは絶対譲れないんです。4つの指標なんていいんです、後で出てきますけど。  財政再建というのは、債務を返済してプラ・マイ・ゼロにして、きちんと赤字が出ない状態にすることなんです。国が1,090兆円、三条市が1,090億円、覚えやすいでしょう。これだけの借金を抱えているんだ。それをきちんと返済してプラ・マイ・ゼロに限りなく近づけるのが財政再建なんです。ネットで調べりゃ幾らでも出てくる。調べてください。こんなことで論議していても始まらない。  質問します。財政運営は厳しいが、健全財政を堅持と、これは何回も聞いています。お金のやりくりは厳しいんだけど、健全財政だと。財政運営は厳しいんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 財政運営についてのお問いでございます。厳しいかどうかということでございますが、今後の少子高齢化の進展、人口減少社会、そういったことを鑑みると、これから厳しくなっていくだろうとは捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 今後は厳しくなるであろうということを想定しているみたいな答弁でしたけど、今の今はどうなんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 現時点でどうかというお問いでございます。先ほども申し上げましたとおり、これから合併特例債等の償還がピークを迎えるということで、公債費だけを捉えれば、今後ふえていくのは間違いございません。ただし、その後減少していく見込みもございまして、公債費等を見れば財政状況は厳しいと言えるかもしれませんが、それ以上に人件費といったほかの経費を削減することによって健全財政を維持していくものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) これをやっても押し問答ですから、現時点で財政運営は厳しいんだということをはっきりおっしゃらない。大変ですわね、金庫番は。本当に。日ごろの資金繰りが大変かどうかでお答えになればいいんです。  金がないから残業するな、サービス残業で処理せよと市の職員と思われる方の投稿がありましたが、健全財政であれば財政運営が厳しいわけはありませんし、残業費も払えると考えます。私には理解できない。健全財政であるにもかかわらず、財政運営は厳しいとのロジックを聞かせてください。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕
    ○財務課長(三巻正志君) 先ほども申し上げましたとおり、健全財政は健全化判断比率によって捉えるものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 全然答弁になっておりません。こんなことをやっていても始まらんから、もう一つの生きた事例をお話ししましょう。本当にいい事例があった。  小林議員、久住議員から三条庁舎の耐震化に関して質問がございました。よかったですね。答弁は、メンテナンスで様子見をする。平たく言えば、だましだまし使うとの返答です。  Is値というものが出てきましたね。タイムスリップします。三条小学校の問題で、どういうことがあったか振り返ります。Is値、市役所高層棟は0.35、三条小学校は0.58。つまり市役所は限りなくアウトの0.3に近いんです。いつ何どき地震が来て瓦解するかもしれない。三条小学校は、限りなくセーフの0.6に近いとの定量データがあったんです。そこで、市の当局は三条小学校の耐震化工事を実施するとのことであったんです。ところが、結局やらずじまいに終わったのです。  今の副市長さんが総務部長当時の名言がございます。紹介します。市役所では、やると言ったことでもやっていないことはよくあることとうそぶかれました。よく言ったもんだ。教育長は、あすにでも地震が来たら三条小学校の児童に危害が及びます、一日でも早く三条小学校を取り壊してくださいと総務文教常任委員会の席上で懇願されました。そのとき私は、市役所のほうが危ないよとはっきり苦言を呈しております。  壊す必要のない三条小学校を壊し、壊さざるを得ない庁舎を残す、この矛盾は一体何なんでしょうか。税金を納めてくださる一般市民の方々にけがでもさせたら大変なことになります。ごめんなさいでは済みません。庁舎を建てかえさせてくださいとでも言えば理事者サイドの株が大いに上がったのですが、残念至極です。  久住議員がおっしゃった、市は危険性に対しての認識が極めて低いに大いに賛同するものです。どなたかがおっしゃったように、三条市は人間の命よりもお金のほうが大事なのですねと私も言いたくなります。つまり本質はお金がないからなんです。そこに行き着きます。金の使い方の優先順位を間違えてきたのです。  想像にしかすぎませんが、隣のまちとの結婚が相整えば婿養子に入り、新庁舎に入れたという思惑もあったでしょう。今からでも遅くありません。実学系ものづくり大学の撤退の判断と言うと、これは完全に通告から外れますから、言いません。とにかく今のうちに適切な判断をするべきなんです。  2点目に参ります。自主財源と義務的経費のバランス、恐ろしいことを言いますね。特に注力する必要はなし。極めて重要なんです、入るお金と出ていくお金は。直近の自主財源と義務的経費の絶対額はどっちが多いですか。質問です。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 自主財源と義務的経費についてのお問いでございます。平成28年度決算において、自主財源は約202億円、一方義務的経費、人件費、扶助費、公債費につきましては約218億円となっているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 地方公共団体は単年度決算だから、いかようにもごまかしができるんです。本当は赤字なんだけど、金借りてこいや。市債は、当然建設投資等でしかできないけど、臨財債という隠れみのがあるわけです。それを入れてプラスに転化させておくと。とにかく単年度、単年度、単年度、ごまかし、ごまかし、ごまかし、もう過去の債務は膨れ上がるばかり。7年連続で借金をふやしてきたんだから、紛れもない事実です。  よろしいですか。平成27年度から逆転したんです。平成26年度までは、自主財源は220から30億円ありました。義務的経費はクリアできていた。ところが、平成27年度から自主財源はもう200億円にダウンしているわけです。それにもかかわらず、平成27年度から義務的経費は220億円、230億円、これはふえこそすれ、減りもしない。ですから、完全に赤字なんです。ワニの口が開くばっかりということで以前やったでしょう。原因は何ですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 過去の自主財源、それから義務的経費について手元に資料を持っていないので、議員がおっしゃられた数値が正しいかどうか確認できませんけども、もし自主財源が減っているということでございましたら、基本的にはやはり税収といったものが大きく影響しているのではないかなと考えているところでございますし、義務的経費につきましては公債費、扶助費の増嵩といったものが影響しているのではないかと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) ちょっと心もとないです。そんな状態じゃ、金庫を預けられない。経年的にデータを分析するなんて当たり前のことでしょう。素人でも、私もできるんだ。情けない。誰が見たってわかります。なぜか。箱物行政なんです。投資的経費が格段にふえている。公債費の増に収入が追いついていない。異常値です。だから、これは後で出てくるけど、定量的と定性的によその市町村と比べなさいということ。よそにはよその事情があるんで、比べても意味がないと。逃げです。  評価には絶対評価と相対評価がある、これも前回言ったことです。相対的に比較すりゃわかるでしょう。千七百幾つの市町村があって、10万人規模、農業、林業、水産業、工業、鉱業、建設業、商業、金融業、サービス業、そういうものが似通った地域がふえて74かな、その中でげっぽなんです。げっぽから2番目。それで健全財政だ、健全財政だと。後で出てきます。情けない。  紛れもなく箱物行政なんです。それで公債費をふやしてきたから、今後もふえていくんです。どこで帳尻を合わせるのということなんです。借金していかなきゃならんでしょう。恐ろしいです。それで296億円だと言うんだから。それはそれでいい、現在進行形で行っているのなら。まだここでストップをかけることはできる。大変なことになります。子や孫、ひ孫、やしゃご、ずっと借金を背負って、借金の返済のために税金を納めてくださいよということになります。今でも半分それに近い。  投資的経費、建設事業費、これがネックです。キャンサー、がんです。投資的経費を実行するに当たっては、中長期の財政運営計画が必要なんです。ありますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) これまでも答弁しているとおり、中長期的な見通しを立てた財政シミュレーションを策定して、公債費の動向、ほかの経費の動向、そういったものを検証し、財政運営に当たっているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) あるということですね。公開していただけますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 現在作成しております財政シミュレーションには、今後建設等を見込んでおります実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関、それから図書館等複合施設、こういったもろもろの事業費が入っております。特に今図書館等複合施設はまだ見込みの時点の数値でございますので、今のところ公表は考えていないところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 複合施設なのか、実学系ものづくり大学なのか、それが予算的に、あとプランニング等で確定したら公表していただけるんですね。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) そういった今未確定なところが確定し、それが公表できるような段階になりましたら、シミュレーションも公表できるというふうには考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) ありがとうございます。  単年度で赤字を出さないための調整弁というのは何ですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 単年度での赤字を出さないための調整弁ということでございます。それは、市の貯金でもあります財政調整基金の活用と考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 財調は、70億円からあったものがどんどん取り崩されて減っていくと。ただし、いつ何どき何があるかわかんないから、20億円は死守しますよということなんだけど、20億円を死守してもらわんきゃならないのは当然。財調が死守できなくなったら、何で調整するんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 先ほど申し上げましたとおり、基本的には財政調整基金で調整せざるを得ないと考えているところでございまして、そのため20億円は最低限確保しなきゃいけないと捉えているところでございます。その他考えられることといたしますと、それぞれ経常経費、歳出の抑制等があるかなと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 入るをはかり出るを制す、こんなことは当たり前であって、入るをはかりで当時の徴収率を上げますと、確かに大事なことで、ああ、なるほどなと思って聞きましたけど、それで収入を上げると。経費を抑えると。正当な残業費でも出さないで、サービス残業でやってよと、それも一つです。  財調で賄い切れなくなるんです。何で正直に市債発行だ、臨財債だって言わないんですか。都合が悪いから、言えないんでしょう。それを言うと、どんどんあれだけど。麻薬です、臨財債みたいなものを使って帳尻を合わせているのは。後々パンチがききます。どんどんその分地方交付税交付金が減っているんだ。その辺の理屈もわかっていないのか、わかっていても言わないのか。本当に恥ずかしい次第です。  総務省公表の財政状況資料集には、相対評価、絶対評価があります。よく言いますわな。類似団体との比較でそれぞれの事情があるから云々かんぬん。三条市は、もうげっぽに限りなく近いんです。決して単年度だけじゃないんです。6年も7年もずっと同じ状態なんです。総務省からも注目されています。それぞれの自治体に事情がある、三条市の事情って何なんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 三条市の事情はということでございます。各団体等によって合併の状況だとかそれまでの職員数といったもの、いろんなところがそれぞれの事情だと捉えております。他市と比べてどこがどうだということは正確には確認できておりませんので、ここでは答弁できませんが、合併では、それが1市、2市、3市と合併するのか、そういったことも含めまして、それぞれ独自の事情があると考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 真っ当に答えていない。答えられないんでしょう。そんな総体的なことは、総体というか、大ざっぱな、森を見て木を見る。あなたは財務課長なんだから、財政面に切り込んでやってもらわんきゃならんわけです。数値を常に見ておいてください。なぜなんだ、なぜなんだ、なぜなんだと。まずは数字です。  私がかわって言います。三条市の事情、身の丈に合わない借金抱えているんです。身の丈に合っていません。原因はさっき言ったとおり、建設投資、箱物行政です。過大な行政規模、硬直的な行政体質、トップ依存、そしてワンマンコントロール。  私もいろんな部課長さんにヒアリングさせてもらっているんです。いい意見を持っているし、ああ、なるほどなと。建設部のことをこの前お話ししましたけど、本当によくやっています、市の職員は。私の目から見ても、コンサルタントという立場から見ても。ただ、聞く耳を持たない人がいるようです。ワンマンだ。いい意味でワンマンだったらいいけど、これはもう取り返しがつかない。ということが三条市の事情かと私は考えております。  行きます。いいですか。財政状況資料集にコメント欄がありますね。まず、あのコメント欄、私もいいなと思うんです。毎回毎回確認して、そのとおりだな、本当にすごいな、すごいなというよりも、このとおりやっていただきたいなと思うこともいっぱいあるんです。このコメントというのは、どなたがお書きになられているんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 資料集のコメントにつきましては、私ども財務課の職員が作成し、私がチェックし、確認しているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 余りにも立派な文章なんで、ぜひ市民の方々、傍聴されている方も市民ですね、それと議員の方々、皆さん、理事者サイドの方もぜひ聞いていただきたい。5点ほど、2つに分けてお話しします。本当にいいんです。そのとおりやっていただければ蘇生できるな、三条市も捨てたもんじゃないなと思っております。  紹介します。1点目、今後も引き続き歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。2点目、現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、さらなる検証を加え、経常経費の削減に努める。現状はいかがなもんでございますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) コメント欄についてのお問いでございます。これらの事業、経常収支比率のところのコメントを指摘されているものと思います。こちらの費用対効果や市民ニーズを考慮し、さらなる検証を加え、経常経費の削減に努めるということにつきましては、毎年度の予算編成の中でしっかりと中身を確認し、予算計上をさせていただいているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 予算計上だけでなくて、実際に使っている、使っていないということをきっちりチェックせんとならんです。費用対効果云々ということをやっているのか具体的に聞かせてほしいんです。  もう一つ、事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などに努める。今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制や下水道事業の公債費充当財源の繰出金抑制などにより公債費の抑制を図る。中長期的な視点を持った財政運営に努めていく。いかがですか。事業の見直し、事業の見直し、2点出ております。何か見直ししていただいたものがあるんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 議員さんの今の御指摘は、公債費関係のところのコメントをごらんになったものと考えておりますが、ここにも書いてございますように、公共下水道事業といったものの事業進捗を見直し、事業計画の見直しをさせていただいているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 質問者に申し上げます。  一般質問の方法としては一問一答であります。それは一問一答の方式ですから、よいかとは思いますが、できましたらやっぱり議事の進行上、なるべくまとめて質問をしていただければとお願いを申し上げたいと思います。  1番。 ○1番(長橋一弘君) 一問一答のいい点って何ですか、議長。はっきりわかるわけでしょう。まとめたって、一般市民が聞いていたって何もわからんです。だから、1つの問いに対して1つ答えてくださいということでしょう。何が議事進行上あれですか。おかしいと思います。  今のコメント、一般市民にとってはどこから引っ張ってきた云々は関係ないんです。財務課長に言っておきましたよね、ここのコメント欄について質問するから、よろしくねと。よくよく読んでくださいと。事業の見直しは、何かされたものがあるんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 先ほども答弁させていただいたとおり、大きなものにつきましては公共下水道事業の計画の見直しをさせていただいているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 今定例会でも医療系高等教育機関と実学系ものづくり大学の用地取得のためにさらに12億円ほどの地方債の補正をお願いしたいとの議案が出ていますよね。どんどんふえています。これは仕方ないといえば仕方ないんだけど、どのようになるのかなと。  美辞麗句。口先だけ。実態というより有言不実行。真反対じゃないですか。立派なことを毎年毎年、書いてあることはほぼ毎年同じです。やっていただきたいんです。一にも二にも実行。誰も議員も見ていないだろうけど、こういう格好いいこと、立派なことを言って、一つでも実行に移して財政的な改善につなげてほしいんです。だから、書いてあることは私はもう賛同します。このとおりぜひやっていただきたい。ただ、実行の段となると全然真反対。残念でございます。  聞きます。借金は、身の丈にふさわしい借金なんでしょうか、聞かせてください。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 借入金についてのお問いでございます。身の丈に合った借入金なのかということでございますが、借入金、市債残高につきましては、社会インフラの整備だとか公共施設の整備といったこれまでの事業に充てた起債の残高でございます。それが身の丈に合っているのかどうかと問われれば、身の丈に合っているものだと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 身の丈に合っている借金であるということですね。しかと承りました。返していけると。何か私、借金したはいいんだけど、本当に返すつもりがあって借りているのかなと。貸すも親切、貸さぬも親切というんです。この前亡くなられた静岡銀行の頭取がよく言ったもんだ。  行政、地方公共団体には金融機関も喜んで貸してくれるでしょうけど、貸すほうも貸すほうです。私は、借入金云々でなくて、簿外収入とでも考えているようにどんどん借りているのかなと。こんなこと言っちゃ失礼ですけど、きちんと返してください。ですから、私の判断ではとてもとても身の丈にふさわしくない借金の残なんです。それで心配して質問しているんです。  財政が逼迫し始めてからの建設事業というのは命取りになるんです。いろんなところを見てきた。地方公共団体というのは、私は議員になってまだ2期目ですから、経験はないですけど、民間企業ではお金の使い方で会社の経営がいかようにも傾くんです。  3月期決算の会社は、きょうくらいが株主総会のピークです。こんなことをやっていたら、はっきりと言って会社であれば役員解任動議が出ます。7年連続で借金をふやしました。形上は黒字計上ですけど、実は借金で穴埋めしているんです。臨財債です。臨財債を使えば、将来入るべき地方交付税交付金も減ってくるんです。そういうことを一切明らかにしない。借金をしても、それは全部国が見てくれるんだと。失礼ですけど、幾らでも市民なんてだませますよ。失礼だけど。  そういうことで、アンケートをとれば市長さんはすばらしいと。いろんなところからお金を持ってきて、どんどん箱物をつくってくれると。もうバラ色の三条市だと捉えていらっしゃる方がまだまだ多い。表面しか見ていないんです、残念ながら。中身を見てください、このていたらく。私に言わせればですよ。なに生意気の長橋、また何言ってんだということかもしれないけど、実際はそうなんです。  35分の時間でここでどうだらああだら言っても、なかなか理解できていない方が大半でしょうけど、とにかく財政がもう大変なことになっている。そして、地震が来ていつ倒壊するかもわからない庁舎で皆さんはお仕事なさっている。どうなんでしょうか。  大型事業への投資計画と予算の裏づけ及び返済計画について、これはあるんですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕
    ○財務課長(三巻正志君) これまでも申し上げてまいりましたとおり、これまで発行した起債の償還のペース、それから今後見込まれる起債の発行額、こういったものをしっかりとシミュレーションしました財政シミュレーションがございます。そういったものでしっかりと返済を担保できると考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 返済を担保できると考えているところでございます、そんなあやふやなことを言ってもらっては困る。間違いなく返していきますということでないと困るんです。この返済計画、公開していただけますか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 先ほども申し上げましたとおり、今後の償還のペース、それから今後計画されている事業に係る起債の発行額、こういったもろもろのものを組み合わせてシミュレーションしているところでございますので、その前にもお話を申し上げましたが、今後計画している事業の事業費といったものが明らかになった時点で公開はできるものと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 先ほどもお答えしたとおりということで、私は視点を変えて同じことを質問しているつもりはありません。それぞれつながりがあるから、だから聞いている人にわかりやすいような形で組み立てているわけですけど、答弁のほうはもうワンパターンなわけ。もうこれしかないというようなことです。それじゃ困るんで、私がうんとうなるような答弁をしてください。  市民に過度な負担をかけずに安定した行政サービスを提供できる行政システムの転換が必要、これは私がつくった言葉じゃないです。市の行政マンが、ああ、なるほどな、そのとおりだなということでございます。どうなんですか。市民に過度な負担をかけずに安定した行政サービス。私が危惧しているのは何かというと、行政サービスの質は落ちます、落とさざるを得ない。借金の返済がメーンになるんだから。困ったもんだなと。  今市民はわからない。直接の被害があるわけじゃないから、市長さんは立派だということだけです。自分の身に降りかかってくりゃ、何だ、三条市はということになるわけだけど、いよいよもう逃げられなくなった。サービスの低下を招きます。サービスの低下を招かないで今後もやってくれれば、もう本当に喜んで税金を払います。おぎゃあと生まれたときには、110万円の借金を抱えているんです。どう考えますか。  高校を出て、大学を出たか知らんけど、社会人になって税金を納めるようになったら、条件のいいところに移ろうかなと。ですから、西沢議員が言っていたとおり、燕市に移る、見附市に移る、実際にあり得ることです。条件がいいですもん。だから、定性評価で比べてみなさいということなんです。  三条市は、非常に肯定的な意見がふえている。自分のところで言ったって話にならんでしょう。よそと比べてみたらいいんです。そのデータも持っていますけど、よそのほうがよっぽど魅力がある。三条市議会議員がそんなこと言っちゃだめですけど、条件がいいんです。きのう、きょう生まれた赤子で110万円の借金を背負ってて、これは減りこそ……(私語する者あり)何。しゃべるな。(私語する者あり)何。しゃべるな。(「質問をしてください」と呼ぶ者あり)質問する前に余計なこと言っているから……(「再質問は認められるけど、やっぱり品位というのがあるて」「質問してください」と呼ぶ者あり)質問します。(「3回までらて」と呼ぶ者あり)いいですか。(「本会議答弁は、再々質問までなんだて」と呼ぶ者あり)後世に負担を強いるような形になっているわけです、紛れもなく。(私語する者あり)後世に負担がどんどんふえているんです。これをどう考えるかなんです。(私語する者あり)どうですか。そのように思いませんか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 先ほどから答弁しているとおり、市債残高につきましては今後、実学系ものづくり大学、医療系高等教育機関といった建設事業がある平成33年度くらいまではふえていくものと考えておりますが、その後は減少していくものと捉えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 私の手元にもあるんですけど、以前三条市の公債費負担適正化計画というものがあったんです。平成19年、21年に。先ほどの答弁では、今はないということですけど、今後もこれをつくられる予定はないんでしょうか。 ○議長(阿部銀次郎君) 財務課長。   〔登壇〕 ○財務課長(三巻正志君) 先ほども答弁したとおり、実質公債費比率が18%を超えない限りつくる予定はないと考えているところでございます。 ○議長(阿部銀次郎君) 1番。 ○1番(長橋一弘君) 実質公債費比率だ、実質赤字だ云々で4つの指標にこだわられていますけど、そんなもんナンセンスなんです。千七百有余市町村がある中で、この前も夕張市の話が出たけど、国も夕張市みたいな自治体が出てもらっては困るわけです。だから、緩い緩い4つの指標におさめているわけです。国が1,090兆円、そういう中において三条市がおかしくなったらお手伝いしてくれると思いますか。勝手にやってくれということです。  ですから、あんな4つの指標なんて何にも役に立たない。あそこで実質公債費比率が18%にならないからいいやって、とんでもないです。(私語する者あり)静かにしてください。  市民の皆様、最後にまとめのコメントをさせてください。三条市は、厳しい財政運営を強いられており、とてもとても健全財政なんかではございません。市民の方々へのサービス低下を招かぬよう、市議で力を合わせ、財政改革を断行しますという思いが私にあります。御清聴大変ありがとうございました。  以上です。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(阿部銀次郎君) 午後1時まで休憩いたします。                              午前11時47分 休憩                              午後 1時00分 再開 ○副議長(岡田竜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番、野崎正志さんに発言を許可いたします。13番。   〔登壇〕 ○13番(野崎正志君) それでは、議長より発言の許可を得ましたので、3点について発言通告書のとおり行いますので、よろしくお願い申し上げます。  初めに、中小企業支援の拡充についてであります。  今後日本経済のさらなる成長にとって、ITやAIを企業活動に積極的に導入することが欠かせないとされています。しかし、これらを使いこなせるデジタル技術を持った人材の不足が今大きな課題となっているということであります。  政府が5月29日に決定した2018年度版ものづくり白書によると、デジタル人材を業務上必要と考える企業は6割を超え、質、量ともに充足できていないと答えた企業は8割近くに上っています。経済産業省の推計でも、IT市場が高成長した場合、2020年に約37万人、2030年には約79万人の人材不足に陥ると指摘され、深刻な事態であるとされています。  ただでさえ、AIやIoTなど第4次産業革命によるイノベーションにどう取り組むかで各国政府や企業がしのぎを削っている状況であります。対応のおくれは、日本の国際競争力の低下を招きかねず、デジタル人材の確保を急ぐ必要があるとされています。AIの時代の到来に備えて政府で議論が進められている人工知能技術戦略実行計画の策定、社会人が教育機関などで学び直すリカレント教育も重要であります。  一般教育訓練給付制度による人材育成の拡充が課題となっております。国では、さまざまな支援や具体的な対策を進めている状況であります。当市においては、ものづくり産業の基盤強化ということで経営基盤支援、生産力、開発力向上支援、人材育成支援等を行い、仕事量の維持、拡大を目指していますが、どのような支援が推進されているのか、現状についてお伺いいたします。  また、政府が閣議決定した2018年度版の中小企業白書、小規模企業白書によると、景気の現状に対する印象を示す景況感が改善傾向にあることがわかった、景気回復の波は、大企業から中小、小規模事業者へと広がりつつあることが改めて裏づけられている形だとしております。また、経営の効率化という点で、大企業との格差が広がっているということであり、人手不足も深刻化しているだけに、従業員1人当たりの生産性を高めることは喫緊の課題であるとしています。  内閣府が6月11日に発表した季節調整値による4月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標となる船舶、電力を除く民需の受注額は前月比10.1%の増の9,431億円となった、2カ月ぶりのプラスで、2008年6月の9,453億円以来、9年10カ月ぶりの高水準だったということであります。内閣府は、基調判断を従来の持ち直しの動きが見られるから持ち直しているへ8カ月ぶりに上方修正しています。  そこで、生産性向上特別措置法が成立したため、積極的に制度の活用推進を図るべきと考えます。生産性向上を後押しする革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うものづくり・サービス補助金、業務の効率化や売り上げ拡大に向けたITツールの導入を支援するIT補助金、地域の需要の変化に応じた持続的な経営を支援する持続化補助金、大学等と連携した研究開発、試作品開発、販路開発を支援するサポイン補助金があります。これらの対象となる中小企業者に対してどのように情報提供していたのかお伺いいたします。  生産性向上特別措置法の成立を受けて、市の対応としては導入促進基本計画を策定し、中小企業は先端設備等導入計画をつくり市の認定を受けることで、4つの補助金が優先的に受けられる制度となっているということであります。国では追加申請があるとのことですが、積極的に制度を活用するべきと考えます。どのように情報を提供していく考えなのか、また今までどの程度申請、採択されているのかお伺いいたします。  次に、はしかの感染予防についてであります。はしか流行の対応策をどのように考えているのか見解を伺います。  沖縄県や愛知県などで本年3月以降はしかの発生が相次いでいる状況であります。国立感染症研究所によると、全国12都道府県で合計149人の患者が確認されております。今回の感染ルートは、3月に台湾から沖縄県に来た旅行客がはしかを発症した状態で観光したことがきっかけであります。はしかは、潜伏期の後に38度台の高熱が出て、せきや喉の痛みなどの症状が数日続き、この期間が一番感染力の高いカタル期と言われ、旅行客もこの時期に訪日したと見られます。  日本では、2015年に世界保健機構、WHOから国内由来の麻疹ウイルスによる感染が発症していない排除状態であると認定を受けています。現在感染が広がっているのは、海外から持ち込まれたウイルスによる輸入感染とされております。  輸入感染を防ぐ方法については、空港などの水際で防ぐのは難しいとし、実際2016年には関西国際空港で多数の従業員や利用客が感染し、2017年にはインドネシアから帰国した男性が運転免許証取得のために滞在した山形県を中心に広がったとしています。海外には今なお流行している国が多く、昨年からヨーロッパでも大規模に流行している状況であります。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックと大きな祭典がある中で、日本で発症する訪日客は今後も出てくるとしています。  輸入感染を防ぐには、ワクチン接種で免疫を持った人たちをふやすしかないと考えます。そこで、まず誰もが自分自身のことと捉えてもらう必要があります。その上でワクチン接種の記録が1歳以上2回あるかどうかを母子手帳で確認してほしいということであります。過去にはしかにかかったことがあれば免疫があるので、問題はありませんが、ワクチン1回のみの人は2回受けてほしいとしております。  また、50歳以上になると恐らくほとんどの人が感染歴があるので、心配は要らないが、どうしても心配な人は抗体検査を受けることも一つの選択肢であるとしています。特に早目に受けてほしい人が医療や教育、児童福祉機関などの関係者、海外渡航を予定している人であり、厚生労働省では海外旅行者などにワクチンの2回接種を呼びかけています。  当市において、はしかの感染対策はどのようにしているのか、また今回のはしか流行についてどのように対応したのかお伺いいたします。  最後に、児童生徒の登下校の安全対策についてであります。  5月7日、新潟市西区で女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が発生いたしました。1週間後の15日に23歳の男が逮捕されましたが、とうとい命はもう帰ってこない。7歳の命を奪った卑劣な凶行は断じて許されるものではありません。児童は、下校途中に一人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘されています。悲劇を繰り返さないためにも子供の安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげていかなければならないと考えます。  また、6月18日の大阪府北部を震源とする地震では、大阪府高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が死亡した極めて痛ましい事故があり、通学路の安全点検をしっかり行うべきであると考えます。先日の14番議員への答弁で、ブロック塀の緊急調査では小中学校で5カ所、保育所で1カ所あったが、危険性はないとの答弁があったところであります。  当市においては、通学路への防犯カメラの設置などが進んでいない中、集団登下校時の地域住民ボランティアによる見守りや警察によるパトロールの重点化などの取り組みが各地で行われている状況であります。また、通学路交通安全対策プログラムでは、市内の全小学校で通学路安全確保の点検がされている状況であります。まず、本年の通学路安全確保の合同点検はどう推進されたのか、進捗状況についてお伺いいたします。  通学路の安全マップは、半数が作成済みとのことであります。しかし、人通りや空き家の状況、防犯灯などの照明の環境の変化にきめ細かく対策を重ねることも重要であります。警察庁によると、2016年に13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の件数は1万7,252件だったということであります。10年前の2007年の3万4,458件と比べて半減したのは、各地の取り組みが一定の効果を発揮しているあかしと言えましょう。しかし、子供が被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数はほぼ横ばいで推移している状況であります。  そこで、子供を犯罪者からどう守るか。子供自身の備えとして欠かせないのが防犯ブザーの携帯であります。公益財団法人全国防犯協会連合会では、登下校時1人で歩くときは防犯ブザーを手に持ち、いつでも使える状態にしておく。ランドセルに装着する際は、手が届くよう肩ベルトのフックに取りつける。不審者に遭遇したときはブザーを鳴らし、人がいる安全な方向に走るなどと呼びかけております。電池切れや故障などで音が鳴らなかったり、小さくなっていることがあるので、定期的に鳴らしてほしいとしています。  そこで、当市の防犯ブザーの活用はどのようになっているのか見解をお伺いいたします。  先般5月18日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開かれ、通学路の安全点検の徹底、不審者情報の迅速な対応、子供に対する安全対策の強化を政府一体となって子供の安全を確保するための取り組みを強化するとし、さらに22日には登下校防犯プランを決定し、全国の小学校の通学路に死角がないか緊急点検することを柱として再発防止策を取りまとめたとしています。  三条市安全・安心情報メールなどの不審者情報発信の効果と課題についてであります。当市として不審者発見件数の推移やメール登録者数はどのような現状なのかお伺いいたします。  また、警察庁では今年度中に市街地や郊外で子供や女性にとって犯罪リスクが高い場所の割り出しや分析を行い、防犯対策に生かす調査をする方針であるとしています。子供を守るための対策を幾重にも重ねることが重要と考えます。そこで、各学校の防犯教室の実施状況についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ○副議長(岡田竜一君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、ものづくり産業の基盤強化につきまして答えさせていただきたいと思います。  この地域のアイデンティティーでもありますものづくりをさらに発展させていくという中で、私どもの産業施策は、大きく分けて低価格競争からの脱却に向けた取り組みと産業基盤の強化への取り組みの2つの柱に分かれているのかなと思っているところでございますが、そのうちの産業基盤の強化への取り組みということで、具体的なそれぞれの方面の支援についての現況をということであったかと思います。  まず、仕事量の維持、拡大に関連いたしますけれども、市内企業、卸売業者の企画提案力や営業力等の強化、国内外における新たな取引先の開拓等を促進するとともに、小規模事業所の生産設備の更新や多工程化などの促進、事業所間連携によります共同受注体制の構築を支援しているところでございまして、さらにこれらに加えて設備投資の意欲を有する企業の新たな生産拠点となり得る工業流通団地の造成も進めているところでございます。  また、若手技術者や鍛冶職人の育成につきましては、失うと取り戻すことのできない基礎技術を次世代へと確実に受け継いでいただけるよう、熟練技術者によります若手の技術者や鍛冶職人の育成を支援しているところでございます。  総体として着実に進めてきているものと捉えているところではございますけれども、こうした支援の実施においては商工会議所や商工会、金融機関との協力、連携が不可欠でございまして、引き続きしっかりと連携させていただきながら、ものづくり産業の基盤強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(永井 努君) 私からは、児童生徒の登下校の安全対策についてのお問いの中で、不審者情報発信の関係についてお答えいたします。  初めに、不審者の発見件数の推移につきましては、平成27年が25件、平成28年が26件、平成29年が20件となっております。  また、不審者発生の情報につきましては、議員御指摘の三条市安全・安心情報メールと各学校による配信メールにより提供しており、各メールの登録者数は三条市安全・安心情報メールが8,259人、各学校からの配信メールが6,808人となっており、いずれも年々増加しているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長(村上正彦君) 私からは、はしかの感染対策についてお答え申し上げます。  はしかなどの感染症対策につきましては、県が感染症に関する情報の収集及び分析を行い、市町村へ情報を提供し、市が市民への周知を行うものでございます。具体的には、毎週メール配信される県の感染症情報をもとに市のホームページやメール配信サービスを活用し、感染症の情報や予防策等の周知を行っております。  今回の国内におけるはしかの流行につきましては、本年3月以降現在に至るまで県内でははしかの発生がないことから、特別な対応はしておらないところでございますが、例年と同様に海外への渡航が多くなるゴールデンウイークを前にした4月において、市のホームページによりはしかなどの感染症に対する注意を促したところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、生産性向上特別措置法に係る各種制度の情報提供についてお答えいたします。  制度の情報提供につきましては、商工会議所、各商工会、市内金融機関等に対して制度内容やスケジュール等を情報発信するとともに、積極的に説明を行うことで各団体の会報や説明会などを介し、企業者等への情報提供を行っていただいたほか、国においてもホームページや新聞広告への掲載、応募説明会等が行われてきたところでございます。また、追加募集の情報提供につきましても先ほどの情報提供等を継続しつつ、応募説明会等の機会を捉えて周知を図っていきたいと考えております。  なお、各補助金の申請、採択実績につきましては、ものづくり・商業・サービス補助金は制度が実施された平成25年度から昨年度までで227件、小規模事業者持続化補助金は制度が実施された平成26年度から昨年度までで134件、IT導入補助金は制度が実施された昨年度は17件、古くからございますサポイン補助金につきましては、過去5年間では1件でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私から児童生徒の登下校時の安全対策について3点お答え申し上げます。  まず、通学路の合同点検についてでございますが、毎年のことではありますけれども、道路管理者、警察、地域振興局、小中校長会、PTA連合会、自治会長協議会、市関係課から構成されます通学路安全推進会議を開催いたしまして、通学路の危険箇所や改善要望等について協議し、協議を踏まえて各関係機関が改善に向けた取り組みを行っているところでございます。  次に、防犯ブザーについてでございます。教育委員会では、防犯ブザーの配付は行っておりませんけれども、毎年民間企業から小学校の入学生向けに防犯笛を寄贈いただいておりまして、各校に配付して適切な活用が図られるよう学校に対して指導しているところでございます。防犯ブザーにつきましては、いざというときに素早く使えないことで逆に危険度を高めてしまうおそれもあることから、各学校において日常的に指導しているところでございます。  防犯教室についてでございますが、防犯教室という名称では実施しておりませんけれども、各学校においては不審者対応訓練を実施しているところでございまして、訓練では集団下校訓練、保護者への引き渡し訓練、そして保護者との同伴下校等を実施しているほか、警察から協力いただいた中で万一のことが起こった場合の具体的対処法についてもしっかりと学んでいるところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 13番。   〔登壇〕 ○13番(野崎正志君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  最初に、中小企業支援の拡充について再質問させていただきます。ものづくり産業の基盤強化について、人材育成について、技術の維持、また継承についてであります。ものづくり人材の確保、育成では、企業の意識調査ではほとんどの企業が何らかの人材育成の取り組みを行っております。しかし、人材育成の取り組みの成果が上がっている企業と上がっていない企業とに、ほぼ二分化されている状況であります。ほとんどの企業が何らかの人材育成の取り組みを行っているにもかかわらず、半数の企業がその成果が上がっていないと考えている状況であります。  3年前の調査と比べて生産性が向上した、他社と比べて生産性が高いと回答した企業では、人材育成の成果が上がっている、ある程度成果が上がっていると回答した企業が高い。これらのことから、人材育成の取り組みによる成果を労働生産性の向上として捉えている企業が多く、人材育成が労働生産性の向上につながることが期待できると指摘されております。  そこで、当市における鍛冶職人の志願者の雇用を支援する新規鍛冶人材育成事業や研磨、木工分野等の後継人材の雇用を支援する地場産業技術継承事業の今現在の取り組みの状況、また成果はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、はしかの感染予防についてであります。今回の沖縄県での流行については、5月中旬ごろ終息したとホームページに載っておりました。今回はしかを取り上げたのは、はしかというようなものという言葉については余り聞かなくなりましたが、誰もが若いころに1度は経験する初恋や反抗期などを比喩として用いたものであります。熱しやすく冷めやすい、1度経験すれば免疫ができる、大人になってからでは重症化するという意味でもありました。  実際のはしかは、そんな甘酸っぱいものではありません。感染力は、インフルエンザよりも強力であります。酒井シヅ著、「病が語る日本史」によれば、江戸時代には約20年置きに13回爆発的に大流行し、老若男女を問わず多数の死者が出て、麻疹は命定めとの格言まで生んでおります。後の1954年にウイルスが発見され、60年代のワクチン実用化で予防が可能になったところであります。今でも治療薬はなく、2回のワクチン接種で予防するしかないとしています。  そこで、年代別のはしかワクチンの定期接種の状況から、1972年10月1日以前生まれの45歳以上では、定期接種はなかったが、自然感染し、免疫を持っている場合が多い、ほとんどの人が接種不要であるとしています。1972年10月2日から1990年4月1日までの生まれ、28歳から45歳は、定期接種が1回のみであるとしています。1990年4月2日以降の生まれ、28歳未満では、定期接種が2回受けられる世代であります。  国立感染症研究所によれば、定期接種の対象である1歳児と今年度6歳児になる幼児に加え、旅行する人や、先ほども言いましたが、医療、保健、教育関係者、さらにはゼロ歳児家族などに対して可能な限り早目のワクチン接種を呼びかけています。  そこで、当市における定期接種の状況や予防接種率はどのようになっているのか、定期接種を逃した人への接種勧奨はどのような対応になっているのかお伺いいたします。  最後に、児童生徒の登下校の安全対策についてであります。何点か確認の意味も含めてお伺いいたします。初めに、通学路の安全対策についてであります。平成24年4月に京都府や千葉県で発生した重大事故以来、通学路の安全対策が見直され、小学校別に緊急合同点検が行われ、大きく改善されました。学校では、毎年学期初めに通学路の一斉点検を実施してると先ほど答弁がありましたが、点検結果に対して目に見える諸対策の迅速、かつ、計画的な改善が必要ではないかと考えます。どのような計画で対応していくのかお伺いいたします。
     また、危険箇所の改善はこれからどう推進されるのかお伺いいたします。さらに6月18日の大阪府北部の震度6弱を観測した地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、通学中の女子児童が下敷きとなって死亡した事故で、緊急に通学路の総点検、調査を関係省庁に指示したと菅官房長官よりあったとしています。  ブロック塀の耐震化は、1978年の宮城県沖地震を契機に1981年の法改正で基準が強化されました。この法改正を踏まえての対応はどうだったのでしょうか。今回のブロック塀の緊急調査では、どのような箇所を調査されたのか、具体的な調査内容についてお伺いいたします。今後危険箇所の改修について、どのような取り組みをされるのか見解をお伺いいたします。  また、防犯ブザーは、当市においては活用していないということでありました。しかしながら、一部の保護者においては防犯ブザーを使用している状況であります。今ほどの答弁では防犯笛を用意しているということでありますが、基本的に防犯グッズについてどのような指導をされているのかお伺いいたします。  不審者情報は、三条市安全・安心情報メールで配信されておりますが、先ほどの答弁では8,259人が登録されているということであります。登録されている人はいいとして、登録していない人に対してはどのような情報伝達を行っているのかお伺いいたします。  また、事件が発生してから情報提供を極力早くするにはどのような方法を考えられているのか見解をお伺いいたします。  通学路安全マップの作成についてであります。文部科学省からは、学校の安全に関するさらなる取り組みの推進についてとして平成27年3月31日に依頼文書が発出され、学校安全計画の策定、危機管理マニュアル等を初め、児童生徒等に対して通学路の安全マップを作成することで安全の問題を自分たちの生活空間と関連づけて具体的に考えさせる教育が非常に有効である。児童生徒等みずからが危険を予測し、回避することができるようにするためにも通学路の安全マップの作成及び活用を促進することとされております。  そこで、安全マップの作成はどのように行われているのか。また、子ども110番の家等の登下校時の緊急の際の避難場所は市内で何カ所確保されているのかお伺いいたします。  さらに、共通認識として日ごろから保護者、地域住民、警察との連携を密にして登下校時の巡回活動や見守り活動の強化についてはどのような見解があるのかお伺いをして2回目の質問といたします。 ○副議長(岡田竜一君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(片野義孝君) 私からは、新規鍛冶人材等の育成状況についてのお問いにお答えいたします。  新規鍛冶人材育成事業では、越後三条鍛冶集団による人材育成支援と鍛冶職人が新規鍛冶人材を雇用する費用の補助を行っており、これまで2名が独立または事業承継予定者となったほか、現在さらに6名の育成が進められているところでございます。また、地場産業技術継承事業では三条工業会による人材育成を支援しており、現在2名の育成が進められているところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 私からは、児童生徒の登下校の安全対策のうち、大阪府北部の地震により発生いたしました事故に関連しての緊急点検のお問いにお答えいたします。  これまで実施した調査等につきましては、先日14番議員に答弁させていただいたとおりでございますが、その後ブロック塀以外の門柱、記念碑等の工作物につきましても追加で点検、調査を実施しているところでございます。調査がまとまり次第その結果等を踏まえまして、速やかに必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  また、通学路のブロック塀の点検につきましては、今後改めて国及び県から点検方法を含めた調査の通知が届くことになっており、当市といたしましては既に各学校へ点検を指示しておりますが、今後の通知内容をもとに速やかに集約を行い、状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、はしかの感染予防についてお答えいたします。  当市におきます定期接種の状況、また予防接種率についてでございますけれども、麻疹の予防接種につきましては麻疹単独ワクチンと麻疹風疹混合ワクチンによる接種を実施しておるところでございます。1期が生後12カ月から24カ月未満の時期に1回、2期が5歳以上7歳未満であり、小学校就学前の年長のときに1回ということで計2回を実施することとなっております。接種対象者には個別通知を行うとともに、乳幼児健診会場やホームページ等で接種を勧奨しております。また、平成28年度の接種率につきましては、1期が100.4%、2期が95.7%でございます。  また、定期接種を逃してしまった方につきましては市の予防接種の対象とならないことから、接種勧奨を行っておりませんが、個別通知を送る際に任意接種として医療機関で受けることが可能である旨の周知を行っておるところでございます。 ○副議長(岡田竜一君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 私から登下校時の安全対策について数点お答え申し上げます。  まず、通学路の危険箇所の改善についてでございますけれども、先ほども申し上げました通学路安全推進会議での協議、そして点検を行いまして、それぞれの関係機関において対策を行うこととしておりますけれども、速やかに改善ができない場合には教職員やPTA、地域の方々の見守り活動を充実させることで安全確保に努めているところでございます。  次に、防犯グッズについてでございますが、防犯ブザーを含む防犯グッズの用意につきましては、基本的には各御家庭において対応いただいているところでございますけれども、その使用方法等につきましては適切に安全に使用が可能となるよう各学校において日常的な指導を子供たちにしているところでございます。  次に、不審者情報についてでございますけれども、緊急性や重大性を問わずに関係機関で全て共有することとしておりまして、メール配信の必要性を協議の上、メールによる情報提供を行っているところでございます。また、事案に応じては緊急連絡網に基づく電話による周知や保護者宛ての文書によって周知しているところでございます。多くの方々へ速やかに情報を届ける方法としては、やはりメール配信が有効であると考えておりますので、引き続き登録者の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、通学路安全マップについてでございます。全ての学校が何らかの形で通学路上の危険箇所等を地図に示して共通理解を図るという取り組みを行っているところでございますし、また小学校4年生では社会科の中で事件、事故から身を守るという学習単元の中で安全マップの作成を学んでいるところでございます。  次に、緊急時の避難場所についてでございます。子ども110番の家につきましては、子供たちへの緊急時の避難場所として市内約850カ所に設置されているところでございますけれども、ただ子供たちへの緊急時の避難場所としてはこの子ども110番の家に限らず、すぐ近くの民家や事業所に逃げ込み、大きな声を出して助けを求めることが一番大事であると指導しているところでございます。  最後に、見守り活動の強化についてでございますが、警察のパトロール強化はもちろんのこと、青少年育成指導員のパトロール時間の見直しや防犯団体、PTA、地域ボランティアの見守り活動への御協力を今後も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。また、教育委員会の取り組みとしては、公用車での移動時間を活用したながらパトロールについても取り組んでまいりたいと考えております。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 次に、2番、坂井良永さんに発言を許可いたします。2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) 通告のとおり4点について質問いたします。  1点目は、農業施策について2つお伺いいたします。  まず、農業の担い手対策についてであります。政府は、5年後の2023年までに担い手へ全農地面積の80%を集積する方針です。農地中間管理機構を中心に担い手への農地の集積が進められており、現在全国で55.2%の集積率です。三条市は61.9%と集積は進んでいるようですが、課題は離農者の農地を耕作してくれる担い手の確保です。今や農業従事者の平均年齢は66歳に達しています。  農林水産省の統計では、昨年、2017年の基幹的農業従事者は65歳から69歳までが24.7%、70歳から74歳までは13.9%、75歳以上は27.7%です。基幹的農業従事者は、65歳以上が66.3%です。3人に2人が65歳以上ということです。60歳から64歳までが12.6%ですので、定年後の世代、60歳以上が78.9%も占めています。厳しい農業情勢のもとで若い就農者が少なく、年金世代の高齢者が踏ん張っているのが現状だと思います。  農地中間管理事業の推進に関する法律の規定に基づき、農用地等借り受け希望者募集の結果を公表しています。担い手の応募者リストには、三条市で300名近くの農業者が登載され、希望する農地は890ヘクタールもあります。しかし、リストに載っている農業者が応募どおりの農地面積を耕作してくれるかは疑問です。名簿には知人も数十名登載されていますが、年齢を考えると離農者の農地を耕作してくれる担い手は半分いるかどうかです。三条市は、担い手の現状をどのように認識されているのかお伺いいたします。  日本の食料自給率は、生産額ベースでは68%ですが、カロリーベースで38%しかありません。将来の日本の食料生産を考えた場合、何としても農業の担い手として若い後継者を育てていくことが求められており、急がなければならない課題です。  若い農業者を支援するために国の制度として農業次世代人材投資事業があります。次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする準備型と就農直後の経営確立を支援する経営開始型があります。研修期間中の準備型は年間150万円の給付で、最長2年間の支援です。  三条市は、この制度に年間90万円を上乗せし支援しています。しかし、この三条市の支援制度は県外の先進農家において研修し、終了後は下田地域の就農が条件です。気候条件や地理的条件の異なる地域よりも、似た条件の県内地域において研修する青年を支援する必要があると考えます。親元就農も含め、三条近郷での研修も対象にするべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、独立し、自営就農の経営開始型は5年間の支援があり、初年度は150万円、その後は経営実績により給付額が変わります。この経営開始型の国の制度に対し、三条市は上乗せの助成をしていません。経営を始めたばかりの新規就農者の初期投資に対する負担を軽減するため、収入が安定するまでの間、運転資金を助成する制度が必要と思います。三条市独自の就農初期段階運転資金支援制度を創設し、就農青年を支援することが求められていると思います。お伺いいたします。  農業施策の2つ目は、土地改良区の水利施設についてであります。初期生育のおくれが心配された水田の稲も青みを増してきました。この稲作を支えているのは、土地改良区が維持管理している水利施設です。多くの圃場では、揚水機場からの送水によって水管理が行われています。しかし、この揚水機場は建物もポンプも耐用年数を超え、老朽化しています。機械も故障しがちで、運転員も引き受け手を探すのに苦労しているのが現状です。  この揚水機が作動しなければ、その地域の圃場には水が送れず、稲作ができません。排水機の入れかえにはポンプ1台7,000万円から8,000万円もかかります。分解修理でも1台600万円から800万円の費用負担です。揚水機の入れかえや修理費用の負担は、土地改良区ですから、農家は維持管理費として負担しなければなりません。  現在の揚水機場は加圧式ですが、新しく整備している圃場は自然圧の方式が主流になっているということです。将来的には電気料も安く、自然環境にもよい自然圧の揚水機場にかえていくことが求められていると思います。次世代の農業者に良好な営農条件や農地の水利施設等、働きやすい農業環境を整備していかなければなりません。耐用年数が過ぎている揚水機場の修理、更新や圃場整備も含め、三条市として土地改良区が管理している水利施設への支援を検討していくことが求められていると思います。いかがお考えでしょうか。  2点目は、小規模事業者施設等整備補助金の創設についてであります。  好景気と言われていますが、地方の小規模事業者の多くは厳しい経営を余儀なくされています。三条市の商店も工場も閉店、減少が続いています。三条市中心部の商店街は人通りが減り、かつてのにぎわいがありません。魅力ある商店づくりを支援するため、店舗のリニューアルに対し、助成制度を創設すべきと考えます。  群馬県高崎市は、6年前にまちなか商店リニューアル助成事業補助金を創設し、今年度の予算は3億円です。店舗の改装や店舗で使用する備品を購入する場合に費用の2分の1、最大100万円を助成するものです。小売、宿泊、飲食、生活関連サービスなど幅広い業種が対象です。ただし、改装工事の発注先や備品の購入先は市内業者に限られています。その助成制度を1度利用した商店主でも、ことしから再度利用できるようになったということです。  個店を支援することで商店街の活性化を図ることを狙いとしたリニューアル助成は、創設当初から爆発的な人気を呼び、受け付け開始と同時に申し込みが殺到したということです。制度創設から5年で市が助成したのは約17億4,000万円で、総工事費は備品代も含め約40億4,000万円で、助成額の2.4倍の経済効果を発揮しています。利用者からは、気持ちも明るくなった、商売を後押しする制度と喜びの声が上がっているといいます。  岐阜県川辺町は、ことし4月から店舗、工場等の新築、改修等を支援する小規模事業者事業所等整備補助金を創設し、施行しています。対象となるのは30万円以上の工事で、小規模事業者が町内の業者に依頼し、店舗、事務所、工場などの新築、増築、改築、修繕を行った場合、その一部を補助するというものです。助成額の上限は、新規創業が100万円で工事費の3分の2まで、既存の事業所は50万円で工事費の2分の1までという制度です。対象となる工事は、新築、増築のほか、外壁、内壁の張りかえ、補強、建具、サッシの取りかえ、トイレ、台所、風呂の改修などです。また、椅子、テーブル、ショーケースや工事に伴い必要となる家具、電化製品なども対象としています。  川辺町は、中小業者の減少がとまらない、このまま業者を減少させていいのかということから、この店舗、工場への改修補助を創設したということです。三条市も商店や工場が減少を続けているもとで小規模事業者の事業存続の意欲を喚起するため、ぜひ施設等整備補助金制度を創設すべきと考えます。お尋ねいたします。  3点目は、しらさぎ荘への坂道に安全対策をであります。  日帰り温泉施設しらさぎ荘は、昨年4月に指定管理者がかわり、利用者は増加しているということです。これからもしらさぎ荘利用により地域間の交流が促進するよう期待しています。ただ、しらさぎ荘への車の乗り入れはカーブした坂道を上らなければならず、大変危険です。特に冬場の雪道、帰りの下りカーブは転落する危険があります。カーブした坂道には安全対策としてガードレールを設置する必要があると考えます。いかがでしょうか。  最後4点目は、避難所の見直しについてであります。  梅雨どきを迎え、これから豪雨の心配がある時期です。また、先日も大阪府北部で大きな地震がありました。三条市は、災害に備え、避難所を指定していますが、避難場所について検討する必要があると考えます。  栄地域では、第1次、第2次の避難所を3カ所指定しています。山手の吉野屋には吉野屋断層と呼ばれる段丘面が認められ、これら丘陵地帯では古い大規模な地すべり地形が数多く確認されています。北潟から見附市にかけての山沿いには大龍断層が走っています。大面地区の山手で災害が発生したとき、避難所の大面小学校に急いで行くのはお年寄りには困難です。大面地区の山手には鉄筋コンクリートの元大潟保育所があり、避難しやすく、強固なこの施設を避難所に指定すべきと考えます。万一の災害に備え、避難所の施設を再検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  1回目の質問を終わります。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 私からは、大面地区における避難所の見直しについて答弁申し上げます。  旧大潟保育所につきましては、平成24年度に児童館としての利用を廃止したことに伴い、電気やガス、水道のライフラインがなくなったことから、同年避難所の指定を取り消し、災害時の物資備蓄庫として活用してございます。御指摘のように大面地区の山沿いの地域では、災害が発生した場合、第2次避難所として大面小学校を指定してございますが、災害の際には自治会の協力により小滝、大面、矢田及び吉野屋の集会所を一時的な避難場所として開設することとなってございますので、一番逃げやすい場所への早期の避難をお願いしたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 私から小規模事業者施設等整備補助金についてお答えいたします。  御指摘いただいた趣旨によります新たな補助制度の創設については、現在のところ考えてございません。店舗につきましては、中心市街地空き家改修事業等補助金によりまして中心市街地の空き店舗等を活用し、新規出店を行う方に対し、改修費の助成を行っておりますし、工場につきましては魅力ある工場づくり支援事業により従業員50人以下の小規模事業者が自社製品の持つ独自の価値観であったり、魅力等を伝えるため整備や改築を行う場合に当たりまして、整備費の助成を行っているところでございます。  なお、これらに該当しない店舗、工場の改修等にかかわる費用につきましては各種制度融資を活用いただけますので、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、農業施策についての2つの問いにお答え申し上げます。  1点目の農業担い手対策でございます。まず、担い手の状況をどう認識しているかというお問いでございます。担い手への農地集積は一定の成果を上げているものの、一方で昨年9月にJAにいがた南蒲で行われた組合員アンケート調査の結果で後継者がいると回答された農業者は28.3%にとどまっていることから、地域農業を下支えする新たな担い手の確保は十分でないと認識しております。引き続き農地中間管理事業の活用等により担い手の確保、育成とあわせ、担い手への農地集積に努めてまいります。  次に、親元就農を含め、三条市近郊での研修も対象にすべきではないかというお問いについてでございます。派遣研修先につきましては、価格決定力を確保した農業者として育成するため、栽培技術のみならず、営業力や販売力の習得にも重点を置いた指導ができる先進農業者といたしまして、そのもとへ研修派遣しているものでございます。派遣後は、下田地域において営農を進めているところでございます。  親元就農につきましては、新規作目の導入や経営の多極化等の取り組みを行うことで国の制度において支援対象となりますので、これらを活用し、担い手の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、新規就農者の初期段階に対しての支援についてのお問いでございます。経営開始型の交付金は、2年目以降所得により変動することとなっております。農業者みずからの農業所得の中でしっかりとした農業経営を行うことが基本であり、こうしたことから市単独の上乗せ補助は考えておりません。一方で、対象者には経営、技術、営農資金等の課題に対応できるよう関係機関によるサポート体制を構築し、相談、指導の支援を行っているところでございます。  続きまして、2点目の土地改良区の水利施設の支援についてでございます。市では、土地改良区が県営事業あるいは団体営事業で土地改良事業を実施する場合、国のガイドラインまたはガイドラインに準じた市の助成措置を行い、農家負担が軽減できるよう支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、しらさぎ荘への坂道への安全対策についてお答え申し上げます。  現在しらさぎ荘につながります坂道におきましては、車両が路外などへ逸脱することによる乗員への人的被害や二次災害を防止する箇所について必要と認められる区間にガードレール等を設置しているところでございます。議員御指摘のガードレールの設置につきましては、しらさぎ荘への利用に伴う交通状況や自治会及び指定管理者等の意見も聞きながら今後検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 2番。   〔登壇〕 ○2番(坂井良永君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず、農業の担い手対策ですが、農協のアンケートでは担い手が28.3%いるということでありますけれども、私の地元、町内の農家組合の組合員数は今42名なんですけども、年々離農者がふえ続け、この数年で10軒が農業をやめて、今農業を続けているのは12名しかおりません。この12名もこの後5年、10年先どうなるかというのは非常に先が見通せない、こういう状況であります。ですから、農業後継者については、もう本当に切実に感じているわけです。  国の制度があるということですけれども、国は親元就農の場合、経営の継承や農地の所有権移転等が求められていますし、また45歳未満という年齢制限もあります。さらに、新規参入と同等のリスクがあると市町村が認めるということです。これらの非常に厳しい国の条件、これを緩和したもっとハードルの低い三条市の就農者支援制度を実施すべきではないかなということでありますので、もう一回お伺いいたします。  それから、水利施設についてでありますが、市は土地改良区に助成しているということでありますけれども、私の地域の栄地域の福多地区には6つの揚水機場がありまして、ほとんど耐用年数を経過しております。朝晩、それから昼間田んぼの水の状況を見て管理する運転員の確保がなかなか困難になっているという状況です。  私のところは第1機場で、2つの集落で1日置きに機械を回していますけども、ほとんど毎日のように朝異常ランプがつくということでありますし、それから川の水を、ラバーダムといって太いゴムの管に空気を入れて水をせきとめて、そして揚水機場に水を引き込むわけですけれども、このラバーダムも何度も何度も空気が抜けていると、土地改良区の職員が来ても原因がわからないという状況であります。35年経過していますので、耐用年数が過ぎているのが原因だと思います。ただ、このゴムがもし破れ、破損した場合、水をせきとめられないことから、用水の取り込みができません。早目に対策を立てる必要があろうかと思います。  この前土地改良区に行って聞いてきたんですけども、今の圃場整備はほとんど自然圧ということで、貯水槽を高くして自然の圧で水を送っているのがほとんどだそうであります。今加圧式の揚水機場は電気料もかかるし、機械も傷みますから、これからは自然圧ということになりますけども、ただそうした場合、圃場の関係とかでお金がかかります。そういう点では農家あるいは地主の皆さんの承諾を得るのは難しいことも考えられます。  昨年土地改良法の一部が改正されて、農地中間管理機構が借り入れている農地については農業者からの申請によらず、都道府県営事業として農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる、こういう制度も創設されております。これらいろんな国や県の制度を活用しながら揚水設備が更新できるようにこれから三条市が支援していくべきと考えますが、もう一度お伺いします。  それから、小規模事業者施設等整備補助金制度ですけども、商店については空き家の改修等補助金があるということですけども、これは空き家に新しく入る人しか対象にならないわけですから、現在苦労している商店の皆さんも対象になるような制度が必要なんじゃないかと思います。  それから、工場等についてはコト・ミチ人材活用事業補助金ということで、今ほど従業員が50人以下の事業所が対象ということです。50人以下を小規模企業者と規定していますけども、中小企業基本法の小規模企業者の定義では、商業、サービス業では従業員が5人以下ですし、製造業では従業員が20人以下ですので、もっと小規模な商店や工場の事業者を支援する制度が求められていると思いますが、もう一度お伺いします。  しらさぎ荘については、検討するということでございます。これは、10年前、最初できるときに設計時のパブリックコメントで安全面でのカーブミラーの指摘があったわけですけども、そこでは乗り入れや歩行者の安全を十分考慮しますという回答を市はしているわけですから、ぜひ検討していただいて、ここの安全対策をとっていただきたいと思います。  それから、避難所の見直しについてでありますが、山手の小滝とか矢田の集会場を利用するということでありますけども、あそこはみんな木造の建物ですから、せっかく鉄筋コンクリートのもとの大潟保育所の建物があるわけですから、ぜひこの丈夫な施設を活用すべきと思いますが、もう一回お伺いいたします。  以上です。 ○副議長(岡田竜一君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(小林和幸君) 大面地区における避難所の見直しについて再度のお問いでございます。先ほど答弁申し上げたように、旧大潟保育所についてはガス、水道等のライフラインがなく、避難所の指定を取り消したことから、近くの集会所等を一時的な避難所として開設するので、そこを御利用いただきたいということでございます。  参考までに、県が示しました土砂災害ハザードマップにおきましては、当該集会所については危険性が低いとなっておりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 地域経営課長。   〔登壇〕
    ○地域経営課長(山村吉治君) 中心市街地空き家改修事業等補助金についてお問いでございますので、私から答弁させていただきます。  先ほど答弁しているとおりでございますけれども、空き家、空き店舗等に新規出店を促すことで、中心市街地の活性化及び町並みの景観の保全を図ることを目的としておりますので、既存店舗への改修につきましては含めることは考えておりません。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、農業施策についての再質問2点についてお答えいたします。  最初に、担い手の新規就農者に対する市の支援ということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、土地改良区の水利施設の関係でございますけれども、先ほどのお問いは農地中間管理機構の関連農地整備事業に関するお問いかと思われます。これにつきましても先ほどお答えいたしましたとおり、ガイドライン及びガイドラインに準じた助成措置ということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 小規模の工場の改修費に対する助成制度をということでございますけれども、先ほど紹介させていただきましたように、魅力ある工場づくり支援事業、従業員50人以下の事業者を対象とさせていただいているところでございまして、御指摘いただいた5人以下の事業者も十分活用できる内容となっておりますので、ぜひ御利用いただきたいと考えております。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 次に、21番、横山一雄さんに発言を許可いたします。21番。   〔登壇〕 ○21番(横山一雄君) しんがりでございますので、しばらくお願いいたします。議長のお許しのもと、通告に従い、伺いさせていただきます。  まず、大崎学園周辺の環境整備と大崎中学校移転跡地の有効活用についてでありますが、本当にすばらしい義務教育学校、大崎学園が開校いたしました。地元では大変喜んでおられます。これからは新潟県の代表になるわけでありますので、家庭と地域と学園が一体となって全国に誇れる義務教育学校を目指して頑張っていかれるものと私は思っております。  学園から東側を見ますと、御承知のように中小企業大学校三条校、県立テクノスクール、そしてグッデイいきいきサポートセンター、大崎山公園とグリーンスポーツセンターがあります。まさに周辺一帯を見た場合、私は学園都市になったんでないかなと、そんな感じさえ持っております。  施設の内見会には2,000人を超える方がおいでになったそうでございます。市外の方がおられたかどうかは、ちょっと確認されなかったそうであります。私は、学園の開校に合わせて既に学校町の住宅団地が少し拡張されまして、若手10世帯が入居されました。また、隣の合屋団地でも三、四軒家を建てられ、舗装や道路整備の要望があり、担当部課のほうへお話を申し上げております。  私は、学園が人口増の起爆剤になってくれればいいがなと期待いたします。行政からも市外へのPRなんかができるかどうか、やっていただければありがたいなと、そんなふうに思っております。  私は、地域と親子が触れ合う子育て環境、そういった整備が必要だろうと。例えば一ノ木戸のポプラ公園ですか、ああいった的なものがあれば非常にいいんではないかと考えております。また、人口増が期待されますので、住宅団地が必要だろうと私は考えておりますので、御所見を承りたいと思います。  次に、大崎中学校の移転跡地についてでありますが、三条市立学校設置条例の一部改正が4月1日に施行されたことによって大崎小学校、中学校が廃止され、大崎学園ができたわけであります。私にとっては母校がなくなりまして、寂しい感もいたしますが、すばらしい学校ができて喜んでいる次第であります。  そこで、この校舎棟は解体されるわけでありますが、体育館、武道場等、特に体育館は耐震補強をやって今までと同様な形で市民から利用していただくと。そして、災害時には避難所として活用されるとのことであります。大変結構なことだと私は思っております。  今サッカーのロシア大会が開催中でありますが、日本代表の酒井高徳さんの生まれ故郷であり、母校でもありますので、懸垂幕もすばらしいのが出ておりますけど、何か記念的なものができないもんだかなと、そんなにも感じておりますので、もし御所見があれば承りたいと思います。  それで、廃止された大崎中学校の体育館、武道場、グラウンド等は、もう普通財産になったわけでありますから、名称を公募されたほうがよろしいんでないかなと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。  また、30年度の2回の選挙では耐震の関係で危険だということで、投票所が農業体験交流センターに移されたわけでありますが、これに対しては本当に、例えば篭場の高台団地から篭場、中新、それから西大崎の近間の方まで全部そこに行かなければいけないというようなことで、選挙管理委員会へもかなりの苦情が行っただろうと思っております。市民サービスの向上といわゆる投票率の向上のためにも耐震補強が終わって安全だということが確認されたら、また投票所に戻すべきだと私は思いますが、いかがなんでしょうか。  それから、校舎棟を解体されるわけでありますが、解体後の敷地面積はおおむねどの程度になるのか。5,000から6,000の間だろうと思っておりますが、敷地面積について伺いたいと思います。  それから、跡地の活用については社会福祉法人報徳福祉会が希望されているということでありますが、例えばそのほかJAとかからも要望があるのかどうか、その辺もあわせて伺いたいと思います。  昭和50年代は、農協が保育所の運営等に乗り出してまいりまして、大崎はつくし保育園をつくるのに報徳福祉会を、井栗ではふじの木保育園といったように農協間で競争して保育所をつくった時代のわけであります。そういうことで社会福祉法人報徳福祉会以外の希望がなかったのかどうか、またどのような利用を考えておられるのか。法人の性格からすれば、当然保育所とか子育て支援センターのようなものをつくられるんだろうと思いますが、その辺についても伺いたいと思います。また、希望される面積はどの程度なのか。地元でもいろいろなことが言われておりますけど、その辺についても伺いたいと思います。  それから、大崎中学校の体育館の耐震診断ですが、参考までにIs値が幾らであったか伺いたいと思います。  そして、この解体補強工事はどのぐらいの期間がかかるのか、またどのぐらいの費用がかかるのか伺いたいと思います。  次に、県央基幹病院設置に係る道路等環境整備について伺いたいと思います。  私もこのたびの県知事選挙で与党直結の花角さんが県知事になられましたので、大いに期待している一人でありますが、御承知のとおり一分一秒を競う重篤患者の搬送には道路を中心とした周辺環境の整備が喫緊の課題だろうと私は思っております。市長は、県央5市町村に呼びかけられまして、県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会を立ち上げられ、会長として実現に向けて努力されておられるわけでありますが、多くの市民が本当に期待して見守っているわけであります。そこで、要望されております5項目ですか、この内容について今どんな状況になっているのか、もし課題等があるのであれば伺いたいと思います。  いずれにしても、もう申し上げるまでもありませんが、地形から見て信濃川によって県央区域が分断されているわけでありますが、大島地区を除く三条市、加茂市、田上町は信濃川を渡らなければ新幹線、高速道路はもちろん、平成35年オープンの県央基幹病院へも行けないわけであります。そういう地形から踏まえての要望だと思いますので、要望ごとの進捗状況、課題について伺いたいと思います。  それから、アクセス道路の整備についてでございますけど、ここに新保裏館線と国道289号東大崎拡幅について述べたわけでありますが、申し上げるまでもなく、三条のまちは五十嵐川によって嵐南、嵐北に分断されていたわけでありますが、先般新保裏館線が市役所を過ぎた国道289号の警察署のある交差点のところまで開通し、本当にすばらしい流れになったわけでありますが、その先の国道403号まで1,100メートルぐらいあるでしょうか。ここを何とか一日も早くやってほしいという基幹病院設置に係る環境整備以外に強い要望があります。その辺も踏まえてこれからの取り組み等について伺いたいと思います。  それから、国道289号東大崎拡幅については下田方面からの直結で、特に急患等の搬送の箇所になるわけでありますが、いつも渋滞等について述べられているのは、ここからであります。ここから国道8号への混雑状況が述べられております。ここは、平成22年度まで順調に工事が進んできたわけでありますが、なぜ23年度から事業休止になったのか、その辺も含めて伺いたいと思います。あそこは1,500メートル区間で、当初計画では平成19年度完成ということでありましたが、800メートルぐらい残っているわけでありますので、事業休止になった理由等について伺いたいと思います。  それから、施政方針と多極分散型のまちづくりについてでありますが、少子高齢化、人口減少時代を迎えて地方の自治体はもちろんその対策に、逆に人口が急増する大都市周辺でもまたその対策に苦慮されているのが実態だろうと私は思っております。  この決め手になる処方箋があるのかどうか私はわかりませんですけど、三条の須頃地区はいわゆる高速道路、新幹線の乗り入れ口整備のために土地区画整理をやりまして、現在三条の中心、県央の中心として人口が徐々にふえてきているわけであります。また、施政方針でも少し述べておられるとおり、栄地域はスマートインターを活用しながら工業流通団地や住宅団地、下田地域は八十里越の開通も間近いということと自然環境があります。  こういう国県の大型プロジェクトのあるところは、その周辺に拠点づくりがすぐできるわけでありますが、それ以外の人口が減っていっている地区のいわゆるまちづくり、核づくりをどうするかということについて伺いたいと思っているわけであります。  施政方針では、にぎわいを取り戻すためには三条マルシェとか、ステージえんがわとか、この前の槻の森運動公園のクラフトフェアなんかは本当に大盛況のようでありますが、それはにぎわいを取り戻すことができても、人口増につながるかどうかはちょっと私は判断できないところであります。いわゆる人口が減少していくところのまちづくり、拠点づくりについて伺いたいと思います。  都市計画マスタープランという13地区に分けたすばらしいものがあるわけであります。これは、総合計画との策定の年次差に7年間ありますけど、本当によくまとまっているなと私は思っているわけであります。これを拠点づくりに、いわゆる人口減少対策の拠点とされればよろしいんでないかなと私は考えております。本当に13地区それぞれの現状とか課題、目標的なものが書かれてありますので、いかがなものかと思っております。  それから、都市計画の見直しの状況についてでありますが、都市政策のよしあしがまちの左右を決定するというふうに常々私は思っております。施政方針でも述べておられます用途地域や道路網のあり方など、いわゆる線引き、都市計画の見直しの状況と取り組みの状況を平成28年度から述べてあるわけでありますが、その辺の状況について伺いたいと思います。  私は、公の施設が近くに張りつけば、必ずその地域は栄えていくと思っております。また、なくなればどんどん寂れていくことは歴史が物語っておるわけでありますので、それは間違いないだろうというふうに私は思っております。このたび荒町にはスポーツ・文化・交流複合施設、三条小学校跡地には図書館等複合施設ということでございますが、その辺も踏まえられまして、対応について伺いたいと思います。  それから、施政方針と農林業の振興についてでありますが、2番議員さんもすばらしい内容を述べられたので、私は感心して聞いておりました。私は、施政方針ではすばらしいことが述べられておると思います。産業として成り立つ農業、これは本当に目標であり、そうなることを私も期待しておりますが、考え方にはいろいろあると思います。私は、産業として成り立つ農業というのは1つの農家あるいは1法人、その経営体が一家なら一家、1法人なら1法人を支えることのでき得る所得を上げ得る農業だろうと思っております。  そういう状況の中で、今三条市では経営ノウハウを持った先進者の視察とか、さまざまな研修をやっておられます。また、研修終了後の就農に係る農地の確保に向けた支援を初め、農業経営が軌道に乗るまで総合的かつ継続的にサポートされると述べておられますが、その辺の進捗状況について伺いたいと思います。  御承知のとおり、信濃川の中流地域は三条市10万人の市民を賄っている園芸地帯であります。野菜、果物であります。特に、農林業センサスの市町村別でキャベツ、ホウレンソウは県下の第1番であります。果樹もルレクチエや桃があります。ぜひこれはブランド化を図りながら生産者の所得を上げていかなければいけないと常々私は思っております。農業のブランド化について伺いたいと思います。弥彦の枝豆なんていうのは、スーパーに行くとなかなか好評のようであります。  それから、水稲の単一経営、また法人化などによって国の制度を活用しながら規模を拡大し、70町とか80町、30町、40町といった経営規模でやっておられる方は、間違いなく産業として成り立つ所得がある農業だろうと私は思っております。  それから、林業の活性化と雇用の創出の関係でありますが、先ほど追加でバイオマス利活用推進事業費1,600万円なんかが上程されたわけでありまして、私はもう大変歓迎しているわけであります。  そこで、バイオマス発電による林業の振興と雇用の状況について伺いたいと思います。私は、今の林業の活性化を阻害しているのは高齢化と自然災害だろうと思っております。ことしの大雪によって倒木が大変多くあったわけであります。この被害を乗り越えてどうやって林業振興を図っていくのか、また影響はどの程度あったのか伺いたいと思います。  私は、林産物を搬出するには、やはり林道網の整備が重要だと思います。大型トラックの入るような林道を整備することが重要なわけでありますけど、今回は舗装の整備率等の状況について伺いたいと思います。  それから、セイヨウナシ褐色斑点病対策の関係でありますが、たしか平成27年だと思いますが、大変大発生して壊滅的な被害を受けたわけであります。その取り組みについてでありますけど、いろいろやっておられました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されまして、いわゆる野焼き等が非常に厳しくなったわけでありますが、地元では自治会あるいは農家が一体となって今野焼き等をやっております。  基本的には、薬剤防除は余り効果が上がらない、燃やしてしまうという、いわゆる耕種的防除が一番効果的だということで今一生懸命に取り組んでいるわけでありますので、市もそれなりの支援をされたんだろうと思いますが、どのような支援をされたのか。  また、物を燃やせばかなりの煙が出るわけであります。交通障害等にはならないと思いますけど、その辺を踏まえて近隣住民へ知らせるといいますか、安全対策を講じるために広報車みたいなものを出されたほうがいいんじゃないかなと、そんなふうにも私は感じているところであります。  以上で1回目を終わります。 ○副議長(岡田竜一君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(平岡義規君) 私からは、須頃地区以外は人口が減少しているということについてはどう対応していくのか、また区域区分について都市計画マスタープランを拠点とすればよいと考えるが、いかがかということについて答弁申し上げたいと思います。  全体的な視点から申し上げれば、2日目の4番議員さん、10番議員さんへの市長答弁にもございましたとおり、当市の人口減少は若年層の大幅な転出超過が決定づけておりまして、その流れを極小化すべくものづくり大学の開設を初めとしたあらゆる政策を総動員し、若年層の転出抑制、転入促進を図っているところでございます。  その成果をおのおのの地域にくまなく直接的に分配することは非常に難しいと考えておりますが、少なくとも住みなれた土地に住み続けることができるようそれぞれの地域の歴史や文化等を継承、活用する、こういう趣旨からそれぞれの地域に応じた、施政方針にもお示ししてありますとおり、多極分散型のまちづくりに取り組んでいるところであり、そうしたことから都市計画マスタープランに定める13区域区分とは基本的な区分の考え方が異なるものでございまして、まずは施政方針にも掲げた地域を中心として一つ一つの取り組みを確実に推進していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(岡田竜一君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 大崎中学校跡地活用についての市の考え方というお問いでございますので、私から何点か答弁させていただきます。  サッカーロシア大会に酒井高徳選手が出ており、母校ということもあるので、何か記念事業を考えているのかでございますけれども、現在のところ検討はまだしていないところでございます。開設に当たりまして、どのようなイベントができるかも含めて検討してまいりたいと思っております。  次に、名称についてお問いでございますけれども、これにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。  続きまして、校舎棟の敷地面積についてでございますけれども、取り壊します校舎棟の敷地面積、駐車場の部分も含めまして、約4,000平米となっております。  続きまして、耐震補強の費用、それから期間についてお問いでございますけれども、期間につきましては設計、施工も含めて1年間ぐらいを考えておるところでございますし、費用につきましてはあくまでも概算ということでお願いしたいと思いますけれども、4,000万円程度と考えております。  次に、Is値ということでございますけれども、体育館につきましては0.15、武道場につきましては基準を満たしているというところでございます。  それから、報徳福祉会からの要望があるけれども、ほかからの要望はないのかでございますが、今のところ私どもに届いていることはありません。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(渡辺博之君) 私からは、施政方針と農林業の振興について大きく3点についてお答えいたします。  初めに、産業として成り立つ農業の進捗状況についてのお問いでございます。まず、既存農業者の経営改善につきましては、昨年度から支援してまいりました三条果樹専門家集団が本年3月に法人化をいたし、GAP認証も取得したところでございます。今年度から本格的な販売体制により経営を開始することになりますが、引き続き販路開拓等の支援を行ってまいります。  次に、新規就農者の育成についてでございます。現在先進農業者のもとで研修中の1名が平成31年2月に研修を終了し、来年の春から就農することから、就農先の農地の調整及び住居等の確保準備を行っております。加えて新たな新規就農者の募集活動も行っているところでございます。  続きまして、キャベツのブランド化等の御質問でございます。農産物のブランド化につきましては、現在市内で生産されるキャベツは生産者が直売所等へ一部出荷するほか、おおむね市場に共選出荷されております。キャベツなどの一般野菜につきましては、どう他産地と差別化を図っていくのか難しいとは考えておりますが、必要があればJAや生産者と意見交換をしてまいりたいと考えております。  続きまして、水稲単一農家の確保、育成についてのお問いでございます。水稲単一農家におきましても集積による規模拡大のみならず、付加価値の向上、コスト低減、販売力の向上等の経営改善の取り組みにより可処分所得を得られるようになることで、産業として成り立つ農業の確立につながるものと考えております。  続きまして、2番目の林業の活性化と雇用の創出についてのお問いに対してお答えいたします。まず、林業分野についての新たな雇用についてというお問いでございます。木質バイオマス発電所の稼働を契機に、南蒲原森林組合では平成28年度から平成30年度において5人を新規雇用したと聞いております。  続きまして、ことしの冬は雪による倒木被害がひどかったが、その影響についてのお問いでございます。南蒲原森林組合によりますと、ことしの冬の倒木被害に伴って組合員から森林保険に関する問い合わせは20件、計9.6ヘクタールと聞いております。全体的な今後の林業振興に与える影響は、さほど大きくはないものと考えておるところでございます。  続きまして、林道の舗装率についてのお問いでございます。市内林道のアスファルト舗装の状況につきましては、舗装による事業効果の高い路線から順次舗装事業を実施しております。平成29年度末現在で35路線中7路線で舗装が完了しており、舗装完了率といたしましては38.8%となっておるところでございます。  最後に、セイヨウナシ褐色斑点病の支援についてのお問いでございます。セイヨウナシ褐色斑点病の対策につきましては、市では大島園芸振興協議会からの要望を受け、清掃センターでの被害葉の処分手数料の減免に加え、病虫害被害や気象災害による損害を対象とする果樹共済の加入促進に向けて補助を行っております。  焼却処分に関するお問いでございますけれども、焼却処分につきましては廃棄物処理法における農林漁業を営むためにやむを得ないものであり、いわゆる焼却禁止の例外としておりますが、消防署等の関連部署との情報共有を図るとともに、焼却を行う際の安全対策等の指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(笹川浩志君) 私から何点かお答えいたします。  まず、大崎学園周辺の環境整備で住宅団地というお問いがございました。住宅団地の整備につきましては、立地適正化計画によりまして居住誘導区域として位置づけられていることから、民間による開発を期待しておるところでございます。  次に、県央基幹病院の設置関係に係る何点かのお問いにお答えいたします。県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会の活動につきましては、平成27年度に総決起大会を開催し、平成28年度からは国土交通省、財務省と新潟県に対し、要望活動を行っているところでございます。  県央基幹病院建設予定地に至るアクセス道路につきましては、慢性的な渋滞が各所で発生しており、一刻を争う患者さんを搬送するため、アクセス道路等の環境整備が必要不可欠であると考えております。また、基幹病院周辺地域の冠水対策にも万全を期する必要がございます。本同盟会では、今後も関係機関に対しまして要望活動を引き続き実施し、早期実現に向けて取り組んでまいります。  最後に、新保裏館線の未着手区間につきましては、必要性は十分に認識しておりますが、まずは国道403号三条北バイパスの事業進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。  また、国道289号東大崎拡幅につきましては、新潟県から0.8キロメートルを整備した中で一定の事業効果が確認できたことなどから、現在の状況となっていると聞いております。三条市といたしましては、今後も引き続き要望してまいりたいと考えておるところでございます。  最後に、施政方針で述べている都市計画関係のお問いでございます。都市計画の見直しにつきましては、社会経済状況の変化や平成29年度庁内各部連携会議から出た意見を踏まえて取り組んでいるところでございます。  このうち用途地域につきましては、平成29年度は須頃地区において用途地域の変更を行ったところでございます。  平成30年度におきましては、平成23年災五十嵐川災害復旧助成事業が竣工したことによる河川区域の変更などを見据えた検討を行っておるところであり、今年度中に変更手続を完了する予定でございます。  一方、道路網のあり方につきましては、未着手路線の課題を整理し、見直し候補路線の抽出や交通量調査を実施しており、平成30年度におきましては社会情勢に即した幅員、線形、ネットワークの再編などといった変更あるいは廃止といった検証を行う予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(岡田竜一君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(栗林明子君) 私からは、大崎中学校移転跡地の活用の子育て環境の整備についてお答えいたします。  一ノ木戸ポプラ公園のような家族が集える場ということでのお問いでございました。すまいる子ども・若者プランにおきまして、嵐北地区では子育て拠点施設を設置するとともに、大崎地区においては子育て支援センターの設置を検討することとしておりました。既に嵐北地区にはあそぼってを設置したところでありまして、大崎地区におきましては子育て支援センターの設置を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  また、社会福祉法人報徳福祉会の要望につきましては、現つくし保育園の移転改築の敷地として大崎中学校跡地を貸与してもらいたいという内容でございまして、子育て支援センターを併設する定員180人の保育所を希望されているところでございます。また、面積等の詳細につきましては今後法人で検討されるものと聞いております。  以上でございます。
    ○副議長(岡田竜一君) 選挙管理委員会事務局長。   〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長(小林和幸君) 私からは、旧大崎中学校耐震補強後、投票所を戻してはどうかとのお問いについて答弁申し上げます。  御指摘のとおり、直近の選挙におきましては農業体験交流センターを投票所に指定してございます。選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上や有権者の利便性が高い場所に投票所を設置することが肝要と考えておりますことから、同所における今後の活用状況を踏まえ、旧大崎中学校を投票所とすることも十分視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(岡田竜一君) 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(岡田竜一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は来る7月3日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後2時56分 散会...