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平成30年経済建設常任委員協議会( 6月 5日)

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  1. 三条市議会 2018-06-05
    平成30年経済建設常任委員協議会( 6月 5日)


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    平成30年経済建設常任委員協議会( 6月 5日)                 経済建設常任委員協議会記録 1 日  時  平成30年6月5日(火)午前10時 1 場  所  第3委員会室 1 出席委員  山田富義委員長 酒井 健副委員長         佐藤和雄 武石栄二 横山一雄 坂井良永 長橋一弘 1 欠席委員  なし 1 説明のための出席者          長谷川経済部長 五十嵐営業戦略室長                  片野商工課長 瀬戸主幹                  渡辺農林課長                  清水農業委員会事務局長          笹川建設部長  太田建設課長                  渡辺建築課長                  藤澤上下水道課長 1 職務に従事した事務局職員          吉田次長 澁谷主事 1 議  題   所管事務概要について
    1 議事の経過                               開  会 午前10時00分 ○(山田富義委員長) ただいまから経済建設常任委員協議会を開会いたします。  出席全員であります。  この際、委員長から申し上げます。本日の進め方につきましては、経済部、建設部の順にそれぞれ説明、質疑を行いたいと思います。  なお、質疑につきましては説明の中で不明な点を確認する程度にとどめたいと思いますので、あらかじめ御了承のほどよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山田富義委員長) 協議に入ります前に経済部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○(長谷川経済部長) おはようございます。本日はお忙しい中、経済建設常任委員協議会を開催いただきまして大変ありがとうございます。経済部、建設部を代表して経済部の長谷川より御挨拶申し上げます。  本日の案件は、改選に伴い委員の皆様の構成が変わりましたことから、改めてそれぞれの所管事務の概要について御説明させていただく所管事務概要についての1件でございます。  説明に当たりましては、大綱的な説明は経済部、建設部の各部長から申し上げまして、内容につきましてはそれぞれ所管の各課長等から資料に基づいて説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山田富義委員長) これより協議に入ります。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ◎所管事務概要について ◆経済部の所管事務概要について ○(山田富義委員長) それでは、所管事務概要についてを議題といたします。  初めに、経済部の所管事務概要について順次説明をお願いいたします。 ○(長谷川経済部長) それでは、私からは経済部所管の平成30年度主要事業を進める上での基本的な考え方について説明させていただきます。  まず、最近の経済情勢などにつきまして地域のシンクタンクの調査によりますと、市内企業の業況判断DIは、平成28年はプラス、マイナスを繰り返してきておりましたが、平成29年からは売上高の増減DIも含めてプラスに転じ、ほぼ右肩上がりで上昇しておりまして、景況感としては総じて好調に推移し先行きも明るい展望を持っておられるといったところであると思っておりますが、長期的な視点に立って俯瞰いたしますと、やはり人口減少に伴う国内市場の縮小や労働者の確保対策など対応すべき課題は数多くあるものと認識しております。  農業行政におきましても、国では従来の減反政策、経営所得安定対策の見直し等を進めてきた中で、特に減反政策では需要に応じた生産が行われるような環境整備を進め平成30年産米からは行政による生産数量目標の配分を終了するとしたものの、生産数量目安の提示という形で実質的には従来どおりの減反誘導が維持されている一方で、足元では深刻な後継者不足やそれに伴う不作付と耕作放棄地の拡大をどう食いとめるかが深刻な課題であると認識しているところでございます。またその一方で、減反政策の実質的な継続及び耕作放棄地の拡大にもかかわらず農振除外のハードルは依然として高く設定されており、市内企業の生産工場の拡大が阻害されるなど、ものづくりのまちにとってこの農振除外が大きな課題となっているところであります。  さまざまな課題がございますけれども、経済部では第1次産業から第3次産業までの活性化について幅広く担当させていただいております中で、こうした基本認識のもと、三条市のアイデンティティーであるものづくりのまちとしてのさらなる深化に軸足を置きながらも産業として成り立つ農業の確立に加え、ものづくりや下田地域の自然、庭園の郷としての保内地区など三条市の持つさまざまな魅力を市内外に発信する取り組みを行っており、平成30年度においてもさまざまな施策について予算措置をさせていただいたところでございます。  内容につきましては、後ほどそれぞれ説明申し上げますけれども、こうした取り組みに当たりましてはより効果的、戦略的に推進するために、従来の縦割りで事業を進めることにこだわらず、経済部として目指すべき地域経済の活性化あるいは地域の活性化に向けてさまざまな場面で部内の各課が連携、協調しながら取り組んでいるところでございます。  それでは、各課の事務概要につきまして今年度取り組むこととしております主要事業を中心に、この後各課長等から資料に基づいて順次説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○(五十嵐営業戦略室長) それでは、営業戦略室所管事務概要を説明いたします。  資料ナンバー1の1ページ、三条市行政機構図をごらんください。経済部及び農業委員会行政機構図でございます。経済部上段営業戦略室は、情報収集・分析担当がございまして、係は営業戦略係及び観光係の2係でございます。その下に八木ヶ鼻温泉保養交流施設を含め7施設が記載されておりますが、いずれも指定管理施設でございます。なお、この資料は4月1日付の行政機構図でございますが、かわまち交流拠点施設につきましては、今年度ミズベリング等かわまち交流拠点施設の運営を建設課が所管することから、指定管理施設建設課所管となっております。  続きまして資料2ページをごらんください。営業戦略室の概要でございます。1、営業戦略室の組織図でございます。平成30年4月1日現在、室員14人、このうち一般任用職員は4人でございます。室長の私以下、次長、情報収集・分析担当1人、営業戦略係5人、観光係6人でございます。  2、行政組織規則の事務分掌でございます。今ほど経済部長から説明もありましたが、営業戦略室は、三条市のアイデンティティーであるものづくり、そしてもう一つの魅力である下田郷に代表される豊かな自然に付加価値を持たせ、他地域との差別化を図るべく知名度を上げていくための取り組みに対し、各種事業を俯瞰的に捉え、戦略的に情報発信を行っていく部署でございます。情報収集・分析担当は、シティセールスにつなげるための情報の収集及び調査研究、報告、また各種事業につなげるための情報の収集及び分析を担っております。営業戦略係は、シティセールスと交流、定住人口の増加を図るため地域資源のPR及びものづくり文化等の効果的な情報発信に取り組んでおり、詳細につきましては記載のとおりでございます。  次に、3ページをごらんください。観光係は、三条市の持つ地域資源、特性を最大限に生かした観光資源の開発及び支援を行いながら市民と行政が一体となった観光振興を目指しており、詳細につきましては記載のとおりでございます。  次に、4ページをお願いいたします。3、その他の事務分掌でございます。営業戦略係におきましては、2020年東京オリンピックパラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に関しまして、現在経済産業省にございます事務局との連携、また首長連合が推薦する各種事業を実施しております。  次に、4、事業計画、事業(事務)状況等の概要について重立ったものを御説明いたします。7款商工費、1項商工費、2目商工振興費地域ブランド推進費でございます。ここで1点、正誤表をお渡ししましたけれども、数字に誤りがありましたので訂正をお願いいたします。地域ブランド推進費ですが、3,000万5,000円は誤りで3,005万円でございます。申しわけございません。三条市のシティプロモーション映像の制作、フェイスブック等SNSでの情報発信業務委託を行う地域情報発信地域資源PR事業、また各種団体との広域的な連携による外国人観光客の受入体制の整備、効果的な情報発信を行うインバウンド戦略推進事業、保内地区の植木、造園技術を海外に発信するため、ジャパン・ハウス・ロンドンへの出展に向けた取り組みを行うためのジャパン・ハウス事業等がございます。  次に、5ページをお願いいたします。オリンピックパラリンピック活用地域活性化首長連合事業費でございます。正会員負担金、事業実施に係る負担金、その他首長連合が実施する事業へ参加し、三条市への誘客や地場産品等の販売を促進するための費用でございます。  次に、4目観光費、観光事業費でございます。夏祭り等観光イベントへの支援を初め、今年度は戊辰戦争終結150年の節目の年であることからその記念事業の実施に係る費用、6ページでございますが、三条市で開催される第7回全国「道の駅」連絡会総会・シンポジウムに係る費用、また国道289号八十里越道路の全面開通を見据えた中で、下田商工会、只見町商工会の交流事業への補助金等、観光関係団体等への支援でございます。  次に、観光施設費でございます。大谷山村広場の遊歩道、いい湯らていの浴槽供給用源泉ポンプサウナベンチといった施設修繕料等、そして先ほど行政機構図にございました各施設の指定管理料となっております。  次に、観光施設等整備事業費でございますが、いい湯らてい露天風呂の改修工事、道の駅庭園の郷保内のカフェ等の改修費用となっております。  最後に、5目露店市場費、露店市場運営事業費でございます。露店営業者の支援を行うための露店市場運営補助金市場組合協力交付金等となっております。  以上、営業戦略室所管の事業概要の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○(片野商工課長) それでは、商工課から所管事務概要を説明させていただきたいと思います。再度となりますが、資料の1ページをごらんください。商工課につきましては、記載のとおり1係、5施設となっております。  7ページをお願いいたします。商工課の概要でございます。まず、商工課の組織図につきましては、商工課長、商工課主幹、商工係12人の計14人体制となっております。  次に、行政組織規則の事務分掌でございます。大きく分けますと、商工業の活性化と労政、雇用の対策が柱となっております。また、商工業の活性化に関しまして勤労者の福祉の増進を図るため、勤労者福祉共済特別会計事業で行っているところでございます。詳細につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  次に、9ページの平成30年度の商工課の事業計画、事業(事務)状況等の概要について、主な内容を御説明いたします。5款1項1目勤労青少年ホーム費は、勤労青少年ホーム指定管理料及び施設の修繕などに係る費用でございます。  5款1項2目労働諸費、労働対策事業費は労働者の生活の安定、福祉の向上、労働条件の改善などに係る費用でございます。  7款1項1目商工総務費工業団地等費は既存の工業団地の維持管理等に係る費用でございます。  次に、10ページをお願いいたします。7款1項2目商工振興費でございます。まず、商工業活性化事業費でございます。主な内容といたしまして、①、コト・ミチ人材活用事業はコト・ミチ人材育成事業負担金、市内企業が行うコト・ミチ人材を活用した商品開発支援であるコト・ミチ人材連携支援事業補助金、また製品価値が伝わる魅力ある工場の空間づくりへの支援としての補助金等でございます。  ②、リアル開発ラボ事業は中核企業と小規模事業者の高い技術による製品開発への支援でございます。  ③、先駆的分野進出支援事業は市場拡大が期待される先駆的分野に向けた製品開発支援でございまして、新年度は東京パラリンピックに向けた開発支援を行うものでございます。  ④、金属加工産業維持支援事業小規模事業者の後継者として若手の経営者を育成し、営業力強化支援を行うものでございます。  11ページをお願いいたします。⑧、創業・事業承継等支援事業小規模事業者経営課題調査を行い、中小企業のスムーズな事業承継を促進するものでございます。  次に、12ページをお願いいたします。伝統的地場産業振興事業費でございます。これは三条市の鍛冶技術の伝承、鍛冶関連産業の発展のための事業を行うものであり、後継者不足が懸念される鍛冶及び鍛冶以外の地場産業技術継承のための人材育成事業や、日本鍛冶学会事業キッザニア事業などの予算を計上させていただいております。また、それらのほか13ページの⑤、海外情報発信事業につきましては外務省が設置するジャパン・ハウス・ロンドンにおいて、新たなビジネスチャンスやインバウンドの拡大等につなげるため、燕三条工場の祭典を基軸とする企画展を行うものでございます。  次に、14ページをお願いいたします。⑧、三条ものづくり部事業は高校生が主体的に行うものづくり活動によりものづくりの魅力を体感し、その内容をSNSで情報発信するもので、三条ものづくり学校を拠点に活動するものでございます。  ⑩、燕三条工場祭典拠点整備事業は、JR燕三条駅構内に燕三条地域を訪れた方が燕三条工場の祭典の世界観を通年で感じることのできる空間構成やコンテンツの整備を行うものでございます。  次に、15ページの金融対策事業費につきましては全体で19億3,522万4,000円となっており、16ページになりますけれども、今年度の新たな内容といたしまして⑤、小規模企業者設備投資促進資金利子補給金は、家族経営的な零細企業の設備更新が進んでいない現状があり、収益性の向上、仕事量の拡大を促すということからも、製造業に限り小規模事業者の負担軽減を図るものでございます。  次に、17ページをお願いいたします。商工団体振興事業費は、産業振興を図るための三条商工会議所、栄商工会、下田商工会が行う事業にそれぞれ助成を行うものでございます。  次に、18ページをお願いいたします。燕三条地場産業振興センター費でございます。これは、燕三条地場産業振興センターで行われる事業を通じ地域産業の活性化支援を行うもので、燕三条工場の祭典や燕三条ものづくりメッセの開催等に係る事業費を燕市と折半で計上させていただいたものでございます。  三条鍛冶道場費は、指定管理料及び鍛冶道場を統一したコンセプトのもとで、鍛冶によるものづくり体験を通じたコト消費の取り組みを強化するものでございます。  次に、7款1項3目雇用対策事業費でございます。その中で、19ページの②、若年者雇用拡大奨励金につきましては本来2カ年継続する奨励金制度であり、本制度が当初の予定どおり平成30年度で事業を完了するため、最終の今年度は2年目のみの予算額となり減額という形で計上させていただいております。  次に、勤労者福祉共済事業特別会計予算に係る事業費でございます。1款1項1目事務費は、勤労者福祉共済事業の円滑な運営を図るための事務的経費でございます。  2目事業費でございます。市内の中小企業者を対象とした共済事業の実施により、勤労者の福祉増進を図るもので①、給付事業は会員の慶弔金の給付等を行うものでございます。  ②、余暇事業はいい湯らていなどの温泉施設、ディズニーランドなどレジャー施設の利用助成券などの交付に伴う経費でございます。  なお、本資料には記載しておりませんが、最後に債務負担行為について口頭で説明させていただきます。これは、県央土地開発公社工業流通団地造成事業資金として借り入れする資金について、その借入先に対し債務保証するものでございます。工業流通団地の分譲開始時期に関しましては平成31年度から平成32年度中を目標としておりますけれども、造成工事に当たっては国土交通省管轄の工事現場の発生土を使わせていただくことから、現在その調整を進めております。そうした中で、発生土の搬入が当初のスケジュールよりも若干おくれる見込みでありますが、引き続き国としっかりと連携を取りながら工事を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(渡辺農林課長) 続きまして、農林課の所管事務概要について御説明申し上げます。  お手元の資料の1ページをごらんください。農林課は農政係、農林土木係、地産地消推進室となっております。所管する施設としましては、農産物加工施設のほか3施設となっております。このうち農業体験交流センター農業体験学習施設指定管理施設となっております。  続きまして、21ページをごらんいただきたいと思います。農林課の概要であります。農林課の組織としましては、農林課長のほか課長補佐、農政係、農林土木係、地産地消推進室、合わせて15人の体制となっております。  続きまして、行政組織規則の事務分掌でございます。農政係につきましては、主に農政全般に関すること、農業及び水産業の振興に関すること、米政策に関する業務全般を行っております。重立ったものは(2)、農業経営基盤強化促進に関することといたしまして、農地中間管理機構を通じた担い手の掘り起こし、出し手とのマッチングといった事業がございます。  それから(4)、水田経営所得安定対策に関することでは、需要に応じた米生産と水田の活用を推進するため農業再生協議会の事務を行っております。  それから(5)、農業の担い手の確保及び育成に関することでは、農業従事者の減少及び高齢化が著しいわけでありますが、担い手を確保、育成するための事務を行っております。  続きまして、22ページでございますが、(10)、農林水産業の振興に関することでは、稲作、園芸振興に関する補助事業等を行っております。  (11)、農業災害及び有害鳥獣に関することでは、有害鳥獣からの農作物被害対策を講じております。  次の農林土木係につきましては(1)、農業、農村環境整備に関することのほか、(2)、農林土木事業に関すること、(3)、日本型直接支払制度に関すること、(5)、林道の整備及び維持管理に関することなどを行っております。  続きまして、23ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。地産地消推進室につきましては、地産地消による地元農産物の利用促進や直売所等の開設支援、6次産業化に向けた取り組み支援等を行っております。  続きまして、24ページをごらんいただきたいと思います。各事業の概要でございます。まず、2段目の6款1項3目農業振興費でございますが、地産地消推進事業費は学校給食への三条産米の活用などを行っております。次の農業担い手確保育成事業費は、価格決定力のある農業者の育成や産業として成り立つ農業の確立に向けた支援を行っております。  次に、25ページをごらんいただきたいと思います。米政策改革推進対策費は、平成30年産以降国による水稲生産目標配分は廃止となりましたが、需要に応じた米生産を推進し農業経営の安定と発展に取り組むものでございます。農業環境保全推進事業費は、農業、農村の多面的機能の発揮のための地域活動を支援する国の日本型直接支払制度に関する事務や有害鳥獣被害防止対策を行っております。  続きまして、26ページをごらんいただきたいと思います。6款1項4目農地費、土地改良事業費は、主に土地改良事業及び土地改良施設の管理に伴う地元負担金等に助成等を行って農家負担の軽減を図るものでございます。  続きまして、27ページをごらんいただきたいと思います。2段目の農林土木事業費は、各自治会や農区が管理する道路や水路などの農業用施設の整備等に対して支援しているものでございます。  次に、6款2項2目林業振興費は、林道の維持管理や里山の環境整備等を行っております。  続きまして、28ページをごらんいただきたいと思います。6款2項3目林道整備事業費は、計画的に林道の開設等を行っているものでございます。  最後に、6款3項1目水産業振興費は、水産振興関係団体に対する支援を行っているものでございます。  以上で農林課の説明を終わります。 ○(清水農業委員会事務局長) それでは、私から農業委員会事務局の概要について説明いたします。  お手元の経済建設常任委員協議会資料ナンバー1の1ページをお願いいたします。一番下が農業委員会でございます。  農業委員会につきましては、農地法に基づく農地の売買、貸借のほか農地転用の許可、遊休農地の調査、指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として法律に基づき各市町村に設置されているところでございます。三条市農業委員会につきましては、平成28年4月に施行されました改正農業委員会法により、ことし5月1日から農業委員19人と、新たに設置することになりました農地利用最適化推進委員18人の合計37人で構成されているところでございます。  恐れ入りますが、29ページをごらん願います。それでは、記載内容に沿って事務局の概要につきまして説明いたします。まず、組織図でございますが、事務局の職員は平成30年4月1日現在で局長1人、経営基盤係5人となっておりまして合計6人となっております。  それでは、事務分掌の主なものについて御説明いたします。最初に、(1)、農政諸対策の推進に関することでございますが、作況調査、農地パトロールに関することなどを審議する農政対策部会に関する事務や農業委員会だよりの発行など情報提供に関する事務などであります。  次に、(3)でございますが、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等に関する事務でございます。  次に、(6)の農地等の転用制限及び現況確認に関することにつきましては、農地を農地以外のものに転用する場合に必要となる農地法の第4条、第5条に規定する許可事務等でございます。  次に、(7)は農地転用を伴わない農地の所有権移転等の場合に必要となる農地法第3条に規定する許可事務等でございます。  次に、(11)の独立行政法人農業者年金基金に関することにつきましては、農業者年金の加入、受給等に関する事務でございます。  おはぐりいただきまして、最後に(17)のその他農政に関することにつきましては、三条市、見附市、加茂市及び田上町、いわゆる旧南蒲地域の農業委員会で構成しております南蒲原農業委員会協議会農業生産法人の設立等に関する事務などでございます。  31ページをお願いします。3、事業計画、事業(事務)状況等の概要でございますが、農業委員会の平成30年度予算につきまして御説明いたします。最初に、農業者年金事務受託事業費でございますが、農業者年金制度の普及と加入促進に要する費用でございます。  次に、一般経費につきましては、農業委員会の活動に要する費用でございます。主なものといたしましては、農業委員会農業委員報酬農地利用最適化推進委員報酬でございます。それぞれの報酬月額につきましては記載のとおりでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山田富義委員長) これより質疑を行います。 ○(長橋一弘委員) 商工課長に聞きたいんですが、県央土地開発公社の関係の債務負担行為ということで承知はしているんだけど、債務保証の金額はマックスでどのくらいなんですか。読みとか予定でこれくらいというのは、今わかるんですか。 ○(片野商工課長) 債務負担行為の金額についてでございますけれども、1億4,843万円でございます。 ○(山田富義委員長) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山田富義委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――
    ◆建設部の所管事務概要について ○(山田富義委員長) 次に、建設部の所管事務概要について順次説明をお願いいたします。 ○(笹川建設部長) 建設部の組織について説明いたします。  建設部は、建設課、建築課、上下水道課の3課で組織しており、職員は全体で111人です。そのうち一般任用職員は14人、臨時職員は3人で業務を行っておるところでございます。  続きまして、建設部全体の概略について大綱的に説明いたします。建設部では、人が生活していく上で欠かすことのできない社会資本の整備や維持管理、また冬場の除雪等を行い市民が安全に安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでおるところでございます。しかしながら、インフラ整備や維持管理におきましては、多くの時間と多額の費用がかかることも事実です。さらに、近年は少子高齢化や人口減少が進んでいる中で財源も限られていることから、高度経済成長期の時代のようなインフラ整備を望むことは難しい状況です。このようなことから、事業実施に当たっては重要度や投資効果、費用対効果などを見きわめ、効率的、計画的に取り組むことで市民ニーズに応えてまいりたいと考えているところでございます。  次に、各課の概略と主な事業について説明いたします。まず、建設課ですが、主に道路、水路、公園等の社会インフラ整備や維持管理を行っておるところでございます。主要事業ですが、内水対策事業として西本成寺一丁目地内の道路下に貯水槽を設け浸水の軽減を図り、道路整備事業といたしましては都市計画道路上須頃下須頃線の測量等を行い用地買収に入っていくところでございます。  そのほか、栄地域においては住宅団地の造成に取り組み、他方で包括的維持管理業務に引き続き取り組み区域拡大も含め事業効果の検証を行っているところでございます。  次に、建築課でございますが、確認申請の特定行政庁として業務を行うほか、独自事業といたしまして木造住宅の耐震診断補助制度を実施しております。また、他の部署からの依頼で公共施設等の設計、施工監理なども行っております。  最後に、上下水道課でございますが、まず下水道の関係では三条地区の公共下水道事業、栄、下田地区の特定環境保全公共下水道事業、また下水処理センターや農業集落排水の浄化センターの運転管理を行っております。あわせて、三条地区の内水対策の一環として新通川沿川の排水路整備事業にも取り組んでおるところでございます。上水道については、公営企業として独立採算制を基本として事業経営を行い、三条地域水道用水供給企業団からの受水と大崎浄水場で浄水した水を各家庭に供給しております。また、老朽管の布設がえも計画的に実施し、安全でおいしい水を安定して供給できるよう環境整備も行っておるところでございます。  以上で建設部の概要の説明を終わりますが、詳細については各課長から説明いたします。よろしくお願い申し上げます。 ○(太田建設課長) それでは、建設課分の業務につきまして説明申し上げます。初めに、建設部各課所管事務概要と書かれました資料ナンバー2の1ページ目、行政機構図をごらんいただきたいと存じます。  建設課につきましては、建設管理係、計画整備係、維持係の3係、総勢44人の体制で業務を行っております。下段にあります配水ポンプ場は、市内に降りました雨水をポンプによって国や県の管理している比較的大きな河川に強制的に排出する施設でございます。通常は自動運転管理を行い、大きな河川の水位が上がった際には手動でポンプを稼動させているものでございまして、このポンプ操作につきましては各地域の方々を中心にお願いしているところでございます。そのほか、緑の相談所、熱帯植物園温室、保内休息所(茶室)につきましては、保内公園内で指定管理者により運営されているものでございます。  それでは、資料の2ページ目をごらんいただきたいと存じます。2、行政組織規則の事務分掌でございます。建設管理係は、主に道路、河川、これらには赤道や青道の法定外公共物も含みますが、このほか公園緑地等の手続に関する事務のほか、(18)にあるように各種期成同盟会等の関係団体の庶務、(19)の県央3市1町1村による県央土地開発公社の事務局等を担当しております。  ページを1枚おめくりいただきたいと存じます。計画整備係は、都市計画の企画調整を初めとしまして土木事業に係る調査設計、工事発注、施工監督、(12)の国や県が行う河川改修に係る協議、調整や、(14)のこれから迎えます出水期に備える水防体制についても国、県、消防等の関係機関や業界団体との調整を担当しております。そのほか、(16)から(21)までの土地利用や開発事業に係る許可、指導等についても行っているところでございます。  次に、維持係は社会資本施設の維持管理でございますが、維持管理には(3)の市道除雪のほか、(6)や(7)として現場事務所職員を中心に簡易な土木工事や市道約1,150キロメートルのパトロールも行っているところでございます。  また、先ほど部長からも説明がありましたが、昨年度より嵐北地区の道路や水路、公園の維持管理を包括的に民間業者に委託する取り組みを始めており、その関係も維持係で担当しております。  4ページの頭に記載がございますが、その他の事務分掌といたしまして、営業戦略室長からも説明申し上げましたとおり、かわまち交流拠点施設、競馬場跡地で三条防災ステーションがあるところですが、ここはミズベリング三条として国の指定を受け、水辺の新しい活用の可能性を考え、新たな賑わいの場を創り出していく取り組みが今年度から動き出しているところでございます。その取りまとめにつきましても、実質的には今年度からでありますが、昨年度の検討段階から建設管理係にて担当しているところでございます。  それでは、4の事業計画等につきまして、重立ったところを説明申し上げます。8款1項1目土木総務費のうち社会資本包括的維持管理事業費につきましては、ことし2年目を迎える嵐北地区の維持管理の包括的な民間委託を引き続き進めるとともに、平成31年度以降の区域拡大等に向けまして現在の包括業務の評価、検証の検討を進めていくものでございます。  一般経費につきましては、除雪を初めとした社会資本の維持管理や災害復旧を担っていただく必要がある建設業者のオペレーター等の技術者を育成していくために、大型特殊免許や建設機械の技能講習等に必要な費用を2分の1の範囲内で補助しているもののほか、各種期成同盟会等の負担金を計上させていただいているものでございます。  8款2項1目道路橋梁総務費のうち道路管理費につきましては、民間の損害保険の掛金を初めJR三条駅脇にございます上空通路のエレベータの保守管理、また市道認定や土地を寄附していただくときに必要となる測量等の委託料を見込んでいるものでございます。次の街灯管理費のうち⑤、器具借上料の3,805万2,000円は、10年リースしている市内約1万4,000灯のLED灯具のリース料となっているものでございます。  5ページにお移りいただき、表の2段目の認定外道路・私道舗装補助金でございますが、これは市道以外の道路の舗装を地域により行う際に2分の1の範囲内で補助するもので、平成30年度は西大崎三丁目、名下、荻堀地内の3件について事業を行うものでございます。  8款2項2目道路維持費につきましては、舗装の修繕に要する費用のほか、道路照明や地下道の電気代等を計上しているものでございます。  8款2項3目道路新設改良費につきましては、道路改良事業費及び河川改修関連道路整備事業費の2つがございまして、道路や橋梁の改良整備を行う際の調査設計から土地の購入や物件の移転補償、工事に要する費用等を見込んでいるものでございます。なお、道路改良事業費のところに幾つか市道名を記載してございますが、須頃地区におきまして県央基幹病院周辺で行います都市計画道路下須頃上須頃線、市道大島164号線は今年度事業着手となるほか、栄地域の工業流通団地で行います(仮称)市道工業流通団地1号線につきましては、あわせて今年度より事業に着手するものでございます。中ほどにございます信越本線踏切整備負担金につきましては、ことし3月27日の市道矢田中曽根新田線開通に伴い、JRが既存踏切の撤去工事を行う際の市負担金として計上させていただいているものでございます。  6ページの8款2項4目橋梁維持費につきましては、道路法で義務づけられております橋梁点検に要する費用で今年度は107橋分として3,000万円、また過年度に点検して修繕が必要となった橋梁の設計委託費用や、4橋分の修繕のための工事費用等を計上させていただいているものでございます。  一段飛びまして、8款2項6目雪害防除費は冬期の除雪や消雪パイプの管理、整備等に係る費用でございますが、そのうち地元、地域に補助するものが2つございます。記載順と逆になりますが、消雪施設整備費のうち市道消雪施設工事費補助金は、地元消雪パイプ組合等が市道に消雪パイプを整備する際に2分の1の範囲内で工事費用を補助するもので、消雪施設管理費の②、市道消雪施設稼動費補助金は、このように地元消雪パイプ組合等が市道に設置した消雪パイプの電気代を予算の範囲内ではございますが全額補助するものでございます。  次に、7ページをお願いいたします。8款2項7目交通安全施設整備事業費につきましては、歩道設置工事のほか、防護柵や区画線、カーブミラーの整備により安全で安心な道路空間の確保を進めるものでございます。  8款3項2目用悪水路費は、排水ポンプ場や排水路の管理、補修に要する費用や排水路の新設改良に要する費用でございます。  8款3項3目水害対策費のうち水害対策事業費は、西本成寺一丁目地内のマルイ前の市道の下に整備する雨水貯留施設に要する費用や、大面川の大面、北潟地内の氾濫対策として調整池を検討するための測量委託費用を見込んでいるものでございます。緊急内水対策事業費は、これまで須頃地区で進めてきた内水対策事業ですが、この事業は本年度で完了するために必要な費用を計上させていただいているものでございます。  8ページをお願いいたします。8款4項2目公園費は公園の施設管理と整備に要する費用となってございます。  次に、8款4項3目緑化推進費は緑化の啓発と推進を図る事業でございますが、緑化普及費の緑化普及事業補助金は、地域の方々のボランティアにより道路沿いに花のある町並みづくりを進めていただく際に、花苗等の費用を補助するものでございます。緑地管理費の②、手数料は五十嵐川の除草や緑地の遊具点検の費用となります。裏面9ページの緑地整備費は公共施設跡地利用等による緑地整備により市民に身近な安らぎの場を提供するもので、歩く指標の展示物はスマートウエルネス三条の一貫としまして、北三条駅から歩く際の目印となるものを設置するものでございます。また、工事請負費100万円は、五十嵐川に地域の人たちの協力で野芝を張っていただきますが、そのための基盤整備を行うものでございます。  最後に、資料にはございませんが、口頭で一点、債務負担行為について説明いたします。これは、県央土地開発公社が住宅団地の造成事業資金として借り入れする資金につきまして、その借入先に対し債務保証することができるものでございます。期間は平成30年度の1年間、限度額は4億4,209万2,000円でございます。  以上、駆け足となりましたが、建設課の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○(渡辺建築課長) 引き続きまして、建築課の所管事務概要について説明いたします。  10ページの建築課の概要でございます。1、建築課の組織図は課長、課長補佐、審査指導係と建築係の2係で一般任用職員を含めまして合計12人でございます。審査指導係は係長1人、係員2人、一般任用職員1人、合計4人でございます。先ほど建設部長が説明いたしましたが、特定行政庁を所管しておりまして、課長、課長補佐、係長の3人が建築主事を兼ねておるところでございます。建築係は係長1人、主査1人、係員4人、合計6人でございます。  2、行政組織規則の事務分掌でございますが、主な事務を説明させていただきますと審査指導係は(1)、建築物等の確認及び検査に関することから1ページおはぐりいただきまして11ページの(10)、浄化槽の構造基準に関することまでが建築基準法に基づく事務でございます。他に主なものとして(12)、建築物の耐震改修の促進に関する法律に関すること、(16)、長期優良住宅の普及の促進に関すること、(17)、三世代同居推進リフォーム資金利子補給金に関することでございます。  12ページをごらんいただきまして、建築係の主な事務といたしましては、(1)、市有建築物等の新築、改築及び修繕に関することで、本年度におきましてはスポーツ・文化・交流複合施設、新一般廃棄物最終処分場、旧三条小学校解体工事、実学系ものづくり大学及び医療系高等教育機関など他課から設計監理監督の依頼を受けているものでございます。  3、事業計画、事業(事務)状況等の概要でございますが、8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費、事業名建築指導費160万9,000円は建築物等の確認、検査、定期報告等の業務に関する経費で、主なものといたしましては定期報告業務委託料38万9,000円で、特殊建築物定期報告の業務委託料でございます。  事業名建築営繕費92万3,000円は、市有建築物の設計、監理、調査の業務に関する経費で、主なものといたしまして電算機器借上料30万1,000円は、建築CADシステム7台分のリース料でございます。  8款5項1目住宅管理費、事業名木造住宅耐震化事業費459万7,000円、①、木造住宅耐震診断259万7,000円のうち木造住宅耐震診断委託料176万7,000円は、木造住宅にお住まいの高齢者のみ等の世帯の耐震診断19件分を、木造住宅耐震診断費補助金83万円は、一般世帯分の耐震診断の補助10件分を、②、木造住宅耐震改修200万円は、木造住宅耐震改修費補助金4件分を見込んでいるものでございます。  事業名三世代同居推進リフォーム資金利子補給金178万9,000円は、平成27年から平成29年に申し込みをされた方の平成30年度の補給予定金130万3,500円と平成30年に新たに申し込みされる方の5件、48万5,500円の補給金を予定しているものでございます。  以上で建築課所管分の説明を終わらせていただきます。 ○(藤澤上下水道課長) 上下水道課の所管事務概要につきまして説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の建設部各課所管事務概要の14ページをお開きいただきたいと思います。1、上下水道課の組織図でございますが、上下水道課の職員体制は課長、課長補佐、業務係、下水道工務係、水道工務係、維持係のほか、所管する施設といたしまして荒町ポンプ場、下水処理センター、浄化センター、浄水場で総数54人の体制となっております。  次に、2、行政組織規則の事務分掌ですが、各係、施設の主な事務内容について説明申し上げます。最初に、業務係は、下水道及び農業集落排水の使用料、分担金、負担金に関する業務と荒町ポンプ場、下水処理センター、浄化センターを含めた支出や庶務関係事務のほか、別途3、その他の事務分掌で説明申し上げます水道事業に係る人事、給与、予算、庶務等の事務を行っております。  次に、15ページをお願いいたします。下水道工務係でございますが、公共下水道の計画と工事に関することや管渠施設の維持管理、また現在農業集落排水事業を実施している地区はございませんが、既に供用を開始しております12地区の管渠施設の維持管理などを行っております。  水道工務係と次のページの維持係につきましては、3、その他の事務分掌で後ほど説明申し上げます。  次に、16ページをお願いいたします。各施設でございますが、荒町ポンプ場では嵐北地域の市街地から流入する排水の排出処理とともに、布施谷川ポンプ場の運転を新潟県から受託し、管理しておるところでございます。  次に、下水処理センターは、三条下水処理センターの雨水ポンプ場と汚水処理施設の運転、維持管理業務及び栄、下田下水処理センターの汚水処理施設の運転、維持管理業務並びに3処理区のマンホールポンプ等に関する維持管理業務を行っております。  次に、浄化センターでございますが、下水処理センターにおいて対応しており、市内12カ所の農業集落排水処理施設及びマンホールポンプの汚水処理に関する維持管理業務を行っております。  17ページをお願いいたします。3、その他の事務分掌でございます。まず、業務係に属する事務分掌でございますが、公印の管理、職員の任免、給与、手当の支給など職員の服務や身分、勤務条件に関すること、また予算の編成及び執行に関することや庶務などの事務を行っております。なお、平成25年度からメーター検針を初めとする水道料金の徴収業務など水道業務の一部を民間事業者へ業務委託し、水道お客さまセンターを開設しております。  次に、水道工務係でございますが、水道施設及び送配水管工事に係る設計、施工及び監督などに関すること、指定給水装置工事事業者の届出、指導監督などの事務を行っております。  18ページをお願いいたします。維持係でございますが、送配水管及び給水装置の修繕工事、工事用機器材等の維持管理などの事務を行っております。  次に、浄水場でございますが、大崎浄水場、尾崎浄水場及び遅場浄水場に係る施設の維持管理、取水、浄水、送水及び配水作業、水質検査及び水質保全などの事務を行っております。  続きまして、4、事業計画、事業(事務)状況等の概要について説明申し上げます。19ページをお願いいたします。初めに、一般会計歳出予算事業についてでございます。緊急内水対策事業費4億2,350万円でございますが、嵐南地区における集中豪雨に伴う浸水被害の軽減を図るため、緊急内水対策事業、新通川沿線排水路整備事業の工事請負費として、排水路等の整備5路線868メートルで2億6,500万円、ガス・水道管移設補償金1億2,150万円ほかを予定しております。また、荒町ポンプ場費の維持管理につきましては、建屋本体屋根塗装修繕ほかを予定しております。  続きまして、中段からの農業集落排水事業特別会計歳出予算事業でございます。一般経費3,534万円、地方公営企業法適用化業務504万9,000円のうち地方公営企業法適用支援業務委託料349万8,000円、公営企業会計システム導入費の148万9,000円は、平成32年度より公営企業会計制度へ移行するための地方公営企業法適用化業務に係る経費でございます。下水道接続促進事業のうち下水道等接続工事費助成金210万円は、下水道の普及、拡大とともに生活環境の改善を図るため低所得世帯への下水道接続工事費を助成するもので、生活保護世帯では上限額を60万円として対象工事費の全額、住民税非課税世帯では上限額を30万円として対象工事費の2分の1に相当する額を助成するものでございます。  20ページをお願いいたします。次に、農業集落排水施設費1億4,345万6,000円は、本成寺南部地区ほか11施設の維持管理に係る電気使用料、施設修繕料等の経費でございます。なお、機能強化事業として本成寺南部地区において実施設計委託料450万円を、維持適正化事業の計画調査業務委託料として本成寺南部地区70万円、大潟地区300万円を、低コスト型更新支援事業として本成寺西部、川通、外谷、五百川、中谷地区において最適整備構想策定業務委託料160万円をそれぞれ計上しております。これらは、老朽化施設の長寿命化と施設の安定的な利用とライフサイクルコストの最小化を図るため、平成30年度に必要な調査、計画策定等の委託をさせていただくものでございます。  続きまして、21ページをお願いいたします。公共下水道事業特別会計歳出予算事業でございます。総務関係費4,530万4,000円のうち地方公営企業法適用支援業務委託料699万6,000円、公営企業会計システム導入費297万7,000円は、農業集落排水事業特別会計で説明申し上げましたように公営企業会計制度へ移行するための費用でございます。  次の下水道等接続工事費助成金につきましても、農業集落排水事業特別会計で説明申し上げましたものと同様でございます。  次に、公共下水道下水処理センター費1億4,991万9,000円は、同センターの維持管理を行うもので、主な経費といたしまして施設修繕料810万円は機械式曝気装置修繕ほか、施設管理業務委託料9,396万円は雨水ポンプ場、三条下水処理センターの運転管理の委託料でございます。特定環境保全公共下水道下水処理センター費9,176万6,000円は栄、下田の両下水処理センターの維持管理経費で、施設修繕料1,340万円は下田下水処理センターの凝集混和槽修繕ほか、施設管理業務委託料6,063万4,000円は栄及び下田下水処理センターの運転管理委託料等でございます。  次に、中段の公共下水道管渠維持費2,496万7,000円は、三条処理区の管渠の維持管理を行うもので、主な経費は工事請負費1,957万4,000円、荒町第2雨水幹線等の転落防止柵更新工事ほかでございます。特定環境保全公共下水道管渠維持費2,317万円は栄、下田処理区の管渠の維持管理を行うもので、工事請負費412万3,000円はマンホール周り舗装補修工事等でございます。  次に、公共下水道建設費3億261万9,000円の主な経費として、汚水施設整備事業では工事請負費のうち公共ます設置工事に500万円、長寿命化対策事業として耐震診断業務委託料3,800万円、下水道長寿命化対策計画作成委託料1,810万円、工事請負費2億3,120万円は雨水ポンプ場のナンバー1、ナンバー3雨水ポンプに係る機械、電気設備工事などを行うものでございます。  次に、特定環境保全公共下水道建設費1億1,338万6,000円は、栄処理区及び下田処理区の管渠整備費でございます。工事請負費6,630万円は、長沢地内県道橋梁添架工事ほかでございます。長寿命化対策として、耐震診断業務委託料3,500万円は下田下水処理センター管理汚泥棟、水処理棟に係る耐震診断業務委託でございます。  続きまして、水道事業について若干説明いたします。水道事業は、三条市が経営している公営の企業でございまして、現在は五十嵐川を水源として大崎浄水場、遅場浄水場で浄水をつくり、また三条地域水道用水企業団から浄水を受水することにより、それを各家庭にお届けして得た給水収益を初めとする事業収益により賄われているもので、独立採算制を基本として事業経営を行っております。なお、本年度における主な建設改良費については、浄水施設の主な経費としまして遅場浄水場水源地侵入防止柵設置工事ほかに1,376万4,000円を予定するとともに、配水管布設がえ工事費は石綿セメント管、老朽管布設がえ工事として施工延長1,810メートル、1億6,325万円を、また道路改良工事等に伴う関連工事ほかとして施工延長1,869メートル、4億7,046万6,000円を予定しております。  その他、消火栓施設費といたしまして900万円を予定しております。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(山田富義委員長) これより質疑を行います。 ○(坂井良永委員) 尾崎浄水場は、管理費がかなりかかるので閉鎖してしまわなければという話を以前聞いたと思うんですけども、これはまだ生きているんですか。 ○(藤澤上下水道課長) 御指摘のとおり今は生きておりませんが、施設がまだ残存しておりますので維持管理等を行っております。 ○(山田富義委員長) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(山田富義委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ○(山田富義委員長) 以上で本日の経済建設常任委員協議会を閉会いたします。                               閉  会 午前11時04分  以上会議の次第を記載し、常任委員協議会運営等要綱第4条第1項の規定により、ここに記名押印する。                  経済建設常任委員会                   委 員 長   山 田 富 義...