「三条市議会 2018-03-16 平成30年総務文教常任委員会( 3月16日)」の議事録内容

三条市議会 2018-03-16
平成30年総務文教常任委員会( 3月16日)

取得元: 三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27

平成30年総務文教常任委員会( 3月16日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１日目）１　日　　時　　平成30年３月16日（金）午前10時１　場　　所　　第３委員会室１　出席委員　　岡田竜一委員長　野嵜久雄副委員長　　　　　　　　久住久俊　佐藤和雄　名古屋豊　横山一雄　小林　誠　野崎正志　長橋一弘１　欠席委員　　なし１　説明のための出席者　　　　　　　　大平総務部長　村上政策推進課長　諸橋課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂田高等教育機関設置準備室長　　　　　　　　　　　　　　　山澤情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米持課長補佐兼防災対策室長兼選挙管理委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡人事厚生研修室長　　　　　　　　　　　　　　　　三巻財務課長　小林課長補佐　井口工事検査室長　　　　　　　　　　　　　　　　鶴巻税務課長　山田課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　笹川収納課長　小出課長補佐　石塚滞納整理室長　　　　　　　　　　　　　　　　上原栄サービスセンター長　大竹下田サービスセンター長

　　　　　　　　　　　　　　　　土田会計管理者　　　　　　　　駒形議会事務局長　渡辺監査委員事務局長　　　　　　　　栗山教育部長　　遠藤教育総務課長　渋谷課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　栗林子育て支援課長　今井課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　韮沢警防課長　畑野課長補佐１　職務に従事した議会事務局職員　　　　　　　　　目黒主任　竹谷主事１　事　　件　　平成30年第１回定例会で付託された　　　議第１号　平成30年度三条市一般会計予算　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出　　　　　　　　　　　第１款（議会費）　　　　　　　　　　　第２款（総務費）〔ただし、第１項第１目及び第８目中市民福祉所管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関係分・第９目・第12目、第３項を除く〕　　　　　　　　　　　第３款第１項第１目（社会福祉総務費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目（障がい者福祉費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　第２項（児童福祉費）〔ただし、第６目を除く〕　　　　　　　　　　　　　　第４項（災害救助費）　　　　　　　　　　　第４款第１項第１目（保健衛生総務費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目（予防費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目（母子保健費）　　　　　　　　　　　第９款（消防費）〔ただし、第１項第４目を除く〕　　　　　　　　　　　第10款（教育費）〔ただし、第６項第１目・第２目・第３目、第７項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１目・第２目・第３目を除く〕　　　　　　　　　　　第11款（公債費）　　　　　　　　　　　第12款（諸支出金）　　　　　　　　　　　第13款（予備費）　　　　　　　　　　第２表　債務負担行為　　　　　　　　　　　番号１、６　　　　　　　　　　第３表　地方債　　　議第９号　平成29年度三条市一般会計補正予算　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出　　　　　　　　　　　第２款（総務費）　　　　　　　　　　　第３款第２項（児童福祉費）　　　　　　　　　　　第10款（教育費）　　　　　　　　　　第２表　繰越明許費補正　　　　　　　　　　　１追加　第10款（教育費）〔ただし、第７項を除く〕　　　　　　　　　　　２変更　　　　　　　　　　第４表　地方債補正　　　議第14号　三条市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定につい　　　　　　　　て　　　議第16号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　　　議第17号　三条市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　議第18号　三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について　　　議第20号　三条市手数料条例の一部改正について　　　議第22号　三条市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定　　　　　　　　める条例の一部改正について　　　議第23号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正について　　　議第26号　三条市個人番号の利用に関する条例等の一部改正について　　　報第１号　専決処分報告について（平成29年度三条市一般会計補正予算）　　　　　　　　　　第１表　歳入１　審査の経過及び結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前10時00分 ○（岡田竜一委員長）　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。　出席全員であります。　この際、委員長から申し上げます。　今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付されております付託事件表のとおり11件でありますが、これら事件の審査につきましては最初に条例関係、次に専決処分報告について、そして補正予算、最後に当初予算について順に提案説明、質疑を行い、これらの討論、採決を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　なお、限られた日程の中で効率よく運営していきたいと思いますので、質疑につきましては一問一答形式を遵守され、また質疑、答弁につきましては簡潔明瞭になされますよう、よろしくお願いいたします。　また、説明員の席に限りがございますので、適宜説明員の入れかえを行いながら進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、既に御案内のとおり委員会閉会後に協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これより審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ●議第１号、議第９号、議第14号、議第16号から議第18号、議第20号、議第22号、議第23号、議第26号及び報第１号の以上11件一括上程 ○（岡田竜一委員長）　議第１号、議第９号、議第14号、議第16号から議第18号、議第20号、議第22号、議第23号、議第26号及び報第１号の以上11件、一括上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第14号　三条市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について ○（岡田竜一委員長）　初めに、議第14号　三条市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（山澤情報管理課長）　それでは、議第14号　三条市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案概要説明資料ナンバー２をごらんいただきたいと存じます。　まず、１の制定の趣旨でございますが、条例等において書面等により行うこととしている手続等について、電子情報処理組織その他の情報通信の技術を使用する方法、いわゆるオンラインシステムによることを可能とする特例規定等を定めるため、本条例を制定させていただくものでございます。　２の制定の主な内容でございますが、１点目といたしまして用語の意義を定めるもので、２点目といたしまして、条例等において書面等により行うこととしている申請等及び処分通知等について、電子情報処理組織によることができること、電子情報処理組織により行った場合にあっては書面等により行われたものとみなすこと、申請等または処分通知等の到達時期は電子計算機のファイルに記録されたときとすること及び署名等にあっては市の機関等が別に定める措置により代替できることを定めるものでございます。　３点目といたしまして、条例等において書面等により行うこととしている縦覧等について、電磁的記録によることができること及び電磁的記録により行った場合にあっては書面等により行われたものとみなすことを定めるものでございます。　４点目といたしまして、条例等において書面等により行うこととしている作成等について、電磁的記録によることができること、電磁的記録により行った場合にあっては書面等により行われたものとみなすこと及び署名等にあっては市の機関等が別に定める措置により代替できることを定めるものでございます。　５点目といたしましては、市長は少なくとも毎年度１回、電子情報処理組織の使用に関する状況を公表することを定めるものでございます。　６点目といたしましては、三条市行政手続条例について、行政手続が情報通信技術を使用する方法により行われる場合を想定し、必要な規定の整備を行うものでございます。　３の制定条例案は、裏面のとおりでございます。　４の施行期日は平成30年４月１日とさせていただくものでございます。　よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　時代の変化を感じます。つまり書面で残さなくても電磁的記録を同等の行政記録とみなすということを条例に定めるという趣旨かと思いますが、そういうことですね。 ○（山澤情報管理課長）　そのとおりでございます。 ○（久住久俊委員）　細かいことを言うようでありますけれども、電磁的記録が深部、ディープな部分にあって、それは専門の知識がないと開けないとかということでありますと、情報公開の原則から外れるんじゃないかと思いますし、アクセスの仕方が非常に難しいと必要な電磁的記録がなかなか手に入れにくいという弊害とかは考慮されなかったんでしょうか。もっとも三条市だけではなくてこれは全国一律だと思うんですけれども、そういう情報に接するためのテクニック、アクセスのやり方がちょっと難しくなるとか、そういうような懸念はないんですか。 ○（山澤情報管理課長）　そもそもオンライン化につきましては、これのみでの申請ではございませんで、今までどおり書面により行うことも可能としております。その上で、オンライン化を推進するために定期的に関係課と調整しながらリテラシーの向上、研修会を行っていくとともに、さまざまな手段、ホームページや広報紙等を利用した広報活動を行って周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　書面での情報も並行して云々というお話でございまして、それはそれで結構なんですけれども、私の経験をちょっとお話しさせていただくと、本当に職員１人にパソコン１台なんていう、そういう時代のはるか前から議員をさせていただいておりまして、パソコンを使うことにより紙の使用量を劇的に減らすことができるということが最初のふれ込みでございました。ところがトヨタの企業城下町、電子化先進地の豊田市へ視察に参りましたら、全く逆でありました。要するに電子化を進めたら印刷物が逆に倍、３倍にふえたというようなことで、紙媒体の使用量が減るということの全く逆の現象が起きたということでございます。今回も紙媒体と電子記録を並行して云々という言葉はよろしいけれども、逆に紙がふえるとか、そういうことのないように運用の中で工夫していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。 ○（山澤情報管理課長）　我々も業務でパソコンを常に使っておりますけども、多分紙がふえる主な原因は、手と違って何回も簡単に直せて、確認のためにその都度出しているというような運用があるためだと承知しておりますけれども、紙を減らすために市役所の内部につきましては、これは時間はかかるかもしれませんけれども、パソコンだけでの会議とかを国のほうでも進めておりますので、それに準じて進めていくことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　あわせて住民につきましても、そういう紙の出力をしないような工夫等も含めて周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（野崎正志委員）　協議会のときに聞けばよかったんですが、制定の主な内容の中に市長は状況に応じて公表するというふうに定められているんですが、これはどういう内容のものを公表するのか、また今の紙ベースではこういうものがあったのか、また新たにこういう電子化をすることによって、市長の使用に関する状況を公表するのか、その辺ちょっといかがでしょうか。 ○（山澤情報管理課長）　紙の時代であれば、紙に関しては既存の条例とか、各部署で持っている紙の条例、規則等々で定めているものと思われます。それに対してオンライン化にすることによって、御指摘のあった公表事項、新たにこういうものをオンライン化するんですよということで公表することになりますけれども、具体的な内容につきましては、その手続等の名称、２点目が手続等の根拠となる条例規則等の名称、条項です。３点目が手続等を開始する、または廃止する年月日、最後に４点目ですが、手続等を所管する市の機関等の名称を公表する予定でございます。 ○（野崎正志委員）　よく理解しました。要は新しくできる条例の名称を公表するということですね。私は中身も公表されるのかなと思って、それでちょっと莫大な量で大変なのかなと思って、それで今確認させていただきました。　次に、６番目に三条市行政手続条例について、行政手続が情報通信技術を使用することによって、附則で必要な規定の整備を行うということですが、具体的にはどういうものか、ちょっと確認したいんですが。 ○（山澤情報管理課長）　具体的な手続につきましては、規則を定めまして規定する予定でおります。特に電子署名等々につきまして、例えば今国が交付しているマイナンバーカードにＪＰＫＩと呼ばれる公的個人認証に関連した電子証明書が積んでありますけれども、そのようなものを認めるとか、あるいはそうではなくて暗証番号とか利用者ＩＤ等もそれに含める等々の規定を定めるつもりでございます。 ○（横山一雄委員）　協議会のとき少しお伺いしたわけですが、三条市の経費負担は何もないわけでありますが、電磁的記録の利用見込みといいますか、大体事務量的にどの程度見込んでおられるのか、協議会のとき7,000件とか8,000件とかという数字を言われたようでしたけど、確認のためお伺いいたします。 ○（山澤情報管理課長）　今現在、民間の電子申請システムを利用していろんな手続を電子的に受けているものがございます。それらを今回新たに条例を定めて、国がサービスを提供する予定のぴったりサービスと呼ばれるシステムのほうに移行するものが半分以上を占めておるんですけども、今までの電子申請につきましては、年間約2,500件の申請をいただいております。それらがそのまま移行されるのではないかと考えております。　なおかつ、先ほど話のあった電子署名、印鑑にかわる、そういう重い申請、医療費の助成申請等々になりますが、そういうものも加えて、さらなる利用率向上に努めてまいりたいと思います。 ○（久住久俊委員）　大きな４番で｢セコウ｣期日とお読みになりました。いつもくだらないことを言っていると言われるかもしれないけれども、これは｢シコウ｣ではないかと思うんです。総務部長、いかがでございましょう。これは行政用語として発音というのは統一すべきだと思うんだが、｢シコウ｣だと思うんですが、｢セコウ｣と読まれるケースが多いようです。工事とか何かの場合は｢セコウ｣だけど、いかがでございましょう。これはそろそろ表現を統一されたほうがよろしいんじゃないかと思うんで、｢シコウ｣、｢セコウ｣、国語辞典では両方あり、適当に書いておくんだけど、多分｢シコウ｣だと思うんですが、いかがでございましょう。 ○（大平総務部長）　久住委員から御提案されたんですが、我々としてはどちらでもいいということで統一はしておりません。　ただ、｢シコウ｣と言ったり｢セコウ｣と言ったりいろいろあるんですが、先ほど言いましたように、どちらでもいいということで解釈しておりますので、その説明の段階で多少違うこともありますが、そこは御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　少なくともこの庁舎内では、統一されたほうがよろしいかと私は思います。恐らくは文章は｢シコウ｣だと思うので、統一されたほうがいい、そんな気がしますので、御参考までに。意見であります。

○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第16号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第16号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー４で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の改正の趣旨でございますが、三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、議会議員の議員報酬について、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、議員報酬月額をそれぞれ表のとおり改めるものでございます。　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、４の施行期日につきましては、平成30年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　一般質問でしたか、大綱でしたか、質疑がございまして、報酬等審議会の答申のとおりに決定することを原則として云々というような答弁でございました。しかしながら、以前のまた以前のことを言ってはなんですけども、三条市側のほうで毎年開いているわけではなくて、必要性を感じた年に特別職報酬等審議会を開催していただき、そしてまた経済の趨勢とかに鑑み、市としての値上げあるいはデフレの時代には値下げとか、その方向性を一部示唆した上での開催をお願いし、それに沿った答申をいただくという時代もございました。しかしながら、最近は報酬を上げる、下げるは非常に政治的にも、あるいは市民に与える影響が大きいということなのかどうかわかりませんですけれども、とにかく第三者である報酬等審議会委員の出した結論に従うんだから文句あるまいと、こういうようないろんな心理学的、政治的配慮の上から、こういうやり方で決めるということのようでありますが、いわゆるそこで出された結論には一切市としては関与しない、そのまま結論を出しているような答弁でありましたけれども、出された結論をそのまま採用するということをもう一回確認したいと思います。報酬等審議会で出された金額の上げ下げの結論はそのまま踏襲すると、一切政治的な加算、配慮とかというものはこれからもないという解釈でよろしいですか。 ○（本間行政課長）　報酬等審議会に諮問し、その審議会から受けた答申の内容について検討し、そして議案として上げさせていただいているものでございまして、基本的には尊重しているという考え方で変わってございません。 ○（久住久俊委員）　この結論に対する不満というのは私どもなかなか言い出しにくい性質のものでありますけれども、数年前、最近はそういうことはないんですけども、これでいいんだろうかというような質問もありましたけれども、逆にその前はとにかく審議会委員の顔ぶれに起因するのかわかりませんが、下げればいいと、とにかく世間体が下げろ下げろで随分と減額の答申が続いたことがございました。学識経験者からやってもらいたいと思うんですが、どうも団体から来ている、例えば青年会議所の女性の方が審議会のメンバーになって、もう初めから下げろ下げろを声高に主張されていますから、審議会委員の人選に関してもう少し偏らないような、思慮が浅いというか、私に言わせれば浅い、逆かもしれませんけれども、ただそういう本当に何でもいいから下げろ下げろばかり言っていたような人がもう過半数以上いたような時代もありました。審議会委員の人選に関して、いま一度御配慮あるべきだと私は愚考いたしますが、いかがでございましょうか。 ○（本間行政課長）　この審議会の委員につきましては、区域内の公共的団体から御推薦いただいているものでございまして、中には会長等みずから出席していただいている方、役員から出席していただいている方等々もございますし、今委員が言われました学識経験者についても２名入っているところでございます。これらについて、引き続き当該区域内の公共的団体から御推薦していただいた中で、引き続き審議していただきたいと考えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　今ほどの久住委員の指摘にも関連するんですけども、まず審議会の答申を受けての内容なので、どうしても議案ごとの説明になっちゃうんでしょうけど、16号、17号、本来一括して議論していただいたほうが質問しやすいのかなと、これは意見として申し上げておきますが、この審議会はまず事務局として皆さんから参考資料の説明がなされ、そして委員の皆さんがそれぞれ発言されると思うんですけど、その参考資料というのは具体的にはどのようなものが挙げられているのか教えていただければと思います。 ○（本間行政課長）　特別職の今現在の報酬月額、過去の改定状況、県内他市の状況、三条市と類似団体との比較、人事院勧告での改定状況、市税の伸び率等をお示しした資料に基づいて説明しているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　29年度の審議会の会議録を見させていただいたんですけども、先ほどあったように、本会議の一般質問、それから大綱質疑の副市長の御答弁で、上がっても下がっても審議会の答申を遵守するんだと、考慮するんだという話でありました。そういう意味では、物すごく審議会の議論というのが重要だと思うし、あと個人的には報酬そのものが若い方とか新しい方が市議会に挑戦するかしないかという判断材料にはなるのかもしれませんけども、それが直ちにというのはちょっと調査研究の必要があるかなと個人的には思っている中で、ただ審議会のメンバーの方々はどちらかというと、やっぱり報酬そのものが若い方が挑戦するきっかけになるとか、定数削減のことと、それから議員報酬のこと、どうあるべきかということもいろいろ発言があります。つまり審議会というのは物すごく重要で、どういう人材がこの三条市議会に手を挙げてくるのかということをある意味その方向性を出すとても重要な会議だと思うんです。　その人選もそうなんですけども、その中で例えばある委員なんかは、今回の議員定数削減のことに触れられて、議員定数の削減で議員の業務量がふえるとは考えにくいと言っているんです。これは26人から22人に減らすわけですから、全くそんなことはあり得ないし、我々はこんなことがあってはならなくて、４人減った分、当然業務量がふえる、そうでなければならないと思っているわけですが、この委員の方はそういうふうに思われていて、こういう公の大事な会議の場でこういう発言をされているわけです。これは我々のほうにもこう思われてしまっているということは反省しなきゃいけないわけですけど。　何を言いたいかというと、現職の我々議員の業務内容とか仕事量とか、そういったものが一切ここに挙げられることなく、これまでの改定状況とかほかの類似自治体と比べるとか、それだけではやっぱり深まった議論ができないと思うんです。ですので、定数が削減されて、来年度、平成30年度の審議会ではこの削減に伴う報酬のあり方についても棚上げで議論すべきだというふうなことが結論づけられているわけなんで、参考資料については、もう少し具体的な実態を委員の皆さんに知ってもらうようなものを提示するべきだと私は強く思いますが、いかがでしょうか。 ○（本間行政課長）　報酬等審議会の資料ですけども、県内他市の資料も参考につくらせていただいたものでございます。　ただ、今名古屋委員からの御指摘も踏まえ、次年度再度各市の状況も踏まえて、私どもどのような資料を審議会にお示しするか、改めて検討させていただきたいと考えております。 ○（名古屋豊委員）　もう一点、これは特別職報酬等審議会なわけですけど、この「等」というのは条例を見ると政務活動費なのかなと思うんですが、そんな理解でよろしいでしょうか。 ○（本間行政課長）　そのとおりでございます。 ○（名古屋豊委員）　政務活動費についての議論はどのぐらい行われているのか、それもちょっとお聞きしたいと思います。つまり具体的に言うと月３万円の政務活動費ですけど、報酬と政務活動費は当然リンクしてくるわけです。ですので、この審議会の議論の中で、この政務活動費がどれぐらいあって、それをどのように使われていてということも含めてやっぱり審議会で議論すべきだと思うわけですが、これは報酬等、つまり報酬アンド政務活動費の審議会なので、その政務活動費の部分がどれぐらいこの審議会で議論されているかをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○（本間行政課長）　条例上は、政務活動費の額を変更するときに審議会で審議するということになってございまして、これまで議会側のほうから引き下げもしくは引き上げの考え方に基づいて審議会で審議しているというものでございます。　ただ、政務活動費の額を変えようとするときには、一般的な話をさせていただきますけども、議員発案で提案するということが通例でございます。 ○（名古屋豊委員）　済みません、僕の聞き方がちょっと……。　　〔「ちょっと休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前10時30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前10時31分 ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○（名古屋豊委員）　済みません、僕の聞き方がよくなくて、さっきの参考資料という部分で、たたき台の中で政務活動費が今幾らで、どれぐらい、どういう形で使われているかというのも当然議員報酬の議論の中に必要になってくるから、報酬等という意味は僕今よくわかりましたんで、中身について議論する場じゃないというのは今の答弁で承知しました。ただ、その事実さえも知らずに審議会委員の皆さんは議論しているわけなんで、それが重要じゃないですかという質問です。 ○（本間行政課長）　ことしの報酬等審議会の資料では、委員のおっしゃるとおり、政務活動費についての金額、例えば使われ方というところまでは実際資料としては記載してございません。　先ほども答弁させていただきましたように、他市等の状況も踏まえて、そもそも資料にその部分を記載すべきかどうかということについて、引き続き検討させていただきたいと思っております。 ○（小林　誠委員）　審議会の諮問のときに出された資料の話が出ましたのでお聞きするんですが、県内それから類似都市との比較をしたということですので、三条市の改正後の金額が県内20市でどれくらいの位置なのか、それから類似都市と比較するとどのくらいの位置なのかお聞かせ願えますか。 ○（本間行政課長）　改定後の県内の特別職の20市中の順位でございます。市長が・・（「議員報酬をやっているんで・」と呼ぶ者あり）失礼しました。改定後も改定前も議長、副議長、議員ともに20市中６位でございます。 ○（小林　誠委員）　類似都市の関係は調べてありますか。 ○（本間行政課長）　類似団体については、改定後の資料がございません。改定前の順位でお示しさせていただきますと、類似団体が34団体ございまして、議長、副議長、議員ともに30番目になっております。 ○（小林　誠委員）　改定後のやつはないということなんだけど、改定後は類似都市では上がる見込みなんですか、それとも余り変わらないということなんでしょうか。 ○（本間行政課長）　類似団体の今現在の状況調査はしていないところでございますので、申しわけございませんが、改定後がどの位置になっているのかどうかの詳細は今持ち合わせておらないところでございます。 ○（小林　誠委員）　それと、今回の改定で４年連続の値上げになると思うんですけども、合併してからはわかるんですけども、合併前の旧三条市で４年連続して上げたなどというようなことがあったのかどうかお聞きしたいんですが。 ○（本間行政課長）　済みません、私ども今持ち合わせている資料が平成17年の合併後のものしかございませんので、後ほど調べさせていただきたいと思います。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議ありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前10時35分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前10時36分 ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議第17号　三条市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第17号　三条市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー５で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の改正の趣旨でございますが、三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、市長、副市長及び教育長の給料について必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、市長、副市長及び教育長の給料月額をそれぞれ表に記載のとおり改めるものでございます。　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、４の施行期日につきましては、平成30年４月１日でございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　改正後の市長、副市長、教育長の年収――ボーナスには加算率というのがあるから、計算すればいいとかいっても私はなかなかできないので、年収に換算すると幾らになるのか、すぐに出てくると思いますが、参考のために聞かせていただければと思います。 ○（本間行政課長）　改定後の市長の年収でございますが、改定後が1,506万8,000円、副市長の改定後が1,160万9,000円、教育長が982万4,000円でございます。実際の影響額ですけれども、市長が年間で14万2,000円、副市長が11万円、教育長が９万4,000円となるところでございます。 ○（小林　誠委員）　済みません。さっきの議員と同じで、県内の他市でどれくらいの順位になるのか聞かせてください。 ○（本間行政課長）　20市中、市長が改定前が５番目であったものが４番目、副市長が改定前４番目であったものが３番目、教育長は５番目で変わりございません。 ○（小林　誠委員）　類似都市については前のやつと同じで、わからないということでいいですか。 ○（本間行政課長）　類似団体の改定前の数値で説明させていただきます。34団体中市長が18番目、副市長が30番目、教育長が34番目となっているところでございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第18号　三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第18号　三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー６で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の改正の趣旨でございますが、退職給付の官民較差を解消するため、国家公務員退職手当法の一部改正が行われたことを考慮し、必要な改正を行うものでございます。　２の改正する条例につきましては、(１)、三条市職員の退職手当に関する条例及び(２)、三条市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の２本でございます。　３の改正の内容につきましては、(１)の三条市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、ア、官民均衡を図るために設けられた退職手当の調整率を現行の100分の87から100分の83.7に引き下げるもの、イ、その他条例において引用する地方独立行政法人法の条文に条項のずれが生じることから規定の整備を行うもの、(２)の三条市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、平成18年４月の給料表の改定に伴う退職手当の支給に関する経過措置により退職手当の額を算出する際に引き下げ後の調整率を適用することとするものでございます。　４の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、５の施行期日につきましては、公布の日等でございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　率はわかりましたけど、額にするとどのぐらいですか。 ○（本間行政課長）　平均で67万9,000円の引き下げとなるところでございます。 ○（横山一雄委員）　ラスパイレス指数は、今三条市はどのぐらいでしたか。 ○（本間行政課長）　三条市は20市中11位でございます。 ○（横山一雄委員）　指数のことで、順位を聞いておりません。九十何.何％ということです。 ○（本間行政課長）　平成29年三条市のラスパイレス指数は94.1でございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第20号　三条市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、議第20号　三条市手数料条例の一部改正について説明申し上げます。

　恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー８をお願いしたいと思います。　１の改正の趣旨でございますが、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを行う事業者の指定等に係る手数料を定めるとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、同政令に基づき定めている消防法に規定する貯蔵所の設置許可等に係る手数料の額を変更するため、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容でございます。(１)の介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業を行う者の指定等に係る手数料につきましては、アで指定に係る手数料１件につき２万4,700円と、イで指定の更新に係る手数料を１件につき8,700円と定めるものでございます。また、ウで第１号事業と居宅サービス事業を同一の事業所において一体的に運営する場合における指定及び指定の更新に係る手数料の調整規定を整備するものでございます。　(２)において、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法の規定による特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可等に係る手数料並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定による充填設備の所在地等の変更の許可に係る手数料について、表に記載のとおり改めるものでございます。　３ページをお願いいたします。３の改正条例案は裏面のとおりでございます。　４の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　いつも最初に質問して済みません。単純なことでございます。改定をした理由、つまり実務が相当移行したにもかかわらず今まで手数料収入が少な過ぎたとか、あるいは国の法令のかかわりの中で上げざるを得なかったとか、上げる理由を簡略に聞かせてください。 ○（三巻財務課長）　まず、１つ目の介護予防給付事業の関係でございます。こちらにつきましては、平成28年４月から介護予防給付事業の一部が市町村事業の介護予防・日常生活支援総合事業というところに順次移行するという中で、完全移行までの経過措置が終了する平成30年４月１日以降に同事業を行う事業者の指定に係る手数料を徴収するため、条例の一部改正を行うものでございます。　それから、消防法の関係でございます。消防法の関係につきましては、国から地方公共団体の手数料の標準に関する政令を改正する政令案が示されたところでございます。こちらにつきましては、原則３年ごとに見直しが行われるということでありまして、内容につきましては人件費の単価、物価の水準の変動等を調査して、手数料の額を見直して定めるというところでございます。 ○（久住久俊委員）　よくわかりませんが、それぞれに理由があることだという漠然としたことはわかりました。　数年前ですが、公共施設の使用料を大幅に改定して、非常に評判が悪かったわけであります。受益者負担の原則云々とかもちろんわかるんですけれども、三条市に限らず公共機関は最大のサービス産業であるという観点をしっかり胸にとどめていただいて、安易な手数料の引き上げというものは厳に慎んでいただきたいと思います。今回のこれはいいですけれども、概念的なことですけれども、本当に年金生活者にとりましては公共施設の使用料の値上げはずしんとこたえている声をよく聞きます。手数料は受益者負担と耳ざわりはいいけれども、最近負担できない人が本当にふえているという現実を胸に畳んでいただいて、そういうスタンスでこれから行政に臨んでいただきたいことを希望します。意見の開陳であります。 ○（横山一雄委員）　該当件数と言えばいいのでしょうか、介護保険法の規定に関するものは何件、消防法に関係するものは何件くらい該当するのでしょうか。 ○（三巻財務課長）　介護保険法の関係でございます。こちらにつきましては、更新の申請ということで47件を見込んでいるところでございます。新規申請につきましては、現段階では開設の予定を聞いておらないというところでございます。（「消防法のほうは」と呼ぶ者あり）申しわけありません。消防法の関係でございます。消防法のタンクの関係は、現在該当はないところでございます。それから液化ガスの充填設備、こちらの関係につきましては２者で６台でございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第22号　三条市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、議第22号　三条市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明させていただきます。　恐れ入ります、議案概要説明会資料ナンバー10により説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１、改正の趣旨でございますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴いまして、必要な改正を行うものでございます。　２、改正の内容でございますが、教育・保育給付に係る支給認定証の交付が義務でなくなることから、特定教育・保育施設が行う受給資格等の確認について、支給認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合には、支給認定に係る事項を記載した通知により行うことを定めるものでございます。　３、改正条例案は裏面のとおりでございます。　４、施行期日は平成30年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第23号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、議第23号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正について説明させていただきます。　議案概要説明会資料ナンバー11により説明いたします。　１、改正の趣旨でございますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の助成対象期間を拡大することから必要な改正を行うものでございます。　２、改正の内容でございますが、通院に係る助成対象期間を現行子供が３人未満の場合は満12歳、３人以上いる場合は満15歳に達する日以後最初の３月末日までとしているものから、子供が３人未満で一定の所得がある場合は満12歳、それ以外は満15歳に達する日以後最初の３月末日までとするものでございます。　３、改正条例案は裏面のとおりでございます。　４、施行期日は平成30年10月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（小林　誠委員）　大綱質疑でも質問したんですけど、ちょっと確認させてもらいますが、県からの交付金については今回9,750万円来て、680万円ふえた。それから、今回の引き上げに伴って所得制限をつけた中学生２人までの家庭の医療費の助成は大体460万円ふえる見込みだ。所得制限をつけなかった場合は1,210万円かかるんだということで、数字はこれでいいんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（小林　誠委員）　それで、県の交付金が増額されて680万円ふえたにもかかわらず、実際に今回増額になる子供さんの見込みというのは460万円で、そうするとこの差220万円は使うんだろうけども、その分一般財源が減るということなのかもしれませんけども、その辺の考え方はやっぱり交付金がふえた分はなるべくそこまで使いたいと思うんじゃないかと思うんだけども、どうして680万円以上交付金が使えるような引き上げにしなかったのか、その辺はどういうことだったんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　御指摘の金額に関するものでございますが、平成30年度計上させていただいております拡充分にかかわる金額の460万円につきましては、10月１日施行ということの中で５カ月分でございます。これが通年になりますと1,100万円ほどかかる状況になりますので、あくまでもこの事業につきましては単年で済むものではなく、今後継続していくということ、31年度以降は1,100万円ほどになるということを考えますと、拡充される分を上回るというふうに考えているところでございます。 ○（小林　誠委員）　そうすると、県の交付金がふえた分というのは、今回三条市は10月からということでやるわけですけど、それとは関係なしに年間でこのくらいということで交付されるものなんですか。 ○（栗林子育て支援課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（小林　誠委員）　そうすると、県の交付金の考え方なんですけども、始まったころは通院と入院で大分何か極端な差があったんですけども、今は県の交付金の考え方はどういうふうに具体的に変わったのか、聞かせてもらえればありがたいと思うんですけど。 ○（栗林子育て支援課長）　県の交付金につきましては、まず対象を小学校６年生、12歳までの子供の人数をベースにしておるところでございます。そこで直近３年間の県内市町村の平均の助成単価を求めまして、そこに当該年度４月１日現在の６年生までの対象となる子供の人数を掛けた金額の２分の１が交付されるということで試算されているところであります。 ○（小林　誠委員）　わかりました。勘違いしていました。いいです。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。 ○（久住久俊委員）　所得制限についてお伺いしたいと思います。　改正案は、子が３人未満で一定の所得がある場合は満12歳ということですが、一定の所得ってどのぐらいですか。 ○（栗林子育て支援課長）　この所得制限につきましては、扶養親族の数に応じまして所得制限の基準を設けているものでございます。子供への医療費助成ということで既に実施していますひとり親家庭等の医療費助成の所得制限額を用いて基準とさせていただくものでございます。 ○（久住久俊委員）　それぞれに家族構成は違うから一概に言えないということはわかりました。基本的なことを要望も含めてお話し申し上げたいと思うんですけれども、所得制限を加えるということを絶対にやってもらいたいと思うんです。裕福な人たちにはこういう助成をする必要はありません。本当に厳しい財政の中、言葉は悪いが、例えば青年会議所にいたぼんぼんみたいな家庭には助成する必要はないです。それで、それを探すのが大変簡単なんです。税務課で調べればすぐわかります。本当に厳しい財政の中からよく所得制限なしでとか、小林委員のところはよく所得制限考慮しないでとか言って、僕は逆に所得制限をしっかり考慮して、本当に困っている人だけにこの助成はやるべきだと思うので、十分な所得がある人は除外すべきであるという原理原則を皆さんに共有していただきたいと思うので、意見を述べさせていただく次第ですが、総務部長、いかがでございますか。市全体で所得制限ということについて私は厳しくやるべきだと、貧乏人だけを助ける。 ○（大平総務部長）　それぞれの制度の中で考えるのが適切だと思っておりますので、今回の場合は所得制限を設けさせていただきましたが、今委員の御指摘についてはそれぞれ検討する中で参考意見として捉えさせていただきます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第26号　三条市個人番号の利用に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（遠藤教育総務課長）　それでは、議第26号　三条市個人番号の利用に関する条例等の一部改正について、議案概要説明会資料で説明させていただきますので、資料ナンバー14をごらんいただきたいと思います。　まず、１の改正の趣旨といたしましては、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任することに伴いまして、必要な改正を行うものでございます。　２の改正する条例につきましては、三条市個人番号の利用に関する条例、三条市子ども医療費助成条例、三条市精神障がい者医療費助成条例の３本でございます。　３の改正の内容といたしましては、三条市個人番号の利用に関する条例の一部改正では、事務の委任に伴い教育委員会の権限に属することとなる事務につきまして個人番号、いわゆるマイナンバーを利用することができるようにするため、規定の整備を行うとともに、市長及び教育委員会の相互において必要な特定個人情報を提供することができるようにするため、条例名及び規定の整備を行うものでございます。　また、三条市子ども医療費助成条例の一部改正及び三条市精神障がい者医療費助成条例の一部改正につきましては、ひとり親家庭等に対する医療費助成の事務を教育委員会に委任することに伴い、当該助成について定める要綱を引用している規定等の整備を行うものでございます。　４の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、５の施行期日は、平成30年４月１日でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、報第１号　専決処分報告についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、報第１号　専決処分報告について説明申し上げます。　１点だけ、その前の手数料の関係で申し上げた答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきたいんですが、消防法関係の対象施設何カ所ということのお問いでした。私は２者で６設備と申し上げましたが、正しくは２者で10施設、10台の充填設備の対象があるということでした。　申しわけございませんでした。　それでは、報第１号　専決処分報告について説明申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。　今冬の降雪に係る除排雪経費及び平成30年１月23日に発生した落雷により被害を受けた公共下水道施設の災害復旧に係る繰出金の執行が急を要するため、去る２月９日に平成29年度三条市一般会計補正予算を専決処分させていただいたものでございます。　次のページ、専決処分書でございます。第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に９億920万円を追加し、総額を495億9,253万円とさせていただき、款項の区分ごとの金額について第１表歳入歳出予算補正で定めさせていただいたものでございます。　内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、８ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。10款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、補正額６億9,888万8,000円は普通交付税でございます。　18款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正額２億1,031万2,000円でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　あの程度の雪では特別交付税というわけにはいかないんですか。 ○（三巻財務課長）　道路除雪ですと５億円程度が普通交付税の基準財政需要額に算入されているところでございます。それを上回る分につきましては、特別交付税ということで算定に入ってくるものでございますが、その金額が幾らかということは全くもって明らかにされていないところでございます。３月に交付される特別交付税で入ってくるわけですが、今現在まだその額の確定が国から来ていないところでございますので、今時点では幾らふえているかというところもわかりませんし、特別交付税が入ってきたとしても幾らがこの除雪に係る経費だということは全くもってわからないというところでございます。 ○（久住久俊委員）　６億円という巨額の穴があくと、除雪経費は予想していたより６億円余計にかかったと、６億円という言葉が本会議では頻出しておりました。これは、長期にわたって三条市の財政を苦しめるものであるというような議論が盛んになされておりました。そして、今の説明ですとこの６億円――雪害を災害に認定したのは田中角栄ですが御存じですか。春になれば自然に解けるものだから、こんなもの災害でもないという認識だったけど、三八豪雪を機にだと思いますけれども、災害認定したんです。本当にこの雪害というのは表日本の連中にはわからない。特別交付税の認定はブラックボックスでありまして、本当に何がどういう基準で幾ら出てくるか、政治力なのかわかりませんが、この６億円が将来にわたって非常に影響を及ぼすだろうということがしきりに議論なされておりました。繰り返しますが、本会議の議論をもう一度財務課長から話していただきたいんですけども、基本的には特別交付税で予期せぬ６億円の支出はある程度補填されるだろうけれども、恐らく満額というわけにはいかんだろうと思います。これは、将来にわたって財政を相当苦しめるものであるか否かということについての御見解を再度伺いたいと思います。 ○（三巻財務課長）　除雪経費の関係でございます。本会議におきましても市長から答弁があったところでございますが、ダイレクトに財政調整基金、一般財源の持ち出しがふえるというふうに捉えているところでございます。特別交付税措置云々というところでございますが、先ほど申し上げたとおり、６億円全てが特別交付税もしくは国土交通省の除雪支援の補助金が支給されるのではないかというところでございますが、まだ金額がはっきり固まっていないところでございます。いずれにいたしましても、６億円の財源全てを特別交付税等の国の支援でカバーできるとは考えていないところでございますので、少しでも多くいただけるようにお願いしたいと思っているところでございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）

　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第９号　平成29年度三条市一般会計補正予算 ○（岡田竜一委員長）　次に、議第９号　平成29年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。　本件につきましては、最初に第１表、歳入及び第４表、地方債補正について一括して審査を行い、続いて第１表、歳出の各款ごとに審査を行いたいと思います。　なお、第２表、繰越明許費補正については、関連する所管課の歳出のところで説明を受け、審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳入及び第４表地方債補正について ○（岡田竜一委員長）　それでは、最初に第１表、歳入及び第４表、地方債補正について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、議第９号　平成29年度三条市一般会計補正予算について説明申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。　第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に５億8,417万1,000円を追加し、総額を501億7,670万1,000円とさせていただき、款項の区分ごとの金額について第１表、歳入歳出予算補正で定め、２つ飛びまして第４条では、地方債の補正について第４表、地方債補正で定めさせていただくものでございます。　第１表の歳入歳出予算補正は、事項別明細書で説明させていただきますので、最初に６ページをお願いいたします。第４表、地方債補正、１、変更５件でございます。１つ目の県事業費負担金費、補正後限度額6,430万円、1,460万円の増は国の補正予算による県事業費負担金の増額に伴うもので、入山地区のため池整備事業に1,180万円、信濃川右岸地区かんがい排水事業に280万円をそれぞれ充てるものでございます。　次の市道整備事業費、補正後限度額８億220万円、7,760万円の増は国の補正予算による社会資本整備総合交付金を活用して行う市道支所土場線ほか３路線の道路改良事業に8,680万円を充てるもののほか、ＪＲ東日本が行う矢田中曽根新田線道路改良事業に係る信越本線踏切整備事業の事業進捗にあわせて920万円を減額するものでございます。　次の小学校整備事業費、補正後限度額9,150万円、1,430万円の増及び中学校整備事業費、補正後限度額3,500万円、1,560万円の増は国の補正予算による学校施設環境改善交付金を活用して行う大面小学校、森町小学校及び第四中学校の冷房設備の設置、改修工事のほか、栄中学校笠木落下防止工事に充てるものでございます。　一番下段の大崎中学校区小中一体校建設事業費、補正後限度額19億3,630万円、１億530万円の増は国の補正予算による学校施設環境改善交付金を活用し、大崎小学校大規模改修工事に充てるものでございます。　13ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。14款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費国庫補助金、補正額9,360万9,000円は社会資本整備総合交付金で、地方債補正で申し上げました国の補正予算を活用して行う市道支所土場線ほか３路線の道路改良事業に対するものが１億614万9,000円、矢田中曽根新田線道路改良事業に係る信越本線踏切整備事業の事業進捗にあわせて1,254万円を減額をするものでございまして、交付率は55％でございます。　８目教育費国庫補助金、補正額6,772万1,000円は学校施設環境改善交付金で、地方債補正で申し上げました国の補正予算を活用して行う小中学校の整備事業等に対するもので、小学校整備事業が730万5,000円、中学校整備事業が798万1,000円、大崎中学校区小中一体校建設事業が5,243万5,000円でございまして、交付率は交付対象経費の３分の１でございます。　15款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、補正額187万5,000円は災害弔慰金負担金で、今冬の降雪が災害救助法の適用を受けたことから降雪により亡くなられた方の遺族に支給する災害弔慰金に対するもので、負担率は国が２分の１、県が４分の１、合わせて県から入ってくるものでございます。　17款寄附金、１項寄附金、補正額１億3,560万1,000円につきましては、資料で説明いたしますので委員会資料ナンバー１をお願いいたします。寄附金の調べでございます。寄附者名等はそれぞれ記載のとおりでございますが、まずふるさと三条応援寄附金１億3,559万1,490円は、市内の方が１件で1,790円、高額の市外の個人の方からの寄附が１件で100万円、その他の市外の個人の方からの寄附が11月１日から１月31日までに手続をされた分で6,379件、１億3,458万9,700円でございまして、これらは来年度以降の予算編成の中で活用することとして、財政調整基金に一旦積み立てるものでございます。次の食育推進事業啓発費１件、9,516円は啓発資料の作成費に充当し、財源更正を行うものでございます。それぞれ寄附者の御意向を踏まえて措置するものでございます。　予算書に戻っていただきまして、13ページをお願いいたします。18款繰入金、１項特別会計繰入金、１目水道事業会計繰入金、補正額139万2,000円の減額は職員の退職手当の調整率の引き下げに伴うものでございます。　15ページをお願いいたします。２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、補正額5,162万8,000円でございます。　20款諸収入、５項雑入、１目雑入、補正額772万9,000円は過年度に交付を受けた多面的機能支払交付金事業補助金等について、農地転用によりまして農用地が減少したことに伴う返戻金でございまして、このうち国に２分の１、県に４分の１を返還するものでございます。　21款市債、補正額２億2,740万円は第４表、地方債補正で説明申し上げた内容でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　ふるさと三条応援寄附金でありますけれども、この３月の補正で１億3,500万円ということでありますが、このふるさと三条応援寄附金というのは一年中受け付けていると思うんですけれども、いつごろが一番多く来ますか。年当初か、あるいは秋、年末、正月、この３月とか、一番多いのは何月ですか。 ○（鶴巻税務課長）　例年ですと、一番多い月は12月となってございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第２款総務費について ○（岡田竜一委員長）　次に、第１表歳出、第２款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、第１表、歳入歳出予算補正の歳出のうち、行政課所管に係ります事項につきまして説明させていただきます。事項別明細書で説明申し上げますので、恐れ入りますが17、18ページをお願いしたいと思います。　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号010職員人件費2,186万2,000円の減は、議第18号の三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正で説明申し上げた退職手当の引き下げに伴うもの及び定年退職以外の普通退職者３人分の退職手当支給に伴う調整をお願いするものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、財務課にかかわります歳出の補正について説明申し上げます。　引き続き17ページ、18ページをお願いいたします。　２款総務費、１項総務管理費、５目財政調整基金費、事業番号010財政調整基金費、補正額１億3,559万2,000円は財政調整基金積立金でございまして、歳入で説明申し上げましたふるさと三条応援寄附金を積み立てるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第３款民生費について ○（岡田竜一委員長）　次に、第３款民生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、議第９号　平成29年度三条市一般会計補正予算につきまして、３款民生費のうち子育て支援課所管分について説明申し上げます。　議案書17、18ページ及び委員会資料ナンバー２をごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号100一般経費623万4,000円であり、内訳は23節償還金623万4,000円でございます。　１、補正の趣旨でございますが、平成28年度に実施いたしました子ども・子育て支援事業に対しまして国及び県からの交付金額が確定したことに伴い、償還金が生じますことからこれを措置するものでございます。　２、内容でございます。(１)、補助率でありますが、子ども・子育て支援交付金として国３分の１、県３分の１の負担となるものでございます。(２)、償還額は国及び県ともに311万7,000円ずつでありまして、合計で623万4,000円となるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出及び第２表繰越明許費補正、第10款教育費について ○（岡田竜一委員長）　次に、第10款教育費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（遠藤教育総務課長）　それでは、議第９号　平成29年度三条市一般会計補正予算のうち、10款教育費に係る部分につきまして説明申し上げます。事項別明細書の21ページ、22ページとあわせまして、委員会資料ナンバー３をごらんいただきたいと思います。　委員会資料で説明させていただきます。まず、歳出でございますが、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、事業番号030小学校施設整備費、補正額2,170万円は国の補正予算の成立に伴い、平成30年度に実施を予定しておりました学校施設環境改善交付金の対象工事につきまして平成29年度への前倒しが認められたことから、必要な経費について補正予算を計上させていただくものでございます。補正の内容といたしましては、森町小学校の冷房設備改修工事670万円、大面小学校冷房設備設置工事1,500万円でございまして、森町小学校につきましては保健室、会議室、放送室等の冷房設備の改修、大面小学校につきましては食堂に新たに設置させていただくものでございます。　次に、３項中学校費、１目学校管理費、事業番号030中学校施設整備費、補正額2,370万9,000円は小学校費と同様、国の補正予算の成立に伴い学校施設環境改善交付金の対象工事の前倒しが認められたことから、必要な経費について補正予算を計上させていただくものでございます。補正の内容といたしましては、栄中学校の屋上笠木落下防止工事1,890万9,000円、第四中学校の冷房設備設置工事480万円でございます。第四中学校の冷房設備につきましては、美術室等に設置するものでございます。　次に、４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号040大崎中学校区小中一体校建設事業費、補正額１億5,780万9,000円は小学校費及び中学校費と同様に、学校施設環境改善交付金の対象工事の前倒しが認められたことから、必要な経費について補正予算を計上するものでございます。13節の工事監理委託料206万円、15節工事請負費１億5,574万9,000円は、それぞれ大崎小学校大規模改修工事の校舎棟Ⅱ期分に係るものでございます。　次に、第２表の繰越明許費の補正でございます。10款教育費、２項小学校費、事業名、小学校施設整備事業、繰越額2,170万円、３項中学校費、事業名、中学校施設整備事業、繰越額2,370万9,000円につきましては、先ほど説明させていただきました国の補正予算に伴う学校施設環境改善交付金の内定を受けまして、今回補正予算を計上させていただいた工事につきまして年度内に完了しないことから、全額を翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。内容につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございます。　４項小中一体校費、事業名、大崎中学校区小中一体校建設事業費、今回補正額２億8,654万8,000円は、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業と同様、国の補正予算に伴うものでございまして、先ほど説明させていただきました大崎小学校の大規模改修工事校舎棟Ⅱ期工事が年度内に事業が完了しないことから翌年度に繰り越すものと合わせまして、一体校の建設工事につきまして、この１月、２月の大雪の影響により校舎棟及び体育館棟建設工事との工程調整におくれが生じ、外構整備工事及び植栽工事が年度内に完了しないことから繰り越しをお願いするものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（佐藤和雄委員）　10款教育費２項小学校費、それから３項中学校費の冷房の工事費のことについてでありますけども、学校の冷房の設置率は100％に近いのかお聞きいたします。 ○（遠藤教育総務課長）　冷房設備の設置率ということでございますけれども、普通教室、特別教室を合わせまして、現時点で三条市は16.6％の設置率でございます。 ○（佐藤和雄委員）　まだ低いわけでありますけども、年度を分けて100％に持っていかれると思うんですけども、そういう計画や予定はどのように考えておられますか。 ○（遠藤教育総務課長）　冷房設備の設置につきましては、現時点ではまず特別教室を優先し、整備させていただきたいと考えておりまして、特別教室に整備することで、特に暑い日などは特別教室を活用する中で緊急避難的にその部屋で学習したりとか、そういう対応もすることができることから、まずは特別教室を優先的に整備させていただきたいと考えております。整備に当たりましては、国の交付金あるいはより有利な起債の活用により進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　一般家庭でも、また仕事で作業する職場においても冷暖房は完備されていると思うんですけど、先生方が一生懸命仕事をされる教務室等の順位を、また、整備のウエートをどのように置いておられますでしょうか。私は、先生方がお仕事なさるのに大変御苦労なさっているので、大事にすべきかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（遠藤教育総務課長）　今現在三条市の学校の職員室につきましては、全て冷房が整備されているところでございます。 ○（横山一雄委員）　大崎小学校の大規模改修工事の約１億5,500万円は、前にも説明があったような気がしますけど、もう少し具体的に事業の内容を伺いたいと思います。 ○（遠藤教育総務課長）　今回の大崎小学校大規模改修工事の内容といたしましては、まず校舎棟につきましては屋上や外壁の下地補修、防水あるいは塗装を行うほか、内装関係では教室や廊下の床の改修、壁や天井の改修、サッシの改修、あと教室内の建具ですとか、そういった部分の改修を予定しております。あと、体育館棟につきましては劣化の進んでいる屋根の改修、そのほかアリーナの床の塗装及び不陸の整正、補正などを実施してまいりたいと考えております。 ○（横山一雄委員）　内装は夏休みを利用して工事をするんですか。 ○（遠藤教育総務課長）　工事につきましては、基本的には夏休みを最大限活用させていただく中で実施してまいりたいと考えておりますし、それ以外の期間につきましても中学校棟が整備されましたので、そこの多目的教室とかを活用しながら児童の教育活動、授業に支障がないような形で進めてまいりたいと考えております。 ○（横山一雄委員）　大崎中学校の一体校建設事業費で、国の補正予算に伴いさらに２億8,600万円ほど繰り越すわけでありますが、これで工事をやられて、予算的にはこれで完了するという考え方でよろしいでしょうか。 ○（遠藤教育総務課長）　今回の一体校の建設及び大崎小学校の大規模改修工事については、今回補正をお願いしている部分を合わせまして、それで全て完了するような形で考えております。 ○（横山一雄委員）　そうしますと、用地費を含めて全体でどのぐらいの事業費になったのか伺います。 ○（遠藤教育総務課長）　今年度の予算の部分につきましては、まだ確定しておらない予算ベースの数字になりますけれども、そういった当初からの用地費等も含めまして、現在57億円程度になっております。 ○（野崎正志委員）　確認なんですが、今回繰越明許費補正ということで、今ほどお話のあった大崎中学校区小中一体校建設で外構工事におくれが生じているということですが、どの程度のおくれが生じているのか。あす竣工式があるわけですが、その辺の状況について教えてください。 ○（遠藤教育総務課長）　御指摘の外構工事、また植栽工事につきましては今回繰り越しをお願いするということで、今回の１月、２月の大雪の影響に伴いまして、建築工事の最終的な仕上げ部分といいますか、埋め戻しですとか、汚水管の敷設等といった工事の部分でおくれが生じたことに伴いまして、それとの調整の必要な外構工事に影響が出たということでございまして、今時点でおよそ１カ月程度の工期の延長を予定しておるところでございます。 ○（野崎正志委員）　確認なんですが、ということは校舎と体育館の建設の調整についてはおおむね完了しているということでよろしいんでしょうか。 ○（遠藤教育総務課長）　一体校の校舎棟建設等の工事につきましては、２月末で竣工しております。あす竣工式をお願いしているところでございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議ありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　説明員入れかえのため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前11時40分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後１時00分　（休憩中に説明員の入れかえあり） ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第１号　平成30年度三条市一般会計予算 ○（岡田竜一委員長）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　最後に、議第１号　平成30年度三条市一般会計予算を議題といたします。　本件につきましては、最初に第１表、歳入及び第３表、地方債について審査し、その後第１表、歳出について審査したいと思います。また、第２表、債務負担行為につきましては所管課の歳出のところで説明を受け、審査したいと思います。なお、第１表、歳出については、まず総務部等所管分について審査し、その後教育委員会所管分及び消防本部所管分の順に審査いたしますので、よろしくお願いいたします。　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳入及び第３表地方債について ○（岡田竜一委員長）　それでは、最初に第１表、歳入及び第３表、地方債について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、議第１号　平成30年度三条市一般会計予算について説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の１ページをお願いいたします。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を463億9,000万円と定めるものでございます。　第２条で債務を負担する行為をすることができる事項等について、第２表、債務負担行為で定め、第３条では地方債の起債の目的、限度額などについて、第３表、地方債で定めさせていただくものでございます。　第４条は、一時借入金の最高額を150億円と定めるもので、前年度と同額でございます。　第５条は、歳出予算の流用について定めるもので、職員人件費に計上した報酬、給料などの予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項間でこれらの経費を流用することができるとするものでございます。　歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書で説明申し上げますので、８ページをお願いいたします。第３表、地方債でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございますが、主なものについて説明申し上げます。　まず、１番目の実学系ものづくり大学施設建設事業費5,660万円及び次の医療系高等教育機関施設建設事業費2,780万円は、施設建設に係る実施設計費に充てるものでございます。　５つ飛びまして、一般廃棄物最終処分場整備事業費５億260万円は、新最終処分場整備事業の本体工事や水処理施設工事などに充てるものでございます。　また５つ飛びまして、市道整備事業費９億2,050万円は、大島164号線や森町中浦線、中谷線などの道路、橋梁の改良整備のほか、道路、橋梁の長寿命化事業として維持補修などに充てるものでございます。　次の水路整備事業費７億2,310万円は、新通川沿線排水路整備などの緊急内水対策事業のほか、排水路整備に充てるものでございます。　１つ飛んで、公営住宅整備事業4,200万円は、老朽化した八珍簡耐共同住宅、藤平住宅の解体工事のほか南四日町住宅の改修に係る実施設計費に充てるもの、次の消防施設整備事業費２億1,490万円は、水槽つき消防ポンプ自動車や高規格救急車の購入のほか、同報系防災無線システム等の整備などに充てるものでございます。　次の小学校整備事業費１億280万円、中学校整備事業費1,900万円及び小中一体校整備事業費1,690万円は、冷房設備設置工事のほか、グラウンド改修、芝生化工事などに充てるものでございます。　１つ飛んで、図書館等複合施設建設事業費１億6,030万円は、旧三条小学校の解体工事に充てるもの、１つ飛びまして、スポーツ・文化・交流複合施設建設事業費10億9,920万円は、施設の建設工事等に充てるものでございます。　２つ飛びまして、臨時財政対策債は16億6,853万3,000円で、地方の一般財源不足に対処するため、国が普通交付税とともに、その発行可能額を算定するものでございます。　次の借換債９億4,738万円は、平成25年度発行の三条市ひまわり債の借りかえや10年利率見直し方式による借りかえに係るものでございます。　以上、合計で29件、68億3,921万3,000円でございます。　続きまして、14ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書の２、歳入でございます。説明に当たりましては、大綱的に説明させていただきます。　１款市税、129億528万8,000円、4,888万9,000円、0.4％の増でございます。１項１目個人43億4,575万1,000円、1.5％の増は今年度の決算見込みや所得金額の状況などを踏まえて計上させていただいたところでございます。　２目法人12億3,918万9,000円、13.5％の増は、市内企業に対する業績見通しなどを踏まえて計上させていただいたところでございます。　16ページをお願いいたします。２項１目固定資産税58億8,623万4,000円、1.6％の減は、土地の下落傾向や評価がえなどを踏まえて計上したところでございます。　20ページをお願いいたします。一番下の２款地方譲与税から24ページの11款交通安全対策特別交付金までは、それぞれの制度を踏まえ、地方財政計画をもとに計上させていただいたところでございます。　24ページをお願いいたします。下から２つ目の10款地方交付税91億5,000万円、１億円、1.1％の減でございます。内訳は、右のページの説明欄に記載のとおり普通交付税が80億円、特別交付税が11億5,000万円でございます。普通交付税につきましては、地方債元利償還金の交付税算入額の増があるものの、合併算定がえの縮減や市民税の増などにより、１億円の減と見込んでいるところでございます。また、特別交付税につきましては、前年度と同額の計上でございます。　26ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金５億3,170万3,000円、227万2,000円、0.4％の減は、広域入所負担金の増があるものの、私立保育園運営費負担金の減などによるものでございます。　28ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料６億9,912万4,000円、975万7,000円、1.4％の減は、公営住宅使用料やし尿処理手数料の減などによるものでございます。　34ページをお願いいたします。14款国庫支出金58億8,626万6,000円、1,698万4,000円、0.3％の増でございます。これは、大崎中学校区小中一体校建設事業に係る小中学校施設整備費負担金の減があるものの、道路改良事業やスポーツ・文化・交流複合施設建設事業に係る社会資本整備総合交付金の増などによるものでございます。　１項国庫負担金35億8,186万3,000円は、障がい者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金など、国、県及び市でそれぞれの負担割合を決めている事業の国の負担分でございます。　38ページ、39ページをお願いいたします。２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、右のページの１節総務管理費補助金３億1,120万7,000円の社会資本整備総合交付金9,384万円は、実学系ものづくり大学及び医療系高等教育機関の施設建設に係る実施設計委託に対するものでございます。　40ページ、41ページをお願いいたします。３目衛生費国庫補助金、右のページの２節清掃費補助金、循環型社会形成推進交付金２億678万8,000円は、新たに創設した合併処理浄化槽設置事業に対するもの、42ページ、43ページをお願いいたします、右側の説明欄の一番上の新最終処分場整備事業、この２つに対するものでございます。　４目土木費国庫補助金、４節住宅費補助金、社会資本整備総合交付金998万4,000円は、南四日町住宅の改修に係る実施設計委託のほか、住宅の耐震診断などの補助に対するものでございます。　６目教育費国庫補助金、右のページの１節小中学校費補助金4,962万3,000円、１行目の学校施設環境改善交付金4,647万4,000円は、学校の冷房設備の改修やグラウンド改修、芝生化などに対するものでございます。　３節社会教育費補助金１億8,456万3,000円、１行目の社会資本整備総合交付金１億7,265万6,000円は、旧三条小学校の解体工事に対するものでございます。　４節保健体育費補助金、社会資本整備総合交付金２億9,479万5,000円は、スポーツ・文化・交流複合施設建設事業のほか、大崎山公園テニスコート改修事業に対するものでございます。　44ページ、45ページをお願いいたします。15款県支出金27億6,952万6,000円、２億733万円、７％の減でございます。これは、国道403号三条北バイパス遺跡発掘調査委託金や市町村合併特別交付金の減などによるものでございます。　１項県負担金15億7,339万5,000円は、障がい者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、子どものための教育・保育給付費負担金など、国、県及び市で負担割合を決めている事業の県の負担分でございます。　50ページ、51ページをお願いいたします。２項県補助金、３目衛生費県補助金１億310万7,000円、右のページの１節保健衛生費補助金１億308万7,000円、４行目の子ども医療費助成等交付金9,749万2,000円は、子ども医療費助成等に対するもので、前年度と比較し684万8,000円の増でございます。　４目農林水産業費県補助金４億1,915万1,000円、右のページの１節農業費補助金３億8,589万5,000円、４行目の農林水産業総合振興事業費補助金3,075万7,000円は、トラクターやコンバインなどの購入、粉砕もみ殻保管施設建設などに対するものでございます。　52ページ、53ページをお願いいたします。３節水産業費補助金188万4,000円、農林水産業総合振興事業費補助金は、五十嵐川漁業協同組合が行う右岸の整備に対するものでございます。　56ページ、57ページをお願いいたします。16款財産収入3,112万5,000円、515万7,000円、14.2％の減でございます。　続きまして、60ページ、61ページをお願いいたします。１項財産運用収入、２目利子及び配当金273万9,000円、右のページの２節基金運用収入273万8,000円でございます。職員退職手当基金など14の基金運用収入で、定期預金のほか一般会計への繰りかえ運用に係る運用益を計上したものでございます。　基金の状況につきましては、資料で説明させていただきますので、恐れ入りますが委員会資料ナンバー４をお願いいたします。平成29年度３月末現在の基金現在高見込みでございます。財政調整基金61億7,087万8,631円から介護給付費準備基金15億7,161万9,301円まで、一般会計と特別会計を合わせて18の基金、合計で118億8,542万4,788円の基金現在高を見込んでおり、これを原資とした運用益をそれぞれ歳入に計上させていただいたものでございます。　恐れ入りますが、予算書に戻っていただき62ページ、63ページをお願いいたします。18款繰入金28億6,450万4,000円、１億3,262万7,000円、4.9％の増でございます。１項特別会計繰入金、１目水道事業会計繰入金1,682万9,000円は、職員の退職手当に係る水道事業会計との在職期間の案分による繰入金でございます。　２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金25億3,720万3,000円、１億5,172万2,000円の増、２目市債管理基金繰入金6,700万円、前年度同額でございます。この２つの基金の状況につきまして、資料で説明させていただきますので、恐れ入りますが委員会資料ナンバー５をお願いいたします。　平成29年度、平成30年度基金等に関する調べでございます。まず、決算見込額の状況でございますが、これは全体の予算執行状況を基礎として積み上げたもので、歳入の決算見込額を約498億円と見込み、歳出の決算見込額を492億9,900万円と見込んだところでございます。これは、現計予算額536億7,620万円から30年度への繰越額と29年度の未執行額を見込んだものであり、歳入歳出差し引きにつきましては５億100万円となり、地方自治法の規定によりまして、財政調整基金に１億5,000万円を積み立て、翌年度繰越金を１億4,677万6,000円とし、繰越明許費繰越額等は２億422万4,000円と見込んでいるものでございます。　次に、下段の財政調整基金の状況につきましては、28年度末現在高が73億5,392万1,000円に29年度積立額、これはふるさと三条応援寄附金でございますが、３億2,620万3,000円を加え、29年度の取り崩しと29年度の決算剰余金を積み立てした後の29年度末現在高見込みは、①の63億2,087万9,000円と見込んでいるところでございます。30年度当初予算積立額は、存目の1,000円を計上させていただき、30年度当初予算では、取り崩し額といたしまして25億3,720万3,000円を計上しておりますので、30年度の財政調整基金の留保財源は37億8,367万7,000円とさせていただいているところでございます。　右側の市債管理基金の状況につきましては、28年度末現在高５億2,416万3,000円に平成25年度に借り入れたひまわり債の償還に備えた29年度の積立額と、平成24年度に借り入れを行ったひまわり債の満期一括償還に充てるための取り崩し額を加味した平成29年度末現在高見込みは①の５億2,416万3,000円で、平成30年度はこれに平成26年度のひまわり債の償還に備えた積立金と平成25年度の償還に伴う取り崩しをそれぞれ6,700万円ずつ計上させていただき、30年度の留保財源は５億2,416万3,000円と見込んでいるものでございます。　恐れ入りますが、再び予算書に戻っていただき、64ページ、65ページをお願いいたします。３目職員退職手当基金繰入金２億円から10目文化振興基金繰入金344万9,000円まで、それぞれ基金の設置目的を踏まえ、取り崩しをし充当させていただくものでございます。　19款繰越金１億円は、前年度と同額でございます。　66ページ、67ページをお願いいたします。20款諸収入22億8,374万6,000円、６億5,252万2,000円、22.2％の減は、中小企業振興資金等の各種制度融資預託金繰戻金などの減によるものでございます。　70ページ、71ページをお願いいたします。21款市債68億3,921万3,000円、９億6,096万2,000円、12.3％の減は、第３表、地方債で説明申し上げました内容でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　大綱的に歳入についてお聞かせ願います。歳入の法人市民税は５％アップだそうだけども、景気がよくなってきているという見通しのもとだと思いますけれども、固定資産税は逆に評価がえでマイナス傾向であるというようなことで、まだら模様でありますけれども、概して歳入の未納分、未収分を今年度以降歳入にどのように見積もっていらっしゃるのか。以前非常に収納率が低かった時代もありましたけれども、それはもう過去のこととして、それなりに収納率は100％に近いものを見込んで、歳入欠陥、いわゆる収入、歳入に計上できるにもかかわらず入ってこないというようなものはないというふうな明るい兆しのもとに歳入を見積もっておられるのか、その辺の大綱的なこと、概略的なことをまず伺っておきたいと思います。大ざっぱな質問ですけど、お願いします。 ○（笹川収納課長）　今ほどのお問いは、収納率の関係も含めてということと承りましたので、私から答えさせていただきます。　理想は委員がおっしゃったように100％収納ということなんですけれども、なかなかそうはいかないということで、私ども日夜努力しております。その結果といたしまして、私ども取り扱いさせていただいているのが市税と市税以外ということもございますので、全体的なことで答えさせていただきますけれども、昨年２月末現在で88.7％の収納率だったところ、今年度は89.5％ということで、昨年に比べて0.8％向上できたところでございまして、その辺もお含みおきいただきながらお願いしたいと思います。 ○（久住久俊委員）　41ページ、所管が違うから、ここで伺うのもいかがかと思いますけど、合併処理浄化槽設置事業、以前この合併処理施設設置事業を市でも大いに推奨しておりましたが、いつの間にか下火になり、ほとんどインセンティブを与えない、補助金をつけないような時代がしばらくあって、今度はいわゆる単純浄化槽ではＢＯＤ、残留酸素濃度、全然環境浄化しないというようなことで、またこれに舞い戻ってしまったような、国の方針がそういうふうに変更になったんです。合併処理浄化槽を設置せよと、その声がもう数十年、20年近くなかったんだけど、またこれに戻って、こういう補助金をやったらめったらつけるようになったんですが、所管が違うのは百も承知ですが、歳入ですのでその辺の流れを聞かせていただきたいと思います。 ○（三巻財務課長）　平成30年度から創設させていただきます合併処理浄化槽の補助金でございます。これにつきましては、新たに浄化槽を設置する場合は合併処理浄化槽じゃなければいけないということで、以前たしかその時期に補助金があったと記憶しております。それから何年かたった後、それは法的な強制力がある仕組みですので、当然、合併処理浄化槽に移行するべきものということで、一旦合併処理浄化槽の補助金は廃止させていただいたところでございます。平成30年度から新たにまた創設させていただく趣旨といたしましては、公共下水道事業の接続率等がなかなか上がらない。それに加えて維持経費等、建設費も含めてでございますが増嵩している、そこのところを見直した中で、合併処理浄化槽の推進もしていくべきではないかというところでございます。そういった背景がございまして、下水道の計画区域外のところにつきましては、合併処理浄化槽を進めていこうということで今回新たに創設させていただいたところでございます。 ○（久住久俊委員）　また前に戻って、合併処理浄化槽については国は補助金を出すからどんどんやれと、つなぎとめとかしないところ、どうにも間に合いそうもないからと、前に舞い戻ったということがよくわかりました。　続いて、61ページ、財産収入のところ、基金については聞いていいんだよね。まずお聞きしますが、共和松井基金というのは初回５億円、次の年も５億円でした。うろ覚えでございますけれども、金額が減っても継続的にお金を出していただけるというふうに了解しておりましたんですけれども、今年度以降共和さんはどういう御意向なんですか。またいただけるんですか。 ○（村上政策推進課長）　共和松井基金は、委員御指摘のとおり27年、28年に５億円ずついただいたところで、合計10億円をいただいております。今後につきましては、今のところ追加でいただけるというような話は聞いていないところでございます。 ○（久住久俊委員）　世の中甘くないということがよくわかりました。　それで、この61ページに基金運用収入273万8,000円とあるんですけれども、基金のトータルが118億円なんですが、低金利の時代、このぐらいの金額にしかならないのかと愕然とした思いがいたしますけれども、118億円の基金があるんであれば、一時借り入れなんかしなくたって資金繰りできるというふうに素人は考えます。この基金をキャッシュのまま積んでおくことはもったいないからというんで、一般会計の支出のほうに流用していると思うんです。それはそれで本当に結構なんですけれども、一般会計に貸し付ける場合は0.1％の金利ですか。 ○（三巻財務課長）　御指摘どおり0.1％でございます。 ○（久住久俊委員）　タコが自分の足切るようなもんなんだけれども、この基金が現実に手足としてあるわけですから、それを本当に大いに活用されて、低金利の時代だから、一時借り入れをしたって金利は幾らでもないけれども、財務課長も優秀だから、その辺のことは百も承知だろうけれども、決して銀行の徒党にならないように、あるお金を十分に活用していただいて、低金利の時代とはいえ、その辺の運用を怠りないよう、間違いのないようにやっていただけることを申し上げたいと思います。　それで、お聞きしたいのはふるさと三条応援寄附金のことでございます。これは、歳入にかかわることなんで、今聞いておいて構わないと思うんですけれども、本会議で市長が言明されたのは、この制度そのものは非常によろしくないと、この制度には反対であるとまで明言しておられました。今回もそう明言されておりましたし、以前もかなり激烈な調子で、これは本当にモラルハザードとまでは言わないまでも、ふるさとを何とか支えたいという国民の思い、それが基本であるにもかかわらず、豪華返礼品競争に陥っていて本末転倒であると、反対であるとおっしゃっておきながら、財政的に厳しい時代がこれから待っている。これだけ有利なものは、これから考え方を変えて、隣の燕市までとはいかないまでも、大いにゲットするように方針を変えたいというようなことを本会議で言っておられて、この話は本議会の白眉だと思います。これに関して皆様方の間では余りに方針が180度変わってしまっていいのだろうかという議論はなかったんですか。明らかにこの制度はおかしいと断言しておきながら、便宜的にもう何でも使うと。とにかく財政を個々の自治体が努力して改善しても、国はその分交付税を減らしていくんです。だから、自主的な努力とかをしても本当に限度がある。加えて、もう本当に財政危機が迫っているから、なりふり構わず、ふるさと納税のこの制度はちょっとおかしいけども、お金はとにかくもらえるものは全部もらうというようなことを皆様方はどのように理解してｯｯちょっと説明が厳しいと、しにくいと思います、今まであれだけ批判していたわけだから。その辺の整合性についてどのように総務部長は、お考えになっていらっしゃるのか聞かせていただければと思います。 ○（大平総務部長）　ふるさと三条応援寄附金の関係でございますが、委員御指摘のとおり基本的には市長は制度には反対ですが、この制度がある限りは積極的に活用するというお話をさせていただいております。さらに、今回のような雪対策では、一般財源を非常に使うという部分で大きな支出になりますので、そういう不測の事態に備えて、本来の税収を上げるという王道に加えて、こういうふるさと納税についてはそのままダイレクトに収入につながりますので、それも考え方は同じ、その制度自体は反対なんですけども、こういうものは積極的に活用したいというふうな答弁をさせていただいたところでございまして、我々としても考えは同じでございます。 ○（久住久俊委員）　一議員の意見として聞いていただきたいんですけども、私もそう思います。本当にこれだけ有利なふるさと納税のお金が入ってくるということは本当にありがたいことで、制度そのものは反対だけれどもということの整合性は十分、この６億円の除雪費とかからお考えになったんだと思うけども、それでいいと思うんですが、ただ私の一意見、どう考えても豪華返礼品競争はモラルハザードですよ。市長がこの制度はおかしいと言われたのは、僕はもう断然支持したいと思う。だから、あらゆる場面で、ふるさと納税制度を私どもはありがたく使わせていただくけれども、制度そのものはモラルハザードまではいかないまでも、相当におかしいということを言い続けていただきたい。これを私どもとしてはぜひ、間違ったこと言っていないから、この制度は絶対に基本的におかしいということを言い続けていただきたいということを意見としてお伝えしたいと思います。 ○（長橋一弘委員）　８ページの地方債に関して、ちょっとその内訳を聞かせていただきたいんですけど、まず１点が真ん中ほどにございます水路整備事業費で７億2,310万円ということなんですけど、先ほど新通川云々の内水対策ということなんですけど、その新通川は幾らで、それとほかで幾らという内訳が知りたいんで、お聞かせください。 ○（三巻財務課長）　水路整備事業費の市債の関係でございます。内訳といたしましては、河川改修の関係、前ノ川整備工事で900万円、それから河川管理の水位計設置事業で120万円、それから西本成寺一丁目の水害対策が4,880万円、それから三竹一丁目の内水対策で5,830万円、それから用悪水路の改修関係で2,740万円、それから水害対策として、これも用悪水路の関係でございますが１億2,090万円、それから須頃郷の緊急内水対策の関係で3,500万円、それから先ほど申し上げました新通川の排水路の整備事業の関係が４億2,250万円でございます。 ○（長橋一弘委員）　いずれにしましても７億2,310万円のうち新通川は４億2,250万円ということですから、52％、半分以上を新通川が占めているということがわかっただけでも、ありがとうございます。　もう一点よろしいですか。上の段から８行目の一般廃棄物最終処分場整備事業費、これの内訳も先ほど本体と水処理、トータルで５億260万円だとおっしゃったんですけど、その辺の構成比を知りたいんで、本体と水処理、大ざっぱでいいですから、２億5,000万円と２億5,000万円なのか、聞かせてください。 ○（三巻財務課長）　起債につきましては、先ほど申し上げました本体とか水処理、そのほかに被覆施設の建設工事、電気とか、発注の段階では分けてやっておりますが、起債を借りる場合にはこの事業を一体として借りるところでございます。そうしますと、事業費ベースで申し上げますと、まず全体が約７億9,000万円の事業でございます。そのうち水処理施設の関係が約２億2,000万円、それから最終処分場の本体工事が約３億円で、その他の被覆施設、それから電気、機械設備を合わせまして２億7,000万円程度という事業費の内訳となっておりますので、この構成比率で５億260万円を按分していただければと思います。 ○（横山一雄委員）　そこまで具体的な御答弁されるんであれば、主な地方債で結構ですが、充当先について充当計画の一覧表のようなものを出していただけるんですか。水処理に幾ら、これに幾らという今の御答弁ですから、それがあれば本当にわかりやすいですよね。いかがなんでしょうか。 ○（三巻財務課長）　御指摘の点もっともでございますので、後ほどその充当事業等を入れて資料とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○（横山一雄委員）　いま一点資料をお願いしますけど、先ほど議第１号の参考で基金現在高について説明がございました。あわせて市債等の現在高、市民１人当たりの市債額の見積もり一覧表のようなものをいただいたような気がしますので、それもあわせて資料をお願いいたします。これに関連するもので大変いいと思いますので、お願いします。 ○（三巻財務課長）　先ほどの資料とあわせてそちらも作成して配付させていただきたいと思います。 ○（岡田竜一委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後１時45分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後１時46分 ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○（横山一雄委員）　基本的なことでありますけど、一時借入金150億円が上がっていますけど、実績として最高どのぐらいまで一時借り入れしたことがあるんですか。例えば29年度でも結構ですが。 ○（三巻財務課長）　一時借入金の関係でございますが、23年度の災害、７・２９水害のときにはおおむねこの程度の一時借入金があったように記憶しております。（「150億円ぐらい」と呼ぶ者あり）はい。ただ、最近は基金もございますので、先ほど指摘もあったように、その基金を一般会計に繰りかえ運用しておりますので、今は一時借入金の実績はないというふうに……。（「ゼロ」と呼ぶ者あり）はい。 ○（横山一雄委員）　それから、市税についてちょっとお伺いいたしますが、0.4％増という説明でございましたが、その中で個人市民税は1.5％増という説明でございました。これは決算状況を見ながら見積もりをしたと、それから法人市民税については業績を見てというような提案理由の説明でなかったかと思いますが、現在人手不足で大変なように、好調な景気が続いておるわけでありますが、そういう景況判断というのは予算編成で多少考慮されたのかどうか、その辺について伺いいたします。 ○（鶴巻税務課長）　委員御指摘のとおり、景況感につきましては地元シンクタンクの経済状況とかを参考にしまして、総じて景況感は改善しているという状況でございます。それらを捉えまして、今年度の決算見込みに景況感の改善等を加味しまして見込ませていただいたものでございます。 ○（横山一雄委員）　さっきの提案説明では、11款の交通安全対策特別交付金までずっと、地方財政計画に基づいて算定されたということでありますが、地方財政計画のどういうところにポイントを置かれて見積もりされたのか、これは予算見積もりですので、伺いいたします。 ○（三巻財務課長）　御指摘の点でございます。20ページの２款地方譲与税から24ページの11款交通安全対策特別交付金までの関係でございますが、地方財政計画において譲与税等の今年度との増減率が示されるところでございます。地域によって多少ばらつきがあるものと捉えておりまして、私どもでは株式全体のトレンドとしては読みにくいところがございますので、地方財政計画の伸び率を基本として計上させていただいているところでございます。 ○（横山一雄委員）　43ページ、社会教育費補助金１億八千四百幾らありまして、これは旧三条小学校の解体費という説明で、これが１億7,200万円余ということでありましたが、これはどの程度の交付額になるんですか。全体の事業費に対してどのぐらいということはないんですか。 ○（三巻財務課長）　基本的に２分の１の交付率となっております。 ○（野崎正志委員）　27ページなんですが、先ほどの説明で分担金及び負担金が少なくなったということで、私立保育園の負担金が減額というか、少なくなっているという説明があったんですが、これは大ざっぱにどんな要因があるんでしょうか。

○（三巻財務課長）　基本的には、子供が少なくなったというところが一番大きな要因ではないかと思っているところでございます。 ○（野崎正志委員）　もう一点、公営住宅の使用料も減っているという説明があったんですが、前年度7,725万3,000円だったのが7,286万6,000円ということで、確かに減っているんですが、戸数は全然変わらないんですけど、入居者数が減ってきているのかその辺をざっくりでいいですので、よろしくお願いします。 ○（三巻財務課長）　公営住宅の使用料の関係につきましては、基本的にことしの決算見込みが予算額ぐらいだと聞いているところでございますし、先ほど申し上げました２つの公営住宅の取り壊しが５月、６月から始まるというところで、その分が数十万円減るというところも見込んで、基本的には29年度の実績を見て計上させていただいたところでございまして、やはり御指摘のとおり空き室がだんだんふえているというところが現状でございます。 ○（野崎正志委員）　じゃ、ここは八珍住宅と下田の藤平住宅が取り壊しになる、それが一つの要因と空き室がふえつつあるということで了解しました。　次に、ちょっと細かいことで大変恐縮なんですが、同じく29ページの道路占用料の電柱使用料が40万7,000円ほど前年度よりもふえているんですが、これは使用料か何か変化があったんでしょうか。 ○（三巻財務課長）　本定例会に条例改正を提案させていただいているところでございますが、３年に一遍、もとになっている県の条例改正にあわせて30年度から占用料を若干値上げさせていただくというところで、その分を加味したものでございます。 ○（野崎正志委員）　続きまして、35ページの住宅手数料のところなんですが、建築確認申請等手数料、完了検査申請手数料、建築許可申請手数料がおおむね少なくなっているんです。先ほどの説明ですと、地域の景況は非常にいいんだという話だったんですが、それから推測すると建築の手数料が少なくなっているという部分ではどこかに、例えばハウスメーカーのほうに行っているので、手数料が少なくなっているとか、ハウスメーカーでも手数料等は同じだと思うんですが、ざっくりその辺の積算根拠を教えていただきたいんですが。 ○（三巻財務課長）　この辺の手数料の関係でございますが、こちらは29年度の決算見込みを参考に計上させていただいたところでございますので、29年度予算と比較しては若干落ちているというふうに今捉えているところでございます。 ○（野崎正志委員）　ということは、減っているけども、そんなに市況は、市場は落ち込んでいないんだという認識でよろしいんでしょうか。 ○（三巻財務課長）　先ほど税務課長からも答弁があったように、景況感としては落ち込みはないと思っておりますし、先ほど申し上げました国の地方財政計画においても市民税の関係は伸びるというふうに示されているところでございますので、大きな落ち込みというところはないと思っているところでございます。 ○（久住久俊委員）　今の関連なんですけれども、我が会派の阿部銀次郎さんが質問したこともあったかと思いますが、申請を三条に出さないで新潟に出しているのが非常に多いんだそうです。料金と、それから手間とか、そういったことで非常にスムーズなので、新潟に持っていかれているケースが非常に多いというようなことを聞きましたけれども、それについては認識していらっしゃるのかな。 ○（三巻財務課長）　以前たしかそのような御質問があったように記憶してございますが、基本的には新潟に持っていくのはそんなにはないというふうに聞いていますが、確認させていただかないとはっきりしたところがわかりませんので、確認し答えさせていただきたいと思います。 ○（小林　誠委員）　済みません。15ページの個人市民税についてお聞きしたいんですけども、先ほど来景況感に改善があるということで、前年度よりも1,400万円ですか、増収が見込めるということで、現年度の明細のところを見ていたんですけども、ここで譲渡所得が12億円ですか、課税標準額で出ていますので、やっぱり個人個人の市民税でもいろいろ経営体が違う給与所得者がいたり、年金所得者がいたり、それから事業所得はだんだん比率が少なくなってきていると思うんですけども、そういったのがあったり、今回は株か土地かどっちかはよくわからないんですけども、譲渡所得もこれだけあるということですが、どこが一番ふえているんですか。 ○（鶴巻税務課長）　分離課税の譲渡分につきましては、委員御指摘があったかと思うんですが、特に28年度は多かった年度でございます。その多かった年度を除いて直近の３年間の平均値で見込んだものでございます。それと、そのほかの所得割の所得につきましては、新潟県が公表してございます毎月勤労統計調査の現金給与総額も増加傾向にあります。また、地元シンクタンクの景況感についても改善傾向にありますことから、給与所得等の所得金額につきましては前年度より約15億円の増を見込んだものでございます。 ○（横山一雄委員）　71ページ、市債について、１節の総務管理債、実学系ものづくり大学施設建設事業費充当債と医療系高等云々の２つありますが、今までの一般質問の答弁では、用地は10月ごろに取得するということでございましたし、ここの建設事業費ということはもうできているということで私は解釈しますが、充当率はどのぐらいですか、充当率から逆に見れば事業費が出ますので。 ○（三巻財務課長）　充当率は90％でございます。 ○（横山一雄委員）　建設費は、もうわかっているんでしょう。というのは、39ページ、これ聞き違いであればあれですけど、総務費国庫補助金である社会資本整備総合交付金と地方創生推進交付金として約３億1,100万円が載っていますが、実学系ものづくり大学と医療系高等教育機関という御説明であったと思いますので、それらを判断すれば……。 ○（三巻財務課長）　この予算書に計上してあります社会資本整備総合交付金、それから起債の関係でございますが、これは先ほど説明申し上げましたが、実施設計に充てるもので、建設事業費に充てるものではございません。（「建設事業費充当債とあるから。いや、まだ言えない事情あるのはわかりました。じゃ、やめます」と呼ぶ者あり） ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第１款議会費について ○（岡田竜一委員長）　次に、第１表、歳出、第１款議会費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（駒形議会事務局長）　それでは、１款議会費について説明させていただきます。予算書の74ページをお願いいたします。　１項１目議会費、30年度予算額は２億6,241万1,000円で、29年度当初予算額と比較いたしまして1,626万2,000円、5.8％の減額となっております。この減額の主な理由といたしましては、平成30年度において改選後の議員定数が22人に４人削減されることから、議員報酬、議員期末手当及び政務活動費補助金が減額となったことによるものでございます。一方、前年度比較で増額となった主なものといたしましては、９節旅費の行政視察費で議会運営委員会の視察旅費を平成30年度は申し合わせにより県外視察として計上したこと、また改選に伴い必要となる消耗品費や印刷製本費などを11節需用費に、議場の氏名標柱作製などの手数料を12節役務費に改選経費としてそれぞれ計上したことによるものでございます。これらの増減の結果、議会費全体として減額となるものでございます。　次に、事業ごとに主な内容について説明させていただきますので、右側の説明欄をお願いいたします。事業番号020議会活動費、１億9,771万8,000円でございます。１節議員報酬１億321万5,000円は、議第16号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正にあわせ、報酬月額としては増額としておりますが、定数削減により総額では減額となっております。　３節議員期末手当3,228万1,000円は、昨年12月定例会で条例改正がなされ、0.05カ月の増で3.3カ月分となっております。　４節議員共済会負担金4,388万6,000円は、給付費の負担金率が39.7％から38.2％に改定となったことによる減額でございます。　９節費用弁償773万9,000円は、会議出席費用弁償のほか、各常任委員会の行政視察等に係る旅費が主なものでございまして、先ほど申し上げましたように議会運営委員会の視察旅費については、県外視察として計上させていただいているところでございます。　19節全国市議会議長会を初めとする各種議長会関係負担金につきましては、各議長会等で定められている基準日現在の人口または議員定数等に基づき積算しているところでございます。　次に、事業番号030事務局費1,484万7,000円は、事務局に係る経費で、前年度比較で62万8,000円の増額となっております。11節の消耗品費と印刷製本費、12節の手数料は前年度と比較して増額となっておりますが、冒頭申し上げましたように、平成30年度は改選期であることから、改選に伴い必要となる経費を通常経費に加えて計上させていただいたものでございます。そのほか、13節委託料の会議録等調製委託料など、それぞれ例年実績をもとに計上させていただいております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　最近の傾向として、事務局職員をやたら減員するというのが恒例になり、私なんか古いんで、昔から比べると本当に切実な感でございます。本当に減らす。議員定数が減ったからとか何か理由があるんでしょうけど、議員定数をしょっちゅう減らしていますけど、それ以上に議会事務局職員がもう減っているんですけども、狙い撃ちされているみたいな気がするんだけど、総務部長、そうなんですなんか言うわけねえけど、本当に私どももちょっと不自由を来すぐらいな議会事務局職員の数が激減ぶりなんです。本当に議員はみんな、安易に減らし過ぎなんじゃないのというような気持ちを持っているかと思いますけれども、そういう気持ちにいかに反論されるか聞いてみたい。 ○（大平総務部長）　激減というような御質問でございますが、私の認識ではそういうことは決してないと思っておりまして、事務量に応じて適切に配置させていただいております。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第２款総務費及び第２表債務負担行為のうち総務部等所管分について ○（岡田竜一委員長）　次に、第２款総務費について、順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（村上政策推進課長）　それでは、政策推進課所管分について説明申し上げます。　最初に、予算書の７ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。番号１番、ホームページ管理システム運用等委託料でございます。期間は平成31年度から平成35年度まで、限度額は691万1,000円をお願いするものでございます。これは、ホームページ管理システムの入れかえを行うものでございまして、歳出予算62万9,000円と合わせまして、総額754万円、５年間の契約をお願いするものでございます。　次に、予算書76ページ、77ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号020総合計画管理事業費90万3,000円は、総合計画の進捗状況について御意見を伺う３地区の地区協議会に係る経費のほか、市民満足度調査の集計を行う臨時職員の賃金でございます。　その下、事業番号030表彰式費149万7,000円は、毎年11月３日に開催しております表彰式に係る表彰審査委員会の経費や表彰者記念品の購入費、国歌、市歌の斉唱、チェロ、ピアノの演奏に対する謝礼金等でございます。　事業番号040市長会関係費149万円は、全国市長会、県市長会等の負担金と出張旅費でございます。　78、79ページをお願いいたします。事業番号050市長交際費300万円は、前年度同額でございます。　事業番号060一般経費957万9,000円は、政策推進課の事務を執行していく上の経費でございまして、13節例規データ更新等委託料244万6,000円につきましては、条例等の制定、改廃に伴うデータの更新に係る経費でございます。　次に、82ページ、83ページをお願いいたします。２目広報広聴費、事業番号010広報広聴費2,659万円は、広報さんじょうの発行、コミュニティーＦＭでの行政情報番組の放送など広報広聴を進める上で必要な経費でございます。先ほど債務負担行為で説明申し上げましたホームページ管理システムの入れかえを行うものでございまして、ここ歳出予算では委託料62万9,000円をお願いするものでございます。　事業番号020情報公開等推進費21万9,000円は、情報公開個人情報保護審査会及び制度審議会に係る経費でございます。　次に、88ページ、89ページをお願いいたします。７目高等教育機関費、事業番号010高等教育機関設置準備費1,803万7,000円は、実学系ものづくり大学開設検討委員会及び医療系高等教育機関の開設に係る懇談会の経費のほか、設置準備業務に従事する専門員の報酬、高校生や企業を対象とした意向調査の集計やインターンシップ効果分析等の業務に係る委託料などでございます。　事業番号020実学系ものづくり大学施設建設事業費１億2,583万6,000円と、その下、事業番号030医療系高等教育機関施設建設事業費6,184万4,000円は、それぞれの施設の実施設計委託料でございます。　以上でございます。 ○（山澤情報管理課長）　続きまして、情報管理課所管分にかかわります10目情報政策費につきまして説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の94ページから97ページをお願いいたします。情報政策費、予算額１億8,532万1,000円の計上でございます。平成29年度当初予算額と比較いたしまして343万9,000円、２％の増となっております。増額の主な理由といたしましては、電算システム管理費について、平成31年度予定の新元号対応の改修やマイナンバー制度導入による国で構築されたマイナポータルに対応したシステムの連携改修費が増額したことによるものでございます。　それでは、事業ごとに説明申し上げます。事業番号010地域情報基盤運用事業費211万4,000円は、市内の情報通信格差是正を図るため、市が下田地区において整備した光ファイバー網を利用してインターネット接続サービスをＮＴＴ東日本から実施してもらうもので、これに必要な光ファイバー網の運用及び保守経費でございます。　次に、事業番号020電算システム管理費１億2,257万円は、庁内で利用する各業務システムに係る13節電算機器保守管理委託料、住民情報系システム共同運用等委託料及び財務会計システム運用等業務委託料などの運用管理料が主な経費でございます。前年度予算と比べ358万2,000円、３％増となっております。増額の主な要因は、新元号対応の改修やマイナポータルに対応した連携改修を含む13節住民情報系システム共同運用等委託料が増額となったことによるものでございます。　97ページをお願いいたします。次に、事業番号030庁内ＬＡＮ管理費5,757万2,000円は、行政ネットワークの13節光ファイバケーブル保守管理委託料、パソコンなどの14節器具借上料及び19節自治体情報セキュリティクラウド利用負担金といった内容が主な経費でございます。29年度予算と比べ15万4,000円の減でありますが、29年度実施した情報セキュリティ強化のためのシステム設定委託料が完了し不要となった一方、国道８号拡幅に伴う行政ネットワークの支障移転、13節になりますが光ファイバケーブル保守管理委託料の増額が発生しております。　最後に、事業番号040一般経費306万5,000円であります。主な経費の内訳といたしましては、１節情報管理嘱託員報酬、13節複写機保守管理委託料、19節の関係団体への負担金でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、行政課所管の歳出予算につきまして説明させていただきます。　77ページの説明欄をお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号010職員人件費15億1,666万2,000円は、一般任用職員29人、特別職２人、一般職105人に係る人件費でございます。なお、人件費総額につきましては、職員数の減などにより当初予算比較において、退職手当を除いて4,233万6,000円の減となっているところでございます。また、３節退職手当６億2,687万9,000円は、定年退職者32人分と任期満了ごとに支給することとなります市長の退職手当でございます。　78、79ページをお願いいたします。事業番号070非核平和事業費９万円は、例年実施しております被爆体験講話会の講師謝礼金等の経費を計上させていただいたものでございます。　次に、事業番号080職員研修費1,366万1,000円は、県総合事務組合、県自治研修所などが実施する階層別あるいは専門研修への派遣に係る旅費及び負担金と市主催研修に係る委託料等でございます。　続きまして、事業番号090人事管理費２億5,267万6,000円は、次ページ、80ページもあわせてごらんいただきたいと思いますが、臨時職員等の雇用、職員の健康診断、採用試験の実施など人事管理に係る経費でございます。主なものといたしましては、１節産業医報酬70万円は労働安全衛生規則で配置が義務づけられているもので、労働安全衛生委員会に出席していただくほか、随時職員の健康について御指導いただいているものでございます。また、次の１節嘱託医報酬30万円は、メンタルヘルス関連疾患者の職場復帰支援に係るアドバイス等を精神科医にお願いしているものでございます。４節社会保険料２億2,721万9,000円は、一般任用職員などの社会保険料となっております。７節臨時職員賃金1,186万2,000円は、職員の育児休業や療養休暇に伴う臨時職員の雇用に係る経費でございます。　80ページ、81ページをお願いいたします。13節職員健康診断委託料785万2,000円は、職員の定期健康診断、胃部検診などに係るものでございます。　続きまして、事業番号100一般経費6,965万8,000円は、通信料や複写機保守管理委託料など行政管理に係る経常的な経費を計上させていただいたものでございます。　84、85ページをお願いいたします。４目財産管理費、事業番号010庁舎管理費１億7,421万4,000円は、光熱水費、施設修繕料、施設保守管理委託など庁舎管理に係る経費について計上させていただいたものでございます。　86、87ページをお願いいたします。事業番号020庁舎整備費1,149万1,000円、15節工事請負費の主なものといたしましては、庁舎のタイル張りかえ、空調設備の入れかえ工事、自家発電機器の改修などでございます。　事業番号030車両管理費１億349万7,000円は、車両管理に係る経常的な経費でございます。車両経費の実績を踏まえて予算計上させていただいたものでございます。　事業番号040厚生福祉会館費841万7,000円は、会館の管理運営に係る光熱水費、保守管理委託料など経常的経費を予算計上させていただいたものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、財務課所管の予算につきまして説明申し上げます。　最初に、７ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。番号６、県央土地開発公社がその事業資金として借り入れする資金についての債務保証で、期間は平成40年度まで、限度額は１億円をお願いするものでございます。これは、三条市の事業用地の取得に当たり機動的に対応するため、弾力運用分として設定をお願いするものでございます。　続きまして、80ページ、81ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号110工事検査事務費39万3,000円でございます。主なものは、工事検査担当者研修に要する旅費及びこの研修に伴う参加者負担金でございます。　その下の事業番号120一般経費は1,058万4,000円で、これは財務課が事務を執行していく上で必要となる電子入札システムの共同利用負担金や起債管理システムの保守管理委託料などの経常的な経費でございます。　86ページ、87ページをお願いいたします。４目財産管理費、事業番号050市有財産管理費1,406万円は、市有財産の火災保険や登記経費など財産管理に要する経費でございます。　88ページ、89ページをお願いいたします。５目財政調整基金費、事業番号010財政調整基金費1,000円は、積立金の存目の計上でございます。　６目市債管理基金費、事業番号010市債管理基金費6,700万円は、市債管理基金積立金で、これは満期一括償還である平成26年度発行の三条市ひまわり債の償還に備えた積立金でございます。　続きまして、110ページ、111ページをお願いいたします。５項統計調査費、１目統計調査総務費、事業番号020統計事務費16万3,000円は、各種統計調査事務を円滑に推進するとともに調査結果の公表に係る事務的な経費でございまして、内容につきましては統計調査員協議会補助金などでございます。　事業番号030統計調査員確保対策事業費４万5,000円は、統計調査員実務の向上を図るために開催しております研修会等の開催経費でございます。　２目統計調査費851万1,000円は、国から委託される基幹統計調査に係る経費でございまして、来年度は事業番号010国勢調査費4,000円、それから020経済センサス費２万3,000円、それから030住宅・土地統計調査費663万3,000円、それから毎年行っておりますが、040学校基本調査費２万6,000円、050農林業センサス費5,000円、それから060工業統計調査費182万円でございまして、調査員報酬等の調査に要する経費のほか次回の調査に係る準備経費などでございまして、この調査に係る経費につきましては県を通じて全額国の統計調査費委託金で賄うものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（鶴巻税務課長）　続きまして、税務課所管分について説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の88、89ページをお願いいたします。２款１項８目まちづくり推進費、事業番号010ふるさと三条応援寄附金推進事業費２億3,406万6,000円は、ふるさと三条応援寄附金にかかわる経費でございます。寄附金額を３億8,000万円と見込みまして、返礼品贈呈に対する報償品購入費２億2,800万円、寄附の代理収納システム利用料等の手数料483万7,000円などでございます。　続きまして、予算書の100ページ、101ページをお願いいたします。２款２項徴税費、１目税務総務費、事業番号020一般経費566万7,000円は、税務課業務にかかわります臨時職員賃金、消耗品費等の一般経費でございます。　次に、同じページでございますが、２款２項２目賦課徴収費、事業番号010賦課事務費3,352万3,000円は、市税の賦課に必要となります諸経費でございます。主なものといたしましては、13節委託料のうち地番図作成業務等委託料578万9,000円は、課税客体の現況把握を行うため、地番、家屋現況図の更新、異動修正を行う業務委託料でございます。また、不動産鑑定委託料584万1,000円は、宅地の価格の修正に活用する標準宅地の時点修正を行う不動産鑑定委託料でございます。さらに土地評価業務委託料649万1,000円は、平成33年度評価がえに向けた用途地区及び状況類似地域の区分設定、標準宅地の選定等を行う業務委託料でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（笹川収納課長）　それでは、収納課所管分について説明いたします。　恐れ入ります。予算書の98、99ページをお願いいたします。２款１項13目諸費、事業番号010市税等還付金7,000万円は、法人市民税など市税等の確定、修正、更正に伴う過年度分の精算還付金で、前年度と同額となっております。　次に、100ページ、101ページをお願い申し上げます。２項１目税務総務費、事業番号030一般経費61万4,000円は、職員旅費、複写機の保守管理及び租税教育の推進、徴収管理業務研修などに関する経費で、前年度比１万3,000円の減でございます。　同ページの下段から102、103ページにかけてお願いいたします。２目賦課徴収費、事業番号020収納事務費921万円は、収納管理及び滞納整理に関する経費でございまして、前年度比37万7,000円の増でございます。要因といたしましては、差し押さえ財産のインターネット公売に対する手数料の増によるもので、この金額は実費徴収金といたしまして同額を歳入に計上しておるものでございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（土田会計管理者）　会計課所管の予算につきまして説明申し上げます。　予算書の82、83ページをお願いいたします。まず、右のページ、説明欄の上から２番目、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号150庁用一般用度費295万円は、庁用封筒の印刷製本費や机、椅子等の事務用品の購入に係る経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、その下の事業番号160一般経費８万4,000円は、県社会保険協会負担金などでございます。

　次に、84、85ページをお願いいたします。３目会計管理費、事業番号010一般経費961万9,000円は、市税等の口座振替に係る手数料372万6,000円やコンビニエンスストア収納に係る収納代行業者への委託料473万8,000円のほか、決算書の印刷製本費など、主に出納関係事務に必要な事務経費を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（本間選挙管理委員会事務局長）　それでは、選挙管理委員会事務局所管の歳出について説明申し上げます。　恐れ入りますが、104、105ページをお願いいたします。２款総務費、４項選挙費、１目選挙管理委員会費、事業番号020選挙管理委員会費203万円は、委員報酬、各種負担金等、委員会の運営、活動に要する経費を計上させていただいております。　続きまして、２目選挙啓発費17万9,000円、１枚おはぐりをいただき、106、107ページをごらんください。明るい選挙推進等のための常時啓発活動に要する経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、３目県議会議員選挙費、事業番号020県議会議員選挙費791万7,000円は、平成31年４月29日任期満了に伴う県議会議員選挙執行のための準備として、ポスター掲示場設置委託料などの経費について計上させていただくものでございます。　続きまして、４目市長選挙費、事業番号020市長選挙費3,456万3,000円、108、109ページもあわせてごらんいただきたいと思います。平成30年11月11日任期満了に伴う市長選挙執行のため、期日前投票所投票管理者の報酬やポスター掲示場設置委託料などの経費について計上させていただくものでございます。　続きまして、５目市議会議員選挙費、事業番号020市議会議員選挙費6,556万5,000円は、平成30年４月30日任期満了に伴う市議会議員選挙執行のため、期日前投票所投票管理者の報酬やポスター掲示場設置委託料などの経費について計上させていただくものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○（渡辺監査委員事務局長）　それでは、監査委員事務局所管の歳出につきまして説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の96ページ、97ページをお願いいたします。１項総務管理費、11目公平委員会費90万円は、委員報酬、費用弁償等、公平委員会の審査運営に要する経費を計上させていただいたものでございます。　次に、102ページ、103ページをお願いいたします。２項徴税費、３目固定資産評価審査委員会費16万9,000円は、委員報酬、費用弁償等、固定資産評価審査委員会の審査運営に要する経費を計上させていただいたものでございます。　次に、112ページ、113ページをお願いいたします。６項監査委員費、１目監査委員費、事業番号020、監査委員費441万6,000円は、委員報酬、費用弁償等、各種監査業務に要する経費を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（小林　誠委員）　88、89ページの高等教育機関費の事業番号010高等教育機関設置準備費についてお聞きします。　この中で学生等意向調査集計業務委託料とインターンシップ効果分析等業務委託料が出ているんですけど、これはそれぞれ具体的に何を調査する委託料なんでしょうか、お聞きします。 ○（村上政策推進課長）　まず、学生等意向調査集計業務委託料、これに係る意向調査でございますけれども、大学設置認可申請には入学生や就職先の見込みを説明する根拠資料といたしましてアンケート調査が必要でございます。来年度に実施する予定でございますが、高校１年生や地元企業を対象としたアンケートを行うものでございます。　それから、インターンシップ効果分析等業務委託料でございますけれども、これは企業がインターンシップを受け入れることでどのような効果が得られるかについての調査分析や、インターンシップ等を効率的に実施するために、公立大学法人に必要となる事務処理方法等の構築の支援を求めることを委託するものでございます。 ○（小林　誠委員）　これはどういったところに委託を出すんですか。 ○（村上政策推進課長）　インターンシップの効果分析については、そういった専門のコンサルタント会社に委託しようと思っておりますし・（「集計は」と呼ぶ者あり）集計につきましては、そういったいろんな事務をできる人材派遣等のところを想定しております。 ○（小林　誠委員）　この学生等意向調査は、今の説明だと学校法人を設立するために必要な調査アンケートだということなんですけども、もともとものづくり大学を設置するというか、つくるに当たって、どれだけ入るかというのは、ものづくり大学はこれからずっと存続できるのか、それとも一般質問で言いましたけど、定員割れを起こして、三条市の持ち出しがふえて大変なんじゃないかという指摘がずっとあるわけなので、その辺のところからすると、これは法人設立のためというより、その前にやっぱりこういうのをきちんとやらなきゃだめなんじゃないかという気がして質問したんだけども、その辺はどうなんでしょう。ここには法人を設立するための資料としてという以外に、既にもうそういう基本的なものはやっているのかどうか、その辺をちょっとお聞きします。 ○（村上政策推進課長）　以前にも一旦アンケートはとっておるんですけれども、より精緻な情報として取得するためにアンケートをとるものでございます。 ○（小林　誠委員）　それで、この間一般質問したわけですけども、私のほかに西川議員からも学校の身売りというか、そういう事態が全国で起こっていて、その根底にあるのはやっぱり18歳人口がこれから10年で10％以上減っていくというのが大きいと思うんです。そういう中で、公立大学に移行したり、または学校を廃業というか、やめていくというようなところがこれからどんどん出るというふうなことも言われているわけなんで、そういう点では学生をちゃんと確保できるのかどうかというのが一番肝だと思うんです。実学系ものづくり大学に関しては、国から来る交付金、それから学納金等できちんとこれから永続的に運営できていくということが前提になっているわけです。新たに三条市からこの法人への持ち出しはないということを言われたと思うんですけど、これは変わりがなく今計画を進めているということを確認したいんですけど。 ○（村上政策推進課長）　運営に当たって、市からの運営費に対する交付税で来る部分の運営交付金以外の持ち出しはないというふうに捉えております。 ○（小林　誠委員）　それで、ものづくり大学に関して、ちょっといろいろ一般質問の後も調べているんだけども、文部科学省のホームページにそもそも公立大学については、交付税措置のほかにそれぞれの自治体でいろいろな費用を持ち出しているというような記載が実際にはあるわけです。そうすると、全国的には交付金以外に自治体からも法人に対してとか、直接運営している自治体もあるようですので、それ以外のものをやっぱり入れているということなんではないかと思うんですが、ほかのところを調査しているのか、していないのかわかりませんけど、その辺はどういうふうに認識しているんですか。 ○（村上政策推進課長）　その大学の設立に当たって、例えば私立の大学であるとか、あるいは私立から公立大学法人に移行しているとか、いろいろなパターンがあるかと思っております。ほかの大学では、そういった運営に当たっての経営補填のようなものも一部あるというのは承知しております。 ○（小林　誠委員）　三条市は、今のところそういうのは全く考えていないということですか。 ○（村上政策推進課長）　先ほども申し上げましたとおり、交付税措置される運営交付金以外の補填というのは考えてはいないところでございます。　ただ、これは予算をお願いしていくところではございますが、建設に当たる費用というのは全て市で措置しておりますので、建設に当たっての費用を盛っておりますけれども、運営に当たっての交付税以外の持ち出しというのは考えてはいないところでございます。 ○（小林　誠委員）　建設費は当然三条市が出してつくらなきゃだめだというのはそうだと思うんですけども、学生がそのままきちんと１学年80人でずっといけるのかというのは誰しもが非常に疑問に思っているし、ここはやっぱりつくる前段でよく議論をしんきゃだめだと思うんです。　そういう点でお聞きするんですけども、今回一般質問でも西川議員は北海道の大学のことを言いましたし、それから柏崎市の産業大学の件も言っていましたけども、産業大学というのは結局一番の問題は学生が集まらなくなったと。１学年140人の定員で100人そこそこ入っているかどうかという段階で、柏崎市がやっぱり断念したというのは、今ある定員を140人で固定して授業料をふやすか、それとも公立の標準の53万何がしにして、200人に定員をふやしてそこまで募集させるかということで試算したけども、どっちも無理だということで断ったということらしいですので、そうすると定員80人の三条市のものづくり大学をこのまま進めていった場合に、果たして定員割れを起こしたときに大丈夫なのかというのが非常に疑問なんです。　ちょっと前の特別委員会に出された資料で逆算すると、10人減ると当初計算しているのからすると8,200万円ぐらい減って、20人減ると１億6,400万円ぐらい収入が減るというふうに計算されるんです。そして、今工科大学だとかそういったところって定員の６割しか入っていないところが多いわけです。そうすると、最初のうちはいろいろ期待があったりして80人という定員は充足されたとしても、長い期間がたった場合に、やっぱり３割減ったとか４割減ったで、定数の６割ぐらいになったときは相当な減収になってしまうので、そうなった場合に三条市はどういうふうにするつもりなんですか。それとも全くそういうことは想定しないで、とにかく80人で間違いないんだということなのか、その辺の認識をもう一回お聞きしたいんですが。 ○（大平総務部長）　前段でしっかりと議論という部分では、昨年度３月には全員協議会、５月には臨時会で御審議いただいたと私たちは捉えているところでございます。　その上で、定員を割れたらという話でございますけども、これは何度も答弁させていただいていると思いますけども、私たちがつくる大学というのは他に類を見ない大学でございます。そういった意味で、育成人材像、地元企業が望んでいる創造性豊かなテクノロジストを確実につくることができれば、育成できれば、入学生は確保できると思っていますし、それに従って就職先も確保できると考えているところでございまして、今私たちが取り組むべきことは、そういう取り組みに向けてしっかりと入学と就職のスパイラル、サイクルをつくるということだと思っておりますので、それに向けて確実に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（小林　誠委員）　工業系の学校を出てきた者としては、他に類を見ないというと、なおさら発想が貧困だから、具体的にどういうことなんだろうと思って、そこはちょっと避けたいなという感じになってしまうんじゃないかというところを感じているわけです。そういう点では、目の前にこれだけいいというふうに出てこないと、学生も、よし、そこに行こうということにはなかなかならないんじゃないかと思いますし、既に議論は尽くされたと言うんだけども、最初に出された資料って物すごく簡単な数字しか出てきていないので、その後柏崎市の大学が公立化を目指したけども、だめだったという例がいろいろ出てきて、それに対して不安が出てくるわけですから、やっぱり議論を尽くされたみたいなことを言われると、ちょっとそれは違うんじゃないかと思うんです。　あれは何年だったか忘れましたけど、つくったはいいけども、だめになりましたじゃ、三条市の評判を落とすんだから、ということを常々、市長みずからが言っていたわけです。であれば、これは最後までちゃんと議論を尽くして、尽くされたではなくて、いろいろな要素が入ってきた中で議論を尽くして、本当にそれが成功するならやるということになると思いますし、でもやっている最中にいろんな要素が出てきてまずいんじゃないかとなったら、一歩踏みとどまるということも、――これ将来にわたってずっと続いていくわけですから、つくったけど、いや、もうだめだからやめますということにはならないと思うので、そういう点では議論を尽くして尽くし過ぎということはないと思いますので、それはいろいろなところでやるべきだと思うんですけども、その辺もう一回認識をお聞かせください。 ○（大平総務部長）　議論を尽くしたと先ほどお答えしたんですが、基本設計の補正予算を上程するに当たっての、その前段の議論は尽くしたと言わせていただいたところでございまして、今回の議会では実施設計費、その後には施設建設費の補正予算――補正予算になるか当初予算になるかはまだ決めてございませんけども、そのタイミングもありますし、大学の法人設立認可申請のタイミングにおいてもそれぞれ議会の皆様にお示しした中で御判断いただくところでございますので、その段階その段階で議論を尽くしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（野嵜久雄委員）　ちょっとこれに関連しているんですけども、以前にも話をしたと思うんですけども、最初もう設計図ができて、建物ありきで、じゃ、カリキュラムはどうですかというと、今後考えていくと。一番大事なカリキュラムが示されていないのに、今までの工業系と違う、特筆すべきものだと言える根拠がわからない。生徒を募集するについても、何をどういう形で特色あるものとして募集するのか。　それと、この前見せていただいた図面の中で、設備が果たして――そのときも申し上げたんですけど、鍛造とプレスとＮＣ旋盤、そして溶接を誰が考えたって同じ敷地内でできるわけないわけです。それについてもまだ返答をもらっていないわけですから、そのときに申し上げたのは、１万坪ぐらいの広い土地の中で片隅に鍛造があって、片隅に精密機械というんだったらわかるんだけども、あの図面を見た場合、そんなに広くないところですよね。それで、ガラスに囲まれた中で廊下があって、カフェテリアがあるなんていうのは、どう考えてもこれ設計者は鍛造というものを認識しているのかどうか、それともそれは全てインターンシップで賄うのか。下手すると県央工業高校よりも低劣なシステム、設備で、テクノスクールよりも悪い、はっきり言って先端技術どころじゃないような気がしますよね。だから、そこら辺建物も大事なんだろうけども、カリキュラムと機械設備はどの程度のものを入れて先進技術を教えるのか、物すごく心配なわけです。その点についてはどういうふうに考えているのか。 ○（村上政策推進課長）　先日の高等教育機関調査特別委員会でも、これからの検討状況についてお話したところでございます。確かに今現在しっかりとしたカリキュラムができ上がっているものではございませんけれども、あのときお示しした育成人材像、それからどうやってインターンシップを中心としたカリキュラムを組んでいくのかというところでございますけれども、それもその考え方を今お示ししている段階でございます。実務者会議等を通じまして、それらについてはしっかりと検討してまいりたいと思っておりますし、それと並行いたしまして、２点目のお問いでございます設備面が本当にあの中におさまるのか。インターンシップとのバランスといいますか、使い分けといいますか、そういったものもカリキュラムをしっかり組んでいく中で、あの実習工場の中にどういったものを入れられるのか、何を入れるべきで、何を企業に求めるべきかというのはしっかり組み立ててまいりたいと考えております。 ○（野嵜久雄委員）　ただ、順序が逆じゃないのかなという素朴な質問なんですけども、建物をつくって、皆さん、じゃ各委員会なり、あと今後予算を組んでオーケーもらった、もらったで、最後にカリキュラムが出てきてとんでもないものであったと、生徒は集まりません、みんな賛成したじゃないかということになると思うんです。ちょっと甚だ市民に申しわけない。　東京の秋葉原に先進技術を集めたすごい建物があるんですけども、ここは４階、５階建てぐらいで、日本国中、あと世界中の仕事を集めてやっているんですけども、そこは物すごい設備です。この前見せていただいた図面よりは当然大きいもので、設備は物すごいものを使っていますので、私の想像ではそのぐらいのものは、実学系ものづくり大学という以上はあるのかなというふうには考えているんだけど、そこに入れる機械となると、またとんでもない予算がかかると思います。今出ていないということは、そういう機械設備の予算は当然まだ見ていないですよね。建物だけで手いっぱいという、ちょっと危惧する部分はあります。 ○（村上政策推進課長）　設備の予算については、これからまた計上、御審議をお願いするところではございますけれども、現段階におきましては、約８億円程度の予算を考えておるところでございます。それにつきましては、先ほどもお話に出ました共和松井さんの基金の活用を想定しております。　それから、どのぐらい最先端の機器がいるかということも、これは通常の工学部とは違いまして、人材像はお示ししたとおりでございます。地場産業で生産工程の多くの範囲を担う人材を考えております。必ずしも世界の最先端とか日本の最先端ということでは考えておらないところでございますが、さりとて、ある程度の時代に合った機器等も必要になると思っておりますので、カリキュラム等の検討の中でしっかり考えていきたいと思っております。 ○（名古屋豊委員）　関連して、高等教育機関設置専門員が新設されたのだと思いますけれども、これは２人とありますけれども、ものづくり大学、それから医療系、それぞれ１人ずつ専門的な方が配置されるという理解でよろしいんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　２人の専門員につきましては、いずれも実学系ものづくり大学の設置の準備に当たる専門員ということで考えております。 ○（名古屋豊委員）　そのお二人はどのような業務をされるのか、お一人お一人違う業務をこなされるのか、同様の業務を２人で分担してこなされるのかお聞かせください。 ○（村上政策推進課長）　一応１人ずつの仕事の分担を考えております。１人は企業を回ってインターンシップカリキュラム等の調整、企業との連携を図るものと考えておりますし、もう１人は大学のいろんな部分での公立大学法人、それから大学の仕組みづくりということで考えております。 ○（名古屋豊委員）　先ほどから議論になっていますけども、これから実施設計もして具体的に進めていく中で、先ほど総務部長もこれから議論もその都度尽くしていかれるということだったんですけど、議会でも、それが臨時会でも例えばインターンシップ、今のところ市長は、そして皆さんは三条市の企業ということでこだわっているわけです。今のところはという前置きをしてこだわっているわけですが、議会側としては、とてもそれじゃ間に合わないんじゃないか、最初から燕市も含めて県央地域、県内の産業界にも協力を仰ぐべきじゃないか、連携を仰ぐべきじゃないかと言っているし、先ほど小林委員の話もありましたけれども、もともとの出だしが三条市の若者転出抑制ということもあったので、県央工業高校を中心として三条市の子供たちにこだわっていられるわけですけど、やっぱりこれは議論していく中で、もう少し県内各地から、もっと言うと外からこのものづくりの三条市の大学を目指してどんどん流入してくれるような、そういったところも検討委員会の中で少し議論していただきたいなというのが、これまでの議会の議論を見ていると、そうあるべきだと思うんですが、全くゼロ回答というか、終始一貫、三条市にこだわるところなんですが、ここに私たちは非常に不安を覚えているし、心配しているんですが、そのあたりはどうお考えですか。 ○（大平総務部長）　そもそも実学系ものづくり大学の設置については、若年層の転出抑制とものづくりのまちとしての産業育成が大きな２つの目的でございます。そういった意味から、まずはしっかりと三条市の子供たちを入学させて、三条市の企業に就職していただくというのが大前提でございます。　今回の議会でも答弁させていただきましたけども、現時点ではそこを目指していきたいという考えでございまして、これから検討する中で、何とお話ししたらいいかよくわかりませんけども、検討していく中においては、委員御指摘の部分も考えていかなければだめなときが来るかもしれませんので、そこは全く否定している意味でもございませんので、御理解いただければと思います。 ○（長橋一弘委員）　撤退の判断というのが一番難しいんですよ、本当に難しい。断念しましたなんていうのは言いたくもないだろうし、何やっていたんだということで。小林委員からの説明で、ちゃんとプロセスをたどって、皆さんの議論を尽くしてオーケーいただいていますよと、だから今度は設計です、その次はもう建物です。あと野嵜委員からもあったけど、いや、本当ある議員が無用の長物じゃないけど、負の遺産という言葉を使いましたけど、私は本当に危惧しています。確かに反対したのは私が言いました。お金がないんだからやめておいたほうがいいんじゃないですかと。潤沢にお金でもあるんだったらやってみなさいということでやればいいけど、本当に危険ですということでお話ししておきます。 ○（岡田竜一委員長）　それでは、３時15分再開ということで休憩したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後３時00分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後３時15分 ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２款総務費について質疑を続行します。 ○（横山一雄委員）　話題になっております実学系ものづくり大学の建設費１億2,583万6,000円が計上されておりますけど、特別委員会でも示されなかったようでありますが、どんな機械施設が入るんですか。例えば水質汚濁防止法なら法律で定めるどういう機械施設を入れるのか、大気汚染防止法ならこうと法律で決まっているでしょう。騒音規制法ではどういうものか、振動規制法ではどういう機械施設を入れる、そういうのを言えなければものづくりの実習、研修なんかできるわけがありませんので、どういう機械施設が入るのか、今の段階でわかるものをお伺いしたいと思います。 ○（村上政策推進課長）　実学系ものづくり大学施設建設事業費、これは建物の実施設計の委託料でございまして、まだ備品、設備類については予算を計上していないわけでございますけれども、今のところは先ほども申し上げましたとおりカリキュラムとあわせて実習に必要な設備を入れていくというもので、具体的に何というのは今のところ持っていないところでございます。 ○（横山一雄委員）　建物ということになれば、それぞれの法律において、１メートル地点でこの機械は何デシベルというのは決まっているわけでしょう。それを踏まえなければ建物の実施設計なんかできないんじゃありませんか。私はそう思います。 ○（大平総務部長）　当然環境基準等々もございますし、騒音規制法であったり、御指摘のとおりでございますので、それを踏まえて建物の設計をする段階に当たっては設備から発生する音であったり、振動なんかを考慮しながら設計させていただくということです。 ○（横山一雄委員）　法律で特定の工場から何メートルの地点のものを環境基準というのが決まっているわけでしょう。私は今、規制基準のことを申し上げているわけです。それがわからなければ、建物の設計はなかなか難しいのではないかなと思います。須頃郷って地盤も余りよくないところだろうと思っておるんですけど、その辺はどうなんですか。それがわからなければ難しいんじゃないかなと判断しています。 ○（大平総務部長）　当然規制基準に従って実施設計を行っていくということでございますし、地盤はボーリング調査を行っておりますので、それに基づいて基礎の設計をするということでございます。 ○（横山一雄委員）　だから、それができないために三条の企業は全てがあれでしょう。例えば騒音、振動の関係であれば金属工業団地とか、そういうところに全部移転しながら規制基準、環境基準を守っているわけであります。ものづくりの研修とか実習をやっていかれるわけでありますから、今度そこへ入っていく人はどうなるんだかなと思いましたので、どんな機械施設が入るんですかと今お聞きしたわけであります。 ○（野崎正志委員）　今高等教育機関の質疑が続いているので、関連して確認の質問をさせていただきます。　新潟県央工業高等学校現場実習推進連絡協議会負担金というのが20万円予算措置されているんですが、ちょっとこの辺のイメージが湧かないんで、具体的にもう少し説明していただきたいんですが。 ○（村上政策推進課長）　新潟県央工業高等学校現場実習推進連絡協議会負担金でございますけれども、県央工業高校で行われている現場実習を支援するということで、現場実習企業への実学系ものづくり大学の周知や大学のインターンシップ受け入れ協力等を行っていただくためにその費用の一部を負担するものでございます。 ○（野崎正志委員）　県央工業高校では、授業で現場実習というのをやっているんですか。 ○（村上政策推進課長）　はい。県央工業高校では、現場実習をやられていると聞いております。 ○（野崎正志委員）　多分現場実習というのは県央工業高校の敷地内にある、インターンシップとは全然違う、学校施設の中で現場実習というのをやっていて、外へ出ることじゃないと思うんですが、その辺をもう少し詳しく説明をお願いします。 ○（村上政策推進課長）　当然校内での実習もやられておりますが、実際企業に出向いてインターンシップ的な授業をされているということを聞いております。 ○（野崎正志委員）　じゃ、それはわかりました。いずれにしましても、最初にちょっと戻るんですが、高等教育機関設置専門員報酬に関連してなんですが、お二人はどこで事務作業をされる予定なんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　２人については、庁内の執務室の中で仕事するのを基本として、先ほど申し上げましたとおり、１人についてはもうほぼ企業との連携、調整、依頼、こういった事務に従事しますので、机にはほとんどいずにいろんな企業を回ってもらうということを想定しております。 ○（横山一雄委員）　関連でもう少しだけ聞かせてください。　ものづくりのまちでありますから、金属製品の最終工程は御承知のとおり電気メッキでありますから、電気メッキのようなことも現在検討されているのかどうかお伺いいたします。 ○（村上政策推進課長）　授業の中では、当然電気メッキというものもカリキュラムの中に組み込みたいと思っておりますが、ただインターンシップや実習がどこまでできるかというのはこれから検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○（横山一雄委員）　専門員２人で十分対応されるわけですから、大丈夫だと思いますけど、御承知のとおり包丁をつくるんであれば三条はスプリングハンマーが、玄翁をつくるんであればエアハンマー、作業工具ならドロップハンマーというような、そういうのがそろわなければ実習はできないわけでありますから、その辺は万全にできるようなデータとかそういうものをそろえて建物設計に遺漏のないように頑張っていただきたいと思います。いかがでございましょう。 ○（村上政策推進課長）　今の御指摘、御意見を踏まえてしっかり遺漏のないようにやってまいりたいと思っております。 ○（野嵜久雄委員）　確認なんですけど、先ほど機械設備の関連は予算８億円、共和松井基金というお話があったんですけども、私が以前松井さんに直接お会いしたときに10億円はどういうふうな目的ですかとお聞きしたときに、八十里越を推進してほしいんだというふうにおっしゃったんです。そうすると、今初めてものづくり大学の設備資金８億円とお聞きしたもんですから、それは松井さんに確認されているのかどうか。 ○（村上政策推進課長）　27年３月議会で共和松井基金条例を御議決いただいたわけでございますけれども、この基金の事業については今御指摘のとおり、一般国道289号八十里越沿道の施設整備事業と高等教育機関の施設整備事業、この２つに掲げる事業に関連する事業に基金を使うということで御議決いただいているところでございます。実際に８億円と申し上げましたのも今現在の想定でございます。当然寄附者の御意向に沿うようにやっていかなければいけないと思っておりますので、事業執行の都度は寄附者に確認をとりながらやっていきたいと思っているところでございます。 ○（野崎正志委員）　77ページの事業番号020総合計画管理事業費なんですが、これは先ほどの説明ですと臨時職員がアンケート調査して市民満足度の事務をするということなんですが、今回は前期が終わって後期の事業計画を立てるというか、実施計画もあるかと思うんですが、その辺の関連についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（村上政策推進課長）　この市民満足度調査につきましては、今お話にもありましたとおり、総合計画の前期が30年度で終わることを踏まえ、後期の実施計画の策定に取り組むに当たりまして、これまで取り組んできた各分野における市民の満足度を把握したいとするものでございまして、その単純な集計作業をするために臨時職員を雇用したいというものでございます。 ○（野崎正志委員）　この金額からいくと、年間を通じてじゃなくて、ある一定期間となるんですか。おおよそどのくらいを想定されているんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　45日間程度を想定しているところでございます。 ○（野崎正志委員）　今回総合計画の前期が終了して、今度後期の部分があると思うんですが、31年度から後期になるわけですが、その辺のおおよそのスケジュール観はどういう感じなんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　アンケートは４月早々に開始して、回収、集計、分析ということで、７月ごろに調査結果を公表したいと思っております。当然その結果につきましては、所管の総務文教常任委員会への報告、ホームページでの公表ということもやってまいりたいと考えております。 ○（野崎正志委員）　ありがとうございました。　次に、090人事管理費の中で嘱託医報酬ということで１名、メンタルヘルスの先生からアドバイスを受けて職員が職場復帰するということなんですが、実際職員の方は年間何人程度この嘱託医のメンタルヘルスを受けているんでしょうか。 ○（本間行政課長）　職場復帰支援会議というものがございまして、29年度は前年度と比べると大分人数が少なくなっておりまして、今たしか６人ぐらいが経過観察でございます。 ○（野崎正志委員）　ここはメンタルヘルスということで、前はたしか非常に大勢の方がここにかかわり合いがあったというふうに記憶しているんですが、６人程度ということで非常に少なくなってよかったなと思っているんですが、今後このメンタルヘルスについてのケアといいますか、どういう感じで今後進めていく予定があるでしょうか。 ○（本間行政課長）　職場復帰支援会議というのは長期間仕事を休んでいる方を対象に復帰に向けた支援会議を行っているところでございます。ここは丁寧に今後も継続して今の状態がどうなのか、復帰に当たって何か問題がないのかというものを専門的な知見から御指導いただくということで、これは継続して今後もやっていきたいと考えているところでございます。 ○（野崎正志委員）　次に、13節の職員健康診断委託料ですが、これについても職員の方は年１回必ず定期健診という形で医療機関に行ったり、半日ぐらいかかって岩室とか、そういうことで大体漏れなく健診を受けていらっしゃると思うんですが、業務多忙で受けられないというような事例ってあるんですか。 ○（本間行政課長）　毎年職員が必ず健康診断に行くように、人間ドックも同じですけども、人間ドック、そして市役所の中で行う健康診断、確実に職員が行ったかどうかというのを行政課で把握しております。ただ、健康診断を受けられずに実際に医者に通っている方も何人かおられるということで、受診率はというと100％には満たない状況なんですが、まだ再検査へ行っていない職員がいれば検査に行けというふうに促しているところでございます。 ○（野崎正志委員）　この辺については、100％を常に目指して、漏れのないように健康管理していただきたいと思います。　今度は、83ページのホームページ管理システム運用等委託料ですが、先ほど債務負担行為の中で５年間委託するということだったんですが、今回三条市のホームページは更新してから大分たっていると思うんですが、この機会で見直しされるんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　現在のホームページは平成20年に導入しておりまして、もう相当期間がたっております。仕組みもさることながら、デザイン面でもリニューアルし、機能的にもスマートフォン対応とか外国語対応とか、こういった時代の流れに沿った部分でも対応してまいりたいと思っておるところでございます。 ○（野崎正志委員）　そこで、ホームページも各市町村工夫されて、アクセスすると大体３回以内で行きたいところに行けるようになっているんですが、三条市の場合はその辺がちょっと今のシステムですと３回で到達しないケースが結構あるので、その辺の改善をしっかりしていただきたいということと、ホームページはそれでいいんですが、フェイスブックとかツイッターとか現在の広報広聴係の中で今回非常によかったというか、雪害の中でどこどこの、一般質問でもあったように、明確に道路を除雪しています、また除雪解除になりました、そういう細やかな情報発信というのは非常に役に立ったので、通常の中でもその辺何かもう少し工夫していただきたいと考えているんですが、その辺の今後の考え方、情報発信についてお示しいただきたいと思います。 ○（村上政策推進課長）　まず、１点目のホームページの必要な情報までたどり着くまでの展開の回数というお話でございますけれども、最近は幾重にも展開、展開ということではなくて、検索機能を使いながらすぐたどり着けるというのが主流でございますので、当然そういうことも踏まえながら新たなホームページを構築してまいりたいと思っております。それからＳＮＳ、ツイッターとかフェイスブック、ライン、そういったものが今いろんな自治体でも活用されているところではございますが、お話のありましたように災害対応等、本当にそれを使って伝えるべきものは何かというのをしっかり考えながら運用してまいりたいと思っているところでございます。

○（野崎正志委員）　その辺をよくまた精査していただいて、前へ進めていっていただきたいと思います。　次に、85ページの13節コンビニエンスストア収納業務委託料についてなんですが、今回プラスになっていまして、収納率というか、その辺の推移といいますか、どのように捉えているか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○（笹川収納課長）　収納率ということになりますと、ちょっと数字を持ち合わせておりません。コンビニの利用件数ということで答えさせていただければと思いますが、本年１月末現在で昨年度と比べると件数としては14％ぐらい伸びております。それによりまして、来年度予算を立てさせていただいたわけですけれども、それを見込んで、なおかつ十分御案内だと思いますけれども、国保税の仮算定がなくなりますので、その辺もちょっと加味させていただきながらということで、昨年度と比べて49万1,000円の増と見込ませていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（野崎正志委員）　コンビニエンスストアの収納については、やっぱり庁舎等に来れない人たちが会社の帰りとかに利用するということでこういうのがスタートしていると思うので、また広報とかで収納率アップにつなげていただきたいと思います。　次に、庁舎管理の電気使用料についてお伺いしたいと思います。今回電気使用料が若干プラスになっていまして、以前にも私は指摘したことがあったんですが、庁舎内のＬＥＤ電球の普及率といいますか、おおむねどの程度通常の蛍光灯からＬＥＤ電灯にかわっているのか、その辺の、以前は大体半分、40％か50％、数年前ですが、今どの程度まで進んでいるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　６年ほど前だったと思いますけども、三条庁舎、栄庁舎ともにＬＥＤに一部交換したことで大体半分ぐらいはＬＥＤに交換済みということですけども、実はその後特に拡充というものはしておらない状況でございます。 ○（野崎正志委員）　今回のプラスということで、ＬＥＤが推進されていないのかなということで今質問しているわけですが、今後交換する方向の中で一回検討していただきたいというふうに考えているんですが、どうでしょうか。 ○（本間行政課長）　委員から今御指摘ございましたように、今後もＬＥＤの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（野崎正志委員）　これについては、電力の自由化があって、そういう新しい電力会社に契約している中で、一覧表を見ると負担が大きくなっているところと減額されているところといろいろあって、ちょうどたまさか三条庁舎というか、庁舎関連が大体プラスになっていて、ほかの施設は大体減額されている状況だったものですから、その辺の電気料が上がった要因というのは何かあったんでしょうか。 ○（本間行政課長）　委員から今御指摘ございましたように、三条庁舎についても電力入札をしてございます。実際のここ数年の電力使用量の平均を30年度このぐらい使うということで入札した結果、たまたま三条庁舎、栄、下田庁舎の関連で、前年よりも85万円ほど入札額が高くなってしまったということが一つの原因に挙げられます。ただ、今委員も言われましたように、ほかの施設についてはほとんどが電力入札をした結果、前年よりも安い電力供給ということで30年度予算要求してございまして、たまたま庁舎管理費、三条庁舎等に係る電気料のみが若干前年よりも上回っているところでございます。 ○（野崎正志委員）　次に、12節電話使用料について、これも前年度が983万8,000円から今回1,226万1,000円ということでアップしているんですが、この辺のｯｯたしか昨年も指摘したと思うんですが、代表電話があって、個別電話があり、また各課につくられて、その辺の関係なのか、そもそも電話の使用が多くなったのか、その辺の関連についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○（本間行政課長）　電話使用料の積算につきましては、前年度の利用料等を見込んで予算要求させていただいているところでございます。 ○（野崎正志委員）　またこれ指摘したいと思うんですが、私はいつも代表電話にかけて、コールセンターから各課につないでいただいているんですが、各課の直通電話だと誰がとるかわからない現状があって、なかなかそこにかけづらい、課長をお願いするとき、課員の方に迷惑かけるのもあれなので、一応そういう形にしているんですが、その辺のｯｯまた皆さんからかかってくるときも電話番号を見ると大体代表電話の番号で来る、すると誰からかかってきたかわからないということでいつも困っているんですが、その辺の各課における電話の設置というか、電話番号の広報について再度検討していただきたいんですが、どうでしょうか。 ○（本間行政課長）　ダイヤルイン、直通電話番号ですと各課のある係に一度つながっていくわけです。今委員御指摘の、例えば私のところに直接つなぎたいという場合については職員が一回クッション、一回職員がとって、それを私につなぐことになろうかと思います。代表電話の場合は、交換に直接課長をお願いしますと言えばつないでいただけるかと思います。今委員言われました、ダイヤルインにかけたときに一度職員につながってしまうことになりますが、気兼ねなくダイヤルインを使っていただきまして、担当を呼び出していただきたいと思います。ダイヤルインの広報等につきましては、基本的には広報さんじょうで各課が事業等を行う際に直通電話番号を記載しているところでございます。また、ホームページでも記載してございますので、それらについて今後も周知してまいりたいと考えております。 ○（野崎正志委員）　その辺はよくわかりましたので、また機会を捉えて周知していただきたいと思います。　次に、車両管理費の中の燃料費の積算根拠なんですが、それについて（「何ページですか」と呼ぶ者あり）87ページの030、11節燃料費の積算根拠についてお示し願いたいと思います。 ○（本間行政課長）　前年の実績に基づきまして、予算計上しているところでございます。 ○（野崎正志委員）　これは前年度2,500万円だったのが今回2,176万7,000円ということで、ちょっと減額が大きかったものですから、何か意図があったのかなと思って、それで確認させていただきました。そこで、14節自動車借上料、これはリース車だと思うんですが、これについても若干予算的にはふえているんですが、リース車をｯｯ昨年もやっぱり聞いているんですけど、方向観として今後はリース車なんだとお聞きしていたんですが、踏まえて今電気自動車というのも普及され始めているので、その辺の関連といいますか、リース、電気自動車とか、そういう考え方についてお示し願いたいんですが。 ○（本間行政課長）　公用車につきましては、基本的には入れかえ時にはリース車両を考えているところでございます。リース車両の中にも当然ハイブリッド式の自動車をリースするということも中にはございます。ただ、今の電気自動車につきましては、まずは私どもできればハイブリッド化を先行して、その後いわゆる電気自動車のほうに移行していきたいなというふうに考えておりますが、それが例えば31年度からとかという、そういうお約束はできませんが、まずはハイブリッド、その後に電気自動車というのを考えていきたいと考えております。 ○（野崎正志委員）　リース車は今何台ぐらい所有されているんでしょうか。 ○（本間行政課長）　平成29年度でリース車両の台数は90台でございます。 ○（野崎正志委員）　そこで90台が基礎になって、順次リース車にしていくということなんですが、おおむねでいいんですが、どんなイメージで、年四、五台ずつふやしていくのか、数台なのか、その辺のイメージ観だけ教えていただけますか。 ○（本間行政課長）　公用車の入れかえの考え方でございますが、公用の市有自動車が10年以上10万キロ以上走った車両については、入れかえの検討の対象になるわけでございます。ただ、10年を超えていたり、10万キロを超えていたとしても公用車としてまだ十分使えるようであれば、入れかえは行わないこととしております。ちなみに、平成30年度は６台廃車いたしまして、６台をリース車両にする予定でございます。 ○（野崎正志委員）　ちょっと飛んで、97ページの030庁内ＬＡＮ管理費の13節メール配信システム運用委託料ですが、これについてはいろいろ防犯とか五、六件あると思うんですが、この辺の今後の見通しといいますか、どのように考えているのか、教えていただけますか。 ○（山澤情報管理課長）　この一括配信システムですけれども、基本的には三条市は防犯、防災、それから学校、保育所等々、やれるものは大体やっておりまして、それこそ住民から、あるいは議員の皆様からこういうのがいいんだということであれば、ふやしていこうと考えております。 ○（野崎正志委員）　これは、今一斉配信じゃなくて登録してメールを受ける、そっちのほうの話なんですが、大体どの程度、何名くらい登録されているんでしょうか。 ○（山澤情報管理課長）　済みません。ちょっと今手元に資料を用意しておりませんので、後で御提示したいと思います。 ○（野崎正志委員）　これについては、要は一斉メールというのが防犯のときはあるんですが、通常ですと外部委託されているところに空メールを送って、受信というか、メール配信が受けられるんですが、その辺の規模観といいますか、今後の取り組みといいますか、今おっしゃったいろんな、例えばごみ処理なんかも、ごみのメール配信なんかも去年なくなっているし、その辺今後どういう、また復活があるのかないのか、ちょっと個別の案件になって恐縮なんですが、ざっくりでいいんで教えていただきたいんですが。 ○（山澤情報管理課長）　ごみの回収スケジュールといいましょうか、そういうサービスを一時しておりましたけれども、利用者が非常に少なくて、その理由は多分紙でというか、カレンダーを配っていますので、そちらのほうのニーズがまだまだ高いというところだと認識しております。ただ、今後若い方々からのニーズがふえればまた検討していきたいと考えております。 ○（野崎正志委員）　次に、同じ13節のマイナポータルワンストップサービス運用等委託料ですが、これは昨年からスタートしているんですが、広報とかそういうのもしていかないとつながらないというか、申請になっていかないんですが、その辺の広報のあり方についてお聞かせください。 ○（山澤情報管理課長）　今回の３月定例会にいわゆるオンライン化条例を上程しておりますけれども、議決いただいた後はこれらのワンストップサービスも含めてマイナンバーカードを利用したまた新たなサービスも検討しておりますので、その辺も広報していきたいと思います。 ○（佐藤和雄委員）　職員研修費についてお尋ねいたします。　79ページ、30年度は自衛隊の研修等も考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。 ○（本間行政課長）　自衛隊の研修につきまして、29年度同様に派遣したいというふうに考えております。 ○（佐藤和雄委員）　これで何回目でありますか。 ○（本間行政課長）　平成23年度から継続しております。30年度で８回目になるものでございます。 ○（佐藤和雄委員）　ある一定のポストにいきますと義務的に行っていただくのですか、それとも希望者でいらっしゃいますでしょうか。 ○（本間行政課長）　新規採用職員と新たに係長になった職員を対象に派遣しているところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　参加しての感想等は当然まとめていらっしゃると思うんですが、どのような声が聞かれますでしょうか。お尋ねいたします。 ○（本間行政課長）　まず、集団で動く、行動するといういわゆる規律、あとは上司と部下との関係の部分での講演等、実際に研修を受けた後にレポートを書かせているわけですけれども、全体規律を意識した行動ができるようになったとか、今後こういうことを仕事で生かしたいというようなことについてのレポートが提出されたところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　皆さんプラス的な考え方で捉えておられるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　派遣している職員がやはり自分を照らし合わせた中で、今後こうしていきたいというふうなことを書いているレポートを拝見しておりますので、やはり皆さんプラスのイメージを持って派遣研修を受けたというふうに考えております。 ○（佐藤和雄委員）　もう一点お尋ねしますが、81ページでありますが、電子入札共同利用負担金ということでありますが、電子入札については庁内の物品購入まで含めてどのようなところまでいっておりますでしょうか。計画どおりにいっておるのか伺います。 ○（三巻財務課長）　この電子入札共同利用負担金、電子入札に係るものでございますが、現在行っておるのは工事に関係する工事請負費、それからそれに伴う設計等、そういったものでございまして、物品のほうにはまだ電子入札は入っていないところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　工事に関しては、幾ら以上でありましたか。お尋ねいたします。 ○（三巻財務課長）　工事の入札に係りますものは、130万円以上は入札にかけているところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　繰り返すようですが、物品の購入においては将来は考えておられるかどうかお尋ねいたします。 ○（土田会計管理者）　物品の入札につきましての電子入札の方向性ですけども、まず物品入札につきましては指名競争入札でやっておりますが、まずは市内業者を優先的に、市内で買えるものは市内から調達するという基本的な考えのもとで指名入札を行っておるところでございます。ただ、電子入札ということになりますと実際市内業者の中には小規模な商店等もございます。そうしたことを踏まえると、パソコン等の設備も必要になってまいりますことから、今のところ物品の電子入札については考えていないところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　先ほど言われましたように市内の業者育成という意味からすればやはり小規模の業者もおられるわけでありますので、税を三条市に納めてくださる大事な方々でありますので、そういう点からもやっぱりこのままの体制がよろしいかと思います。私の考えですけど。答弁は要りません。　以上であります。ありがとうございました。 ○（名古屋豊委員）　79ページの事業番号060一般経費の中の民間収益事業者選定協議会委員報酬についてお伺いいたします。　これは、今年度も予算計上されていたわけですが、委員のメンバーは今年度、それから次年度変わらずという理解でいいのか、それからあわせて29年度の協議会の開催状況といいますか、実績を教えてください。 ○（村上政策推進課長）　この民間収益事業者選定協議会でございますが、いろんな施設で余剰床がないか、新しい施設でこれを活用できるのはないかということで職員周知、それから内部の検討も行っておりますが、28年度、29年度ともまだそういった施設がないものですから、委員もお願いしておりませんし、開催もしておらないところでございます。ただ、今のところ想定しておりますのは、来年度スポーツ・文化・交流複合施設の建設に当たって、そこにこの仕組みを活用してまいりたいと考えておりますので、30年度においてはあの施設でそういったコンセッションの仕組みを入れることを考えていただくために適当な方を選定し、お願いし、開催してまいりたいと考えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　スポーツ・文化・交流複合施設ということで、これは当初からその施設の名前が挙がっていたわけですけど、既に設計案を我々のほうにも提示されているところですが、具体的にどのスペースをというようなことも協議会に投げて検討していただく形になるんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　設計の段階で既にどういった部分というので、主に今のところ飲食スペースということで考えておりますが、そこは我々のほうで決めた中で、そこについてどういう募集をかけたらいいのか、募集が出てきたらどの業者が一番よいのかということを協議会で検討いただくというところでございます。 ○（名古屋豊委員）　飲食スペースということであれば、今でいうと保内の庭園の郷、あとものづくり学校のカフェスペースとか、10人も委員を募集して仰々しく公共施設の活用に対する提案を募って施設の一部を貸し付けることにより、その価値の向上と新たな歳入の確保を図るなどということで、ちょっと当初説明を受けていたものと今の説明だと随分違うのかなと思うんですが、私は新しい複合施設の中で全く新しい、今のような飲食店をどうするかなんていうのは今までもやってきたことのような気がするんですが、そのあたりもう少し詳しく説明いただきたいんですが。 ○（村上政策推進課長）　例として飲食スペースというようなことも申しましたけれども、基本的にこの制度の趣旨というのは余剰床が出てきたときに広くどういったスペースを活用していただいたほうがいいのか、飲食、物販あるいはほかの業態とかに限らずということを基本にこの仕組みは考えたものでございます。ただ、スポーツ・文化・交流複合施設につきましては新たな施設ということで、結果生まれた余剰床ということではなく、最初から組み込んで利用者にとっても利便性が図られ、また入居される企業というか、事業主にとってもいいというような形である程度想定した中でこのスポーツ・文化・交流複合施設については考えざるを得ないかなと、ほかの部分で結果生まれた余剰床というものは、さらにいろんな可能性が広がるものでございますので、そちらのほうがもともとの制度設計に近いのかなとは思っているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　今の御答弁で納得しました。というのは、このスポーツ・文化・交流複合施設というのは御承知のように市民から成る検討会で検討を重ねられて、みんな重ね使いということで、本当は皆さんもっとスペースをとりたかったのに、重ね使いということで御理解いただく中でつくる施設なわけですから、そういった中で私は正直ちょっとなじまないなと思って今質問したわけでありまして、そうなるとこれから新たに三条小学校跡地につくる複合施設も含めて、あとは既存の公共施設も含めて民間収益事業者選定協議会はこれから議論していくという理解でよろしいでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　おっしゃるとおりです。 ○（名古屋豊委員）　続けてお願いします。89ページ、事業番号010ふるさと三条応援寄附金推進事業費について、先ほど歳入のところで話が出ましたけれども、私も何点か伺いたいと思います。　本会議の中で市長御自身が議員から厳しい御指摘、御批判をいただくことも覚悟でということで方向転換という言葉を使われたかどうか、そういう趣旨のことをおっしゃいました。先ほど総務部長から御答弁あったように、ちょっと僕市長の本会議での発言の趣旨がよくわかんなくて、というのは全然方向転換していないと思うんです。もともとこの制度については反対だ、反対だけれどもこの制度がある以上は真水をどんどん集めたい、だから一生懸命返礼品も準備して寄附を募るんだ、この姿勢は全く変わっていないと思うんですが、市長が方向転換とおっしゃる意図はどこにあるのかというのをちょっと解説していただきたいんですが。 ○（大平総務部長）　市長は、一般質問の26番議員さんの質問に対して答弁されたんですが、その趣旨というのは不測の事態が発生する、その場合は王道の市税をふやす施策は今までどおりにやっていくんだけども、今までもふるさと納税というのはそれに増して有効な手段だと捉えているということで、方向転換という意味ではなくて、改めてこの部分にも力を入れていきたいというような趣旨で答弁させていただいたものと捉えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　予算編成が行われて、この予算書ができ上がった後に市長のお考えができ湧いたのかなと思うんですが、それはどういうことかというと、先ほどの課長の説明で寄附金は３億8,000万円を見込んでいると。昨年は４億円を見込んでの予算計上だったと思うんで、昨年より若干当初予算の中では縮小されているのかなと思います。ということは、これ時系列の問題があると思うんですが、当初では3.8億円という寄附金見込みなんだけれども、この前の大雪の関係もあり、もっともっと力を入れてこの寄附金についても高い目標を持って取り組んでいくということでしょうか。 ○（大平総務部長）　この予算を作成する段階においては、昨年度と比較して今年度の状況がわかりますので、それを見越した中で３億8,000万円と計上させていただきました。その後に今回の雪の対応がございました。それを踏まえると、ふるさと納税についてはもう少し積極的に取り組まなければだめだということですので、当然のことながら予算は予算でございますけども、今までの取り組みに増して市税、寄附金がふえるような取り組みを活性化させた中で、場合によっては補正をお願いするということになろうかと思います。 ○（名古屋豊委員）　そこで伺いたいのは、昨年市長が本会議でああいう答弁をされたと、ちょっとギアを変えて取り組まれるのかなと思うんですが、具体的にどういう取り組みをされるのか。それは広報的なものなのか、返礼品をもっと充実させるということなのか、そのあたりはどうお考えなんでしょうか。 ○（大平総務部長）　広報を充実させるというのは、当初から考えていたところでございます。ただ、今までの取り組みの中で寄附額が伸びないというのは返礼品にあるところもございますので、そういった意味でこれからは返礼品を充実させていきたい。ただ、物だけにとらわれることではなくて、先般の郵便局と連携した中で見守りサービスみたいなことも取り組みを始めようということにしておりますし、さらにはほかの事業者とサービス分野を充実させていきたいなということも考えておりますので、それらも含めて返礼品について充実させていく取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○（名古屋豊委員）　ふるさと納税の関係は最後にしますけど、高市総務大臣のときに通知が出て、返礼品を３割以下に抑えなさいと。その後野田総務大臣にかわって、今度はいわゆる積極的な発言になって、具体的に言うと総務省では起業家支援、それから移住者支援、こういったところ、要するに体験型も含めて、今総務部長は返礼品のお話をされましたけれども、そういった方向で総務省は全国に呼びかけをされているわけですが、そのあたりを三条市としてはどのように捉えているのか。今も体験型というのは返礼品で準備はされているはずなんですが、さらにその上に考えがあるのか、このままいくのかお聞かせください。 ○（鶴巻税務課長）　今委員御指摘のとおり、今の総務大臣が地域の実情に応じた取り組みということで方向転換をされてございます。今委員おっしゃったようなクラウドファンディング型のふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住交流促進プロジェクトといった事業についても総務省のほうで示されているところでございますが、これにつきましては引き続き関係課等と協議しながら研究してまいりたいと思っています。今のところ具体的な起業家支援とかはまだ形になってございません。 ○（名古屋豊委員）　もともとこのふるさと納税、返礼品を導入するという数年前の議論のときに、返礼品競争に巻き込まれてはいけないということも議会で議論しながらここまで来ているわけなんですけど、その中で私も言い続けていますが、どうも市長さんは金回りのことだけ、お考えはあるのかもしれないですけど、議論の中、答弁の中では金回りのことしか出てこないので、やはりせっかくこういう制度があるので、今のような三条の地域をどう知っていただくか、ファンになっていただくか、これはずっと終始一貫議会では言ってきたことだと思うんですが、市長はお金回りのことを当然考えていただかなきゃいけないんですが、皆さんのほうはぜひそのあたりをより具体的に検討を続けていただきたいと思います。　もう一点だけ。105ページ、一番下の選挙啓発費、これ毎度毎度同じことをお伺いして、同じことを聞かれるのかなと思っていると思うんですが、来年度は特に三条市議選、三条市長選挙があるということですので、これいや応にも市民の方々はいつもの年よりは興味、関心が高くなるわけですので、啓発という意味でも、毎度言いますけれども、投票率の低い世代がどこか、投票率の低い地域がどこか、それはアパートが集中しているようなところなんですが、そこの啓発強化が必要だということを私必ず言っていて、研究、検討されるということでいつも御答弁いただいているわけですが、今言ったようにせっかく市議選、市長選があるわけなので、それこそ少しギアを変えて何か啓発活動を考えられているのかどうか、伺いたいと思います。 ○（本間選挙管理委員会事務局長）　名古屋委員から昨年も同じ御指摘を受けておりました。そこで次回の通常選挙から実際に投票率の低い地区に広報車を出そうというふうに考えておりました。昨年の衆議院議員選挙は急遽解散を迎えた中でさまざまな準備を要すことになったことから、広報車による広報ができなかったものでございます。実際に来年度は、まず投票率の低い地区を対象に広報車を出すということを今検討しているところでございますし、引き続き若年層の投票率が低い、これは全国的な傾向でございますが、低い状況でございますので、ここはやはりまずは出前授業、特に高校生を対象にした出前授業を私どもから学校に投げかけていく、そういう取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○（山澤情報管理課長）　野崎委員からお問いのメールの一括配信サービスの登録者数について、資料がありましたので報告したいと思います。　全体の登録者数で言うと9,504件でございます。分野別、カテゴリー別で言いますと防災が9,169件、防犯が7,779人、感染症については7,317件となっております。よろしくお願いします。 ○（横山一雄委員）　77ページの地区協議会委員報酬で、昨年も申し上げましたけど、合併して十数年がたっているわけですから、報酬がどうということじゃなくて、地区から一定の人数を出して、全部一体となって三条のまちづくりといいますか、総合計画、関連事業等について議論されたほうが私はいいんじゃないかと思いますが、まだ地区別にやってこなきゃだめなんでしょうか。いかがでございますか。 ○（村上政策推進課長）　確かに合併からある程度期間はたっておりますけれども、今現在はまだ地区ごとでしばらくは引き続き御協議いただいたほうがいいと捉えているところでございます。 ○（横山一雄委員）　そうしますと、いつまでたってもこのままずるずるで何のために合併したんだと、ほかのものはみんなまとまって１つになって一体化してきているわけでしょう。これだけがこういう形で残っておりますので、その辺を踏まえて、何とか三条地区なら何人、下田地区なら何人、栄地区なら何人というふうに委員はこれで結構ですけど、そうした中で三条のまちづくり全体について検討すべきじゃないかと私は思います。そうすべきだと思います。 ○（村上政策推進課長）　そういった委員の御指摘も踏まえまして、全市で１つがいいのか、あるいは三条、栄、下田という区分けがいいのか、その辺も含めて、このまま３地区ということではなく、どうあるべきかというのはしっかり考えてまいりたいと思います。 ○（横山一雄委員）　79ページの職員研修費でありますが、委託料ということは三条市の研修を他のところに委託するということでありますが、負担金はどこかに参加するということですので、分けられた理由はどういうことなんですか。委託料と負担金に分けて職員研修をやられるということはどういう意図があるんですか。 ○（本間行政課長）　職員研修委託料につきましては、民間の事業所に研修を委託するものでございまして、19節の職員研修負担金につきましては県の自治研修所、あとは千葉にございます市町村アカデミー等への派遣研修の負担金でございます。 ○（横山一雄委員）　予算の費目からしてそんげことは十分わかります。負担金と委託料の違いなんかよくわかりますけど、委託先はどこになるんですか。 ○（本間行政課長）　30年度については、まだ具体的に事業所を選定してはございません。今の委員の委託料と負担金をなぜ分けているかという部分についてでございますが、より具体的な、専門的な研修が県の自治研修所であったり、千葉の市町村アカデミーでの研修というふうになってございまして、使い分けしているところでございます。 ○（横山一雄委員）　委託料と負担金のほうで別々に何名ずつ予定されておるんですか。お答えください。 ○（本間行政課長）　職員研修委託料につきましては、階層別の研修で５講座を設ける予定でございます。１講座当たり30名ほどの研修というふうになってございます。職員研修の負担金、自治研修所、市町村アカデミーの研修につきましては係長や課長補佐昇任への研修ということも含めまして、見込みで、35人程度となっているところでございます。 ○（横山一雄委員）　委託料は５講座で各講座30名ということで150名程度を予定しているということでよろしいんでしょうか。私は人数を聞いているんでありますから。 ○（本間行政課長）　今現在の予定は、委員おっしゃるとおりでございます。 ○（横山一雄委員）　83ページの自治会長報酬のことについて、221人、4,500万円ほどのっておりますが、一般質問でも高齢化で大変だとか、それからいろいろな（「所管が地域経営課」と呼ぶ者あり）地域経営課だね。失礼しました。どうも済みません。　それでは、さっきも出ておりましたけど、87ページ、今度は行政課、車両管理費１億300万円余りでありますが、先ほど来いろいろありましたけど、全体で何台分でございますか。 ○（本間行政課長）　平成30年度予定ですが、市有自動車が163台、リース車が96台の合計で259台になる予定でございます。 ○（野嵜久雄委員）　101ページの不動産鑑定委託料が出ていますけども、この不動産鑑定士の方は三条市の鑑定士の方なんでしょうか。 ○（鶴巻税務課長）　この委託業務につきましては、県の不動産鑑定士協会に委託してございますので、そこの協会から人選された方でございます。三条市の方もいらっしゃいますし、市外の方も若干いらっしゃいます。 ○（野嵜久雄委員）　個別にしてはいけないという何か理由とかあるんでしょうか。協会に任せたほうが公平だという。 ○（鶴巻税務課長）　公平性とかの観点から考えまして、団体にお願いして人選をしていただいているところでございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後４時17分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後４時17分

―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第３款民生費及び第９款消防費について ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、第３款民生費及び第９款消防費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、予算書の136、137ページをお願いいたします。３款民生費、４項１目災害救助費について説明いたします。　事業番号010東日本大震災被災者支援費852万2,000円は、国の被災者支援総合交付金を活用し、総合福祉センターに設置されております避難者交流ルームひばりの運営や、避難者応援情報紙｢浜通りﾗさんじょうライフ｣の発行、追悼式典事業、一時帰宅支援などについて引き続き行うためのものでございます。　続きまして、210、211ページをお願いいたします。９款消防費、１項消防費、５目災害対策費の行政課所管部分について説明させていただきます。　事業番号010災害対策事業費3,842万1,000円は、防災行政無線保守管理業務委託料などの経常的な経費を計上させていただいたほか、施設設備の老朽化による同報系防災行政無線制御盤の修繕や出水期における雨量等気象状況の適時適切な助言をいただく防災気象アドバイザーを雇用するなど、必要な経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、212、213ページをお願いいたします。事業番号020地域防災力強化事業費8,618万6,000円は、新たな豪雨災害ガイドブックを作成するほか、土砂災害自主避難行動推進のための取り組み、防災行政無線の新たな受信規格に対応するための機器改修、市民から関心を持ってもらうための防災フェスタの開催に係る必要な経費を計上させていただいたものでございます。　続きまして、事業番号030総合防災訓練費94万8,000円は、６月24日の日曜日に実施予定の水害対応総合防災訓練等に係る経費を計上させていただいたものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（野崎正志委員）　211ページの１節、防災気象アドバイザー報酬についてなんですが、このアドバイザーはどの程度の期間を考えているんでしょうか。 ○（本間行政課長）　常駐する期間につきましては、平成29年度と同様に６月から９月の期間でございます。 ○（野崎正志委員）　たしか29年度において非常に素人じゃわからない部分の気象があって、たまさか初年度に防災気象アドバイザーがいたことによって、数日後の予見ができたというふうにお聞きしているんですが、その辺の効果についてどのように認識されているか教えていただきたいと思います。 ○（本間行政課長）　平成28年度に気象庁のモデル事業ということで、実際に気象庁のＯＢ職員をアドバイザーとして受け入れたものでございます。豪雨時の今後の気象予測、雨量等の解説が対策本部内では相当有効であったことから、平成29年度に防災気象アドバイザーを三条市で雇用して適切なアドバイスをいただいていたところでございます。引き続き30年度も気象庁のＯＢ職員をアドバイザーとして雇用したいと考えているところでございます。 ○（野崎正志委員）　ということは、ことしで３年目ということでよろしいですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）　次に、213ページの13節の同じく防災気象アドバイザー委託料、額としては３万円なんですが、これの関連はどういうふうに捉えればよろしいんでしょうか。 ○（本間行政課長）　先ほど６月から９月まで常駐するというふうに答弁させていただきました。実際にその期間以外に、例えば春先でも雨が降ることがございます。冬の降雪時についても、やはり適切なアドバイスをいただきたいということから、別の項目を起こしまして気象庁のＯＢの方から御指導を仰ぐというものでございます。 ○（野崎正志委員）　ということは、アドバイザーがいない期間に委託するという捉え方でよろしいんでしょうか。 ○（本間行政課長）　そのとおりでございます。 ○（野崎正志委員）　次に、13節緊急告知ＦＭラジオ保守点検委託料の件なんですが、これはたしか高齢者とか自治会長とかそういうところにいっているんですが、具体的にここに上がっている保守点検というのはどういう方のＦＭラジオのことを言っているのか、少しお願いしたいと思うんですが。 ○（本間行政課長）　平成28年度まで緊急告知ＦＭラジオを障がい者のみの世帯、高齢者のみの世帯に配布してございました。平成29年度からはその配布については取りやめているところでございますが、既に配布済みのラジオについて、例えばアンテナが壊れたとか、受信できなくなったとかという部分についての保守管理を行う委託料でございます。 ○（野崎正志委員）　これについては、私も１回お願いしたことがあって、アンテナが壊れて直していただいて非常によかったなと思って喜んでいたんですが、その辺は市民からお願いすれば直してくれるシステムになっているのか、それともどういう流れで保守点検までたどり着くのか、流れについて教えていただきたいんですが。 ○（本間行政課長）　アンテナが壊れてしまったとか、ラジオが聞こえなくなったという部分については、利用者の方から直接電話をいただいて、ラジオを市役所のほうにお持ちいただく、もしくは最寄りの公共施設にお持ちいただく、それを受けて私どものほうで修繕が可能なのかどうかというところを確認して、修繕ができるものであれば修繕していくというものでございます。 ○（野崎正志委員）　次に、モニタリングポスト保守管理委託料なんですが、これは放射能の関係なのか、それについてちょっと確認したいんですが。 ○（本間行政課長）　三条市独自で、モニタリングポストを設置しております１カ所の管理委託料でございます。 ○（野崎正志委員）　これは、どこにモニタリングのポストがあるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　栄庁舎にございます。もう一つ下田庁舎にあるんですが、それは原子力規制委員会が設置しているものでございます。 ○（野崎正志委員）　その数値とかは公表されているものなんでしょうか。 ○（本間行政課長）　ホームページで確認できるようになってございます。 ○（野崎正志委員）　次に、同じく13節の防災カメラ保守管理委託料なんですが、これは三条市のホームページを見ると、五十嵐川を中心に定点でカメラが設置され、委託されているわけですが、今後ふやす予定はあるのかどうか。 ○（本間行政課長）　今市内に15台の定点カメラを設置しているところでございますが、今現在はこの台数のままでいきたいというふうに考えております。 ○（野崎正志委員）　じゃ、最後にしますが、同じく020地域防災力強化事業費の11節印刷製本費の中で、先ほど新たな防災ガイドブックを作成するということなんですが、これで３回目ぐらいだと思うんです。また、新たな視点で、今までですと、２回目のときは逃げどきで縦方向に逃げるというような、また地域においては地域のビルに逃げ込むとか縦方向のそういうのが結構目新しくあったんですが、今回特筆して取り組む内容ってあるんですか。 ○（本間行政課長）　実は今年度から新たな豪雨災害対応ガイドブックを作成する準備をしているところでございまして、このたびの考え方については、まだ確定事項ではございませんが、当市の防災対策総合アドバイザーの東京大学大学院の片田教授から御指導いただきながら、河川水位と浸水想定時間を連動した避難行動のあり方について現在検討を進めているところでございます。 ○（野崎正志委員）　これについては、私、五十嵐川の一新橋の水位だとか下田境の篭場の水位とかで判断していたような記憶があるんですが、今回そういうことでまた新たな視点ということでよろしいんでしょうか。 ○（本間行政課長）　やはり河川水位の部分は活用するという考え方はあるものの、例えば五十嵐川の水位が何メートルに達したら避難準備情報等をどこの地区に、いつの時点で発令するのかという部分についても検討会の中で議論しているところでございます。 ○（野崎正志委員）　最後にしますが、同じく13節の土砂災害自主避難計画策定支援業務委託料、毎年出ていて、昨年度は360万8,000円だったのが今回519万5,000円ということで若干アップされているんですが、毎年地域を指定してふやして自主避難計画を策定しているのか、進捗状況、この予算でどの程度まで進んでいくんでしょうか。 ○（本間行政課長）　土砂災害の自主避難行動計画の策定は、平成28年度からモデル事業ということで１地区実施したところでございます。自治会等からもこういうものをつくってよかったという話も聞いたことから、平成29年度には２カ所、これも土砂災害の危険がある、計画区域の中に世帯数が多いところを順にやってきた取り組みでございます。平成30年度は、どこの地区ということまではまだ決定していないところでございますが、３地区で実施したいと考えております。基本的には平成30年度の３地区を終了した段階で、土砂災害警戒区域に入っている世帯数の多い地区は終了する予定でおります。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について ○（岡田竜一委員長）　次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、説明に入ります前に、歳入のところで１点御質問のありました住宅関係の手数料について答弁申し上げます。確認してきたところ、民間に流れている部分は確かにあるということですが、全体としても10％程度はやっぱり減っているということでございます。　以上でございます。　それでは、説明申し上げます。予算書の256、257ページをお願いいたします。　11款公債費、81億888万5,000円、７億6,051万4,000円、8.6％の減でございます。これは、10年利率見直し方式による借換債の減などによるものでございます。　１目元金は75億5,914万3,000円で、長期債の元金の償還金でございます。　２目利子は５億4,528万4,000円で、長期債の利子のほか、一時借入金利子が1,000万円などでございます。　３目公債諸費445万8,000円は、ひまわり債の発行経費と過去に発行したひまわり債の償還に係る元利支払い手数料などでございます。　続きまして、12款諸支出金、１項１目基金費35万7,000円は、公共施設整備基金の運用益の積立金でございます。　13款予備費は1,000万円で、前年と同額の計上でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後４時33分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後４時33分 ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。本日はこの程度で散会し、次の会議は来る19日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、そのように決定し、本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後４時34分...

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三条市議会 2018-03-16 平成30年総務文教常任委員会( 3月16日)

三条市議会 2018-03-16
平成30年総務文教常任委員会( 3月16日)