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平成30年経済建設常任委員会( 3月14日)

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  1. 三条市議会 2018-03-14
    平成30年経済建設常任委員会( 3月14日)


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    平成30年経済建設常任委員会( 3月14日)                  経済建設常任委員会記録                   (第1日目) 1 日   時  平成30年3月14日(水)午前10時 1 場   所  第3委員会室 1 出席委員   坂井良永委員長 河原井拓也副委員長          下村喜作 森山 昭 杉井 旬 山田富義 西川重則 1 欠席委員   伊藤得三 1 説明のための出席者          長谷川経済部長 恋塚営業戦略室長 小林次長                  五十嵐商工課長 瀬戸主幹 片野課長補佐                  藤澤農林課長 藤家課長補佐                  清水農業委員会事務局長          大山建設部長  太田建設課長 吉田・笹倉両課長補佐                  渡辺建築課長                  鈴木上下水道課長 馬場・阿部両課長補佐 渋川大崎浄水場長                           味田三条下水処理センター副主幹 1 職務に従事した議会事務局職員          駒形事務局長 坂内係長 澁谷主事
    1 事   件   平成30年第1回定例会で付託された    議第1号 平成30年度三条市一般会計予算           第1表 歳出            第3款第2項第6目(児童遊園費)            第5款(労働費)            第6款(農林水産業費)            第7款(商工費)〔ただし、第1項第1目中市民福祉所管関係分                    を除く〕            第8款(土木費)〔ただし、第5項中市民福祉所管関係分を除く                    〕            第9款第1項第4目(水防費)           第2表 債務負担行為            番号4、5    議第5号 平成30年度三条市農業集落排水事業特別会計予算    議第6号 平成30年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算    議第7号 平成30年度三条市公共下水道事業特別会計予算    議第8号 平成30年度三条市水道事業会計予算    議第9号 平成29年度三条市一般会計補正予算           第1表 歳出            第6款(農林水産業費)            第8款(土木費)           第2表 繰越明許費補正            1追加 第6款(農林水産業費)                第8款(土木費)                第14款(災害復旧費)           第3表 債務負担行為補正    議第10号 平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算    議第11号 平成29年度三条市水道事業会計補正予算    議第27号 三条市都市公園条例の一部改正について    議第28号 三条市道路占用料条例の一部改正について    議第29号 三条都市計画特別工業地区建築条例の一部改正について    報第1号 専決処分報告について(平成29年度三条市一般会計補正予算)           第1表 歳出    報第2号 専決処分報告について(平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正         予算) 1 審査の経過及び結果                               開  会 午前10時00分 ○(坂井良永委員長) ただいまから経済建設常任委員会を開会いたします。  ただいまの出席委員数は7名であります。  この際、委員長から申し上げます。  今定例会において、当委員会で審査する事件は、お手元に配付済みの付託事件表のとおり議案13件であります。これら付託事件の審査につきましては、最初に条例改正、次に専決処分報告について、次に補正予算、最後に当初予算の順に審査していきたいと思います。  効率よく運営していきたいと思いますので、質疑につきましては一問一答形式を遵守され、また質疑、答弁につきましては簡潔明瞭になされますようお願いいたします。  なお、既に御案内のとおり、委員会閉会後、協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ●議第1号、議第5号から議第11号、議第27号から議第29号、報第1号及び報第2号の以上13件一括上程 ○(坂井良永委員長) これより審査に入ります。議第1号、議第5号から議第11号、議第27号から議第29号、報第1号及び報第2号の以上13件一括上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第27号 三条市都市公園条例の一部改正について ○(坂井良永委員長) 最初に、議第27号 三条市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(太田建設課長) それでは、議第27号 三条市都市公園条例の一部改正について説明を申し上げます。提出議案概要説明会資料ナンバー15及び議案書の議第27号をごらんいただきたいと思います。  改正の趣旨といたしましては、民間との連携などを加速させることを目的とした都市公園法等の一部改正に伴い、公募対象公園施設の建築面積の基準等が条例で定める事項とされたことから、必要な改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、(1)、公園施設の建築面積が公園の敷地面積に占めることのできる割合は、公募対象公園施設を設ける場合に限り、通常の公園施設に適用される100分の2に100分の10を加算したものとすることを定めるものでございます。  (2)、運動施設の敷地面積が公園の敷地面積に占めることのできる割合を100分の50とすることを定めるものでございます。  (3)、この条例において引用する都市公園法の条文に条項のずれが生じたことから、規定の整備を行うものでございます。  改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。  施行期日は、平成30年4月1日から施行するものでございます。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。 ○(西川重則委員) この条例改正によって影響を受けると言いますか、変更、改正に該当するような市内の公園はいくつあるんですか。 ○(太田建設課長) 現在のところ、ございません。 ○(坂井良永委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第28号 三条市道路占用料条例の一部改正について ○(坂井良永委員長) 次に、議第28号 三条市道路占用料条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(太田建設課長) 議第28号 三条市道路占用料条例の一部改正について説明を申し上げます。提出議案概要説明会資料ナンバー16及び議案書の議第28号をごらんいただきたいと存じます。  改正の趣旨といたしましては、地価水準等を勘案して国が管理する国道に係る占用料の改正を踏まえ、県が管理する国道及び県道に係る占用料の見直しが行われたことから、三条市においてもこれに準じるため、必要な改正を行うものでございます。  改正の内容につきましては、資料に掲載させていただきました一覧表のとおりでございます。占用物件に応じて占用料を改めるものでございます。  条例改正案は、提出議案概要説明会資料3ページのとおりでございます。  施行期日は、平成30年4月1日から施行するものでございます。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。 ○(西川重則委員) 地価水準等を勘案してということで、現行と改正案が出ていまして、金額が高くなったものと低くなったものといろいろあるみたいですけども、参考というんでしょうか、何を基準にして地価水準を決められたんですか。 ○(太田建設課長) 国が調査して、それを踏まえて県が調査した結果でございまして、基本的には現状の土地の取引価格だったりとか、そういうもののように聞いているところでございます。 ○(西川重則委員) この改正によって、収入、支出等の関係でどのくらいの差額が出るんですか。 ○(太田建設課長) 市の収入が見込めるものというお問いだと思いますが、100万円、200万円程度の増になるんではないかというところでございます。物件が多過ぎるので、概要でございますが、以上でございます。 ○(西川重則委員) これは、ほとんど国県の占用物を対象にするものなんですか。祭礼とか縁日なんて書いてありますが、民間の方に対する負担なんかも関係するんですか。 ○(太田建設課長) ごらんいただいている中に電柱などもございます。電力会社であったり、電話会社であったり、基本的には民間を対象としているものでございます。 ○(西川重則委員) 電柱なんかは大体年間1,500円とか何かが払われますわね。そういうものなんですか。敷地に入っている電柱には、電力会社が1,500円とか払うじゃないですか。 ○(太田建設課長) 道路の空間の中にある電柱を対象にしたものでございます。 ○(杉井 旬委員) そもそもしっかりと取っているんですか。今おっしゃったように、電柱は450円が470円になって20円上がりますと。じゃそれは何カ所あるんですかと言ったときに、ぱっと出るようにしっかり現状を把握されているんですか。 ○(太田建設課長) 申請により把握しているところでございます。ただ、手元に資料がないところなので、御容赦ください。 ○(杉井 旬委員) じゃ、課に戻れば今回の改正によって幾ら収入がふえるのかはすぐ――というか、そもそも改正するということは、来年度予算でどうなるかというところを予算計上してあるんでしょう。 ○(太田建設課長) 見込みで計上しているものでございます。 ○(杉井 旬委員) 今は手元に持っていらっしゃらないけど、ちゃんとわかっているということなんですね。  それと、さっきの御答弁でもそうですけども、この値段そのものは国県がこうしたからそれに準じて三条市で受動的にやっているということじゃなくて、ほぼそれに倣ってやっているだけの話で、例えばおっしゃったように広告塔はちょっとマイナスになっているわけだけど、これは三条市の特殊性だとか、そういうことは全く関係なく、国県がこうしているからこのままにしていますということなんですね。 ○(太田建設課長) はい、そのとおりでございます。 ○(森山 昭委員) 自分の宅地にもたしか電柱が2本あったり、突っ張りがあったりして、幾らもらっているかはちょっと確認できませんが、この値段じゃなくもっと高かったような気がします。一般住宅と道路では大分金額が違うんでしょうか。その点はわかりますか。 ○(太田建設課長) 今回のものは道路の空間の中にあるものでございます。民地にあるものとの違いは事細かく把握してございませんけども、違いがあるということは聞いたことがあります。 ○(坂井良永委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第29号 三条都市計画特別工業地区建築条例の一部改正について ○(坂井良永委員長) 次に、議第29号 三条都市計画特別工業地区建築条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(渡辺建設課長) それでは、議第29号 三条都市計画特別工業地区建築条例の一部改正について説明を申し上げます。議案書をごらんいただきますようお願いいたします。  改正の趣旨といたしましては、建築基準法の一部改正に伴い、必要な改正を行うものでございます。  改正の内容といたしましては、条例において引用する建築基準法の条文の条項にずれが生じたことなどから、規定の整備を行うものでございます。  施行期日は、平成30年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、決定賜りますようお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎報第1号 専決処分報告について(平成29年度三条市一般会計補正予算) ○(坂井良永委員長) 次に、報第1号 専決処分報告についてを議題といたします。  順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○(太田建設課長) 報第1号、専決処分報告の建設課所管分について御説明いたします。議案書の報第1号をごらんいただきたいと存じます。  本件は、除雪業務費におきまして1月の除雪業務委託料に不足が生じ、委託業者への支払いに支障を来すことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただいたものでございます。  事項別明細書10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。上の表でございますが、8款土木費、2項道路橋梁費、6目雪害防除費、補正額を9億円といたしまして、補正後の額を14億71万6,000円とさせていただいたもので、専決日は平成30年2月9日でございます。  なお、除雪業務委託料の今現在の状況と見込みについてでございますが、2月に入ってからも降雪が連日続いたことなどもあり、除雪機械の稼働状況を見ると今後さらに4億円ほどの不足が生じるものと考えているところでございます。この不足分につきましては、今定例会本会議の最終日に補正予算を提出させていただき、対応させていただく予定でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木上下水道課長) 引き続き、上下水道課所管の土木費につきまして御説明申し上げます。事項別明細書10ページ、11ページでございます。  8款土木費、4項都市計画費、4目公共下水道費、補正額920万円は公共下水道事業特別会計繰出金でございます。本年1月23日に発生した落雷により被害を受けた公共下水道施設の災害復旧に係る繰出金の執行が急を要するため、去る2月9日に専決処分をさせていただいたもので、報第2号、専決処分報告で説明申し上げます公共下水道施設被害の復旧に係る特別会計への繰出金の増額でございます。  御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。 ○(山田富義委員) 除雪委託料が9億円プラスされますけども、またそのほかに4億円だと。そもそもは1億5,000万円の予算だったんですけども、最終的にはどのぐらいの額を見込んでいるんですか。 ○(太田建設課長) 最終の予算額としましては、14億5,000万円を見込んでいるところでございます。 ○(山田富義委員) いまだに田んぼの中の雪を掘り出しているところなんですけども、それもやっぱり含まれているわけですか。 ○(太田建設課長) そのとおりでございます。 ○(西川重則委員) そもそものところを聞くんですけども、今回の補正予算で9億円、追加で4億円云々と言われましたけれども、除雪業務費というのは雪おろしも含めてどういう項目が厳密に予算執行上の範囲になるものなんですか。道路除雪だけじゃないんでしょう。いろんなものがある。どういうところまで広がってくるものなんですか。 ○(太田建設課長) 道路の除排雪を基本としまして、それに付随するもの、例えば冬期間、道路上にスノーポールを立てる作業への費用あるいは雪捨て場の管理費とかそういうもの、あとは凍結防止剤の購入費等も含んでいるものでございます。 ○(西川重則委員) だから、今ほど自分が伺いました雪おろしやら、あるいはそれに伴う人件費やそういうものというのは災害復旧費か何かの別の費目になるんですか。今課長が言われたのは、あくまでも道路除雪に関連するものに限定されている補正予算が9億円ということであって、繰り返しになりますけども、雪おろしだとか、あるいはそのほかにかかわる自治会のいろんな費用とか、そういうものは全く別の予算になるんですか。 ○(太田建設課長) 御指摘のとおりでございます。 ○(西川重則委員) じゃ、雪おろしについて市が高齢者やひとり暮らしの人たちに助成するような補助とか支援費用は、民生費か何かなんですか。 ○(太田建設課長) 確認したわけではございませんが、民生費とか福祉関係になるのではないかと思います。   (「社会福祉協議会」と呼ぶ者あり) ○(山田富義委員) 月岡の総合運動公園の雪捨て場ですが、三、四日前に行ったときにはまだ雪が山になっていて、重機が3台ほど入っていたんですけども、あの雪がなくなるには多分1カ月ぐらいかかると思うんです。そういう経費もみんな見ているんですか、お伺いします。 ○(太田建設課長) 一応見込みとして含んでいるところでございます。 ○(山田富義委員) 重機が三、四台あったんですが、どのぐらいですか。 ○(太田建設課長) 金額ですか。済みません、今手元に資料がございません。 ○(森山 昭委員) 予算のときに除雪関係でちょっと聞こうと思ったんですが、この冬の除雪でスノーポールとかああいった附帯施設がかなり傷んでいると思います。後でまた補正予算を4億円計上するということですけど、これはそういったものの修理も含めているんでしょうか。全く別の、これからの予算になるんでしょうか。 ○(太田建設課長) 繰り返しの除雪作業で傷んだ機械の修繕につきましては別途予算を考えていきたいとしていまして、この中に含んでいるものではございません。 ○(森山 昭委員) じゃ、除雪のために傷んだ施設といったものは、これから調査してまた別に予算組みをして補正予算を計上するような順序になるんでしょうか。 ○(太田建設課長) そういう形になるかと思いますが、市で保有している除雪機械につきましては行政課の所管ですので、行政課が予算立てをされるかと思います。 ○(森山 昭委員) いや、私が聞いているのは除雪機械ではなくて、どう言うんでしょうか、スノーポールみたいに道路の脇へ立っているああいったものとか、交通標識とか、あっちこっちが除雪で物すごく傷んでいるんです。そういったものはこれからどういうふうな形になっていくのかなと。 ○(太田建設課長) 除雪によって傷んだ道路の施設等につきましては、後ほど御説明申し上げます補正予算の中で計上しているところでございます。 ○(西川重則委員) 機械除雪と消雪パイプによる除雪がありますが、ことしは消雪パイプの水が枯れて、車両が通行不能になった路線が余計あったわけです。それで、それぞれの自治会やら地域の人たちが市にお願いして、機械除雪をしてもらった地域もあるわけですよね。そんな中で今回の大雪ということになるんですけども、地域の消雪組合には、高齢化でやめることになって返上している事例も結構あります。民間事業者をフォローしてやっているんでしょうけれども、ことしは直営での除雪が活躍しているわけです。機械除雪の路線を延長すると、除雪機械を購入する予算がそれに付随してふえてくると前に聞いたんですけども、三条市は消雪路線をふやすのか、機械除雪に重点を置いて重機を購入する予算をふやすのか、どっちなんですか。ことしは除雪が間に合わなかったみたいですから。 ○(太田建設課長) 消雪パイプにつきましては、大きな機械が入れないような小路で地元消雪組合等を設置していただいて、そこに支援しているところでございます。  除雪機械をふやすか、消雪パイプをふやすかについては、基本的には機械をふやす方向で考えているところでございますが、市としましてもそれを操作する運転手というか、オペレーターに限りがございますので、除雪に協力いただける業者を探していく中で、市の機械を貸与していく方向を考えておきたいと思っているところでございます。 ○(西川重則委員) 一般質問でいろいろ出ていましたけれども、合併する前の三条市では夜間の一斉除雪なんていう指令が出て、業者が夜間やっていたんです。最近は自主除雪みたいな話を聞きますけれども、行政の命令一下、大雪になるから今晩から一斉除雪に入ってくださいというような体制は今とられていないんですか。 ○(太田建設課長) 除雪の出動につきましては、三条、栄、下田の地区ごとにそれぞれ出動の基準を定めてございまして、それに達したら業者に出動していただくことを基本としてございます。ただ、委員御指摘のような一斉除雪とかそういうものにつきましては、大綱質疑の中でも市長から答弁させていただきましたが、どういうふうにやっていくのがいいのか今回の雪を踏まえて今後検討していきたいと考えているところでございます。 ○(西川重則委員) 市長も今回の雪を受けて除雪体制の研究とか何かおやりになるという話なんですけども、自分は2月7日の6時半過ぎだったか、役所に行って除雪をお願いしようかなと思ったら渋滞に巻き込まれまして、いつもは自宅から歩いても30分すれば役所に着くんだけども、あの日は厚生福祉会館に着くのに9時を過ぎました。皆さんのところに行ったら、皆さんもまだつながっていると窓から眺めておられたけれども、あれだけの車が渋滞してにっちもさっちも、ああいう場合に対する――聞いたら、コメリのところで大型トラックが立ち往生したと。自分は車の中で2時間カーナビを見たり、ラジオを聞いたり、スマホで調べたりいろいろしても、三条市役所周辺やそういう特定の場所の情報が入らないもんで、そういう情報がドライバーの皆さんにうまくピンポイントで伝われば、片側はずっとあいているわけですから、Uターンするなりしてみんな帰ることができたんじゃないかと思ったんです。これから市長がいろいろ研究するのであれば、そういう部分もやっぱり考えなきゃならないと思います。除雪費用とはまた別の問題かもしれませんけども、とにかく情報がストレートに伝わらないために渋滞が起きたんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがなんですか。 ○(大山建設部長) 2月5日からの今回の降雪によりまして交通渋滞等が発生したということで、この点については私どももおわびしなきゃならないなと考えております。大綱質疑でも答弁させていただいたとおり、我々建設部建設課で道路除雪を精いっぱいやってきたわけでございますが、いかんせん今の道路の状況をなかなか把握できなかったこともまた現実でございます。そういった中にあって、当然国、県、我々市と3つの管理者がいる中での情報共有だとか、また警察にはスタックした車両がここにあるとか、事故でこういう状況だという連絡が入るわけでございますので、そういった関係の皆さんとも情報共有しながら、こういったことが起きないように、また市民の皆様にそういう情報をきっちり伝えていくことが非常に重要かなと思っておりますので、そういう面も含めて庁内で今検討しているところでございます。加えて、関係団体とも調整を図っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○(山田富義委員) 市道でありながら除雪路線に入っていないところがありますが、どういうふうに決めたんですか。 ○(太田建設課長) 基本的には、除雪機械が入れないようなところは対象としてございません。 ○(山田富義委員) 市道でありながら除雪ができない、除雪路線に入らないということですが、除雪機械を工夫すれば幾らでも入っていかれるかと思います。これはうちの町内であったことなんですが、第1産業道路から郡道につながるわずか100メートルか100メートルちょっとかな、そこも除雪路線に入っていなかったんです。だから、どういう基準で役所が除雪する場所、しない場所をはっきり決めてしまったのかなと思って。自治会長が電話をすると、そこは除雪路線ではありませんと、それでまかり通ってしまうみたいで、住民はやっぱり我々のところへ連絡して来るんですけども、そういう苦情が出た場合に対応はできないもんですか。そこで生活している人もいるし、商売をやっている人もいるわけですが。 ○(太田建設課長) 今回の大雪のようなケースを捉えますと、まず幹線道路からということになっていきますし、通常の雪降りという状況でそういうことを御要望いただいた際には、除雪路線を最優先としつつ、そういうところについても御相談を伺っていきたいと考えているところでございます。 ○(山田富義委員) 今回だけのことじゃなくて、前々から何件かあったんですけども、とにかく役所に問い合わすと、それは除雪路線ではありませんときっぱり言われて、住民たちは困って、困って、困ったあげく私のところに電話をかけて来るんです。なぜ市道なのに除雪しないんですかと我々が言って、やってもらえるようになったんです。その辺はもっと柔軟に、やっぱり住民の要望があったら聞いてやったらどうなんでしょうか。完全に生活道路なんですよ。 ○(太田建設課長) 除雪路線は毎年見直しをしてございますので、御意見も含めまして今後検討してまいりたいと思います。 ○(杉井 旬委員) 今回の反省点について、庁内のほかにも関係団体と協議をされていると。その関係団体というのは、県だとかそういうところも含めてという意味ですよね。具体的に市内の民間団体とか、そういうところだけじゃなくて、県や国等も含めてという意味でいいんですね。 ○(太田建設課長) そのとおりでございまして、県や国、あと警察などでございます。 ○(杉井 旬委員) 市は市道、県は県道、国は国道ということをやっていると、ことしみたいな大雪になると全然機能しないし、非常に効率が悪いんで、役割というか、そういうところも見直さなきゃだめですよねということが前からいろいろ言われているわけです。でも、三条市だけが言ってみたところでなかなか県も三条市だけ特例ですというわけにはいかないんでしょうから、そうするとこの先に行けば、すぐ先の話ですけど、全県的にどう考えるのかという問題がどうしたって出てくると思うんです。ことし三条市では県道がどうにもならなくなったんですよ、だから三条市では少なくともこうしてくださいと言ったって、県は三条市だけ特例ですというわけにいかないんでしょうから、そのあたりはどうなんですか、例えば市長会だとか、県内全体のレベルでの話に持っていけるのか。今三条市がそうやって声をかけていることに対して、県側の反応はどうですか。 ○(太田建設課長) 例えば県に対してということでいいますと、三条地域振興局との協議になるわけですけども、そこから全県的に展開されるのか、難しいのかという点については、今後それも含めて協議していく必要があるかなと思っています。 ○(杉井 旬委員) 少なくとも三条地域振興局はその協議に前向きに乗ってきているということなんですね。 ○(太田建設課長) 現段階でいいますと、明確に前向きか後ろ向きかという判断まではされていない状況でございます。 ○(坂井良永委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎報第2号 専決処分報告について(平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算) ○(坂井良永委員長) 次に、報第2号 専決処分報告についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(鈴木上下水道課長) 報第2号 専決処分報告について御説明申し上げます。議案書をお願いいたします。  平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算の専決処分でございます。本年1月23日に発生した落雷により、三条下水処理センター及び雨水ポンプ場の計装設備等が被害を受け、復旧に要する経費の執行が急を要するため、去る2月9日に専決処分をさせていただいたものでございます。  おはぐりいただきまして、専決処分書をお願いいたします。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ920万円を追加し、補正後の予算の総額を30億9,220万円とさせていただいたものでございます。また、第2条におきまして繰越明許費の設定をお願いしたものでございます。  次のページをお願いいたします。第1表の歳入歳出予算補正については、後ほど事項別明細書で説明させていただきます。  2ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費でございます。施設の復旧工事に当たり、受注生産となる計装設備の製造に時間を要するため年度内に工事を完了できないことから、繰越明許費917万2,000円をお願いしたものでございます。  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書について御説明申し上げます。8ページ、9ページをお願いいたします。2、歳入、4款繰入金、補正額920万円は、一般会計繰入金でございます。  10ページ、11ページをお願いいたします。3、歳出、5款災害復旧費、1項1目公共下水道施設災害復旧費、補正額920万円は、三条下水処理センター及び雨水ポンプ場の計装設備等の復旧工事費などの経費でございます。内容につきましては、資料で御説明申し上げますので、恐れ入りますが委員会資料ナンバー1をごらん願います。  2、被災状況等でございます。被災時の状況等については、本年1月23日午後0時34分頃、三条下水処理センター敷地内に落雷があり、雷光、雷鳴と同時に同センターの監視室において計装盤等の異常が確認され、三条下水処理センター及び三条雨水ポンプ場の自動運転が停止したものでございます。推測される落雷経路や被災設備については、3ページの図1をごらんください。図の中央部、雨水ポンプ場付近の落雷が通信線を伝い場内に侵入した誘導雷による災害と捉えております。誘導雷は、雨水ポンプ場の管理棟に浸入し、計装盤、操作盤等を損傷し、さらにバイパスゲート等の現場盤にも被害を与えたものでございます。  資料1ページをお願いいたします。応急対応の状況でございます。三条下水処理センター、三条雨水ポンプ場の両処理施設の稼働停止を回避するために、応急対応として両施設の運転管理受託業者をして被災当日中に手動運転に切りかえいたしました。一方、被災した機器については、応急処置として中古部品や代替部品等を使用し、監視等に切りかえたものでございます。  3、復旧工事等の概要でございます。歳出予算の内容といたしましては、国の災害復旧事業の採択申請に必要な気象庁の落雷証明書発行などの手数料が2万8,000円、工事費といたしましては雨水ポンプ場電気計装設備工事費426万6,000円、三条下水処理センター電気計装設備工事費490万6,000円でございます。これらの工事は故障、焼損設備等の交換を行うもので、出水期前の4月下旬までに完了する予定でございます。  なお、本件は災害復旧事業の国庫負担申請をいたしまして、3月20日に現地において北陸地方整備局の査定官による査定を受け、国からの正式な決定を待つことになります。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担金及び公営企業債については、災害査定が年度内に実施されても国庫負担金等の歳入が平成30年度となることから、歳入予算については一時的に全額を一般会計繰入金として計上させていただいたものでございます。負担金等の金額が確定後、平成30年度歳入として財源更生の補正をお願いする予定でございます。  説明は以上でございます。御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。 ○(森山 昭委員) 農業集落排水施設でも、公共下水道でも、とにかく落雷の被害が毎年あるみたいなんですけど、何で下水処理場に集中的に雷が落ちるんでしょうか。毎年必ず農業集落排水施設といったところに雷被害が出てくるんですけど、その対策って何か考えられないんですか。 ○(鈴木上下水道課長) 三条下水処理センターの雷被害につきましては、これまでも停電ですとか若干の小規模な被害等がありましたけれども、昨年のような大きな被害はなかったわけでございます。また、ことしの1月にも同様な被害がございまして、このような結果になったわけですが、その対策といたしまして完璧に雷から守ることは難しいと考えてございます。専門業者から、個々の計装盤等の機器の手前に耐雷機器を取りつけることで若干は食いとめることができるとお伺いしておるところでございますので、今後はそれらについて検討しながら対策を進めてまいりたいと考えてございます。 ○(森山 昭委員) 対策は考えておられるんでしょうけど、農業集落排水施設もそうですし、下水処理場といったところに何で――三条市内にはほかに公共施設がいっぱいあるわけでしょう。何でこんなところだけ集中的に雷が落ちるのかなと私は全く疑問に思うんですけど、こういう状況なんで、そういったところへ落ちるんだという何かがあるんでしょうか。 ○(鈴木上下水道課長) なぜ下水処理場あるいはポンプ場あたりに落ちるかという詳しいメカニズム等はわからないところでございますけれども、ただ三条下水処理センターで申しますれば、ケーブルが網の目のように敷地内を走っているということで、ことしは場内に落雷がございましたけども、昨年は場内ではない遠くで落ちた雷が川などを伝って場内に侵入してきて、今ほど言いました網の目状の通信線を伝って機器に進入したということでした。一つの原因として、そういった通信線が張りめぐらされていることによって被害が拡大したのではなかろうかと考えているところでございます。 ○(森山 昭委員) 見ていると、毎年どっかの農業集落排水施設とかこういった処理場みたいなところに落雷被害があるもんで、きっちり対策を考えていただきたいと思います。 ○(鈴木上下水道課長) 今ほどの御意見を踏まえまして、今後専門業者から意見を聞きながら対策を考えていきたいと考えております。
    ○(西川重則委員) 今ほどの質疑を聞いていまして、不可抗力ということになれば、それに対応するためにはやっぱり保険制度の活用とか、別な意味での対策を講じておられると思うんです。その辺はどういうふうにしているんですか。 ○(鈴木上下水道課長) 保険等については、この施設も入ってございます。したがいまして、今回国の補助金あるいは起債等を使って、なおかつ保険も適用できるものと考えてございますので、それらも適用して対応していきたいと考えてございます。 ○(西川重則委員) 今回の九百何十万円のうちの保険対応というのは、最終的に全額なんですか、それとも一部なんですか。 ○(鈴木上下水道課長) 保険は当課で担当してございません。財務課で担当してございまして、どれだけ対応できるかというのは今のところ詳しく存じ上げませんが、基本的にその施設の経過年数等で保証されるということを聞いてございますので、率的にそんなに高くはないものと考えております。 ○(坂井良永委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第9号 平成29年度三条市一般会計補正予算 ○(坂井良永委員長) 次に、議第9号 平成29年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。  本件につきましては、第1表、第2表、第3表に分け、款ごとに説明と質疑を行いたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第1表歳出、第6款農林水産業費について ○(坂井良永委員長) 最初に、第1表、歳出の第6款農林水産業費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(藤澤農林課長) ただいま御上程いただきました、議第9号 平成29年度三条市一般会計補正予算のうち、農林課所管分につきまして御説明申し上げます。議案書の歳出19ページから20ページ及び委員会資料ナンバー2をごらんいただきたいと思います。  6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、事業番号040農業環境保全推進事業費の償還金につきましては、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域が行う共同活動に支援する多面的機能支払交付金におきまして、過年度に県から交付を受け、協定組織に支払った交付金のうち、農地転用により対象から除外された交付金を返還することに伴い補正予算計上をお願いするものでございます。  次に、4目農地費、事業番号020県事業費負担金の1,501万円につきましては、新潟県が実施する入山地区ため池等整備事業及び信濃川右岸地区かんがい排水事業につきまして、国の補正予算等によりまして事業費が増額されたことに伴う市の負担金の増額補正予算計上をお願いするものでございます。  各事業の概要等につきましては、委員会資料に記載のとおりでございます。  御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第1表歳出、第8款土木費について ○(坂井良永委員長) 次に、第1表、歳出の第8款土木費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○(太田建設課長) それでは、歳入歳出予算補正の建設課所管分につきまして御説明を申し上げます。議案書の歳入歳出補正予算事項別明細書の19、20ページ、先ほどの農林課の表の続き、一番下の表をごらんください。  8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費、補正額5,000万円、補正後の額を3億6,106万3,000円とさせていただくものでございます。右ページの説明欄をごらんください。事業番号010道路維持費、15節工事請負費5,000万円につきましては、先ほど御質問いただきましたが、冬期間の除雪作業等により損傷した道路の補修工事に要する費用でございます。  続きまして、3目道路新設改良費、補正額1億7,019万9,000円、補正後の額を11億1,407万6,000円とさせていただくものでございます。補正の趣旨につきましては、国の平成29年度補正予算を活用し、幹線市道等の改良工事を行うものでございます。  箇所につきましては、委員会資料ナンバー3の3ページ以降をごらんいただきたいと存じます。3ページの市道支所土場線は延長60メートル分、4ページの市道今井野新田1号線は延長150メートル分、5ページの市道医王寺笹巻線は延長100メートル分、6ページの市道新堀7号線の延長120メートル分の4路線の道路改良を行うものでございます。  議案書にお戻りいただきまして、20ページの右側の説明欄をごらんください。事業番号020道路改良事業費、15節工事請負費9,499万9,000円、一枚おはぐりいただきまして21、22ページの右側の説明欄の19節信越本線踏切整備負担金7,520万円につきましては、それぞれ国の補正予算を活用して事業の進捗を図るものでございます。  なお、市道矢田中曽根新田線道路改良事業におきます鉄道事業者の作業におくれが生じたため、そこに係る費用である2,280万円の減額補正を含んでいるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木上下水道課長) 引き続き、上下水道課所管の土木費につきまして御説明申し上げます。議案書21ページ、22ページをお願いいたします。  8款土木費、4項都市計画費、4目公共下水道費、補正額1,284万4,000円の減は、公共下水道事業特別会計繰出金でございます。これは、議第10号 平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算で説明させていただきますが、昨年1月の雷被害に係る国の災害復旧費負担金等が確定したことなどによる繰出金の減額でございます。  御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。 ○(森山 昭委員) 今井野新田1号線の改良区間の150メーターは今現在道路改良をやっているんですけど、順調に泉新田地内を尾崎のほうに延びていくのかなと思ったら今回今井野新田のほうに延びたんですが、その意味というのは――自分は尾崎が全部終わってから今井野新田の工事をするのかなと思っていたらいきなりこっちに延びたんですが、どういう理由なんでしょうか。 ○(太田建設課長) 御指摘の箇所につきましては、今年度予算でこれから発注という形でございますが、工事は行う予定でございます。補正予算ではこの区間とさせていただいたところでございます。 ○(森山 昭委員) じゃ、今年度予算で尾崎まで届くと。それで今回の補正予算で今井野新田の150メーターの工事が出てきたんでしょうか。 ○(太田建設課長) はい、そのとおりでございます。 ○(杉井 旬委員) ちょっと細かいことで申しわけないです。矢田中曽根新田線は、道路そのものの工事は終わるんでしょうか。 ○(太田建設課長) 道路そのものは今年度完了して、今回新しい戸口踏切をつくり、脇にあるもとの戸口踏切ともう一つ、2つの踏切を廃止するという事業が残るものでございます。 ○(杉井 旬委員) 今年度ということは、3月末から供用開始ということなんですか。供用開始の話はもう決まっていますよね。 ○(太田建設課長) 道路の開通につきましては、3月27日朝6時半をもちまして開通する予定になってございます。 ○(杉井 旬委員) あと、支所土場線について、それこそ雪の影響もあってなんでしょうけど、踏切の西側でコンビニ側の北側というか、川沿いになっていますでしょう。あそこは柵が倒れていて、子供たちが歩くには非常に危ない状況なんです。ここは道路改良で拡幅もするんですか。 ○(太田建設課長) そのとおりでございます。今ほど御指摘いただいた子供の通行に安全性が確保できないところについては、至急対応していきたいと考えてございます。 ○(山田富義委員) 除雪で傷んだ道路の補修工事で5,000万円見てあるんですけども、三条市内はあっちこっち穴だらけで相当傷んでいるわけなんですが、これは嵐北地域――社会資本包括的維持管理事業費に入っている予算ですか、それともそこからは抜けている予算ですか。 ○(太田建設課長) 包括的維持管理委託では、小規模な部分について委託契約の中で対応いただくので、大規模なものについては嵐北地域の工事も含むということでございます。 ○(山田富義委員) 何件ぐらい把握していますか。ただ穴を埋めるだけなのか、それともある程度部分的にきれいにするのかというのは把握しているんですか。 ○(太田建設課長) 正直申し上げまして、まだ全てを把握し切れていないところでございますので、継続的に把握を進めていきたいと考えています。 ○(山田富義委員) そうなった場合、また追加で補正予算を組むことになるんですか。 ○(太田建設課長) この額を超えるようなものになってきた場合につきましては、既決予算の中で対応を考えていきたいと思います。 ○(山田富義委員) 修理するのはいいんですけども、あくまでも修理は修理であって、穴をぱっと埋めて修理になるんですけども、その程度だとすぐまた剥がれてくるんですよね。毎年同じことの繰り返しで、だんだん範囲が大きくなってくるわけなんだけども、やっぱり修理するにはある程度きれいに切ってよくやっていかないと。すぐだめになるような工事方法は避けてもらいたいと思うんですが、どうですか。 ○(太田建設課長) 道路の穴みたいなもので緊急的に対応しなきゃいけないものは緊急的な対応としてさせていただきますが、そういうところが点在するような状況にありましたならば、最終的にはさらに補修しなきゃいけないと認識しているところでございます。 ○(坂井良永委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第2表繰越明許費補正、第6款農林水産業費について ○(坂井良永委員長) 次に、第2表、繰越明許費補正の第6款農林水産業費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(藤澤農林課長) ただいま御上程いただきました、繰越明許費補正のうち、農林課所管分について御説明申し上げます。議案書3ページ、第2表、繰越明許費の補正をごらんいただきたいと思います。  6款農林水産業費、1項農業費の県事業負担金1,184万円につきましては、先ほど説明申し上げました歳出の補正予算のうち、入山地区ため池等整備事業の施工が翌年度となり、市の負担金も翌年度の請求となることから繰り越しをお願いするものでございます。  3項林業費の濁沢名下線開設事業費4,660万円につきましては、7月の豪雨等により現場までの下方道路が被災し、その復旧に不測の日数を要すこととなり、当該工事の年度内完了が困難となりますことから翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。  以上、御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第2表繰越明許費補正、第8款土木費について ○(坂井良永委員長) 次に、第2表、繰越明許費補正の第8款土木費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○(太田建設課長) それでは、繰越明許費補正の追加、8款土木費のうち建設課所管分につきまして御説明いたします。引き続き、議案書の議第9号、3ページ目の第2表をごらんください。  なお、今回補正させていただく予算につきましては今年度工事完了が見込めないため翌年度に繰り越すものでございます。また、既決予算の中で一部今年度工事完了等が見込めないものについて、繰り越しをさせていただくものでございます。  具体的な内容につきまして順次説明申し上げます。8款土木費、2項道路橋梁費、事業名街灯整備事業90万3,000円は、関連する道路改良工事が完了しないため繰り越すものでございます。  道路維持事業6,921万6,000円につきましては、補正予算のほか、既決予算分において気温が下がった施工不適期に舗装の損傷状態を把握した舗装修繕に関わるものでございます。品質確保の点から気候安定期に施工するために繰り越すものでございます。  道路改良事業6億4,581万1,000円につきましては、先ほど第1表で御説明した4路線のほかのものでございまして、主な理由が3点ございます。1点目としまして、用地補償費の地元関係者との交渉に係るものでございます。土地所有者の所在が不明であり、その確認に時間を要したもの、家屋移転交渉に当たり移転先の決定に時間を要したもの、地権者の相続手続に時間を要したものなどがございます。  2点目としまして、鉄道事業者等他機関との調整に係るものでございます。踏切拡幅工事におきまして、仮踏切の位置を通学児童に配慮するために変更したことや、水道管などの移設に当たり管理者との協議や工程調整に時間を要したものなどがございます。  3点目といたしまして、地元との調整結果によるものでございます。予算の執行状況を見ながら発注することとしていたものにつきまして、発注時期のおくれが生じたものなどがございます。  河川改修関連道路整備事業500万円につきましては、県が行う新通川河川改修に伴う橋梁かけかえの負担金でございますが、県の工事が今年度完了を見込めないことに伴い、繰り越すものでございます。  橋梁維持事業2,845万6,000円につきましては、新鬼木橋橋梁修繕工事において、近接する河川工事との工程調整の結果、今年度完了が見込めないために繰り越すものでございます。  交通安全施設整備事業896万3,000円につきましては、新保裏館線ほかの歩道改良工事において、国からの交付金に係る計画変更協議に不測の日数を要したことなどにより繰り越すものでございます。  3項河川費、事業名河川管理事業1,000万円につきましては、前ノ川整備工事において下水道管などの移設に当たり、管理者との近接施工協議に時間を要したために繰り越すものでございます。  用悪水路新設改良事業800万円につきましては、牛ヶ島地内などの排水路改良工事について、土地改良区など関係機関との協議に不測の日数を要したことなどにより繰り越すものでございます。  水害対策事業4,448万2,000円につきましては、麻布地内などの排水路改良工事の設計に当たり、流下能力の検討や整備方針に係る地元との協議、調整に不測の日数を要したために繰り越すものでございます。  緊急内水対策事業2億3,449万9,000円のうち、建設課所管分は8,544万円でございますが、須頃郷地区緊急内水対策事業において、通行規制に係る警察との協議に不測の日数を要したために繰り越すものでございます。  4項都市計画費、事業名緑地整備事業100万円につきましては、歩く指標整備事業において新潟大学と連携して進めておりますが、整備内容の検討に時間を要したために繰り越すものでございます。  建設課所管分については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木上下水道課長) 続きまして、上下水道課所管分について御説明申し上げます。  8款土木費、3項河川費、事業名緊急内水対策事業、2億3,449万9,000円のうち、上下水道課所管分は1億4,905万9,000円でございます。これについては、新潟県が行う新通川河川改修工事と連携して実施しております新通川改修関連緊急内水対策事業に係る繰り越しでございます。  本事業は新通川に流入する排水路整備を行うものですが、工事に際しまして地下埋設物等支障物件移設の遅延や排水迂回路等について地元との調整から不測の日数を要したこと等、事業が年度内に完了することができないことから繰り越しをお願いするものでございます。
     説明は以上でございます。御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第2表繰越明許費補正、第14款災害復旧費について ○(坂井良永委員長) 次に、第2表、繰越明許費補正の第14款災害復旧費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○(藤澤農林課長) 14款災害復旧費のうち、農林課所管分について御説明申し上げます。  14款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費の農地災害復旧事業562万円、農業用施設災害復旧事業2,336万5,000円、林業施設災害復旧事業538万5,000円につきましては、資材等の不足により年度内の完了が困難となることから、翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。  以上でございます。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○(太田建設課長) それでは、14款災害復旧費の建設課所管分につきまして御説明を申し上げます。  議案書の議第9号、4ページをごらんください。14款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、事業名河川災害復旧事業6,237万2,000円並びに道路橋梁災害復旧事業1,082万5,000円につきましては、7月の豪雨災害に伴います災害復旧でございますが、地元業者の労務者の不足により早期に受注いただけなかったことや、県など他の災害復旧工事との工程調整に時間を要したことなどにより繰り越すものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第3表債務負担行為補正 ○(坂井良永委員長) 最後に、第3表、債務負担行為補正について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(太田建設課長) それでは、建設課所管分であります債務負担行為補正の変更につきまして御説明いたします。議案書の議第9号の5ページ、第3表、債務負担行為補正をごらんください。  矢田中曽根新田線道路改良事業信越本線踏切整備負担金に係る債務負担行為の限度額を従前の3,000万円から、先ほど第1表のところで鉄道事業者の作業のおくれによって減額補正した旨を御説明しました2,280万円を増額し、5,280万円とするものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第10号 平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算 ○(坂井良永委員長) 次に、議第10号 平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(鈴木上下水道課長) 議第10号 平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算について説明申し上げます。議案書をお願いいたします。  第1条におきまして歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,630万円を追加し、補正後の予算の総額を31億4,850万円とさせていただくものでございます。また、第2条におきまして繰越明許費の補正を、第3条では地方債の補正をお願いするものでございます。  おはぐりいただきまして、1ページをお願いします。第1表の歳入歳出予算補正につきましては、後ほど説明させていただきます。  2ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正でございます。公共下水道建設事業におきましては、地下埋設物等支障物件移設の遅延や後ほど御説明いたします国の追加補正に係る事業が年度内に完了できないこと等により、繰越明許費1億3,113万6,000円をお願いするものでございます。また、特定環境保全公共下水道建設事業におきましても、県事業である県道下田見附線の新大橋かけかえ工事が平成30年度に繰り越されることに伴い、新設される橋への汚水管渠添架工事負担金ほかについて、繰越明許費2,888万8,000円をお願いするものでございます。  おはぐりいただきまして、3ページをお願いします。第3表の地方債補正でございます。事項別明細書で説明させていただきます。  次に、歳入歳出補正予算事項別明細書について歳入から説明申し上げますので、9ページ、10ページをお願いいたします。あわせて委員会資料ナンバー4、平成29年度三条市公共下水道事業特別会計補正予算概要もごらんください。3款国庫支出金、1項1目下水道事業費国庫補助金、補正額2,125万円、同じく3款国庫支出金、2項1目災害復旧費国庫負担金、補正額1,369万4,000円は、国の補正予算の成立及び昨年1月の雷被害に伴う災害復旧費負担金の交付額確定に伴うものでございます。  4款繰入金、補正額1,284万4,000円の減につきましては、一般会計繰入金の減でございます。資料の上段、歳入に記載したとおり災害復旧事業関係として、国庫支出金等が確定したことに伴う一般会計繰入金の減及び国の補正関係に伴う増を差し引きしたものでございます。  7款市債、補正額3,420万円につきましては、下水道事業債2,740万円を公共下水道建設事業に充当するほか、災害復旧債680万円について、災害復旧事業に係る国庫支出金が確定したことに伴い措置するものでございます。  次に、歳出について御説明いたしますので、11ページ、12ページをお願いいたします。2款下水道事業費、1項1目下水道事業費、補正額5,630万円は、本年2月1日に国の補正予算が成立し、下水道に係る補助事業が追加されたことを受け、公共下水道建設費の増額をお願いするものでございます。  事業の内容といたしましては、荒町第2雨水幹線の実施設計、裏館第1雨水幹線附帯工事ほかを予定しているものでございます。  恐れ入ります、資料の裏面をお願いします。実施予定箇所図を添付いたしましたので御参照ください。  3款公債費、1項1目元金は、昨年1月に発生しました三条下水処理センターの雷被害に伴う国の災害復旧費負担金の交付額が確定したことから国庫支出金及び市債を増額し、この増額分と同額を繰入金から減額する財源更正をお願いするものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第11号 平成29年度三条市水道事業会計補正予算 ○(坂井良永委員長) 次に、議第11号 平成29年度三条市水道事業会計補正予算を議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(鈴木上下水道課長) 議第11号 平成29年度三条市水道事業会計補正予算について説明申し上げます。議案書をお願いいたします。  地方公共団体金融機構貸付金の繰上償還にかかわる企業債償還金について補正をお願いするものでございます。第2条におきまして、支出の第1款資本的支出、第2項企業債償還金に1,720万円を追加し、資本的支出を総額8億9,270万8,000円とするとともに、資本的収支不足額の補填内容を改めるものでございます。  委員会資料ナンバー5、平成29年度三条市水道事業会計補正予算概要をごらんください。繰上償還となった経緯といたしましては、資料の1、補正の趣旨にありますとおり、金融機構の貸し付けの手引には事業が完了していなくても進捗状況に応じて貸し付けを受けることができるとあり、進捗状況とは工事の出来高と解釈し、出来高相当額を借り入れたものの県の実地検査において出来高があっても工事費の支払い実績がないものは貸付対象にならないとの指摘を受け、貸付対象外となる貸付金を償還するものでございます。なお、繰上償還に伴う資本的収支不足額につきましては、損益勘定留保資金で補填する補正をお願いするものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。 ○(杉井 旬委員) 工事費の支払い実績がその年になくても、いずれ支払うわけですよね。それではまた翌年度貸してくれるということですか。支払ったら貸しますよという意味なんですか。 ○(鈴木上下水道課長) 今回の件につきましては、繰り越しが生じたことによって支払い実績がないという判断を受けたものでございまして、翌年度に繰り越した分についてはいただけないということでございます。 ○(杉井 旬委員) 支払いを翌年度に繰り越したから、もうこれは貸し付けの対象になりませんということですか。この千七百何十万円、これは出来高に応じて平成30年度に支払いがありますよと。それについては貸付対象外になるということでしょうか。 ○(鈴木上下水道課長) 後ほど機構と話をさせていただいた中で、本来繰り越し手続というものがございまして、それをやれば翌年度貸し付けを受けることができるということでございましたが、それをやらずにいたということで、その1,720万円については貸し付けを受けることができず、損益勘定留保資金で対応するということになります。 ○(杉井 旬委員) 向こうは1回貸しているわけですよね。おまえたち、そんなのは貸付要件と合わないっけ返せやと言っているんだと思いますけど、普通ならば、いや、あんたが貸したんでしょうという話ですよね。相手の地方公共団体金融機構なんていうところは、偉いんだか何だか知りませんけど、あんたたちだってミスしたんでしょうという話じゃないんですか。見方を変えれば、ある意味自分たちが貸しておいて、間違っていました、返してくださいと言っているということですよね。その監査のときに、県に君たちはその貸付条件に合わないお金を借りているじゃないかと注意されたのかもしれませんけど、それを貸したのはあんたでしょうという話じゃないんですか。課長に言ってもしようがない話ですけど、返さなきゃならないなら返しますが、貸し付け側の責任もある話ですよね。 ○(鈴木上下水道課長) 今ほど説明いたしましたとおり、手引にそう書いてあったということももちろんですが、我々も向こうの担当と全く話をしなかったわけじゃなくて、いろいろやりとりしながらお借りしたので、どうも腑に落ちないところもございまして、県の監査を受けた後にかなりお話をしましたが、やっぱりそれはだめなんで、返しなさいという御指示でございました。 ○(坂井良永委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第1号 平成30年度三条市一般会計予算 ○(坂井良永委員長) 次に、議第1号 平成30年度三条市一般会計予算を議題といたします。  第1表、歳出と第2表、債務負担行為は、関係のある款において一括して説明を受け、審査したいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第1表歳出、第3款民生費について ○(坂井良永委員長) 最初に、第3款民生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(太田建設課長) それでは、平成30年度の予算書134ページ、135ページをごらんいただきたいと思います。  3款民生費、2項児童福祉費、6目児童遊園費でございます。135ページの右側の説明欄をごらんいただきたいと思いますが、事業番号010児童遊園費につきましては市内32カ所の児童遊園の樹木等管理に要する費用でございます。主なものとしまして11節施設修繕料につきましては、予算額50万円でございますが福島、千把野、中曽根の各児童遊園の遊具の修繕費用でございます。  12節の手数料82万7,000円につきましては、し尿処理や遊具点検等の手数料となるものでございます。  13節の樹木等管理委託料の121万2,000円につきましては、三条地区の7施設、栄地区の17施設の樹木等管理に要する費用でございます。  14節土地借上料151万7,000円につきましては、神明宮等、境内の一角地を児童遊園としている土地の借り上げ費用でございます。  15節工事請負費400万円につきましては、まちなかの防災機能向上のため、田島、島田、裏館、西四日町の4つの児童遊園におきまして防災かまどベンチを設置し、それに伴い老朽化した遊具の入れかえを行うものでございます。  以上でございます。御審議の上、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第1表歳出及び第2表債務負担行為補正、第5款労働費について
    ○(坂井良永委員長) 次に、第5款労働費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(五十嵐商工課長) それでは、5款労働費、商工課所管分の予算について御説明申し上げます。予算書158、159ページをお願いいたします。あわせて、委員会資料ナンバー7の1ページをごらんください。  5款1項1目勤労青少年ホーム費、事業番号010勤労青少年ホーム費1,815万4,000円は、勤労青少年ホームの指定管理料及び施設の修繕に係る費用などでございます。  5款1項2目労働諸費、事業番号020労働対策事業費1億5,416万7,000円は、三条地域若者サポートステーション事業、そして労働団体への支援として連合県央地域協議会への補助金110万円、労働金庫預託金1億5,000万円でございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第1表歳出、第6款農林水産業費について ○(坂井良永委員長) 次に、第6款農林水産業費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○(清水農業委員会事務局長) 私からは6款農林水産業費のうち、農業委員会所管分につきまして御説明いたします。予算書の158ページ、159ページをお願いいたします。また、委員会資料ナンバー9もあわせてごらんくださいますようお願いします。  6款1項1目農業委員会費の平成30年度予算額は6,317万円で、前年度の予算額に比較いたしまして528万1,000円の減でございます。節の内訳につきまして、主なものを御説明いたします。事業番号020農業者年金事務受託事業費は予算額33万1,000円で、おはぐりいただき160ページ、161ページをごらんいただきたいと思いますが、農業者年金制度の加入促進に努めるための消耗品費や農業者年金だよりの印刷製本費等が主なものであります。  次に、事業番号030一般経費は予算額2,489万2,000円で、農業委員会の活動に要する費用でございます。主なものについて御説明いたします。1節農業委員会委員報酬は、922万4,000円であります。委員会資料に記載しておりますが、農業委員数は4月の1カ月では34名、5月からは新体制となるため19名で、報酬月額は会長5万7,500円、会長代理4万5,000円、委員3万6,500円であります。同じく1節農業委員会農地利用最適化推進委員報酬は、683万1,000円であります。5月から新たに設置されるものであり、推進委員数につきましては資料に記載のとおり18名で、報酬月額は3万4,500円であります。9節費用弁償291万円は、毎月の総会、調査部会、現地調査、委員研修等の費用弁償であります。11節印刷製本費39万4,000円は、年2回発行しております農業委員会だよりの印刷に要する費用であります。13節会議録等調製委託料29万7,000円は、総会の会議録作成の委託費用であります。同じく13節農地台帳システム入力業務等委託料262万5,000円は、農地台帳の整理に係るデータ入力作業の委託料であります。14節自動車借上料35万円は、農業委員及び推進委員の先進地視察研修等のバスの借り上げ料であります。19節負担金、補助及び交付金は、全体で157万8,000円で、主なものとしましては南蒲原農業委員会協議会負担金35万8,000円、農政教育情報事業分担金42万6,000円、県農業会議市町村拠出金69万7,000円であります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(藤澤農林課長) ただいま御上程いただきました平成30年度三条市一般会計予算のうち、農林課所管分について御説明申し上げます。予算書160ページ、161ページをお願いいたします。また、委員会資料ナンバー8もあわせてごらんいただきたいと思います。  予算書をお願いいたします。6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費の予算額は8,764万6,000円で、前年度と比較いたしまして465万6,000円の減でございます。これは、職員人件費の減及び昨年度農業振興地域土地利用計画図を作成した経費分の減が主な要因でございます。  事業番号020産業開発センター費196万8,000円は、産業開発センターの維持管理に係る経費として施設修繕料や各種業務委託料等を計上しております。  事業番号030一般経費772万4,000円は、各農区の農区長手数料等を計上しております。  予算書162ページをお願いいたします。3目農業振興費の予算額は6億3,718万8,000円で、前年度と比較いたしまして1億2,699万4,000円の増でございます。これは、国の産地パワーアップ事業や県の農林水産業総合振興事業等の申請に伴う補助金の計上、鳥獣被害防止対策の拡充に加え、従来2項農政対策費として計上しておりました米政策改革推進対策費を農業振興費へ移したことが主な要因でございます。  予算書163ページをお願いします。事業番号010農産物販路開拓推進事業費99万2,000円は、三条産農産物の販路開拓事業に関する経費を計上しております。  事業番号020地産地消推進事業費2,293万8,000円は、学校給食への三条産米の活用に伴い、県統一価格と市内産米の価格差と米飯給食拡大によるパン、麺との価格差を補助するものでございます。また、学校給食米を生産する農業者に対する助成のほか、地産地消の推進のための経費を計上しております。  資料は2ページになります。事業番号030農業担い手確保育成事業費1億3,155万5,000円は、新規就農者に関する支援、産業として成り立つ農業の確立に向けた農業法人等の体質強化、改善の支援、地域農業の持続的発展を図るため、国や県の支援制度を活用した支援を行うための経費を計上しております。  予算書165ページをお願いします。事業番号040米政策改革推進対策費7,226万2,000円は、関係機関との連携や農業再生協議会を通じまして、需要に応じた米づくりと水田の有効活用を推進するため、農業者等へ支援を行う経費を計上しております。  資料は3ページになります。事業番号050農業環境保全推進事業費3億8,423万7,000円は、農業、農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対して支援する日本型直接支払いである多面的機能支払交付金事業、中山間地域等直接支払交付金事業、環境保全型農業直接支払交付金事業の3事業で3億7,566万4,000円、有害鳥獣被害防止対策といたしまして852万4,000円ほかを計上しております。  資料は4ページになります。事業番号060農業振興施設費2,455万1,000円は、農林課所管施設の指定管理料や施設修繕料などの経費を計上しております。  資料は5ページになります。事業番号070一般経費65万3,000円は、各種団体に対する負担金や補助金の経費を計上しております。  予算書166ページをお願いいたします。4目農地費の予算額は1億5,584万3,000円で、前年度と比較いたしまして3,035万9,000円の減でございます。これは、土地改良事業に係る土地改良区及び県への負担金等の減が主な要因でございます。  事業番号010土地改良事業費6,246万4,000円は、土地改良施設の管理に係る経費の一部を負担するものと土地改良事業において農家負担の軽減を図るために各土地改良区へ補助するものとして計上しております。  事業番号020県事業費負担金4,984万4,000円は、県営かんがい排水事業等の実施に伴い負担率に応じて負担金を支出し、事業の促進を図るものとして計上しております。  資料は6ページとなります。事業番号030農林土木事業費4,065万2,000円は、各自治会や農区が管理する道路や水路などの農業用施設の整備等に対しまして支援するもので、来年度は59件を予定し、計上しております。  事業番号040一般経費288万3,000円は、中栄大橋の電気使用料、不要となった揚水機場撤去工事費等を計上しております。  予算書168ページ、169ページをお願いたします。2項林業費、1目林業総務費の予算額は422万7,000円で、前年度と比較いたしまして12万円の減でございます。  事業番号010一般経費422万7,000円は、林道の測量、登記及び林道台帳保守管理に係る委託料などを計上しております。  次に、2目林業振興費の予算額は2,413万7,000円で、前年度と比較いたしまして230万7,000円の減でございます。これは、林道管理費の減が主な要因でございます。  事業番号010林道管理費1,071万5,000円は、林道の管理に係る委託料及び工事請負費などを計上しております。  資料は7ページとなります。事業番号020森林整備地域活動支援事業費27万円は、森林の多面的機能が十分発揮されるよう適切な森林整備の推進活動への交付金を計上しております。  事業番号030小規模治山事業費700万円は、長嶺地内ほか5カ所の治山工事の所要額を計上しております。  事業番号040山村交流施設等費94万7,000円は、下保内及び曲谷山村広場の維持管理費や遊具の撤去費用を計上しております。  事業番号050里山環境整備事業費60万7,000円は、林地の荒廃防止や野生動物との共存が図られるよう里山の環境整備に係る費用を計上しております。  事業番号060一般経費459万8,000円は、ヤマビル被害の対策や民有林造林事業への支援、関連団体への負担金、補助金などを計上しております。  予算書170ページ、171ページをお願いたします。3目林道整備事業費の予算額は5,425万2,000円で、前年度と比較いたしまして3,158万2,000円の減でございます。これは、濁沢名下線開設事業費などの減が主な要因でございます。  事業番号020林道改良事業費583万円は、馬場元町線等の林道改良工事費を計上しております。  事業番号030濁沢名下線開設事業費3,520万円は、森林施業の促進を図るため、林道開設に係る工事費を計上しております。  資料は8ページになります。事業番号040上大浦線舗装事業費500万円は、木材搬出の効率化等を図るため、林道舗装に係る工事費を計上しております。  次に、3項水産業費、1目水産業振興費、事業番号010水産振興費270万9,000円は、五十嵐川漁業協同組合の放流事業等に対する補助金のほか、同組合が農林県単事業を活用し実施する老朽化したウライの設置に係る補助金などを計上しております。  以上で説明を終わります。御審議の上、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○(鈴木上下水道課長) 引き続き、上下水道課所管の農林水産業費につきまして御説明申し上げます。予算書の166、167ページをお願いいたします。  6款農林水産業費、1項農業費、5目農業集落排水事業費、予算額3億8,234万1,000円でございます。右側説明欄の事業番号010農業集落排水事業特別会計繰出金3億8,234万1,000円は、一般会計から農業集落排水事業特別会計への繰出金でございます。  御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) 午後1時まで休憩いたします。                               休  憩 午前11時46分                               再  開 午後 1時00分 ○(坂井良永委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑を行います。 ○(山田富義委員) 予算書163ページの事業番号010農産物販路開拓推進事業費の中で、金額の問題じゃないんですけども、日本穀物検定協会という財団法人が魚沼産コシヒカリのランクを特AからAに引き下げたわけです。これに関して三条市としては販売するときにやっぱり影響があるんじゃないかと思うんだけど、その辺はどう考えていますか。 ○(藤澤農林課長) その中身を把握していないのであれですが、推移を見たいと思います。影響があるともないとも承知しておりません。 ○(山田富義委員) 魚沼産コシヒカリは、一応新潟県を代表するような米になっているわけなんで、新潟県のおいしい米イコール魚沼産コシヒカリというものがランクを下げられてッッ三条市の米はランク的にはどのぐらいなんですか。 ○(藤澤農林課長) 魚沼産は特Aですが、三条産はAだったかと思います。 ○(山田富義委員) 私は、販売にかなり苦戦するんではないかなと思うんです。全国放送で新潟県の魚沼産コシヒカリが特AからAに下げられたとあれだけ言われると、何となく迷惑な話で、やっぱりそういう協会にちょっと文句を言ったらどうなのかなと思っていたんですけど。 ○(藤澤農林課長) 今の御質問への回答になるかあれですが、そもそも今コシヒカリを中心とした高価格帯米は、コシヒカリに限らず販売が低迷しておりまして、魚沼産コシヒカリが特AからAに落ちたという報道がある中で、そういった影響も加えたときに、コシヒカリはやっぱりここが正念場なのかなという感じがします。 ○(山田富義委員) そういう報道がなければ、まだこれは三条産米で、下田産でおいしいんだとか、これは栄産の米でおいしいんだとかという販売もできるんだけども、全国的にああいう報道をされると、魚沼産が日本で一番おいしいと思っていたのに何となく悪いイメージを与えるような気がします。質問じゃありませんので、済みません、終わります。 ○(森山 昭委員) 何点かお聞かせ願います。予算書163ページの農業担い手確保育成事業費、これは昨年度約8,000万円で、ことしは約1億3,000万円ということで5,000万円ほどアップしているんですけど、この中の農業法人体質強化雇用支援事業補助金と産地パワーアップ事業補助金の事業内容をお聞かせ願えますか。 ○(藤澤農林課長) まず、農業法人体質強化雇用支援事業でございますけれども、これは国に農の雇用事業というものがございまして、農業法人が新規就農者を雇用し、研修する場合に120万円の補助金が出る制度なんですけれども、これに絡めて、今法人組織であってもなかなか事業の内部継承がうまくいかないとか、組合の高齢化が進むとかといったことから、法人の体質を強化しなければならないという趣旨の中で、今ほど申し上げました国の農の雇用事業等を活用しながら、市の補助も加えた中でまずは雇用を生み出していただけるような法人を見つけていきたいと考えており、既に講習会というか、会合も開いて、いろいろと普及活動をさせていただく中で、平成30年度はぜひともこういう取り組みができればいいなと思って、法人に当たりをつけているところでございます。  それから、産地パワーアップ事業でございますけれども、これはJAにいがた南蒲果樹産地協議会が国の産地パワーアップ事業を交付金事業として使おうというものでございまして、具体的には市内の大島選果場、また加茂市には須田及び加茂選果場等がありますけれども、その統合、再編や機械の入れかえといった事業に市の補助をつけ足しするものでございます。 ○(森山 昭委員) 農業法人体質強化雇用支援事業は、法人が新規に雇用した人に対する補助金ということで理解してよろしいでしょうか。 ○(藤澤農林課長) それで結構です。 ○(森山 昭委員) じゃ、もう一つ。予算書163ページの地産地消推進事業費の農業経営改善指導員報酬で1人206万円とあるんですけど、これはどういった指導をやっているんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 例えば学校給食における目合わせの事務ですとか、学校教育田等の指導、啓発、それから広くは地産地消全般にかかわる業務を担当いただく中で、経営改善の知見を有する者としてお願いした方が勤務されており、その報酬ということでございます。 ○(森山 昭委員) それは、市役所農林課の中におられるんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) はい、そのとおりです。 ○(森山 昭委員) 予算書167ページの事業番号040に電気使用料ということで77万4,000円あって、先ほど農林課長から中栄大橋の電気使用料金だと説明があったんですけど、橋の電気使用料がここに載ってくるのは何でかと感じたんですが、どういう形になっているんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 中栄大橋の電気使用料8万8,800円を予算計上させてもらっていますが、そのほか旧栄町で実施しました農村総合整備モデル事業で各集落に消雪パイプ等の敷設を行ったところがありまして、その電気使用料を加えてということでございます。よろしくお願いします。 ○(森山 昭委員) 中栄大橋の電気使用料は8万幾らということですが、何で橋の電気使用料が農林課の予算にあるんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 中栄大橋につきましては、広域農道整備事業で旧中之島町と旧栄町とで整備した経緯から、農林水産省絡みということで私ども農林課で担当しておるということになります。 ○(森山 昭委員) それは長岡市との境にあるので、長岡市からも半分出ているんでしょう。 ○(藤澤農林課長) そうだと思います。 ○(森山 昭委員) 全然角度が違うような質疑になるかと思うんですが、農林課だけでなくて建設課も絡むんでしょうけど、こういった市町村の境にある橋の維持費というか、電気使用料みたいなものは対岸とやっぱり折半になるものなんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 県道、国道といった場合であれば、当然広域を包含しますけれども、今御指摘の件は市町村界ということで、市道とか市管理農道という御指摘だと思うんですけれども、基本的には折半もしくはこの部分はこちら、この部分はあちらという協定があると思います。 ○(森山 昭委員) 予算書165ページの事業番号040米政策改革推進対策費ですけど、これは大ざっぱに言って、今までの転作関連の補助金というふうに考えてよろしいでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 御指摘のとおりです。今までの転作から今の目安配分に変わったところについては、米の直接支払交付金を除くほか、基本的には実質的に変わらないものと捉えておりまして、御指摘のとおり同様のものと理解いただいてよろしいかと思います。 ○(森山 昭委員) この中で、19節の農業再生協議会等活動支援事業補助金が242万円で昨年の倍くらいになっているんですけど、昨年と何か変わったような活動状況があるんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 詳細は後ほど御報告させていただきますが、転作確認に係る部分の経費相当でございます。 ○(森山 昭委員) 転作確認に係る費用ということですが、さっき平成29年度の予算書を見たら120万円で、ちょうど倍くらいになっているんです。昨年であっても転作確認はあったわけでしょう。なぜ倍になったのかと思って。 ○(藤澤農林課長) 転作制度がなくなったことに伴いまして、需給調整推進員といった形でお願いしようかと思っておりまして、その方の経費等でございます。 ○(森山 昭委員) 最後に部長にお聞きしたいんですけど、平成30年度から転作制度がなくなって、全く今までと違った形が出てきているわけですよね。そういった中で、ことしの予算というか、予算も含めてなんですけど、施政方針でも農業関係は例年どおりでほとんど変わらない。農業関係の記述は4行、5行ぐらいしかなかったかな。そしてまた、ことしの予算でも全くッッ何年も前から平成30年度に転作制度がなくなるという前提があってのことなんですが、市として何かもうちょっと対策を打ち出せなかったのかなといったことで非常に残念だったんですけど、それについてどうお考えでしょうか。 ○(長谷川経済部長) 平成30年度に、いわゆる減反政策が正式に終わったわけでありまして、ある意味減反政策という形で規制されながら、ある意味例えば主要農作物種子法みたいな形で保護されながら、一般の市場ではないところで農業の市場をつくり出して、その中で生産活動、販売活動をやっていたものが、その規制が取り払われ、保護もなくなり、一般の市場経済の中でこれからの農業は生きていかなければいけない、こういう時代に入ってきたんだろうと思っています。  こういうことを見越して、数年前から家業ではない、事業としての農業者をどう育てるかという観点から、いわゆる農業の一番星であったり、農業経営体の一番星であったりをつくり出すことによって、こういうふうにやっていかなきゃいけないんだという意識を持っていただくような取り組みをやっていかなければいけないだろうと今まで進めてきたわけであります。  一方で、日本の農業は地域農業でありますから、農村社会をどう守っていくのか、地域農業をどう支えていくのかということについてはまた別の視点での施策も必要になってくるとも思っておりまして、例えばコミュニティーであったり、地域農業を支える兼業農家の支援みたいなものを合わせて進めてきているところであります。  ただ、ちょうど激変する端境期にあって、どういう施策あるいは事業を構築していったらいいのかある意味手探りの部分もありますけれども、今申し上げましたような視点で今後も取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き御理解と御協力をいただければと思います。 ○(森山 昭委員) 自分もずっと農業をやってきて、部長が言っていることも確かに理解できるんですけど、平成30年度から転作政策がなくなって、市場原理になりますよと、もう何年も前からそれが前提にあったんですよね。そういったことで、もうちょっと農業の底上げができないかなと、もうちょっと違う角度から物を考えて、生産活動を活発にできないかなという気持ちを自分は本当に持っているもので、そういった質問をするんです。市長だってそうでしょう、1年に何回も商工業者の方たちも商工会も含めて海外展開戦略をかなりやっておられるし、そしてまた日本中を飛び回っていろいろな活動もやっているし、返すと農業サイドでは全くそういったものが、ゼロとは言いませんけど、物足りないなというような感じを自分は受けるもので―ッ何回も言いますけども、平成30年度から転作がなくなるという前提があるから、なおさらそういったものをどんどん考えて打ち出してほしいなと、そういったつもりで今聞いているんです。  最初にも言いましたように、市長の姿勢も、今年度の施政方針で4行、5行や6行、例年と同じような記述しか載っておらず、私はもう本当にがっかりしたような感じなんですけど、これからもそういったことをきちっと見据えた中で施策をやっていただきたいなと、これは要望です。 ○(杉井 旬委員) 森山委員ほど詳しくなくてあれなんですけど、はたで見ていても、やっぱりことしは変わるんだろうと思っていたのが、減反政策がなくなったにもかかわらず去年とほとんど同じ予算構成で、唯一米政策改革推進対策費の目をなくして、ああ、なくなったんだなと思ったら、事業として残して、しかも予算は160万円減っているだけで、ほとんど中身は同じ、減反政策をやっていた年とまるっきり同じじゃないか、何が変わったんだということがあって、さっきの部長の御答弁をお聞きすれば、もうちょっと様子を見ないと流れがつかめないんだということなのかもしれませんけど、やっぱりここは攻めるべきなんじゃないかなと思うんです。  減反政策がなくなって最初の年だと。その年に何をやるかということは、やっぱり農家の皆さんのみならずみんなが注目していることだと思うんですけれども、この予算でいうと、去年と同じですとしか言いようがない。金額の高い、低いは多少ありますけど、中身はほとんど一緒で、唯一米政策改革推進対策費を目から一事業に落としました、だけど金額はほとんど変わっていませんという中身だと思うんです。これはどうなんだろうな、守りの姿勢が余りに強過ぎるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○(長谷川経済部長) 予算として従来と変わっていないんじゃないかと言われると、そのように見えるのかもしれません。ただ、先ほど森山委員から商工業における施策を御紹介いただきましたけれども、例えば今でいえば、行政の施策と、いわゆる商工業に携わっていらっしゃる皆様の方向感は何となく一致していて、こんなことをやったらどうだろう、あんなことをやったらどうだろうといったときについてきてくださる、逆に言うと商工業者の皆さんから、こんなことをやりたい、あんなことをやりたいというものを具体的な施策として構築する、そういう関係が今もうしっかりできていると思っています。  一方、農業はどうかといいますと、先ほど言いましたように限られた世界というか、要するに一般の市場とは隔離された別の世界の中で今まで何十年もずっと、50年近く減反政策の中で生きてきたわけです。そうすると、今の農業者の皆さんは、この世界しか知らないわけです。一般の市場経済の中で自分たちがどうしていったらいいのかというところをまだ見切れていない、そんな中で行政が旗を振って、あれをやろう、これをやろうと言ってもなかなかついてこれないんではないかというところもあります。そして、この中で生きてきた農業者の皆さんというのは、この中の価値観というか、取り組みというか、それしか御存じない方も大勢いらっしゃるわけです。まずは、自分たちが一般の市場経済の中で何をやっていかなければいけないのかということをしっかり普及、啓発していくことから始めないと、なかなかうまくいかないんではないかなと思っておりまして、なかなか形になって見えてきていない部分はありますが、その先駆けとなる事業は数年前から幾つかいろいろやらせていただいているつもりであります。まずはそういったところをしっかり取り組んで、我々と農業者の皆さんの方向感というか、進むべき価値観を一にした上で、新しい取り組み、別の一歩を踏み出す必要があるのかなと個人的には思っておりまして、今までの市場ではないところで自分たちは経済活動をしていかなきゃいけないんだということをしっかりと認識していただくようなことに取り組んでいきたいと思っているところであります。
    ○(杉井 旬委員) そういう意味でいうと、ことし本当に強く打ち出すべきだったんじゃないかなと思うのが農産物の販路開拓事業なんです。これから先やっていくには、やっぱりここだと思うんです。ここは、減反政策がなくなります、基本的に市場原理でやっていきます、じゃどうやって三条市の農産物を売っていくんですかというところの事業ですよね。今やっているのは首都圏に学校給食米を卸すということでしかないですけど、でも商売をやるとしたら、そこを足がかりにしてやるしかないわけですよね。だから、これをどうやって強化していくんだということです。  去年の決算のときにもやっぱり言ったんですけど、荒川区の人たちが学校給食で三条市のお米を食べているんですという取っかかり、脈はできたんだから、そこから売っていこうとか、その努力をすべきだと思うんです。生産者の人たちに努力してくれって言ったって、なかなか乗ってくれないんですということなのかもしれないですけど、それは行政でもできるし、別に生産者じゃなくても販売者と手を組めばできることなんだし―ッ前回言っていたのが、荒川区の小学校の給食で三条市のお米が食べられています、家庭でも、給食で食べているのと同じ、安心で安全でおいしいお米を食べてくださいと言ったときに、どうやって売るんですかって言ったら、売るルートが全くなかったわけですよね。だから、そういうものは開発していくべきじゃないですかという話をしたときに、それなりの御答弁をいただいたかと思っていたんですけど、予算上で変わらないじゃないですか。やるべきなんじゃないですか。そんなばかばかしいことはやってらんねえって言うんだったら、そう言ってもらえばいいけど、やっぱり率先してちょっとでも売る努力をやっていかないと。そういうところを突破口に、こうやれば売れる、売れないという経験を重ねていかないとだめだと思うんです。二、三日前にありましたけど、例えば柏崎市がブランド米を、ブランド米って言ったって要するに柏崎市でできた米にただ名前をつけただけなのかわかりませんけど、とにかくそうやって柏崎市内でできた米だとわかることをやって、これを売っていきますと打ち出しているわけです。金物屋さんにしろ何にしろ、三条市には、少なくとも柏崎市より売ることにたけている人たちがいっぱいいるんです。そして、おいしいお米もあるんです。だから、それを何とかしなきゃという事業費を持っていかないと、全然進まないと思うんです。そういうものをやっぱりやるべきじゃないですか。そのためには、農産物販路開拓推進事業費を倍増させるとか。だって99万円ほどの幾らでもない金額でしかない。ここはやっぱり桁をもう一つ上げて、三条市の米を三条市単位で売っていくんだと―ッ農協だって市町村の枠を越えてやっているわけだから、そうしないと、三条市の米だけ売ってくださいと言ったって売れませんよね。三条市の米を売るにはどうすればいいんだとしたとき、三条市のお米ですということがわかるブランドをつくるか何かしなきゃだめなんだから、そのためにどうするんだ、そのときに売り先をどうするんだ、どういうルートで売っていくんだということはやっぱりことし考えないと。  減反政策がなくなったんです、でも今までどおり、去年出していた補助金に近い額を出しますということばかりやっていたんじゃ、衰退していくのをただただ待つしかなくなると思うんです。そこは攻める姿勢を―ッ減反関係の事業をすぐにはなくせないから、補助金は残すんですと、それはそれでやむを得ないかもしれないですけど、その分こっち側ではこうやって攻めていきますということを見せる予算じゃないと、衰退するばかりだと思うんです。商工業はみんなそうです。金物屋さんだって、今必死になって販路開拓をやっているわけですよね。米だって、農業だって同じことなんだから、新規の事業を立ち上げるなり、今ある事業費をもっと拡充して、一桁上げて数千万円単位のものに持っていくなり、それはやっぱりすべきことなんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 柏崎市の新ブランド、米山プリンセスのお話を引き合いに出された中で、ただいまの御指摘でございます。私どもも、例えば三条ブランドといったものが考えられるんじゃないかという検討を実は行ったところではございますが、米というのは言ってみれば汎用品なわけです。よそとの差別化が難しく、どこにでもあるものという中で、特定の地域でブランド化していくのはちょっと難しいのかなと。それよりも、どの事業でも同じですけど、個々の農家なり、そういった方々が販路を開拓されていく中で、この人のお米だなという、地域ブランドではない取り組みのほうがいいのではないかという検討もしてみたところでございます。今後、米というほとんどどこにでもあるものに対してどう差別化するのか、例えばJAにいがた南蒲が、難関突破米ということで食味がいい粒の大きい米を神社に奉納された中で、難関を突破するんだという、そういう商品構成をされておりますけれども、そういったものの中で考えていくほうがいいのかなということもありまして、そこは農林課内でも検討させていただいておりますので、本予算には反映できませんでしたけれども、今後を見据えて、そういった考えもあろうかと思います。  それから、売り方について、せっかく販路開拓したんだけれども、リピートするための道がないじゃないかとかいう御指摘も去年ございました。私どもとしましては、農家の意識を改めていただく中で、当然道の駅もですけれども、例えばインターネットを活用した電子受発注システムみたいなもの、これはフリーソフトがあるんですけど、こういった開発も一番星事業の中で進めてまいりました。そういったものを展開する中で、クレジットカード決済による受発注システムですとか、リピート率を高める工夫とかというものを、ちょっと乗りおくれぎみのところもあろうかと思いますが、新しい時代の中で今までとは違った形を考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○(杉井 旬委員) まず、前半の三条産米ですが、昔本成寺農協が鬼おどり米をやっていたと思うんです。でも、農協の再編というか、統廃合によって、結局なくなったんだと思うんです。そこから見ると、農協だっていろんな地域を持っているわけだから、農協と一体でやっていると三条市はこうだということが通らないわけですよね。そこでいいのか、どうなのか。それはそれでいいんだよという考え方でいくのか、難関突破米もすごくいい売り方だと思うし、成功されているんだと思うけど、三条市もそれ1本だけでいいのか。三条市の行政として、三条市の米を売らなきゃだめだという中で、組む相手が農協だけでいいのかどうか。もちろん、農協とも組まなきゃだめです。ただ、農協は管内の市町村がいろいろとある中で、三条市の米だけを売ってくれるわけじゃないですよね。だから、そこはこっちも考えて、三条市の米を売っていただける、でもほかの売り方も考えるというふうにしないと、農協のやり方だけでやっていくと三条市の米を一生懸命売ることが難しくなりますよね。そこは考えるべきなんじゃないですか。 ○(藤澤農林課長) 委員御指摘のとおりでございます。JAは広域化しておりまして、旧農協単位のときには御指摘の鬼おどり米といったものがあったけれども、それがなくなって今は新潟なんかん米だと。近隣市町村の中で埋没しないようにと考えたときにどういう形を取ればいいのかということになるんですけれども、先ほど柏崎市の例を引き合いに出させていただきましたが、三条産米としてそのものを売ろうといっても、やはり地域特性もありますし、また汎用品でございますので、ここは私見がありますけれども、三条市産という売り方よりも、例えば今既に北五百川とか中浦とか島潟とか、下田地区において名前をつけて道の駅とかに米を結構出しておられます。例えばそういったところで、その方にはその方のブランドで信用と実績をきっちり積み重ねていただきたい。その中で市として、これはたんぱく質含有率が6%以下の米ですというような、柏崎方式みたいなものをちょっと加味するとか、そういう方向性のほうが―ッ米山プリンセスを例に出して悪いんですけど、そんなところにあぐらをかいているよりは、個々の農家に対してそうするほうがいいのかなとも思っておりまして、今後そういう方向で販路とか、需給に応じた米づくりが進むのではないかと考えております。 ○(杉井 旬委員) わかりました。それは、ぜひ進めていただきたいと思います。本来はそうあるべきで、個々の事業者が個々の努力で売って、果実も個々にとるのが本来の姿ですから、そうやって頑張って売ってもらえれば一番いいわけです。  ただ、行政としてどういうお手伝いができるのかといったときに、せっかく荒川区と縁ができているんだから、荒川区の、少なくとも小学校の保護者の皆さんに対し、今課長がおっしゃったようなブランド米について、これが三条市の特においしいお米ですよ、安全なお米ですよと、学校給食米でつながったところにPRできるというものであれば、効果は物すごく期待できますよね。それは個々の事業者ではできないことだと思います。行政同士でできるPRは行政がやります、個々で頑張れることは個々で頑張ってくださいというふうに考えていかないと、行政で何ができるんだといったときに―ッ何度も言いますけど、学校給食米の採用促進だけじゃなくて、採用してもらったんだったら、採用してもらったエリアの保護者に三条市のお米はおいしいんですよ、実は魚沼産以上においしいものもあるんですよと伝えていく努力をしていくべきだと思うんです。ちゃんと予算化して、それをやるという方向を考えていくべきだと思うんですけど、どうでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 農政改革元年と言われております中で、人のふり見て我がふり直せじゃないですけど、そういった意味を含めてよそを見ながらということも重要かなと自分では思っていまして、今後どういう方向が望ましいのかといったことについては、他市の成功事例、あるいは失敗事例もあるかもしれませんが、そういったものを研究してまいりたいと考えております。 ○(杉井 旬委員) 済みません、しつこくて申しわけない。ですから、荒川区とのパイプを商売に生かしてもらうように行政としてもできることはやっていくべきだと思うんです。ぜひそこのところはやってもらいたいと思いますし、ネット販売をやってもらうにしたって結局最後は口コミで補足してルートができるということになるもんですから、販売できる体制を整えてもらう一方で、宣伝は宣伝としてやっていくというふうに分けて考えないと、ネットで受注できるようにしましたといってみたところで、誰もそんなに見てくれないですから、PR費をもうちょっと設けるべきだと思うんです。  それともう一つ、農業担い手確保育成事業も去年とほとんど同じなんです。だから、平成29年度の結果を踏まえてブラッシュアップしていくというものが見えないんです。しつこく繰り返していけばいいものじゃないと思うんで―ッ特に経済関係の予算は、全くほかの事業、分野とは違うと思うんです。世の中が変わっているわけですから、毎年中身が変わっていかないと。担い手育成の事業もそうですけど、成果が出ているのか。久松農園さんと何とかさんのところに2人ずつでしたよね。ことしも去年と同額で出ているんですけど、去年の成果はどうだったんでしょうか。それを評価した上で、ことしこうやってまた計上しているんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 見たところ同じように見えますのであれですが、行政としての成果の見方は2つございます。一つは、久松農園さんに価格決定力を持った農業者を育成してもらって、下田地域をメーンに移住してもらい、それを一つの核にしながら進めようという事業で、これにつきましては、現在1名が研修中でございまして、平成31年2月に就農予定でございます。具体的にはその後の農地確保、作物の選定、それから販路の開拓、こういったものについて市と久松農園とで調整しながら支援してまいるという枠組みをつくって、今動いております。そのほか、就農研修には至らないけれどもという方が若干名おられる中で進めてまいりたいと考えております。  それから法人のほうでございますけれども、昨年御報告申し上げたとおり、千葉県香取市の農事組合法人和郷園と販路部門としての株式会社和郷がありますが、和郷とのマッチングにより、三条市内の果樹農家等で構成しております果樹専門家集団が3月20日に法人設立を控えておりまして、その法人設立後における販路の開拓ですとかを新年度で展開していきたい、それを広く地域に広めていきたいという事業でございまして、額は同じですけども、我々としては着実に成果が上がっているものと認識しております。 ○(森山 昭委員) 今杉井委員から非常にいい意見が出たんで、事例を1つだけ言っておきたいと思うんですけど、農協がつくった直売所、ただいまーとに自分もしょっちゅう行っているんですけど、下田産のコシヒカリを名指しで買いに来る人が物すごく大勢おられるんです。そして、今は枝豆でもそうですし、この品種の枝豆が欲しいとか、米だったら下田産の米が欲しいとか、品種名とか産地名を名指しで買いに来られるお客さんが物すごく大勢おられるんです。そういったことを考えると、今杉井委員が言われたような販売戦略ももっと―ッ農業も三条市の基幹産業の一つなんだと市長は公言されているわけなんで、農協あたりとやっぱりもっとタイアップして、きちんとした販路開拓というか、販売促進をこういう機会にもっと伸ばしていくんだと考えていただければありがたいなと思っているんです。今まで自分も米とか野菜とか両方を売ってきてみてわかるんですけど、やり方なんですよね。お客様が欲しがっている品物は間違いなくいっぱいあるんです。いかにお客のニーズを上手につかんで販売するかと。今は競争の社会なんで、これから行政としてそういったところにももっと目を向けて考えていただきたいなと思うんですけど、一言いかがですか。 ○(長谷川経済部長) 杉井委員と森山委員から御指摘いただいたところでありますけれども、例えば米でいいますと、生産者は、要するにどう販路をつくっていくかというところに注力しなくても、今まではJAが全量買い入れてくれたわけです。農家にしてみればそれで十分だったわけです。でも、今おっしゃったように市場経済の中で自分のつくった米をどう売っていくか。今までのようにJAによる全量買い入れでいいのか、自分で新たに販路を見出していくのか。それは、もちろんリスクも伴いますし、苦労もすると思いますけれども、そういった農家の方がいらっしゃれば我々は本当に積極的に支援していきたいと思っていますし、その中で直売所は一つのビジネスモデルになると思うんです。下田産コシヒカリが欲しいんだというふうに買いに来ていただく。今は直売所に直接買いに来ていただかなくても、例えばネットで注文するとか通信販売に積極的に取り組むとかでもいいですし、道の駅漢学の里しただでも相当米が出ているところであります。  農林課長が言いましたように、果樹をモデルに受注システムみたいなものを今構築しているところであり、そういったシステムができつつあります。そういう視点で、今後も我々としては、三条産米の販路というよりも誰々がつくった米の販路、あるいは産米というんであればもう少し狭い範囲で、下田産米の販路というふうな形で売っていくことが大事なのかなと思っております。  引き続き農家の皆さんであるとか直売所の皆さん、JAとも意見交換をしながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(西川重則委員) 今ほど伺ったんですけれども、予算書163ページの内容に関連して、165ページの青年就農者育成給付金420万円はどんなものなのかお聞かせ願えますか。 ○(藤澤農林課長) 青年就農者育成支援事業の内容でございます。先ほどの繰り返しになりますが、それぞれ趣は違いますけれども、久松農園とかトップリバーといった、多品種少量で小さくて強い農業、あるいは契約販売を通じた少品種大量販売により価格決定力がある農家とか、そういった先進農業者のもとで2年間研修を受けていただき、その後市内で就農いただいて、2年間就農のフォローを行うという取り組みでございます。 ○(西川重則委員) それで、先ほど質疑のあった予算書163ページ、事業番号030の13節青年就農者育成事業委託料の378万円と同様の性質のものなんですか。 ○(藤澤農林課長) これは2種類の事業が合算された額で、324万円とそのほかですが、324万円につきましては先進農家への委託料でございます。 ○(西川重則委員) 先ほどの質疑では久松農園で1人、来年の2月までお世話になるといった話だったけども、今ほど言いました165ページの青年就農者育成給付金420万円の内訳は、人数にすると何名とか―ッ久松農園と全く違う事業であれば対象になる人も違うんですか、それとも同様の人たちなんですか。 ○(藤澤農林課長) 提案説明の中で言い忘れましたが、この給付金につきましては、150万円の交付が受けられる国の農業次世代人材投資資金という事業がありまして、基本的にこの事業を活用して行うものでございます。それをもとに市単独で90万円つけ加えまして、研修期間中における生活費としてセットで240万円を交付するものでございまして、つまりその90万円を2名分と、それからもともとこの事業になじまず、使えない方もおられます。就農していた方とか法人で働いていた方は、この事業の準備型の交付対象者になりませんので、こういった方でも研修期間中に生活支援が受けられるように市単独で1名分の給付金をつけ加えた部分がありまして、その合計でございます。 ○(西川重則委員) だから、該当する方は何名なんですか。この給付金を受けている人は何名なんですか。 ○(藤澤農林課長) 今現在ですと、先ほど申し上げました方が受けておりますので、1名です。 ○(西川重則委員) 先ほど質疑のあった、予算書163ページの青年就農者育成事業の378万円と次ページの青年就農者育成給付金がごっちゃになってよくわからないもんだから。この2つの事業を受けて給付の対象になっている人は、今の話だと1人なんですか。合計で何名なんですか。 ○(藤澤農林課長) 先ほどの給付金の420万円は、予算上で何人見ているかということでお答えしますと、先ほど申し上げましたように3名です。 ○(西川重則委員) 予算書163ページの事業の、久松農園の研修生は1人なんですね。   (「はい」と呼ぶ者あり)それで聞くんですけども、三条市における農家の後継者と言われる方のうち、新卒の方で去年4月の頭から農業の後継者として就農された方は何名おられますか。 ○(藤澤農林課長) そこのところの正確な統計はございませんので、わかりかねるところですが、かわりにと言ってはあれですけれども、農業次世代人材投資資金という国の事業がありまして、その経営開始型の給付金を受けることができる方を新規就農者と捉えさせていただきますと、新規就農者は1名でございました。 ○(西川重則委員) その新規就農の方1名というのは、自分が言うところの新卒者なのか、それともどこかへ勤めておられたり、あるいは都会へ出ておられた方でふるさとへ戻ってきて親の家業である農業に就農された方なんですか。 ○(藤澤農林課長) 純粋な意味での新規の学卒ではありません。 ○(西川重則委員) そういう人に対する支援事業みたいなものはないんですか。 ○(藤澤農林課長) 今の御質問の趣旨は新卒の、農家の経験がない方に直接という御指摘だと思いますが、そういった方も含めてそういう事業を展開していまして、新卒者だけに向けた取り組みはやっておりません。 ○(西川重則委員) 去年も聞いたんですけども、要するに農家の子息なり子女で農業をやりたい人に対する直接就業支援みたいな、給付金みたいな制度ってありましたよね。なかったですか。 ○(藤澤農林課長) そこら辺は議論があれなので、一度整理させていただきたいんですけど、農家子弟が直接親元に就農する場合に、給付金をもらって就農することもできますし、家業が農家ではない、別のところから就農される方もあります。両方あります。農家子弟の場合は、例えばその補助事業でいいますと、特定のリスクを負わずに、ただ農家子弟だからというだけでの交付は認められておらず、例えば米だけをやっていたんだけど果樹もしますというような、リスクのある事業をするといった条件が付されるものだと理解しております。 ○(西川重則委員) 自分が言っているのは、単純に農家を継がれたらその人に対する所得保障みたいな形で―ッ新規鍛冶人材の支援あるいは大綱質疑で言ったように地域おこし協力隊みたいな方々が外部から来ると、住宅費とか何かで年間400万円ぐらいの給料をもらえるわけだよね。だから、農家の人たちに対しても、後継ぎならば1年間180万円とか直接現金を給付して、3年なりその就農を支援するような制度があったんじゃなかったかなと思ったんですが、なかったかね。 ○(藤澤農林課長) 国の制度にございます。それが先ほど申し上げました農業次世代人材投資資金でございます。 ○(西川重則委員) あるんだよね。それを今三条市で実際に受けている方っておられるんですか。 ○(藤澤農林課長) 4名おられます。 ○(西川重則委員) そういう制度を充実していけばいいと思うんです。三条市の農業を継承してくれる方を育成する最も効果的な制度だと思いますし、外から来る人を期待するよりもここに生まれ育った、あるいは農家の子息、子女として育った人を農家にとどめ置くことを優先するのであれば、地域おこし協力隊と同じように、3年間なりの直接給付金をという今の制度のようなものをもっと宣伝して充実させたほうがいいと思うんです。そうすれば、人口増にも地域の活性化にもなると思います。よそから来た人にいたずらに3年ぐらい投資しても、このふるさと三条市においてよそから来た人が定着するなんてのは15年から20年のスパンで見たらすごく少ないと思うんだよね。そういう制度があると前聞いたもんだから、その制度を市として宣伝し、その制度に乗ることを勧められたほうがいいのではないかなと思ったもんで、いかがですか。 ○(藤澤農林課長) 御指摘の宣伝のあり方といったものを含めまして、やはりもっとやることもあるかなと思いますし、普及促進していきたいと思います。一方で、我々が目指しているもう一つのコアである価格決定力を持った農家の育成も大事かと思いますので、両方進めてまいりたいと思います。 ○(西川重則委員) 結局前の副市長のように、後継者に直接給与を払ったりなんかするのは個人の資産形成だとか財産形成だと言うけど、所得保障や給与保障をするんだから、何にもない人にやったって同じことじゃないですか。かえってストックのある農家の子息のほうが農業として見たら将来性がはるかにッッ今は昔と違って、新規就農ということで全く道具のない我々みたいな町人が農業に興味を持ったとしても、本気で農家を始めようとするには初期投資が大変なわけです。三条市の工場もみんなそうですけども、昔のように例えば金床と金づちとお客さえあれば何でもできるとか、農家だってくわとすきがあればいいとか、そんな時代じゃないわけで、初期投資が何千万円にもなるわけですから、そうなればその基本的なものを備えた親御さんのもとの方を後継として指名して、行政が直接支援するのが地域の産業の生き残りに一番効果的だと思うんですけどね。とにかく外から外からと求めようとするけど、現実には田舎ではそんなに―ッ机上の空論みたいなことで、根が生えないような気がしますけどね。 ○(藤澤農林課長) 御指摘のとおりだと思います。そんな中にあっても、人口減少社会における三条市の取り組みの中で、やはりそういった人口呼び込み策もあろうかと思いまして、そこは農政のみならず市の全体の枠組みの中で考えてまいるところかなと思います。ただ、久松農園にしても、トップリバーにしても、市内在住の方に門戸を閉ざしているわけではございませんので、そういった新しい形の農業というものもぜひ検討していただければと思っております。 ○(西川重則委員) 次に、去年も聞いているんですけども、予算書165ページの事業番号050農業環境保全推進事業費の19節有害鳥獣捕獲担い手緊急確保対策事業補助金、これは猟銃の免許のことだと思ったんですけど、現実には今どういう状況になっているんですか。 ○(藤澤農林課長) 平成26年度から取り組んでまいりましたが、現在制度利用者が17名という成果が上がっております。 ○(西川重則委員) 猟友会の方々が、高齢化のもとでこういう制度に取り組んでおられるという話だったんですけども、結構成果は出ているんですね。 ○(坂井良永委員長) 副委員長と交代いたします。 ○(河原井拓也副委員長) 委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。   〔正副委員長交代〕 ○(坂井良永委員) 今ほどの西川委員の質疑で、親元就農では4名ほどが国の補助金をもらっていると答弁があったんですけども、これはただ家の農業を後継するということではだめなんでしょう。先ほど言われた、リスクがある農業をしないと交付されないんでしょう。 ○(藤澤農林課長) 以前は親元就農だけでもよかったようですが、最近はリスクをとるという形の中で、米だけつくっていたらほかのものもというふうに、親と違う経営形態をとらないとだめです。 ○(坂井良永委員) そうすると、今この辺では一般的に米が中心ですけども、米以外でどういうものに取り組まれているんですか。 ○(藤澤農林課長) 今取り組んでおられる方はハウス園芸です。 ○(坂井良永委員) それと、青年就農者育成事業委託料、先ほど久松農園とトップリバーという話がありましたけれども、この324万円は久松農園への委託料だけじゃないんですか。トップリバーも含めてなんですか。 ○(藤澤農林課長) いずれでも取り組めるようにというものですが、なかなかトップリバーには応募がございませんで、久松農園が人気でございます。 ○(坂井良永委員) 久松農園だけでこの324万円ということですか。 ○(藤澤農林課長) 今のところそのような予算にさせていただいております。 ○(坂井良永委員) 去年も言ったんですけども、久松農園というのは茨城県にありますよね。雪がほとんど降らないところですが、そういうところで勉強して、研修してきて下田地域の山に入るというんでしょう。そこで学んだことが実際下田地域で生かせるんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 何度も御指摘いただいておりますが、カリキュラムも拝見させていただきまして、生産技術だけではなくて、販路開拓において、例えば店舗を訪問して自分で売れる店をちゃんとつかむこととか、先ほども話題になりましたが、インターネットを使った販路確保とか、そういったものも含めて総合的に指導支援していただく中で実現できると思っておりまして、そういった意味合いからも下田地域での就農は可能だと思っております。 ○(坂井良永委員) 私たち経済建設常任委員会は、行去年政視察で和郷園に行ってきたんです。あそこも結局都会が近いもんだから、みんな個人で振り売りというか、店を訪問して、そこから売り上げをぐんぐん伸ばしたんですよね。桁違いの売り上げになっているわけですけども、下田地域から販売できるそういうお店というか、飲食店とか、そういうところは―ッ委託先は東京に近いわけですから、全く条件が違うと思うんです。やっぱり久松農園というよりも県内ですぐれた農業、複合経営をやっているところもあるわけですよね。冬場はほとんど、ハウスがあれば別ですけども、ことしみたいに大雪が降るとハウスも潰れたりしますから、漬け物とかの農産加工品、そういうものを含めた農業経営というものをこの地域でやっぱり工夫して、研究してやっていく必要があると思うんです。久松農園からかえて、県内の雪の降る地域で成功しているところへ行って研修すべきと思うんですけども、その辺を今後検討する考えはないんですか。 ○(藤澤農林課長) 繰り返しになりますけれども、確かにそういうハンディはありますが、私どもとすれば価格決定力を持つというところに非常に力点を置いているもんですから、そういう中で久松農園を選ばせていただいたものでございまして、委員御指摘のように、近隣の指導者のほうが土地条件や気候条件が合うという御指摘もありますけれども、私どもとしてはあくまでも価格決定力を中心に据えて、久松農園の新たな農業経営といいますか、そういったものを伝えていく中で進めてまいりたいと思っております。 ○(坂井良永委員) 価格決定力と言われますけど、やっぱり売れるということは最終的に需要と供給で決まると思うんです。和郷園も個人で大分成功されていたんだけども、都会に行って、例えば長いゴボウでしたか、ネギでしたか、忘れたんだけど、短く切って売るとよく売れると。それでもって物すごくもうかったという話を聞いてきたんですけど、やっぱり消費者が望んでいて需要のあるものをいかに生産者が供給していくか、これが一番だと思うんです。価格決定力なんていうものは、そこでちょっと勉強したからといってすぐ身につくようなもんじゃないと思うんです。価格決定力だけ強調されているのはいかがなもんかと思うんですけど、どうでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 一つの例として価格決定力と申し上げましたが、久松農園におかれては小さくて強い農業をつくるという中で、例えば農作業一つ一つをテキスト化して事業をきっちり組み立てる方法論ですとか、起業家マインドというと合わないかもしれませんが、一般の農家とはちょっと異なる、そういうことに非常にたけておられる農家であると認識しておりまして、価格決定力一辺倒ではないでしょうけれども、そういった意味合いで生産にとどまらない、販売や管理、経営企画といったものを最小の単位で行っている農家と認識しておりますので、御理解賜れればと思います。 ○(坂井良永委員) 研修してきて、下田地域でうまくいくかどうかは非常に疑問だと思います。  その次、直売所等支援補助金とありますけども、三条市内に直売所が何店舗あるか把握されていますか。 ○(藤澤農林課長) 36あると聞いています。 ○(坂井良永委員) 36店舗あって50万円ということですか。これは全てじゃなくて、どこかを重点的に補助しているということですか。 ○(藤澤農林課長) 事業の表現がよくなかったかもしれませんが、直売所支援といっても直売所に直接お金を交付しているわけではなくて、地産地消事業の一環でボナペティシールがございますけれど、ボナペティシールを活用して地産地消を進めるという意味合いです。事業を紹介させていただきますと、ボナペティシールを地産地消推進店で集めていただきます。最終的に、賛同していただいている直売所等にそれを持ち込んだ中で、直売所等がプレゼントと交換することでお客の誘致を行うという意味合いでございまして、直売所に限りませんけど、賛同いただける直売所等であれば御利用いただけるようなシステムであります。 ○(坂井良永委員) 直売所が36店舗あるということで、中にはただいまーととか、よくテレビに出て成功しているところもあると思うんですけども、かなり苦戦している直売所もあろうかと思うんです。ですから、そういうところに対して今後の販売戦略というか、経営について相談に乗るというか、支援していく、そういう体制も考える必要があると思うんですけど、どうでしょう。 ○(藤澤農林課長) 先ほど来申し上げてまいりましたけれども、それにつきましては、農業の一番星事業を昨年展開させていただいた中でいろいろな課題を解決された農家がおられます。そういった農家を講師として講習会を開催したりしており、ぜひお声がけさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(坂井良永委員) それから、委員会資料には三条農業マイスター事業とありますが、予算書ではどこに入っているでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 三条農業マイスターでございますけれども、工業のマイスターと同様、卓越した農業技術とか技能をお持ちの方を三条農業マイスターとして認定させていただくことによりまして、その社会的認知度を高め、すぐれた農業技術、農業経営のありようの伝承並びに農業の啓発、普及に役立てようということで新年度から始めさせていただきたいと考えておる事業でございます。県の農業士会が要望として始めたことですけれども、マイスターを養成していこうという制度です。  予算は、そういった趣旨からマイスターに認定書、盾等をお渡しして表彰したりということで消耗品の中に一部、それからマイスターに実際に活動していただくためには報償費が必要でございますので、そういった報償費を事業協力謝礼金の一部で見ており、消耗品費と事業協力謝礼金を計上しています。ですので、予算書163ページ、事業番号030農業担い手確保育成事業費の8節事業協力謝礼金と11節消耗品費でございます。 ○(坂井良永委員) 事業協力謝礼金と消耗品費ですか。2つ合わせても74万円もいかないけど。 ○(藤澤農林課長) そのほか会議への出席等をお願いするものですから、その謝礼金もあります。繰り返しになりますが、先ほど申し上げた項目の中の事業協力謝礼金として28万円、会議等出席謝礼金として5万6,000円、それから消耗品費として41万円でございます。 ○(坂井良永委員) マイスターということで、工業関係のマイスターのように技術者も評価してということはいいことだと思うんですけれども、今のところ何人くらいを見ていますか。 ○(藤澤農林課長) 6名ほどを予定しております。 ○(坂井良永委員) 6名というと稲作もありますか。 ○(藤澤農林課長) 指導農業士の各分野もあります。稲作とか園芸とか畜産とか、それぞれ網羅してあります。 ○(河原井拓也副委員長) 委員長と交代いたします。   〔正副委員長交代〕 ○(坂井良永委員長) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第1表歳出、第7款商工費について ○(坂井良永委員長) 次に、第7款商工費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○(恋塚営業戦略室長) それでは、平成30年度営業戦略室所管分の一般会計歳出予算について、主な事業や新規事業に絞りまして御説明申し上げます。初めに、予算書173ページと委員会資料ナンバー6、平成30年度三条市一般会計歳出予算事業費資料の1ページをごらんください。  7款商工費、1項商工費、1目商工総務費、事業番号030一般経費、総額145万円でございます。これにつきましては、一般事務経費の支出を行うものでございます。  続きまして、予算書175ページをごらんください。2目商工振興費、事業番号010地域ブランド推進費、総額3,005万円でございます。資料1ページ、地域情報発信・地域資源PR事業2,044万8,000円でございます。シティプロモーション映像等の制作委託料200万円、フェイスブックといったSNS等での情報発信の業務委託料388万8,000円、三条市のPRツールとして活用するための鍛冶キャラバンカーのラッピング委託料112万9,000円、大谷地和紙承継のための観光資源継承事業補助金89万円、地域産品を購入するサイト、めいぶつチョイスを活用した自治体ポイント運用委託料60万円でございます。  次に、資料2ページ、インバウンド戦略推進事業112万円でございます。新潟広域都市圏形成に係る連携中枢都市圏事業として印刷製本費25万1,000円、関東観光広域連携事業推進協議会負担金10万円でございます。次に、ジャパン・ハウス事業577万5,000円でございます。保内地区の植木、造園技術を海外に向けて発信するため、さいたま市と連携し、ジャパン・ハウスへの出展に向けた取り組みに必要な費用として、事業協力者への謝礼金123万円、共同イベント開催のための施設使用料30万円でございます。次に、NIIGATAみらいプロジェクト事業200万円でございます。道の駅庭園の郷保内のブランディング及びオリジナル商品の開発を行うための委託料200万円でございます。  続きまして、事業番号020オリンピック・パラリンピック活用地域活性化首長連合事業費、総額5,015万7,000円でございます。正会員負担金が10万円、事業実施に係る負担金が3,200万円でございます。また、首長連合が実施する事業へ参加し、当地域への誘客や地場産品等の販売を促進するための費用として、旅する新虎マーケットや羽田空港出展事業でのワークショップ等協力者への謝礼金497万円、出展事業に係る施設使用料432万円、負担金280万円でございます。  続きまして、予算書181から183ページ、資料3ページ及び4ページをごらんください。4目観光費、事業番号010観光事業費、総額3,895万2,000円でございます。平成30年度は戊辰戦争から150年を迎える節目の年となるため、記念事業の実施に係る費用として190万1,000円、第7回全国「道の駅」連絡会総会・シンポジウムが三条市で開催されることとなり、これに係る費用として354万2,000円、観光関係団体等への支援といたしまして、八十里越道路の全面開通を見据えた下田商工会、只見商工会の交流事業補助金として50万円でございます。  続きまして、事業番号020観光施設費、総額7,081万7,000円でございます。施設修繕料790万円につきましては、大谷山村広場の遊歩道等の修繕、いい湯らていの浴槽供給用源泉ポンプ、サウナベンチ等の修繕、真空式温水ヒーターの点検整備などでございます。また、指定管理料4,220万3,000円の内訳といたしまして、塩野渕多目的集会施設、ウォータープレイかわせみは60万円、八木ヶ鼻オートキャンプ場は221万9,000円、八木ヶ鼻温泉スポーツ交流施設、スポーツセンターはやぶさは391万1,000円、下田地域交流拠点施設、道の駅漢学の里しただは590万1,000円、白鳥の郷公苑194万7,000円、かわまち交流拠点施設、ここは水防学習館があるところですが848万7,000円、吉ヶ平自然体感の郷は388万2,000円、保内地区交流拠点施設、道の駅庭園の郷保内は1,525万6,000円でございます。  続きまして、予算書183から185ページ、資料5ページをごらんください。事業番号030観光施設等整備事業費、総額5,933万4,000円でございます。平成28年度から年次的に行っており、平成30年度が最終年度となりますが、いい湯らてい露天風呂の改修工事として5,493万4,000円、道の駅庭園の郷保内のカフェ等の改修費用として380万円でございます。  続きまして、5目露店市場費、事業番号010露店市場運営事業費421万円でございます。こちらにつきましては、露店市場運営補助金として200万円、市場組合協力交付金38万9,000円でございます。  以上の説明でございますが、御審議の上、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○(五十嵐商工課長) 続きまして、商工課所管分について御説明いたします。第2表、債務負担行為及び7款商工課所管分の歳出予算について御説明申し上げます。
     最初に、第2表、債務負担行為でございます。予算書7ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為、4でございます。これは県央土地開発公社が工業流通団地造成事業資金として借り入れする資金について、その借入先に対し債務保証することができるもので、期間は平成30年度から平成32年度まで、限度額は1億4,843万円でございます。  大綱質疑で答弁申し上げましたけれども、分譲開始時期は平成31年度から平成32年度中を目標としており、造成工事に当たりましては国土交通省管轄の工事現場の発生土を使わせていただくこととして、現在調整を進めております。こうした中で、発生土の搬入が当初のスケジュールよりも若干おくれる見込みではございますが、引き続き国としっかり連携を取りながら工事を進めてまいりたいと考えております。  次に、商工課所管分の商工費、歳出予算について御説明申し上げます。予算書172、173ページ、あわせて委員会資料ナンバー7の2ページをごらんください。7款1項1目商工総務費、事業番号040工業団地等費370万8,000円は、既存の工業団地の維持管理にかかる予算でございます。  次に、予算書174ページから177ページ、委員会資料は3ページをお願いします。2目商工振興費、事業番号030商工業活性化事業費8,446万4,000円でございます。  委員会資料3ページで御説明申し上げます。①、コト・ミチ人材活用事業2,978万3,000円は、コト・ミチ人材育成事業負担金、市内企業が行うコト・ミチ人材を活用した商品開発支援であるコト・ミチ人材連携支援事業補助金、また製品価値が伝わる魅力ある工場の空間づくりへの支援としての補助金等でございます。  ②、リアル開発ラボ事業877万1,000円は、中核企業や小規模事業者の高い技術による製品開発への支援でございます。  ③、先駆的分野進出支援事業1,514万9,000円は、市場拡大が期待される先駆的分野に向けた製品開発支援でございまして、新年度は東京パラリンピックに向けた開発支援を行うものでございます。  委員会資料4ページをお願いいたします。④、金属加工産業維持支援事業488万9,000円は、小規模事業者のうち、後継者として若手経営者を育成し、営業力強化支援を行うものでございます。  少し飛びまして⑧、創業・事業承継等支援事業235万7,000円は、新年度、小規模事業者経営課題調査等を行い、中小企業のスムーズな事業承継を促進するものでございます。  続きまして、予算書176から179ページ、委員会資料は5ページをお願いします。事業番号040伝統的地場産業振興事業費6,408万1,000円でございます。三条市の鍛冶技術の伝承、鍛冶関連産業の発展のための事業を行うものであり、後継者不足が懸念される鍛冶及び鍛冶以外の地場産業技術継承のため、人材育成事業や日本鍛冶学会事業、キッザニア事業などの予算を計上させていただきました。  委員会資料6ページをお願いいたします。⑤、海外情報発信事業532万9,000円は、外務省が設置するジャパン・ハウス・ロンドンにおいて、新たなビジネスチャンスとインバウンドの拡大につなげるため、燕三条工場の祭典を基軸とする企画展を行うものでございます。  ⑧、三条ものづくり部事業129万3,000円は、高校生が主体的に行うものづくり活動により、ものづくりの魅力を体感し、その内容をSNSで情報発信するもので、三条ものづくり学校を拠点に活動するものでございます。  委員会資料7ページをお願いいたします。⑩、燕三条工場の祭典拠点整備事業500万円は、JR燕三条駅構内において燕三条地域を訪れた方が工場の祭典の世界観を通年で感じることのできる空間構成やコンテンツの整備を行うものでございます。  次に、事業番号060金融対策事業費は19億3,522万4,000円で、前年度比6億6,066万2,000円の減でございます。大綱質疑でも答弁申し上げましたが、新規貸付件数の減少及び既存貸し付けの償還が進んだことによる預託金の減でございます。  また、家族経営的な零細企業については、設備更新がなかなか進んでおらず、収益性の向上、仕事量の拡大を促すということからも、製造業に限り⑤、小規模企業者設備投資促進資金利子補給金として111万円を計上しております。  委員会資料9ページをお願いします。事業番号070商工団体振興事業費3,770万円は、産業振興を図るために三条商工会議所、商工会が行う事業に助成するものでございます。  次に、事業番号080燕三条地場産業振興センター費2億1,217万5,000円でございます。同センターで行われる事業を通じ、地域産業の活性化支援を行うもので、燕三条工場の祭典や燕三条ものづくりメッセの開催等に係る事業費を燕市と折半で計上させていただくものございます。  委員会資料10ページをお願いします。事業番号090三条鍛冶道場費2,652万8,000円でございます。前年度比777万9,000円の増は、指定管理料に加え、三条鍛冶道場において統一したコンセプトのもと鍛冶によるものづくり体験を通じたコト消費の取り組みを強化するものでございます。  続きまして、予算書180ページから181ページ、資料は11ページをお願いします。3目雇用促進対策費979万9,000円でございます。事業番号010雇用対策事業費の大半を占める若年者雇用拡大奨励金650万円は、平成30年度で事業終了となるため2年目のみの予算額であり、前年度比905万円の減となっております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) これより質疑を行います。 ○(山田富義委員) 予算書175ページの事業番号010地域ブランド推進費、鍛冶キャラバンカーの車両ラッピング委託料112万9,000円、これは今までと同じ内容ですか、それともちょっと目先を変えるんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 今までですと鍛冶の絵のラッピングでしたが、今後は鍛冶だけではなくて、保内地区の造園等も含めたラッピングを考えておりまして、まだ具体の絵は出ていないですけども、今までとは違うものを考えてございます。 ○(山田富義委員) 次に、ジャパン・ハウス事業ということで、保内地区の植木と造園技術を海外に向けて発信、ジャパン・ハウスへの出展に向けてと委員会資料にありますが、保内の園芸屋さんもやっぱり海外に行きたいという意向があるんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) ジャパン・ハウス・ロンドンにつきましては、今年度燕三条工場の祭典からスタートするわけですけども、三条市の保内地区の造園技術とさいたま市の大宮の盆栽の技術、あと盆栽を切るときに使う道具のシェアはほとんど三条市の企業が占めているところもございまして、こういったところを盆景といいますか、日本らしさで売っていきたいなと考えております。  保内地区の植木屋さんは今若手を中心に海外視察等にも行かれておりますので、そういう思いが重なっていると考えております。 ○(山田富義委員) 次に、庭園の郷保内のブランディング及びオリジナル商品の開発ですが、これは基本的に何かイメージしたものがあるんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 今東京の企業と連携して、保内らしさをどういったものにしていくのかということを検討といいますか、意見交換しているところでございます。目標としまして、三条市において第7回全国「道の駅」連絡会総会・シンポジウムが9月末から10月にかけてのうちの1泊2日で行われるんですけども、物自体はこれに合わせて開発すると聞いております。 ○(山田富義委員) 冬に庭園の郷保内へ行ったんですが、せっかく道の駅になってもこの雪のおかげで大分がらがらしていました。前よりも店の中がきれいになったり、かなり改善したなとは思うんですけども、冬のイベントは何か考えていませんでしたか。 ○(恋塚営業戦略室長) 冬の庭園の郷保内にお越しいただくためのイベントは、〇〇フェスといった軽いものだったり、先日行っておったのは、直接保内地区を紹介するものではないんですけど、NHKの番組が笹だんごづくり体験をすると。そういうときにワークショップの場として庭園の郷保内を提供し、それによってお客様が来られるというところもございます。  一方で、テレビ等にも出ておったんですが、庭園の郷保内の中ではなく、サントピアワールドに行って2月に桜を咲かせる仕掛けをやったりとか、庭園の郷保内で待っているだけではなくて、外にも出ていくような形で収益を出したりとか、施設のPRに努めているところでございます。 ○(山田富義委員) 庭園の郷保内の建物の中の店の部分とかいろんなところが変わってきているんですけども、どうも魅力に欠けるのが中の樹木の展示しているところで、何か見ても欲しくなるようなきれいなものとかいいものがない感じがするんだけど、そういう指導はしていますか。 ○(恋塚営業戦略室長) まず、実績でいきますと、昨年度に比べまして売り上げはすごく伸びています。そこは植木であるとか、お花であるとか、そういったものが売れていることは間違いございません。今の形でというところにつきましては御指摘のとおりでありまして、今一般社団法人北陸地域づくり協会の事業に手を挙げておりまして、それに採択されれば東京の大学の先生であるとかが入ってきて、どういう見せ方をするのか、どういう歩き方をさせるのか研究するような形になっております。ただ、縁起が悪いですけど、仮に採択されなくても、その東京の先生は保内地区には伸びしろがあるので協力したいというようなことを言われていると聞いてございます。 ○(山田富義委員) 余談ですけど、レストランだけははやっているみたいですよね。これは質問じゃありませんが、何かレストランは評判がよくてはやっているということです。 ○(坂井良永委員長) 3時10分まで休憩します。                               休  憩 午後2時47分                               再  開 午後3時10分 ○(坂井良永委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。 ○(杉井 旬委員) 事業の内容を確認させていただければと思います。  まず、委員会資料ナンバー6、7、8に基づいてやりますけど、SNS等で情報発信をしていくんだと。プロモーション映像にしろ、SNS発信にしろ、地域ブランド推進費ですから、三条市そのもののPRと考えればいいんでしょうか、それとも何か、何の情報を発信していくと考えておられるんでしょうか。 ○(恋塚営業戦略室長) プロモーション映像等の作成委託につきましては、今御指摘があったように、三条市の魅力を直感的に感じることができるような映像を制作し、移住イベントで放映するほか、ユーチューブとか、そういうものを活用してやっていきたいと考えてございます。移住だけじゃなくて、各種イベントで三条市をPRするための映像になります。SNS等の情報発信につきましては、効果的にフェイスブック等に載せていくんですけども、更新頻度を高めていくということで、民間企業からちょっと知恵をかりて発信していきたいと。今三条市では、「三条が好き。」であるとか「三条で暮らす。」、「三条新規就農プロジェクト」、こういうSNSをやっておるんですけども、どうしても利用頻度が低いところが課題になっておりまして、今回こういう形で予算を上げさせていただきました。 ○(杉井 旬委員) よく大分県がおんせん県だとか、香川県がうどん県だとか、新潟県内でいうと佐渡市がサドメタルをやったりとか、去年とかおととしぐらいからですか、自治体がつくったPR動画が結構話題になりますけど、そこを狙ってやるということですか。 ○(恋塚営業戦略室長) そこまで特化してというところも含めて今検討しておるんですけども、シティセールスにつきましては来年度、ものづくりと下田郷というキーワードで仕掛けていく方針でございますので、うどん県だとか、そういうフレーズになるかどうかはちょっとわからないですけども、今言った2つをキーとしたような形で三条市をPRしていきたいと考えてございます。 ○(杉井 旬委員) 受けを狙わないと全然誰も見てくれないし、狙い過ぎると壇蜜を使った動画が結構あちこちから批判を浴びたりとか、そこらあたりのかげんが難しいと思うので、そこをいかに上手にするかなんでしょうけど、200万円という額は、一応プロに頼むということなんでしょうね。中途半端な予算ですけど、自主制作よりはもうちょっとお金をかけますという感じですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 確かにプロモーション映像をつくるとなったときには、つくる方のランクによって金額が1,000万円、2,000万円ということもあったりしますけども、私どもとして、いろいろとつくっている方の映像を見た中で、こういうイメージなのかなというところで積算してもらった予算額を記載しております。 ○(杉井 旬委員) 普通はSNSなんてッッSNSはすごく安くできて、映像のほうは相当お金がかかると思うんですけど、予算金額は逆なので、例えばSNSのほうではラインのステッカーをつくるとか、そういうことをもくろんでこれだけ計上したんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) SNSにつきましては、何かつくって終わりではなくて、そこに載せる素材集めからやっていただく形になってございます。今の想定では、月20回ぐらいアップしていただく形で積算してございますので、その素材集めにイベントに行っていただくとか、日々地域の魅力を探しに行ってもらうとか、そういった費用も含まれております。 ○(杉井 旬委員) 1年通して三条市の出来事を取材して、アップしてもらうという、そんなことを請け負ってくれる―ッ報道機関の人ではなかなかそういうわけにいかんでしょうから、どういう人にお願いすることを考えていられるんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 例えば地域でまちづくりにかかわっている方々とか、施設運営に協力していただいている方々、あとは普通の企業の方から短期間の中で話を聞く中で、いろいろ温度差はあったんですけども、月20回ぐらいならこれぐらいの金額でやりますというお話をいただいている数字を入れさせてもらったものです。 ○(杉井 旬委員) わかりました。イメージが湧かないんで、でき上がったら見てみないと。  それから、自治体ポイント事業、自治体ポイント運用委託料が載っていますけど、これはどういうものなんでしょうか。さっきの説明だと、ちょっとよくわからないんで、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○(恋塚営業戦略室長) 自治体ポイント事業でございます。クレジットカードのポイントですとか、マイルを自治体のポイントに変換して、そのポイントを利用して地域産品を購入できるサイト、めいぶつチョイスがございます。これに三条市も取り組んでいくということで、この裏には、マイナンバーカードの普及にもつなげていきたいという国の思いもあるところでございます。 ○(杉井 旬委員) じゃ、国が運営母体なんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) ふるさと納税サイトを運営している株式会社トラストバンクというところがございます。ここが同じようにめいぶつチョイスに取り組む形になってございます。 ○(杉井 旬委員) じゃ、ふるさと納税そのものは委託しているわけですけど、そこと連携してもらって、三条市は余り手間をかけずに、ふるさと納税の商品をポイントでも出していくということですか。 ○(恋塚営業戦略室長) まず、商品を選ぶところからになると思いますけども、当然ふるさと納税の返礼品は三条市が自信を持って出しているものでございますので、そこはかぶってくるのかなと思います。ただ、もっとどうなのかなというところ、つけ足しのところも含めて取り組んでいくような形になります。 ○(杉井 旬委員) 委員会資料2ページのインバウンド戦略推進事業なんですけど、外国人観光客の受け入れ態勢を整備するとともにとあるんですが、受け入れ態勢の整備に関するお金がこの中に余り入っていないようなんですけど、印刷製本費ということはパンフレットとか広告で新潟圏域の周遊ルートを宣伝するんでしょう。別に宣伝したからといってそれは受け入れ態勢でも何でもないんですけど、受け入れ態勢そのものについてはどうなさるお考えなんでしょうか。 ○(恋塚営業戦略室長) 1つの項目だけではなくて、まずは海外の方々に三条市を知っていただくというところで、いろいろなところに行って、発信して、来ていただく。じゃ、実際来ていただいたときにどうやって動くのかということになってくると思うんですけど、まず団体旅行であれば、そこに誰かが入るということもあるんでしょうけども、個人旅行の方々はやっぱりSNSを使ったりとか、そこに置いてあるパンフレットであるとか、冊子であるとか、そういったものを活用して動くと思います。そういった冊子をつくったりということに取り組んでいこうと思ってございます。  ただ、一方で、いろいろ話を聞いていく中で、やみくもに英語表記の看板を並べるとまちの景観を損ねる部分もございますので、そこに力を入れていこうという気は余りございません。どちらかというと、個人の方々が動けるような冊子やサイトといいますか、そういったところで発信していきたいと考えてございます。 ○(杉井 旬委員) 済みません、全部わからないものですから、一つ一つ聞かせてもらいます。  ジャパン・ハウス事業なんですけど、営業戦略室の保内地区に関して577万円ほど、燕三条工場の祭典関係で532万円ほどですから、合わせると1,100万円ちょっとの事業になるかと思うんですけど、我々はまだジャパン・ハウス・ロンドンそのものの説明を全然受けていないんです。ジャパン・ハウス・ロンドンはどういうもので、いつごろやって、外務省とどういう話になってという説明はしてくれないんですか。おまえたち勝手に調べれやという話なのか、ジャパン・ハウス・ロンドンってどういうものなんだということから説明がないと。自分で調べなさいということなのか、そこのところはどうなんですか。 ○(五十嵐商工課長) ジャパン・ハウス・ロンドンでございますけれども、これは外務省の事業でございまして、海外に日本の文化の魅力を発信するプロジェクトでございます。内容的には、単なる情報発信だけではなくて、外国の方で日本を知らない方がたくさんいらっしゃる中、いかに日本を知らなかったかということに気づく衝撃を与えるような拠点施設にしたいということで、国際的中心都市と言われていますサンパウロ、ロサンゼルス、ロンドンの3カ所にございます。燕三条工場の祭典と一緒に企画展を行うところはロンドンで、これはことしの6月ごろ、一応完成を見ることになっているものでございます。  それで、加えてでございます。皆様のところに御案内を差し上げてあるかと思うんですが、3月20日にジャパン・ハウス・ロンドンの県内向け発表会を行います。外務省の方がいらっしゃいまして、プレゼンテーションをされた後、市長とジャパン・ハウス・ロンドンの企画局長でいらっしゃるサイモンさんという方が一緒に、ジャパン・ハウス・ロンドンとはどういうものか、なぜ燕三条を選んで燕三条工場の祭典と一緒に企画展をやるのかというところをパネルディスカッションの形でお話しされますので、皆様からもぜひおいでいただきまして、御理解と御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(杉井 旬委員) 6月に開設して、数カ月間はずっと開設されるということなんですよね。 ○(五十嵐商工課長) あくまでも今の予定でございますが、6月にジャパン・ハウス・ロンドンの改築が終わる予定でございまして、燕三条工場の祭典は企画展の期間として9月、10月を考えております。9月はロンドンにおいてイベントがありまして、そこに人が集まるので、かなり効果的な発信ができるということと、10月は燕三条で工場の祭典をやっておりますので、親和性があって、発信するに当たりなかなか話題提供ができるということで、外務省がそういう設定をされたものでございます。 ○(杉井 旬委員) 合わせて1,100万円ぐらいのお金で、三条市からもロンドンに行って、何かのイベントをやるという予算立てになっているんでしょうか。 ○(五十嵐商工課長) 燕三条工場の祭典のほうは、まだ燕三条工場の祭典実行委員会と企画局長のサイモンさんとで詳細を詰めているところでありまして、ワークショップなども行って体験をしていただかないとものづくりのよさがわからないので、そういったことをしたり、ショップがあればそこで燕三条産品を販売するということもあろうかと思いますけど、いずれにしましても今調整中でございます。 ○(杉井 旬委員) わかりました。何人かの方が当然向こうに行かれてやるということなんですよね。  それから、NIIGATAみらいプロジェクトでオリジナル商品の開発を行うのはわかりましたけど、三条市にもいろいろあるわけです。ここで庭園の郷保内を選んだ理由といいますか、意図といいますか、なぜ庭園の郷保内なんでしょうか。 ○(恋塚営業戦略室長) これにつきましては、新潟三越伊勢丹と新潟博報堂が、県内でこういう取り組みをしております。三条市でも何かやりたいんだよねという話をいただきまして、そこでものづくりであるとか庭園の郷保内の造園技術であるとか、いろいろ話をさせてもらった中で、庭園の郷保内の商品開発がおもしろいんじゃないかと選んだところです。 ○(杉井 旬委員) 新潟三越伊勢丹や新潟博報堂から選ばれたということなんだと思うんですけど、イメージとしては、宣伝それからイメージアップをすると同時に、そこでしか買えないオリジナル商品を開発するんですよというための事業だと捉えていていいんでしょうか。 ○(恋塚営業戦略室長) これまで阿賀野市などで商品開発をしてございます。阿賀野市の場合は、ロールケーキと農産品というキーワードでこういうものをつくられたと聞いてございますし、そばの関係でつくられているところがあったり、どちらかというとシフォンケーキとか、そういうものもすごく多いところでございます。今回の庭園の郷保内に関しましては、保内の造園技術を使ってになるのか、多分そのあたりになると思うんですけども、今は4月、5月にかけてターゲットの設定と戦略の策定を行うようなスケジュール感でおります。そういったところで、先ほど説明しましたけども、9月末から10月の頭にかけて行う全国大会の前までに商品化できるような形で今取り組んでいるところでございます。 ○(杉井 旬委員) 全国大会というのは道の駅の全国大会ですね。200万円というのは三条市が出す額が200万円という意味ですか、それとも事業費が200万円で、そのうち何割かは県から入ってきているんでしょうか。 ○(恋塚営業戦略室長) この200万円につきましては、三条市が委託料として支払う分になります。 ○(杉井 旬委員) 県とか、ほかからは出ないんですか。じゃ、県の事業じゃなく、三条市の事業じゃないですか。違うんですか。三条市単独の事業ですよね。 ○(恋塚営業戦略室長) 済みません。県の事業と説明したのであれば間違いでした。三条市の事業です。 ○(杉井 旬委員) オリ・パラの事業なんですけど、事業費が負担金として3,200万円とかどんと上がっているんですけど、何をするんでしょうか。それと、旅する新虎マーケットは去年やったわけですけど、今度は違うメニューでもう一回やるという意味なのか、あと去年の反省点等を踏まえてどういうふうにしようと思っておられるのか、あわせてお聞きします。 ○(恋塚営業戦略室長) オリ・パラ首長連合の事業費に関しましては、昨年は8,127万3,000円でございました。今回は、3,386万2,000円と大きく下がってございます。なぜかといいますと、旅する新虎マーケットを始めるときに、スタンドというものを4つつくっており、ここにかかった費用などがございました。一回つくってしまえば当然その費用分が減るわけでございますが、それだけではなくて、今までですと1タームを3カ月として取り組んでおったところでございますが、少しタームを短くして、旅する新虎マーケット以外の新虎通りの集客イベントも盛り込む形にしてございます。あわせて、かかっている費用につきましては、昨年に比べるとトータルで5,500万円ぐらい下がってございます。これは、民間企業主体の企画を取り入れるなど、業務の見直しを行って、大幅に下げたところでございます。来年度はどうするのかというところでございますが、実際に旅する新虎マーケットのスタンドに出てきまして、当然物が売れたりとかするんですけども、一緒にやらせてもらった中で急遽やった三条市のものづくり体験ができるワークショップがすごく好評でございました。こういったものはほかに何かできないのかなというところで、事務局に考えていただきまして、このほか、ワークショップを別の場所でもやるようにふやしたりとか、飲食に特化した〇〇マルシェみたいなものであるとか、事務局から幾つかアイデアが来てございます。1つ委員会資料に書かせてもらっているものとして、羽田空港出展事業も新たなものでございます。これは、海外の方々にぜひ三条市のものづくりをわかっていただいて、三条市に来ていただく―ッその来ていただくというところが、昨年度どこまで効果があったのか数値的になかなかわかりませんでしたので、実際に来ていただいたという指標になるものが何かないかというところは今事務局と相談しつつ進めているところでございます。 ○(杉井 旬委員) 去年は急遽立ち上げたから、オリ・パラ首長連合のお金を三条市が一旦全部出して、後から会費としてそれぞれ徴収してという形だったので、事業費だけ膨れて、三条市の負担は実際にはそんなになかったと思うんですけど、じゃことしも引き続き―ッこの3,210万円というのはオリ・パラ首長連合の事業費全体のことを言っているということなんですね。三条市の事業じゃなくて、オリ・パラ首長連合としての事業費だと。今のお話だとそうだと思うんですけど、何で一々三条市の会計を通さなきゃだめにしちゃったんですか。請け負っている団体の会計にしてしまえばッッ3,210万円なんていったって、今のお話だと、何も三条市としての事業じゃないということなんでしょう。 ○(恋塚営業戦略室長) この事業全体の額でいきますと、正確に言いますと4,200万円ほどになります。4,200万円のうち三条市が3,200万円、あと鈴鹿市、菰野町、弥彦村という形にしてございます。この3,200万円のうち、半分の1,600万円につきましては交付金で返ってくる形になります。残りの1,600万円につきましては、参加されている自治体からの参加費といいますか、会費等がありますので、そこから1,600万円いただくような形になって、言葉が正しいかわからないですけども、とりあえず三条市が大部分を立てかえて、その部分については全て戻ってくる形になります。実際に旅する新虎マーケットに出展するとなれば、これ以外に別のお金がかかってくるところでございます。 ○(杉井 旬委員) だから、三条市が立てかえて、それぞれ後から参加費を取りますよとしたのは、初年度だったからだと思っていたんですけど、2年目以降もオリ・パラまでずっと、実際に三条市がやっているわけじゃないけども、参加する何百だかのよその自治体が事業をするお金は全部三条市の会計を通したことにするということですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 自治体の出展による参加費収入であるとか、その部分で費用を払っているところがございます。これをずっと三条市がやるのかということは考えてございませんが、まだ潤沢に収益が上がっていないところがありますので、今回立てかえる形でございます。ただ、考え方として、自立した運営になるように話をしているところではございます。 ○(長谷川経済部長) 営業戦略室長が答弁したとおりですけども、端的に言うと、国の交付金をもらうために、どうしてもどこかが受け皿になって交付金をもらって支出しないと交付金対象にならないということで、とりあえず会長市や副会長市がその全体事業の会計を責任の程度に応じて案分して、窓口になっているということでありまして、国の交付金のスキームからしてそうせざるを得ないということで御理解いただきたいと思います。 ○(杉井 旬委員) そうすると、実質オリ・パラ首長連合の事業として三条市がやるのは、表の下のほうの1,629万5,000円の事業だと思うんですが、旅する新虎マーケットもそうですけど、臨機応変にやるべきだと思うし、特にこういう事業というのは動きながら予算化していったり、一々立ちどまって考えているのでは間に合わないんでしょうから、しようがない面がいっぱいあるのはわかるんですけど、でもこういうことをやるとか、こういうことをやったとかということを、やっぱり議会も含めてもうちょっと市民に報告すべきだと思うんですよね。それによって、こういうことをやっているんだという市民の皆さんの了解も得られるわけですし、全くわからないまま、どうも新虎通りに三条市のラーメン屋さんが出ていたらしいで終わっちゃったら、うまくないわけですよね。だから、やっぱりもう少し―ッ全てそうなんですが、どうしたって商工費は、その都度、その都度変わっていくから、予算のときにきっちり決めて何かやるというのはできない、やりにくいのはわかるんですけど、決まった時点で常任委員協議会に報告するなり、マスコミに発表するなり、何かしら市民に了解を得ながらやっていくという姿勢を忘れると、乖離しちゃって、何やっているかわからないということになるんで、そこはやっぱり気をつけるべきです。特にことし、去年と似たようなことをなさるんであればなおさら、こういうことをやりますとか、やりましたとか、そういうことがやっぱり必要なんじゃないかと思うんですけどもいかがでしょう。 ○(恋塚営業戦略室長) おっしゃるとおりだと思います。新虎通りのイベントとかについて告知を全くしていないわけではないですし、メディアに情報を投げているところもございますが、まだまだ不十分だというところは、おっしゃるとおりだなと改めて感じたところでございます。今年度また、会長市なのに、実際にどんな事業をやっているのか市民の方々がよくわかっていないというふうにならないように、適宜そういった取り組みなどを発信し、僕らもそういう思いでやっていきたいと思います。 ○(杉井 旬委員) あと、戊辰戦争終結150年記念事業については、参加自治体と連携しとあるんですけど、これは長岡市と三条市のほかに幾つか参加するところがあるという意味なんでしょうか。 ○(恋塚営業戦略室長) 戊辰戦争終結150年記念事業でございますが、1つだけの事業ではございません。幾つかございます。その中で、各市との連携のところでいきますと、関係市と言いますか、中越文化・観光産業支援機構との連携ということで、150年記念にかかわるいろんな取り組みが関係自治体で行われていますので、一体となったチラシや冊子をつくろうという話が1つ出ております。あとは、八十里越体感バスからのスピンオフ企画として、長岡市と只見町が連携している八丁沖ウォークに三条市として連携するような形を考えてございます。あとは、戊辰戦争にゆかりのある各地を連携して回っていくスタンプラリーでございますけども、これは小千谷市が中心になっているところでございます。これまで三条市単独の部分が多かったんですけども、150年記念ということで、ちょっと広域的に、このキーワードで結んでみようという試みを考えてございます。 ○(杉井 旬委員) 私ばっかり済みません。とりあえず営業戦略室の最後です。かわまち交流拠点施設の指定管理が観光施設費から出ていますが、新年度はあれですけど、この先もずっと観光施設費から指定管理料を出していくんですか。そもそも新年度は建設部がメーンになりそうですけど、観光施設費なんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 事業の中身につきましては、来年度から建設課がにぎわいの創出に向けて取り組んでいく形になってございます。ただ、この指定管理につきまして、今後はわかりかねるところがございますけども、来年度についてはこれまでどおり営業戦略室で指定管理を行って、中身の事業については切り分けるという整理をしたところでございます。 ○(西川重則委員) 自分も営業戦略室について聞くんですけども、オリ・パラの件は、たしか昨年度、8,000万円の予算がみんな戻ってくるんだと。ただ、予算編成上とか予算執行上、何百もある自治体の会費負担を三条市が、会長市とか何かで中心になって、その金を集めてッッ負担金として戻ってきた金はどこに入っているんですか。これは一般会計予算でしょう。そして、おととしスタートしたときは、300万円ほどをかけて、東京のホテル代なんかを三条市が立てかえて、そのうち二百何万円は戻ってくるんですよと言ったじゃないですか。何百もの多くの自治体のお金が三条市に入るわけですけども、どこに入るんですか。それから、幾ら入ったんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 今年度のお金でございますが、8,000万円のうち各自治体からの4,000万円については、2月21日に雑入に入っております。残りの4,000万円につきましては、交付金でございますので、これから入ってくる形になります。 ○(西川重則委員) それを議会、あるいは市民にわかるように明確な形で知らせなければ、予算を執行して、決算もありながら、そのお金が雑入で処理されるということになると、非常に曖昧ですよね。予算執行額と三条市以外の自治体が負担するべき金額というのは1円までも明確にあらわされなければならないんでしょう。それは幾らなんですか。また今回もこうやって5,015万7,000円も予算計上しておられて、近いうちに仲間になっているほかの自治体からみんな来るんだという約束じゃないですか。ただ、その明細がないわけです。たしか参加自治体が五百幾つだかあって、5万円だか5,000円だか、みんな負担金があるわけです。三条市も少額の負担金が山ほどありますね。  ただ、聞いていると、三条市の予算編成上、三条市とは別の共同事業を行うに当たって、三条市の一般会計の中で審議するというのはちょっとなじまないんじゃないですか。去年もそうだし。最初のときに、300万円ほどの設立総会の費用のうち、ホテル代の二百何十万円を三条市が立てかえたと言ったじゃないですか。でも、ちゃんとみんな入ってきますよと。それから始まって、3年もたつのに、また同じやり方なんでしょう。ところが、ここで使う金の話をしているのに、入ってきた金の報告、詳細な内訳の報告は一切ない。何か、お友達との間で、じゃ俺が立てかえておくみたいな話で。三条市が立てかえたわけじゃないですか。本来、利息をもらわなきゃだめでしょう。もっと厳格に明細を明らかにしなきゃならないんじゃないですか。もう3年目じゃないですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 今お持ちでないかもしれないですけど、平成28年度決算書の53ページに返戻金として入ってございます。ただ、この返戻金の中にはほかのものも全て入っていて、大くくりな数字になっているので、委員御指摘のように、このうちオリ・パラの額は幾らだったのかということがちょっとわかりにくい形になっているところはあります。 ○(西川重則委員) いや、簡単でしょう。何百かの自治体が三条市を会長市にしてオリ・パラをスタートさせたわけですが、スタートに当たって総会をやるために300万円でしたか、東京のホテルの使用料が当時予算計上されて、なぜ三条市が300万円負担しなければならないんですかと聞いたら、後日加入自治体から負担金として会費をもらいますので、全額三条市に戻ってきますという説明だったと思うんです。その後幾ら戻ってきたのかは聞かなかったけども、去年は8,000万円で、それも8,000万円というのは何なんだと聞いたら、構成自治体から応分の負担金として返してもらえるというか、払ってもらえるという約束があったじゃないですか。ただいま予算審議の中でまた五千何がしの予算がある中、この内訳をッッ3年目だから、この5,015万7,000円のうちの幾らを三条市が負担して、幾らを他の構成自治体が負担するのかぐらいはわかっているんでしょう。 ○(恋塚営業戦略室長) 五千数百万円のうち、交付金としては全部で4,200万円でございます。4,200万円の内訳を言いますと、三条市が3,200万円、会長代行である菰野町が300万円、副会長である鈴鹿市が600万円、監査役である弥彦村が100万円、これが交付金という形で後から返ってくるといいますか、そういった形のものになります。 ○(西川重則委員) 本来別途会計でやるべき事柄でないですか。三条市の一般会計予算は三条市の事業のために、三条市の市民の行政サービスのために使われるべきものであって、我々はそのことについて審議する立場じゃないんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 先ほど経済部長からも答弁したところでございますが、交付金のためにどこかの自治体が代表して申請するような形になってございます。じゃ、どこの自治体がといったときに、会長、副会長でちょっと差はありますけども、会長市である三条市がこの申請をしておる形でございます。
    ○(西川重則委員) 三条市が親分になって幾ら出すんだかわからんけども、果たして市民がそれを望んでいるか望んでいないかは別の問題ですから。皆さん方のメンツは立つだろうけど、皆さん方のメンツのために税金を使う必要はないと思うんですが、自分も余り詳しくないもんだから、それはそれとしてッッ同じくオリ・パラで、さっき杉井委員からちょっとありましたけれども、旅する新虎マーケットと羽田空港出展事業等への参加の予算が1,600万円ちょっとですが、出展企業とか事業の内容ってどんなものですか。去年もやったそうですが、今年度はどういうふうに違うのか。 ○(恋塚営業戦略室長) 旅する新虎マーケットのお問いだと思いますけども、3カ月置きにテーマを決めて、そのテーマに沿った自治体を会員市の中から選んで3カ月間出展しているところでございます。平成29年度は、7月から9月にかけて新潟の祭りというテーマでございました。それで、燕市、三条市だけではなくて、十日町市、長岡市等で3カ月間出展したところでございます。1つのスタンドに、三条市の場合は燕市と一緒に燕三条の食ということで背脂ラーメンを提供し、そこで使われる道具につきましては、箸から食器から全て燕三条の道具を使って飲食を提供したところでございます。加えて、ストアというものがございまして、そこにも燕三条の製品を並べて販売したところでございます。  来年度どういう形で出るのかというところについてはまだ検討中でございまして、3カ月ごとのテーマがまだ固まっていないところでもございます。やみくもに出ることがいいことだとも思っていませんので、三条市にとってメリットのあるテーマであるときには手を挙げていきたいと。ただ、ほかの自治体とかぶったときには選抜といいますか、選ばれるかどうかというところもございますし、まだテーマが決まっていないので、一応そのテーマが合致するものと思って予算を計上させてもらっているところです。 ○(西川重則委員) 三条市の出展というか、参加企業は何者ぐらいですか。それとも、これは抽せんか何かで選ばれるものなんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) スタンドでは、三条市の1つのラーメン屋さんが実際に商品開発をして、代表で出ていただいたところでございます。ただ、そこで使っている道具には何者も関わってございます。実際販売される道具についても何者もあります。ワークショップにつきましては、先ほどの保内地区の方々のちょっとした植木のワークショップがあったり、仏壇屋さんがやるようなまき絵のワークショップがあったり、包丁研ぎがあったり、鍛冶の体験ができるもの、そこではそういう会社や団体の方からも出ていただいたところでございます。 ○(西川重則委員) 前に報道されていたから何となしにはわかるんですけども、このことについても先ほどのオリ・パラと同じように、燕市の方々が参加しているのも―ッ三条市の予算だから、三条市以外の事業所や何かが参加するのであれば、その市町村からも応分の負担をしてもらうのが正しいことだと自分は思っているもんで、今回の1,600万円何がしというのはあくまでも三条市の参加者や三条市にかかわる人たちのための予算なんですね。 ○(恋塚営業戦略室長) おっしゃるとおりです。さっき言葉が足りなかったんですけど、1つのスタンドで燕三条として出展したときには、燕市と三条市が応分の負担をしてございます。 ○(西川重則委員) 次に、予算書175ページの事業番号010の地域ブランド推進費、先ほど杉井委員が質疑していたので簡単に聞きますけども、SNS等情報発信業務委託料388万円とプロモーション映像等作成委託料200万円について聞くんですけれども、三条市は本当に今さまざまな―ッ今日本国中で景気がいいですから、三条市も景気がいいもんで、きのうだかの新聞にも県民所得が相当上昇したとありましたし、今こういうことは全国的に本当に盛んなんでしょうけども、三条市の事業を進めるに当たってそんなに必要なことなんですか。さっき杉井委員ははやりだと言われましたが。 ○(恋塚営業戦略室長) 外からのお客様等も含めて考えると、これは必要なものと考えてございます。 ○(西川重則委員) それにしても余りにも高額ですから、オリ・パラも5,000万円以上、これも合わせると1,000万円を優に超えて大変な金額になりますけれども、もっと別なところに予算を回すことも必要で、財政調整基金がばかいっぱいあるというんだからいいんだろうけども、余りにも流行を追い過ぎているだけで、実際の市民生活の向上には直接関係がないんじゃないですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 市民でも、フェイスブックなどのSNSを見られてイベントに行かれる方もやはりいます。当然記者会見であるとか、広報さんじょう、あとはメディアの方が発信してくれているところを見て行かれる方もおられますし、こういうサイトを見て行かれることもございます。ですから、これは必要なものと考えてございます。 ○(西川重則委員) 予算ですから、皆さんが行われるんでしょうからあれですが。  ところで、プロモーション映像等作成とSNS等情報発信業務の委託先はどこなんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) そこにつきましてはこれからになります。 ○(西川重則委員) 予算は計上したけれども、委託先は決定していないんですね。 ○(恋塚営業戦略室長) はい、4月以降になります。 ○(西川重則委員) こういうものというのは、そういう業者が多いために当然入札行為になるんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 入札になるか、提案をいただいて決めていく形になります。 ○(西川重則委員) 今度は商工課に移っていいですか。いつもの質疑なんですけども、予算書177ページ、伝統的地場産業振興事業費の新規鍛冶人材育成事業の件について、現在どういう状況なんでしょうか。 ○(五十嵐商工課長) 新規鍛冶人材育成事業につきましては、今のところ2人の方が親方のところに勤めていらっしゃいます。両方とも22歳の方です。そのほかにもう2人が独立したり、また新たに弟子入りして今技術を磨いているといった状況になっております。 ○(西川重則委員) そうやって新しい方が伝統産業にかかわられて、また独立されるような方もおられるということですから事業としての効果は非常にあるんでしょうけれども、先ほどの農業の後継者と同じように、現実に親御さんが事業を営んでいる中で、先ほどの国の農業の親元支援制度みたいに、その身内の方や息子さんが事業を継承するに当たって、同様の支援制度を導入する考えはないんですか。 ○(五十嵐商工課長) 今のところは他県や他市から来られた方への委託料ですとか補助金ということで考えておりますので、身内の方へのそういったものは今のところは考えておりません。 ○(西川重則委員) 先ほど農業のほうでは親元支援制度が導入されて、その制度を受けている人がおられるということでした。現実に収益事業なもんですから、その身内の方に就業してもらって、直接金銭的に支援することが法律か何かに触れる面もあるんですか。 ○(五十嵐商工課長) 法律に触れるかどうかは検証しておりませんので、承知していないところですけれども、おかしな言い方かもしれませんが、親子で継いでいくのは至極自然なことであります。今お願いしている方々は、県外から来られて、何回か面接をした中で選んでという形でやっておりまして、縁もゆかりもない方を弟子入りさせるというところにやっぱり相当の負担ではないですけども、あると思いますので、そういった形でやっぱり親子とは別の見方をするのではないかなと思っております。 ○(西川重則委員) 子供のころから親の姿を見て、仕事にいそしんでいる工場や作業場で育った人たちのほうが、経済的な後ろ盾というか裏づけさえあれば本来一番事業継承ができるんじゃないかなと思うんですけれども、こればっかりはなかなか現実には厳しいみたいですから、ただ親元支援のような制度が導入されている以上、商工業においてもそういう制度ができればなと思ったもんで聞きました。答弁はいいです。  それから、大綱質疑でも聞いたんですけども、市内にさまざまな制度融資がある中で、今回小規模事業者設備投資促進資金利子補給金に111万円の予算が計上されたわけです。結果的に無利子みたいなものですから、融資を受ける方にとっては非常にありがたい制度なんでしょうけども、今回導入する利子補給の制度は、やっぱり行政側として事前の調査を行ったと思いますが、相当期待感が大きいものですか。 ○(五十嵐商工課長) 商工課で何件かの零細企業、従業員が10人以下のところにヒアリングした中、家内工業という形で、従業員が3人以下というところが一番多いんですが、やっぱり機械化するという意識も薄く、日々の仕事だけをこなしているような形になっておりますので、そういったところに光を当てて、設備投資をしていただいて、仕事を継続し、仕事量を拡大してもらいたいという私どもの期待は大きいものがございます。 ○(西川重則委員) そういう中で、今ある制度融資について具体的に聞くんですが、予算書179ページの新潟・福島豪雨災害緊急対策資金預託金が5,300万円もあるんですけれども、利用者はまだ結構おられるんですか。制度としてはもうなくなったんでしょうか。 ○(五十嵐商工課長) 制度としては平成23年度で終了しておりまして、あとは平成38年度まで返済がございます。 ○(西川重則委員) 災害のこの制度は、何者ぐらいの方が利用されたものですか。 ○(五十嵐商工課長) 申しわけございません。手元にあるのは残高で今返していただいている方の件数なんですけども、その方については今32件でございます。 ○(西川重則委員) 最後に、またちょっと変なことを言うかもしれないんだけど、予算書179ページの事業番号040伝統的地場産業振興事業費の19節海外情報発信事業負担金に絡めて聞くんですけれども、先ほど杉井委員も聞いたロンドンとか、海外でいろんなことをされるみたいですけれども、昨年市長がこういうものに絡めて3回海外出張していますわね。当然来年度も市長の出張経費なんてものが計上してあるんですか。 ○(五十嵐商工課長) ここに関連してということでお伺いですけども、ジャパン・ハウス・ロンドンにつきましては、燕三条工場の祭典実行委員会の負担金でございますし、あと予算書177ページの19節コト・ミチ人材育成事業負担金の下に、海外販路開拓事業負担金450万円がございます。これは燕三条貿易振興会への負担金なんですけれども、同時にベトナムへの旅費を計上してあります。 ○(西川重則委員) 平成28年度も3回、29年度も3回、市長は職員を随行して海外出張されており、そのうち何回かは議会にも同行を求めるようなことがありました。やっぱり海外出張は必要最小限にとどめるべきだと思いますし、来年10月に消費税が10%になるわけですから、そういう意味では、役人の皆さんは税金の使い道についてもう少し敏感になって予算計上しないと、やっぱりちょっと冗費に近い感じを持ってしまいます。  三条市は、先ほどのオリ・パラの問題をみんな見ても、まるで物事を1円の果てまで段取りしないで、会長市だから立てかえますけど、みんな戻ってきますよみたいな、聞きようによっては丼勘定で、そのうち戻りますよみたいなッッそれから仕掛け絵本の事業なんかも100万円の現金を贈呈したりするわけですから、こんな事業を10年も続けたら大変なことになるし、イベントはイベントとして効果があるんでしょうけれども、やはり先ほどの農業の関係の問題やら、地場産業の伝統的な支援事業もみんな3年とか年限を区切って事業の成果を求めているわけです。その辺、オリ・パラの事業なんかはいつまでもやるのかわからんし、仕掛け絵本もそうでしょう。ちょっとおかしいような気がするもんで、やっぱり皆さんは税の使途について我々以上にもう少し真剣にやらないと、何かきょうの説明、また今の答弁では市長の海外費用も入っているし、それも幾らになるかわからんみたいなことで、職員の皆さんもついていくから相当な金額になるんでしょうけど、その辺はどういうふうに考えておられるんですか。 ○(長谷川経済部長) 今ほど市長の海外旅費の関係、オリ・パラの関係、それと仕掛け絵本の関係で御指摘をいただきましたので、所管の部分だけお答えいたしますが、まずオリ・パラの関係で申し上げますと、先ほど営業戦略室長から答弁させていただきましたように、基本的には全体に係る経費については国の交付金が2分の1、それと出展者の負担が2分の1という形でやっている中で、交付金の仕組み上どうしてもどこかの市町村が受け皿にならざるを得ないということで、正副会長市等がそれぞれ応分の予算計上をし、一旦負担させていただいておりますけれども、2分の1は国の交付金から入る、残りの2分の1は出展者負担金から返戻されるということで平成28年度はしっかり決算されておりますし、29年度についても決算の段階ではそのようになるものでございます。  先ほど説明がなかったじゃないかとおっしゃいましたけれども、ちょっと言いわけをさせていただきますと、決算の関係で説明させていただく機会というのは提案説明しかございません。決算審査の分科会は説明を省略し、質疑に入っていくため説明をさせていただく機会はございませんでしたけれども、しっかり監査も受け、適正であると認められておりますので、そこは申し添えたいと思います。  それと、市長の海外出張について冗費ではないかと御指摘がございました。私どもとしては、全くそういうふうには認識しておりません。いわゆるトップセールスというものがございます。そのトップセールスの仕方にもいろんなものがあると思います。首長みずからはっぴを着て地元産の米を売る、これもトップセールスであります。一方で、直接のセールスにはならないかもしれないけれども、セールスの道をつける、これも立派なトップセールスであると思っております。そういう積み重ねがあって、今回ジャパン・ハウス・ロンドンでは京都でもなく、奈良でもなく燕三条を選んでいただいた、こういう成果もできてきているわけでありますし、ベトナムにつきましても燕三条貿易振興会と一緒になって何度か足を運ぶうちにしっかりと販路としての道がついてきました。中国内陸部の成都、重慶もそうです。成都市におけるECサイトの開設、重慶市におけるテスト販売の開始、こういう道もついてきているわけでございまして、決して冗費であるとは思っておりません。  今ほど、幾らかわからんけれども市長の旅費もあるじゃないかという御指摘でございましたけれども、来年度は商工課の関係で中国、ベトナム、ヨーロッパの市長の旅費を予算計上させていただいておりまして、トータルで85万30円でございます。 ○(西川重則委員) 自分が言いたいのは、三条商工会議所や燕三条貿易振興会、あるいは三条市の企業で成績のいい企業が多くありますね。そういう企業の皆さんは、行政がかかわらなくても行政以上に能力があって幾らでも利益を出すんです。そんな人たちと一緒について歩かなくたって、足元の困っている人たちにできたらもう少し予算を使っていただければなと、こう思って申し上げただけで、部長にそんなに強調して言われてもこちらも困ります。もう終わります。 ○(長谷川経済部長) ちょっと補足させていただきますと、確かに市内企業の皆さんで海外展開をしっかりされていらっしゃるところも多うございます。ただ、今まで道がなかったジャパン・ハウス・ロンドンでのPRであったり、中国内陸部でのECサイト、テスト販売等については、成果だろうと思っております。一方で、これからしっかり事業展開をやっていこうという小規模企業については、先ほど委員から御指摘いただきましたように、小規模企業者設備投資促進資金の利子補給であったり、小規模事業者の後継者の支援であったり、そこもしっかりと地に足をつけて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(杉井 旬委員) 商工関係だけ聞かせてもらいます。  まず、商工振興費で、コト・ミチ人材活用、リアル開発ラボ、先駆的分野進出支援、何でもそうなんですけど、これをやると予算で提案されるのはいいですが、決算になるのか、中間になるのかわかりませんけども、今現在こういう成果が出ていますよとか、出ましたとか、さっきも別の話でありましたけど、どういう効果があったのか、どういう成果が見られたのかということについて、業界向けの報告会はやっていらっしゃるとは思いますけど、いずれにしても3事業は今こういう効果が得られていますとか、こういう取り組みですということをしっかりと示していくのが大事だと思うんで、これらについてはぜひきっちりとやっていただきたいと思います。 ○(五十嵐商工課長) 事業ごとの政策発表会ですとか成果発表会は行っておりますけれども、大勢の方にそれを知っていただくのは大事なことですので、そのように努めていきたいと思っております。 ○(杉井 旬委員) あと、余計なことですけど、委員会資料では市場の拡大が期待される先駆的分野への進出に向けた新たな製品開発に対して支援するとありますけど、いつまでもこう言い続けるのか――市場の拡大は期待されないけども、一生懸命やらなきゃだめな技術もあるでしょうから、この表現も毎年同じでいいのかちょっと考えたほうがいいんじゃないかなという気がします。  それと、産業振興施策等を研究するために、新潟大学と連携して八十里越調査研究事業をしているんですね。文化的な事業じゃなくて、産業振興として商工費で計上しているということはそういうことなんでしょうけど、これを文化じゃなくて産業振興に結びつけていくために新潟大学と連携しているんですね。 ○(五十嵐商工課長) この研究事業につきましては、おっしゃるとおり産業振興の施策の基礎資料にするということでございます。これについては、八十里越の開通を見据えた中で商圏とか生活圏の調査を行って、どのくらいの人がどう動いて、どういうお金が落ちるかというところに結びつけるための調査でございますので、文化はここに入っておらない形になってございます。 ○(杉井 旬委員) 経済効果という意味なら国土交通省がとっくにやっていますよね。そうじゃなくて、これによって産業、主に観光だとか、流通だとか、それにどのぐらいのプラスがあるのかを研究するという意味ですか。 ○(五十嵐商工課長) そういうことでございます。企業につきましても、只見町といいますか、福島県の企業と三条市の企業が、道がつながることによってどう結びついて、産業振興にどういう効果があるかとか、そういったところも研究できるかと思います。 ○(杉井 旬委員) よくわかんないんですけど、そんなのを別に行政がやらなくたって、商売をやっている人たちは商売になるならやるんじゃないですか。八十里越の事業をやるときに、国が事業効果としてこういうことが期待されますと調査するのはわかるんだけど、国が開通に向けて一生懸命事業をやっているときに、この調査研究によってこんな効果が期待されますというものができ上がったとして、じゃ皆さん、それに向けて取り組んでくださいとPRするためにやっているという意味ですか。この研究成果を誰が活用するんでしょうか。 ○(長谷川経済部長) 確かに経済効果ということでビー・バイ・シーの観点からいえば、国土交通省が既にやられて事業化されているわけですけれども、今回は国道289号が開通した後、三条市の産業界として奥只見を中心とする福島県、それと北関東とでどういうふうにかかわって、どういう事業活動につなげていけるかという基礎調査をやらせていただいているところであります。これは確かに客観的に調査するわけですけれども、福島県あるいは北関東の人から見た国道289号八十里越道路と三条市から見たときの国道289号八十里越道路の受けとめ方にやっぱりまだ温度差がありまして、向こうの期待はすごく大きいんですけれども、我々のほうはなかなかまだ向こう側を見ていない部分があるわけであります。産業界の皆さんに向こう側に目を向けていただくという意味も込めてこういう調査をやりつつ、成果については適切な場で、例えば三条商工会議所の何とか部会などを通じて皆さんに周知させていただきながら、経済界として福島県あるいは北関東に目を向けてもらうような取り組みにつなげていきたい、こういう趣旨でございます。 ○(杉井 旬委員) あと、大規模小売店舗立地審議会の委員報酬を毎年23万円計上されているんですけど、実際審議会は開かれているんでしょうか。最近三条市で大規模小売店舗立地法絡みの立地は余りッッ今回ケーズデンキとかは対象になっていたんですか。大店立地法絡みの審議会は開かれているんでしょうか。 ○(五十嵐商工課長) この審議会は開かれておらず、コロナや三条高校の前あたりで今ケーズデンキを建築していますけども、これも基準にかからないので開かれておりません。報酬ですから、いつ開かれてもいいようにということで予算計上させていただいているところでございます。 ○(杉井 旬委員) わかりました。  それと、地場産業の技術継承で聞くべきなのか、団体支援で聞くべきなのかわかりませんが、今月ですか、木工組合が解散されるということですけど、三条市にとって非常にッッもともとは金物の組合があって、工業会があって、それに続く団体として木工組合があって、この3つが業界を引っ張ってきていたわけです。そのうちの一つがなくなってしまうというのは、伝統的地場産業という意味からいうと―ッ木工業が伝統ということではなくて、木工業というのは必ず金属製品についているもんですから、そういう事態についてどう受けとめて、どう対応していくべきなのか、簡単な話じゃないんですけど、やっぱりそのあたりを考えていかなきゃだめなことがいっぱいあるんじゃないかなと思うんですけど。 ○(五十嵐商工課長) 木工組合につきましては、まず技術継承ということで三条工業会に委託している地場産業技術継承事業の中で、木工の担い手といいますか、若手を今募集しておりまして、ハローワークに出したり、ホームページでもお知らせしたりしているんですが、なかなか応募がないといったところもございます。  また、私どもで木工組合についてちょっと調査した中で、事業所の規模については従業員が1人から3人のところが9者、4人から9人が12者、10人から20人が7者ございますが、どっちかといいますと後継者がいないところが多いという結果になっております。課題としましては、やはり単価が安いといったところで、率直な言い方をしますともうからないことが一番の原因かと思います。これにつきましても、私どもではコト・ミチ人材の育成、連携支援に基づいて、コンサルタントを入れた中でブランディングして、少し注目を浴びて、こうするともうちょっとお金が入ると言うと変な言い方ですけども、品質が上がると付加価値がついてそれこそその企業も拡大できるよというところを示しながら、平成30年度は公開コンサルティングをやる予定でおります。そこで箔をつけていただいて、またこれからの木工業を支えていっていただきたいなと思っております。 ○(杉井 旬委員) 最後なんですけど、三条鍛冶道場費に関しては例年どおりの内容なんですけど、この中でもう少しプログラムの多様化とか、そういったことを検討される予定とかは余りないんでしょうか。観光も含めてなんですけど、特にオリ・パラもあるわけですから、三条市に来られた方がここで鍛冶体験をされたり、そういったものに向けてという意味で非常にいい施設なんですけど、今のプログラムだと一過性で終わっちゃうわけで、深く鍛冶の技術を体験しようとするにはもうちょっとコースの設定が必要ではないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。 ○(五十嵐商工課長) 提案説明でも少し申し上げましたが、昨年度の予算よりも多くなってございます。それにつきましては、三条鍛冶道場が日本で唯一本格的な鍛冶体験ができる施設というところをもっとブラッシュアップしなければならないという理由もあります。現状では、和釘づくりですとかの常設の体験をしていただいていますが、ソフト面として、そのプログラムをもっと充実させて、ものづくりができることをもっと意識したとがったプログラムにすることと、ハード面でも、もっと鍛冶というものをにおわせるというか、そういったこだわりを持って、外国人の方からももちろんですが、日本中から注目していただけるような施設にするために今回ちょっと多目に予算をとりまして、これから改修や変更をしていこうと考えております。 ○(山田富義委員) 予算書183ページの観光施設等整備事業費についてなんですけども、委員会資料を見ますと3年連続で露天風呂の改修をやっているような気がするんですが、これは露天風呂だけで3年かかったんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 露天風呂だけではなくて、そこの床であるとか、ベンチであるとか、そういったものも含めて3年かけてやっていくものでございます。 ○(山田富義委員) 今年度の改修事業費5,493万4,000円は、これまでどおり露天風呂と何かを直すんですか。それとも、全く別のことですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 平成29年度は、第2期工事でございます。いい湯らていの源泉のポンプの故障のため、ポンプの改修を行ったりとか、露天風呂の既存の床のタイル及び岩風呂の石といったところの改修等をしておるところでございます。 ○(山田富義委員) そうすると、この3年間のトータルではどのぐらいの予算で工事をしたんですか。観光施設等整備事業費は昨年度の5,251万4,000円と今年度の5,933万4,000円で1億1,184万8,000円ですが、平成28年度はそれプラスもうどれぐらいでしたか。 ○(恋塚営業戦略室長) 平成28年度につきましては、工事請負費として4,462万7,760円です。 ○(山田富義委員) そうすると、合計で1億5,000万円ぐらいだと思うんですけども、大体間違いないですか。昨年度までの約1億円によってどのぐらい入館者がふえたんですか。 ○(恋塚営業戦略室長) いい湯らていの客数でございますが、平成28年度は16万7,178人でしたが、平成29年度につきましては、2月時点の数字で14万4,799人です。 ○(山田富義委員) これからふえても昨年度ととんとんぐらいか、もしくは雪か何かのせいで若干減るような気がしますけども、その見通しでいいですか。 ○(恋塚営業戦略室長) 委員の見通しでよいかと思いますが、若干雪の影響もございましたし、少し減るのかなと見ています。 ○(山田富義委員) 去年の決算書を眺めていたんですけど、まずいことが書いてあるんです。4月3日露天風呂八木ヶ鼻温泉眺めの湯完成、新たな観光地として生まれ変わる、効果的なPRを積極的に行う、テレビ、ラジオ、BSN、ホームページをリニューアル、そういう立派なことを書いて、売り上げというか、入館者数が若干落ちるなんて情けない話なんですけど、去年のいい湯らていの売り上げが3億五、六千万円ぐらいですか。まあいいです、この決算書に書いてある。それで、ちょっと問題だと思うのが、売り上げ3億6,000万円の会社が1億6,000万円の設備投資をするのは、民間企業であれば相当の冒険なんです。建物が市役所のもので、運営者が違うからのんびりしたことを言っていますけど、本当に民間委託だったらひょっとすると債務超過になって倒産する寸前かと思うんですけど、そういう認識は持っているんですか。考えたことがないですか。 ○(長谷川経済部長) 御存じのとおり、いい湯らていにつきましては市の施設、公の財産でございまして、なぜ公の財産で公共が運営しているかというと、民間では収支がとれないからで、それにほかならないわけであります。したがって、公共施設として市が運営しつつ管理は指定管理者にお願いをしていると、こういうことでございます。 ○(山田富義委員) どう言ったらいいか、部長が言うことは全くそのとおりだと私も思っています。あの近くにはちゃんとした、本当に民間でやっている温泉施設もあるわけですけども、そういうところもやっぱりお客さんが減少していると聞いています。そんな中で、三条市だけが交流人口をふやそうということで一生懸命だと思うんですが、さっきの1億5,000万円近い――1億5,000万円って一般の住宅が5軒以上買えますよね。建て売り住宅で3,000万円としたって、三五、十五、1億5,000万円。一般住宅を5軒買うような設備投資をするわけですから、やっぱり使い道を少しは考えるべきじゃないかなと思いますが、どうですか。 ○(長谷川経済部長) その1億5,000万円の設備投資の使い道を誰が考えるかといったら、それは行政だと思います。観光施設としてあそこはリニューアルしているわけでありますので、観光施設のリニューアルを起爆剤として、我々が下田地域の観光施策をどういうふうに考えていくのか、これに尽きると思います。  先ほど営業戦略室長が答弁しましたように、基本的に三条市はものづくり、それと下田郷の豊かな自然、この2本柱で三条市をPRしていくということであります。1億5,000万円の設備投資をしたその効果をしっかりと発揮できるように、いろんな施策、いろんな事業と連携しながら下田郷に人を呼び込む仕掛けをやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○(西川重則委員) 聞くのを忘れたんですけども、商工課の小規模企業者設備投資促進資金利子補給金、これはマル経融資ですから、商工会議所と国の関係ですよね。そうすると無担保、無保証ですよね。そうなりました場合、この制度を利用した方が――据置期間はあるんですか。要するに半年の据え置き後返済が始まる場合、その半年の間は利子だけ払わなきゃならないわけですよね。 ○(五十嵐商工課長) 私どもの制度では10人以下の企業者が対象ですけども、マル経融資につきましては、設備資金として借り入れした場合の返済期間は10年以内、据置期間は2年以内となっています。 ○(西川重則委員) 2,000万円が1,000万円、10年が5年で、商工課の制度は全部2分の1みたいでしたが、その2年が1年の据置期間になった場合、この制度で1年間の利子補給をしてもらえるんですか。 ○(五十嵐商工課長) 私どもの利子補給制度につきましては、据え置きは考えておらないところでございます。 ○(西川重則委員) もう一点、融資を受けた方の返済が滞った場合の利子補給の関係とか、破綻して残金では返済不能な場合の利子補給はどうなるんですか。どういうふうに想定しているのか。そういうことはまだ考えていないですか。 ○(五十嵐商工課長) 破綻した場合、利子補給はないということでございます。 ○(西川重則委員) 本来滞って2カ月たつと一括返済しなさいとか、半年たてばもう別のところに回されるんですけども、そういうことは余り想定していないんですね。 ○(五十嵐商工課長) そのとおりでございます。 ○(坂井良永委員長) 副委員長と交代いたします。   〔正副委員長交代〕 ○(河原井拓也副委員長) 委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。 ○(坂井良永委員) 今ほどの小規模企業者設備投資促進資金利子補給ですか、これはマル経融資ですよね。国の制度融資に三条市が利子を補給するということですけども、できれば三条市が独自に無利子融資をつくったほうが小規模企業者にとっては非常に助かるんじゃないかと思います。その辺の検討はされなかったんですか。 ○(五十嵐商工課長) そういった検討もいたしましたけれども、先ほど申し上げましたように調査としていろんなところにヒアリングに入ったときに、従業員が10人以下の事業者のところに機械が入ることで、ちょっと仕事の拡大ですとか、後継者の問題、人手不足とかもクリアできるというところに行き着きまして、今回製造業に限るんですけども、機械設備の購入に限定してこの利子補給をということになりました。 ○(坂井良永委員) マル経融資というのは、基本的には商工会議所の経営指導が必要ですよね。マル経融資の対象は従業員20人以下だけども、三条市の利子補給制度は従業員10人以下ということですから、小さな事業所を支援するということで、これはいいことなんだけども、三条市の小さな事業所というのはなかなか商工会議所に入っていらっしゃらない方が多いわけです。そうすると、実際利用しようと思っても利用できない小規模事業者がかなりいらっしゃるんじゃないかと思いますけども、その辺は検討しなかったんですか。 ○(五十嵐商工課長) 先ほども申し上げましたけども、私どもが3人以下の事業所にヒアリングしたときに、それこそ三条商工会議所の職員ですとかも一緒に入りました。そういうときに会員、会員外というところもあわせまして、会員になってこの制度を使っていただくようなPRもしていきたいと思っておりまして、地道にヒアリングする中で皆さんから御利用いただけるよう考えていきたいと思っております。 ○(坂井良永委員) それは、商工会議所に入っていない人はこの際商工会議所に入って利用せいということですか。 ○(五十嵐商工課長) はい、そのとおりでございます。 ○(坂井良永委員) じゃ、その関連といいますか、毎年の質問で、商工会議所振興事業補助金ですけども、この利子補給によって結構会員がふえているかもしれませんが、組織率は今何%ですか。 ○(五十嵐商工課長) 商工会議所が組織率を計算するのは年に1回でございまして、平成29年3月31日現在で50.11%となっております。 ○(坂井良永委員) 去年より若干加入率、組織率は増加傾向ということでしょうか。 ○(五十嵐商工課長) 平成28年度は49.94%でしたので、若干ふえているということになると思います。 ○(坂井良永委員) この補助金ですけど、三条市でも商工行政でいろいろやっていらっしゃるわけで、地場産業活性化とか、販路開拓とか、当然すみ分けはされていると思うんですけども、重なるような事業もいろいろとあろうかと思います。基本的には三条商工会議所の会員でないとこの事業には参加できないということで、また参加してくれといっても実際は難しいと思うんです。そういう点では、この補助金について見直して、やはり三条市が市内事業者全体を目配りする商工行政が必要かと思うんですけども、その辺はどうでしょう。 ○(長谷川経済部長) 本会議でも何度か答弁させていただきましたように、中小企業者を含む産業振興については、やっぱり業者だけでできるわけではありませんで、行政と商工会議所、商工会、それと金融機関、これがセットで事業継続、事業承継、後継者問題、人材不足問題を含めていろんな対応をさせていただいているところであります。  その中で行政に何ができるかというと、施策を立案し、事業化し、予算を措置し、その予算を執行すると、そこが精いっぱい、全てでありまして、1者1者に寄り添った個別の支援というのは、やはりなかなかできません。それをどこができるかというと、金融機関であり、商工会議所であり、あるいは商工会、こういうことだと思いますので、ぜひ商工会議所、商工会あるいは金融機関と行政それぞれの強みを生かして産業振興を図ってまいりたいと考えているところであります。  先ほどの小規模企業者設備投資促進資金利子補給111万円の関係でございますけれども、これもマル経資金になりますので、商工会あるいは商工会議所を通していただくことになるわけですが、先ほど商工課長の答弁にもありましたように、特に3人以下の事業所の皆さんというのは発注元からの仕事を待っている、そしてその仕事をこなすだけ、こういう方が大変多うございます。そういう人たちから一歩踏み出していただくためには、やっぱり外のいろんな情報を知っていただく、こういうことが大事だろうと思いますし、仲間をふやしてもらうこと、これも大事だろうと思います。その一つのきっかけになるのが商工会議所あるいは商工会への参加ではないかなと思っております。商工会議所はその事業所の規模に応じて参加負担金あるいは会費が決まっておりまして、小規模事業所であれば極めて低廉な会費で加入できると思いますけれども、加入した以上、大企業だろうが、小規模事業所であろうが、同じ情報をいただけますし、同じ支援を受けていただくこともできるわけでありますので、ぜひこれを機会に考えていただきつつ、行政としては、行政、商工会議所、商工会、金融機関、それぞれの強みを生かした事業支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(坂井良永委員) 行政はなかなか1者1者に寄り添えないという答弁ですけども、去年私は板橋区へ行政視察に行ったとき、板橋区はもうとことん寄り添うという姿勢で商工行政をやっていましたので、そういう姿勢でこれからも取り組んでいただきたいなと思います。答弁はいいです。
    ○(河原井拓也副委員長) 委員長と交代いたします。   〔正副委員長交代〕 ○(坂井良永委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(坂井良永委員長) しばらく休憩いたします。                               休  憩 午後4時52分                               再  開 午後4時52分 ○(坂井良永委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度で散会し、次の会議は明15日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(坂井良永委員長) 御異議がありませんので、そのように決定し、本日はこれをもちまして散会いたします。                                散  会 午後4時53分...