三条市議会 2018-03-08
平成30年第 1回定例会（第5号 3月 8日）
平成30年第 1回定例会（第5号 3月 8日） 平成３０年三条市議会第１回
定例会会議録（第５日目）
平成３０年３月８日（木曜日）
平成３０年３月８日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２４名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
４番 長 橋 一 弘 君 ５番 山 田 富 義 君
６番 岡 田 竜 一 君 ８番 名古屋 豊 君
９番 野 嵜 久 雄 君 １０番 笹 川 信 子 君
１１番 坂 井 良 永 君 １２番 武 藤 元 美 君
１３番 佐 藤 宗 司 君 １４番 横 山 一 雄 君
１５番 杉 井 旬 君 １６番 森 山 昭 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 熊 倉 均 君
１９番 野 崎 正 志 君 ２０番 小 林 誠 君
２１番 西 川 重 則 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 髙 坂 登志郎 君
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欠席議員 １名
３番 伊 藤 得 三 君
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欠 員 １名
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 大 平 勲 君
市民部長 渡 辺 健 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 村 上 正 彦 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
本 間 一 成 君
財務課長 三 巻 正 志 君
地域経営課長 山 村 吉 治 君
環境課長 小 林 和 幸 君 福祉課長 渡 辺 一 美 君
営業戦略室長 恋 塚 忠 男 君 商工課長 五十嵐 玲 子 君
農林課長 藤 澤 美智明 君 建設課長 太 田 峰 誉 君
教育部長 栗 山 貴 行 君
子育て支援課長 栗 林 明 子 君
小中一貫教育推進課長 消防長 堀 内 芳 雄 君
髙 橋 誠一郎 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 駒 形 一 興 君 次長 高 野 辰 巳 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 目 黒 正 人 君
主事 澁 谷 友紀恵 君
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午前１０時００分 開議
○議長（武石栄二君） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は24名であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第５号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（武石栄二君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、１番、
河原井拓也さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（
河原井拓也君） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、三条市における観光施策についてお伺いいたします。
現在、国としても2020年に開催が予定されております
オリンピック・
パラリンピックを見据え、目標とする
訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、また2030年に6,000万人に設定し、そのためのさまざまな施策を打ち出すなど、力を入れているところでありますが、新潟県としてもことし新潟県観光協会が旅館や民宿、ホテルなどのサービスの品質を客観的に評価する認証制度、サクラクオリティーなるものを県内全域で導入することを発表いたしました。
都道府県単位で取り組むのはこれが全国初となり、
東京オリンピック・
パラリンピックが開かれる2020年をめどに約300施設の参加を目指しているとされております。外国の方が安心して宿泊先を選べるようにすることで、他県よりもおくれている訪日客の取り込みを図るもくろみとのことであります。
また、昨年から新潟県では
訪日外国人旅行客の国内における利便性向上、また観光地としての新潟県の
認知度向上を通じて、
インバウンドの拡大を図るため、新潟県を訪れた
外国人旅行客に対し、携帯端末等で利用する
ＳＩＭカードを無償で提供する事業を始めました。また、さらには
外国人観光客誘致の促進のために、県内の
観光案内所が広域的に観光情報を共有し、紹介できる体制を整備、そして首都圏の
観光案内所との
ネットワーク化を通じながら、情報発信の強化を進め、スカイプ等を用いた
首都圏観光案内所から
県内観光案内所への
外国人旅行者紹介の実演を行うなど、県としても
インバウンドに向けてさまざまな施策を打ち出すことに力を入れているところでございます。
また、国の打ち出した補助事業の中でも、
訪日外国人旅行者受入環境緊急対策事業として、
訪日外国人旅行者の急増により発生している課題を解決するため、
宿泊施設インバウンド対応支援事業、
交通サービスインバウンド対応支援事業、地方での消費拡大に向けた
インバウンド対応支援事業を対象として補助金の交付を行うなど、国としても対策に力を入れているところであります。
三条市としても、多くの先駆的な観光事業や
受け入れ態勢を展開しているところではありますけれども、ここで質問いたします。三条市としては、現在国内外の観光客の誘致に対し、具体的にどのような取り組みをしているのか、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
また、昨年の
燕三条工場の祭典におきましても国内のみならず、国外からも多くの来場者があり、
三条鍛冶道場にも来ることがあったと聞いておりますけれども、三条市では通訳等を含めて
外国人観光客に対する受け入れについてはどのような体制をしいているのかお伺いいたします。
また、2015年６月に、三条市長を会長としました2020年
東京オリンピック・
パラリンピックを活用した
地域活性化推進首長連合が設立され、これは2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催をスポーツの祭典にとどめるだけではなく、これを契機として各地域が特色を生かしたさまざまな取り組みを行うことで地域の活性化と魅力の発信につなげるため、意欲ある全国各地の市町村が広域的な連携を図ることを目的として設立されたわけであります。この首長連合の
参加自治体数が年々ふえておりまして、現在では約560余り、全国の
市町村自治体が1,700余りと言われている中ではかなり多くの自治体が参加していることからも、首長連合が行う取り組みに対する各自治体の期待値が高いものであるとうかがえます。
現在も首長連合の会長として三条市長が就任しているわけでありますが、その取り組みの一つとして、
メーンスタジアムと選手村を結ぶ
シンボルストリートとなる新虎通り、旧
マッカーサー通りともいいますけれども、そこを舞台にして日本全国津々浦々のヒト、モノ、コトの魅力を集め編集、発信しながら、地方創生へつなげることを目的とする
プロジェクト、旅する新
虎マーケットなるものが2017年２月よりスタートしました。この
プロジェクト自体は、地方の活性化に向けた組織としては今までにない規模である首長連合が、
自治体ネットワークを通じて優良な地方資源の発掘、また提供に協力しながら、３カ月ごとにテーマを設定して、食を軸とした体験を提供したり、道路沿いに設ける
テーマストア、例えば旅するストアで全国からセレクトした商品を販売したりするもので、トップクリエーターの方々が各自治体の食材、また地場産のものを新しい形で、より質の高い
プレゼンテーションを行いながら編集を行い、日本の各地域のいいところを紹介しながら、お客をその地方へ誘導するなど、
インバウンド効果も期待されるところであります。
昨年の７月から９月に開催されました新
虎マーケット夏の章では、ローカル線でめぐる越後の祭りというものをテーマにしてやりましたけれども、そこには新潟県村上市、燕市、三条市、十日町市、そして長岡市の５市が出展いたしました。食の分野では長岡市は枝豆、また十日町市ではへぎそば、そして燕市と三条市では
燕三条工場の祭典をテーマにして、燕市、三条市特産の金属の器を使い、ラーメンなど工場の職人が食べるメニューを展開する工場食堂を展開しました。メニューとしては、三条市内で今お店を開いておられます侍ラーメンさんが飲食の提供をされていたわけでありますが、ここで質問いたします。新
虎マーケットには昨年三条市も参加、出展したわけでありますけれども、三条市にとってはどのような波及効果があったのかお伺いいたします。
また、先ほど申し上げましたように現在国としても
インバウンドの広域連携を推奨し、
日本版ＤＭＯの設立を推し進めております。この聞きなれないＤＭＯですけれども、これは地域の稼ぐ力を引き出し、そして地域への誇りと愛着を醸成する
観光地経営の視点に立った
観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた
観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた国が登録する法人となっておりますけれども、具体的にはこの法人を中心としながら
観光地域づくりを行うことで、多様な関係団体、また業者等の取りまとめ、また各種データの継続的な収集、分析、また明確なコンセプトに基づいた戦略の作成、ＫＰＩの設定、また
ＰＤＣＡサイクルの確立、関係者が実施する
観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、
仕組みづくり、プロモーションを行うなど、極端に言えば市をまたいだ各地域の強みを生かした観光戦略を打ち出す点と点を線でつなぐ
広域観光連携の旗振り役として認識しておるところであります。新潟県内の市町村でも、世界で最も雪深い地域として
雪国観光圏という名称で
地域連携版の
日本版ＤＭＯが法人登録されております。その中心は新潟県湯沢町、南魚沼市、魚沼市、十日町市、津南町、また群馬県みなかみ町、長野県栄村と３県７市町村で、温泉地と
スノーアクティビティー等を基本に構成しながら、各地域の特色を出し、広域連携を図っているところであります。
観光施策における各地域の強みを生かした広域連携の重要性は市としても重々承知しておられると思いますが、ここで質問いたします。国、県としても今後観光分野での広域連携を推し進めているところでありますけれども、三条市として近隣他市等との観光分野における広域連携は現在どのように図っているのか、また図っていくのかお伺いいたします。
次に、須頃地区の整備について、
県央基幹病院や
実学系ものづくり大学及び
医療系高等教育機関建設予定地周辺の整備等についてお伺いいたします。
三条市の須頃地区におきまして、平成35年の早い時期には
県央基幹病院、また平成33年４月開設予定の
実学系ものづくり大学、平成32年４月には
医療系高等教育機関の開設等、大きな事業が三条市
上須頃地区において展開されるところであります。そもそも須頃地区についてですけども、
都市計画マスタープランにおける須頃地区の位置づけとしては、各種の都市機能を高度に集積すべき拠点として
広域交流拠点と位置づけられ、具体的には市内外から多くの人々が集い、働くといった広域交流を目指し、商業、文化、交流、研究開発、
コンベンション機能などの集積を図ることが掲げられているところであります。
須頃地区は、
大型商業施設や
燕三条地場産業振興センター、
三条商工会議所、交流、研究施設、また飲食業、ホテルなどの都市機能が集積しており、
広域交流拠点としての姿は現在一定程度あるとも考えられますけれども、また一方で、市は用途地域の商業地域として指定しており、民間の出店を促しているところではあるんですが、まだまだ大きくは進んでいないという現状もあると考えております。
燕三条駅の開業は昭和57年11月でしたから、今から約35年前であります。高速道路の
三条燕インターチェンジの供用開始は昭和53年９月でしたから、約39年前であります。新幹線の駅と高速道路の
インターチェンジがほぼ隣り合わせであるという土地の条件は、全国でもなかなかない、立地的にはとてもいい場所であると考えます。35年前、39年前には、私は三条市にはおらず、また生まれてもいなかったですけれども、田んぼや畑しかなかった須頃地区、同様に新潟市亀田地区、また今は600もの病床数を持っている
長岡赤十字病院周辺の千秋が原は以前より商業集積が進んでおります。
先ほど申し上げましたように、須頃地区は
ビジネスホテルと居酒屋がとても目立っていて、また空き地、駐車場が目立っておりまして、いわゆるにぎわいを創出するような一般の小売の
商業施設等が多いとは言えない状況であると思います。そういった中にあって、今後新たに進出する
県央基幹病院、
実学系ものづくり大学、また
医療系高等教育機関といったものを基軸として、広域的、基幹的にさまざまな都市機能の集積が見込まれているところであります。この地域が
広域交流拠点としてふさわしい地域となるよう、これからのまちづくりを考えていくべきであることは大いに期待されるところであります。
ここで質問いたします。今回の施政方針の中でも、須頃地区においては、
県央基幹病院や
高等教育機関、商業施設などを初めとする広域的、基幹的なさまざまな都市機能等の集積する
広域交流エリアの形成に向け、
アクセス道路等の整備を行うとともに、
上須頃土地区画整理組合と連携し、民間活力が最大限に発揮されるための環境整備に努めてまいりますとありますけれども、今後どういった環境整備を進めていく予定があるのか、どういった整備が必要であるのか、想定されるのか、現在わかる範囲でよろしいので、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、須頃地区の整備につきましてお答えしたいと思います。
現時点で私どもから申し上げることができますのは、まさに今ほど御指摘いただきました施政方針の中身が精いっぱいなところでありまして、どれほどの権限を持っているわけでもないわけですけれども、現実的に
都市計画行政を担っている私どもが直接的にできますのは、現地で立ち上げられました
上須頃土地区画整理組合と協働しながら、県が整備いたします
県央基幹病院、それから私どもとして整備いたします
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関に尽きるわけであります。それ以外のところにつきましても、まさに商業施設について、ある程度そのコンセプトに沿った方向で、まちにふさわしい商業施設ということを私どもの権限の中でも働きかけをしていくなど、これから具体の作業に入っていくところでございますが、現時点でお答えできるのはこれで精いっぱいだということをどうか御理解いただければと思っております。
○議長（武石栄二君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、三条市における観光施策について幾つかお問いでしたので、答弁させていただきます。
まず、観光客の誘致に向けての具体の取り組みでございます。今年度は
燕三条工場の祭典や旅する新
虎マーケットなどを通じて、当地域へ足を運んでいただけるよう、
ものづくりの魅力を発信してまいりました。また、フランクフルトの
日本総領事館公邸で開催した
インバウンドセミナーでも
燕三条地域の
プレゼンテーションを行い、
現地旅行関係者から高い関心を寄せていただいたところでございます。今後もさまざまな事業に出展し、
ものづくりのすばらしさを国内外の観光客に発信してまいります。
次に、昨年の
燕三条工場の祭典においての
受け入れ態勢でございます。
燕三条工場の祭典では、ガイドブックやホームページの英語表記のほか、メーン会場でございます
三条ものづくり学校の案内所に英語での対応が可能なスタッフを配置したところでございます。
次に、旅する新
虎マーケットの波及効果でございます。おいでいただいたお客様からは、
燕三条工場の祭典を見学したいなど、たくさんの声を耳にしたところでございます。昨年の
燕三条工場の祭典では、５万3,294人の来場者のうち、36.1％でございます約２万人の方が
インバウンドを含めた県外からの来場者であったことから、一定の成果があったものと認識してございます。
最後に、広域連携の取り組み、現状でございます。平成31年10月に実施されます
ＪＲデスティネーションキャンペーンに向け、弥彦・
三条エリアとして近隣５市町村で
ワーキング会議を立ち上げ、広域的な観光振興に取り組んでいるところでございます。また、県内では
新潟中枢都市圏連携事業、
県外市町村等では
関東観光広域連携事業推進協議会、
東日本連携事業などの連携を進めており、
広域観光ルートの形成や多
言語観光パンフレットなどの作成を行っているところでございます。今後も広域的な連携事業を活用し、当地域、三条市の
認知度向上を目指してまいります。
○議長（武石栄二君） １番。
〔登壇〕
○１番（
河原井拓也君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
今ほど広域連携されていると御答弁いただきましたけれども、今観光分野では
団体旅行客というのが恐らく変わってきていると考えていまして、例えば温泉地に100人とか160人とかの団体で行くとして、その中で皆さんが同じコンテンツを求めているかといえば違うと思うんです。三条市であれば、
三条鍛冶道場で包丁を研いだり和釘等をつくったりとありますけれども、それが向いていない方、またなかなか興味がないという方に対しては別の分野、例えばスノーピークでの
スノーアクティビティーとか、そういったいろんなコンテンツをこれから提供していくことが必要になると思うんです。基本的には、民間の方がやることなので市としてはなかなか難しいと思うんですが、そういったところも今後連携しながらやっていただければ、広域連携という部分で燕市、三条市、また県央地区で盛り上げられる
観光地づくりができるんじゃないかなと思います。これは要望とさせてもらいます。
それでは、須頃地区について再質問させてもらいますけれども、市長はこれが限界だということでございました。確かに
土地区画整理事業そのものは民間施行であることからも、市が直接決定を下すことができないという中ですけども、
県央基幹病院の設置が今回
上須頃地区に決まり、市はその隣接地に
医療系高等教育機関、また
実学系ものづくり大学の設置を決めました。以後は民間施行となり、本来的には地権者が
土地区画整理事業をするわけでありますけれども、その地権者が委託している例えば
トータルコーディネートをする事業者等に対しては、都市計画を持っている三条市が地域の位置づけを説明しながら、その他の土地について
商業施設等、広域的機能を発揮するようなものを積極的に取り入れてもらえるよう働きかけていることであると思います。それは以前からやっていらっしゃると思うんですけども、その上でまず一つの提案として、市独自の施策として考えられる環境整備の一つに、歩道、通路整備があると考えております。恐らく今後学校に通われる学生、また病院に通う職員、また患者の皆様で駅を利用される方はかなり多いと考えます。
例えば平成24年にオープンしました長岡市の
アオーレ長岡は、市役所、また交流広場、アリーナ等が複合された施設でありますけれども、そこは長岡駅から施設までの区間を上空通路で結んでいます。その上空通路というのはドームで覆われていまして、いわゆる全天候型、雁木のようなものでありまして、あの長岡市の真冬の中でも若い方々は長靴ではなく、スニーカーや
ハイヒール等で長岡駅から
アオーレ長岡まで行けるようになっております。その上空通路の壁面には、例えば
新潟アルビレックスＢＢの選手たちのポスターが張ってあったりと、その空間を利活用しながら、
コマーシャルベースに乗っていろいろと働きかけを行っているようであります。三条市でもああいったものを参考にしながら、上空通路というわけにはいかないとは思うんですけれども、三条市としてできる
開発促進施策みたいなことも今後駅前に関して考える必要があるのではと考えます。
先日、６番議員さんからも質問がありましたけれども、駅の中のエスカレーターの部分、そういったところも今後しっかりと考えていくべきところであると考えております。
例えば駅から新たにつくられる学校、病院までの道のりに屋根、雁木等をつけるといいますか、若い学生だけでなく、病院に通うであろう職員、患者さんを考えれば、雪の影響を受けずに、また天候に左右されずに行き来できるような歩道、また通路を整備することも必要ではないかと考えております。
また、
鉄道事業者の管理している新幹線の高架下も今は駐車場にしかなっておりませんけれども、あそこを半分は通路として利用し、もう半分は飲食店だとか小売店だとかが並ぶようなスペースにして、若い人が来れるようなにぎわい、またいろんな方が来れるようなにぎわいを演出していくとか、この地に投資するメリットがあればどんどん民間業者が入ってくると思います。
燕市エリアを中心として、既に開発が済んでいる地域とも、より整合性、また連携が図られ、両地域で相乗効果が発揮できるようになり、さらなるにぎわいの場になるのではないかと考えております。
ここで質問いたします。先ほど申し上げました駅前から学校、そして病院までの歩道の整備やにぎわいの場の創出等、環境整備は今後絶対に必要ではないかと考えます。三条市独自で行うことはもとより、ＪＲ、お隣の燕市、また関係団体等と今後連携を深めていき、早い段階から環境整備をしていくべきではないかと考えますが、市としての見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 須頃地区の整備について、再度の御指摘をいただきました。同地区の環境整備につきましては、
上須頃土地区画整理組合への働きかけはもとより、燕市を初めといたします関係団体と協議を進めているところでございまして、今後も引き続き連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、雁木についても具体的に御指摘いただいたところでございますけれども、今回の
土地区画整理事業の開発によりまして、御指摘いただいておりますとおり、恐らく燕三条駅周辺において歩行者の増加が見込まれるのではないかと私どもも捉えているところでございます。開発以降、人の流れ等、交通体系がどのように変化するのか、まずは見きわめさせていただいた上で、安全と利便性に配慮した空間整備も検討してまいりたいと考えているところでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（武石栄二君） 次に、12番、武藤元美さんに発言を許可いたします。12番。
〔登壇〕
○１２番（武藤元美君） おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、雪害対策についてお聞きいたします。
質問に先立ちまして、除雪中の事故によりお亡くなりになられた市民の方に、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、大雪の処理で文字どおりの不眠不休で除雪作業、対応に励んでいただきました業者の方々、市職員の皆さんに心から御礼を申し上げます。
さて、３月に入り、雪解けが急速に進み、１、２月のあの雪は何だったのかという思いですが、それにしましても実際には空き家の倒壊、ＪＲ信越本線における降雪のための電車の立ち往生、除雪中の事故で犠牲者が出てしまうなど、これまでにない状況がありました。雪は解けてなくなり、いっときのことなので仕方がないで済ませるのではなく、記憶が新しいうちにしっかりと今後のための対策を講じていくことが大事であるという思いから質問いたします。
最初に、ことしの雪の被害状況はどうだったでしょうか。道路に木が倒れかかる状況も見られましたし、公園の倒木などは大丈夫だったでしょうか。私の周りだけでも消雪パイプの水がかれ、圧雪状態になり、車の出し入れができなくなった、このため仕事に１週間も行けなかった。また、道路が雪で埋まり、ヘルパーさんが車で来られないために断らざるを得なかったなど、市民の皆さんの生活は大変混乱しました。つかんでいる被害の状況についてお聞かせください。
こうした中ではありましたが、三条市は災害対策本部を立ち上げませんでした。これは雪の状態が災害に当たる基準に満たなかったということなのでしょうか。市民感覚では、ＪＲの電車も立ち往生する、命が犠牲になるなどの実態から見れば災害だという感覚を持つのですが、災害対策本部を立ち上げなかった理由と市長の雪害の認識についてお伺いいたします。
また、市の職員の方々や業者の皆さんが寝る間も惜しみ、不眠不休で除雪作業に当たってくださったにもかかわらず、市内は日常生活ががままなりませんでした。大きな混乱が起きたわけですが、これはなぜなのか、要因と今後の対策をどのように考えているのでしょうか、お聞きします。
また、そもそもの除雪体制はどうだったのでしょうか。業者に委託している部分と三条市直営でやっている部分とがあると思いますが、除雪の優先順位は幹線道路が優先とは聞いていますけれども、それは市で指示を出しながら、幹線道路の除雪を完了させているのでしょうか。それとも、それぞれの業者に任せているのでしょうか。除雪の依頼は市にどんどん入ってくるわけですから、除雪の完了の確認や指示出しは市で行っているということでしょうか、お聞きいたします。
また、オペレーターや重機などが不足していることはないでしょうか。除雪のための機械は冬のいっときだけ使用するものなので、機械を置いておくとスペースもとる上に、維持費がかかり過ぎて大変だという声が以前から聞かれています。しかし、冬場はなくてはならない主役です。こうした備えについてはどのように考えているでしょうか。
また、高齢化率が３割を超える中で、自力での除雪が困難な世帯がふえております。地域住民の皆さんとの連携づくりがとても大事になってくると思いますが、三条市としてはどのような対策を考えているのでしょうか、お聞きいたします。
次に、難聴の方の支援についてお聞きします。
以前、知り合いの難聴の方から、人工内耳をつけたおかげで聞こえが戻ってよかったという話を聞いたことがありました。そのときは、知り合いの日常的不自由さが減少したことを喜び、終わっていました。しかし、自分自身が61歳を超えた現在、テレビのボリュームが大きいんじゃないと家族に指摘されることも出てきました。また、加齢からくる難聴の問題を取り上げる番組もあったりします。決して他人事ではないなと思うようになりました。
そこで、今回赤ちゃんから高齢者まで幅広く聞こえの問題についてお聞きしたいと思います。
難聴の早期発見は大変に重要だといいます。赤ちゃんは、泣いてミルクが欲しいとか、おしめがぬれたとか教えます。そのときにお母さんが、おしめかえようね、今あげるよと話しかけることを続ける中で言葉を覚えていきます。赤ちゃんからすれば、最初は音声からわからない言葉を覚え、自分も声を出しながら、次々と物事を覚えていきます。赤ちゃんの聴力に何らかの支障があると、こうした一連の発達にも大きな影響を与えてしまうことになります。生まれてくる赤ちゃんの1,000人に１人、２人は生まれつき聞こえに障がいを持つと言われています。早く発見して、適切な支援をすることが必要です。
2001年ころからでしょうか、生まれた赤ちゃんに新生児聴覚検査が行われるようになりました。これは出生後、退院するまでの間か、生後１カ月以内くらいまでに行う聞こえの検査です。赤ちゃんがぐっすりと眠っているときに小さな音を聞かせて、その際の反応波形を測定することで聞こえが正常かどうかを自動的に判定する検査です。痛みも副作用もなくできる検査だそうです。
市長の施政方針演説では、健幸都市へのさらなる挑戦の項目で、健康で幸せに暮らし続けるためには、外出を誘発し、日々の生活に喜びや楽しみを見い出す多様な交流の創出が必要でありますと述べられています。三条市の高齢化率がこの10年の間に6.2ポイントも上昇しているという状況もあります。今後の人口動態のありようを考えれば、おっしゃるように、元気な高齢者でいられるよう、市として応援していくことが何よりも大事なことと考えます。
そこで、平成23年３月議会で提案した経緯もありますが、病気ばかりではなくて、高齢により聞こえに支障がある方などのためにもヒアリングループを三条市で導入してはどうかということを再度お聞きしたいと思います。
聞こえがよくないのならば、補聴器を使えばいいと思われますけれども、補聴器のシステムというのは言わずとも知られていることですが、内蔵されているマイクで音を拾い、その音を大きくすることで聞こえをよくするというものです。確かに耳が不自由な方には、日常の自立した生活を送る上で必需品です。しかし、補聴器を使用すると全ての音を拾ってしまうために、本当に聞きたい音をうまく聞き取ることができないということも実際には起きています。
講演会場やホール、劇場や会議室などではさまざまな音があふれています。また、室内の広さや天井の高さ、使われている壁の材質の違いによっても音が反響してしまい、聞こえに影響も出てくるといいます。このため、聞こえに不自由さを感じておられる方々を講演会や映画などに誘っても、よく聞こえないからねと断られるという話も聞かれるところです。誘われて行ったけど、よく聞こえなくっておもしろくなかったという声もあります。こうした状況を少しでも改善することは、健康寿命を延ばす上で必要ではないでしょうか。
余り知られていないかもしれませんが、ヒアリングループという仕組みがあります。これまで磁気ループや誘導ループと言われていました。現在はヒアリングループと言われるようになっています。磁気の囲み、ループの中でマイクからの音を磁気に変え、そのまま補聴器に届けるものなので、広いホールや劇場などで開催される講演や会議室での会議などで話し手と離れていても、目的の音を正確に聞き取ることができます。この磁気ループを使って聞くためには、補聴器についているテレコイルにスイッチを切りかえる必要があります。補聴器によっては機能を備えていないものもあります。そうした方や日常的に補聴器を使っていないけれど、聞こえが余りよくないという方には、受信機とイヤホンがあればクリアな音を聞くことができます。
そこで、三条市はこれから新たに幾つか建物をつくるわけですが、その際に会議室やホールなどにこうしたヒアリングループを設置してはどうでしょうか。聞こえに不自由な思いをされている方に、三条市としてコミュニケーションしやすい環境をつくることは重要なことと思います。また、県内でも設置自治体がふえている話を聞きますが、その実態などもおわかりでしたらお聞きいたします。
最後に、奨学金制度についてお聞きいたします。
受験シーズンも佳境の時期ですが、子供に進学の希望があっても、親が経済的に支援できないことから進学を諦める子供もいると聞きます。また、本当は首都圏などの大学に進学したいけれど、新たにアパートを借りて生活用品もそろえてとなると、大変に費用がかさむために、自宅から通える範囲の専門学校に切りかえたという話も聞きます。決して誰もが進学するべきだとは思いませんが、学びたい子供が経済的理由から進学を断念せざるを得ないようなことはなくすことが必要で、三条市の奨学金制度の拡充を図るべきではないかと思い、質問いたします。
昨年６月、安倍首相は、給付型奨学金制度の創設ということで、人づくり革命を議論する会議で大学教育向けに返済不要の給付型奨学金の拡充、授業料の減免拡大もあわせて検討すると表明しました。そして、ことし４月より本格実施いたします。これまで返済が必要な貸与型だけだったものに、返済不要の給付型が新設されましたので、本当に画期的ではあります。しかしながら、対象者は約２万人と極めて小規模で余りにも貧弱です。貧困と格差が広がり、家計収入が減少する中で、学生や保護者の負担も限界を超えています。ようやく入学しても生活費に困るため、アルバイトしながらの学生生活、学生の２人に１人が奨学金を借りている実態があります。
しかし、その一方で、全国大学生活協同組合連合会が先月発表いたしました学生実態調査の結果を見ますと、2011年をピークに奨学金の受給率が減少傾向にあるといいます。貸与型の奨学金制度を受給している方の73.4％が返還に不安を感じており、常に不安を感じている方は24.9％に上ることが明らかになりました。学生生活の暮らし向きについても楽観的な見方が多く占めつつも、苦しいと答える学生は減っていません。就職について、内定済みが最高値になっているといいますが、就職できるか不安が引き続きあるという、そういう実態調査の結果でした。ここから見えてくるのは、大学へ行くには月に自宅学生で６万4,000円程度、下宿生活者では12万3,890円にもなる経費を捻出せざるを得ないということです。奨学金を借りられれば、仕送りとアルバイトなどで何とかやりくりでき、助かります。
三条市の奨学金制度の案内では、学力優秀な学生で経済的理由のため大学などへの修学が困難な方に学資の貸与を行うことにより、教育の機会均等を図ることを目的とした制度ですと定義されていますが、奨学金制度を利用するに当たり、学力優秀と学力をふるいにかける理由についてお聞きいたします。もちろん学びたくない学生を支援してほしいと言っているわけではありませんが、ある程度の平均的な学力があればいいのではないでしょうか。県の奨学金制度の要件では、高校の５段階評価で3.5以上の成績と示しています。こうした成績要件を検討し直してはいかがでしょうか。
また、県の給付型奨学金制度では高校卒業後就職した者等であって、卒業後３年以上５年以内の者、高校卒業後に就職したが、資格取得や専門性を高めるために大学進学を目指す者という人たちも対象に入る社会人経験者等の枠も新たにできました。一旦社会人として働いたけれど、再び学び直しを希望したときに門戸が開かれているということは、とても大事なことであると思います。こうした広い視点で学生を応援してはどうでしょうか。
また、そもそもの奨学金制度の募集枠が年15人というのでは少ないのではないでしょうか。この枠の設定の根拠はどういうところから来ているのでしょうか。
三条市は、若者の流出を食いとめると言っています。そうであれば、奨学金制度の返還免除制度で市内に住民登録し、居住しており、事業所の常勤労働者として１年以上継続して従業していれば、当該期間の返還未済額の返還を免除するという項目があるのですから、これを大いに宣伝すれば効果は大きいのではないでしょうか。
以上お聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、雪害対策につきましてお答えしたいと思います。
対策本部の設置等に関する私どもの認識につきましては、先日の大綱質疑で自由クラブさんにお答えしたとおりでございますが、大綱質疑での答弁に入らない御指摘につきましては、後ほど担当部課長が答弁いたします。
それから、奨学金の関係で幾つか御指摘をいただきましたが、私からはもう少し返還免除制度について周知したほうがいいのではないかという御指摘について答えさせていただきたいと思います。まさにおっしゃるとおりでございまして、ここをしっかりとお知らせしていくことが、ある意味人口流出抑制にもつながりますし、人口の復元力にもつながっていくと考えているところでございます。しっかりと周知に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（武石栄二君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、今冬の雪による被害状況について答弁させていただきます。
主な被害についてでございますが、人的被害が死者１人、重傷者４人、軽傷者９人の計14件、空き家等の倒壊などが７件、市道や公園の倒木で確認されているものが38件となっているところでございます。
○議長（武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） 私からは、２点ほど答弁させていただきたいと思います。
まず、１点目の除雪困難世帯への対応でございますけども、先日５番議員にお答えしたとおりでございまして、共助の仕組みを構築する中でどういう支援体制が可能か検討させていただきたいと考えているところでございます。
続きまして、ヒアリングループの導入でございます。障害者差別解消法の規定に基づきまして、市では障がいを理由とする差別の解消に向けた職員対応マニュアルを全庁に配付し、障がいのある方や耳の聞こえづらい方に適切に対応しているところであり、今後整備する施設におきましても同様な対応をしていくことから、ヒアリングループの導入は予定しておりません。
続いて、他市の状況はということでございますけども、村上市や上越市、長岡市、新潟ふれ愛プラザなどでヒアリングループが導入設置されておりますが、いずれも使用されていない、あるいはほとんど使用されていないと伺っているところでございます。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 私からは、雪害対策について２点ほどお答えしたいと思います。
初めに、このたびの大雪によります混乱の要因につきましては、日中の交通量が多い時間帯に降雪量がふえたことや数日にわたって降り続いたことなどから除雪作業が追いつかず、加えて気温の低下も重なり、圧雪などができ、立ち往生する車両による交通障害などを発生させてしまったところにあると考えております。
業者に対する指示というお問いでございますが、降雪状況は地域により違いがあることから、各地域において定めました除雪出動基準によりまして、これに達した際には各委託業者の判断により、順次作業に当たっているところでございます。
次に、除雪機械等についてのお問いでございますが、今年度の除雪体制におきます機械の台数につきましては、全体で185台が稼働しているところでございます。平年の降雪状況におきましては、現在の保有台数で対応可能と考えているところでございますが、このたびのように１日に40センチもの降雪が連日続くようなことを鑑みますと、機械の保有台数、また労力については限界を超えるものがあったのではないかと考えているところでございます。
重機のオペレーターの育成という観点でも、今後除雪業者からは除雪に関する講習を受講するなど、除雪技術の向上に取り組むよう、働きかけていきたいと考えているところでございます。
○議長（武石栄二君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私からは、奨学金制度の資格要件、それから定員等のお問いについてお答え申し上げます。
御案内のとおり、三条市奨学基金貸与条例に基づきまして、基本的には奨学基金をベースとした形での貸与となっておりますので、さまざまな形で拡充を図ることによって、基金の取り崩しを早めることにつながります。必要な方々に継続的に貸与し続けることを目的として、さまざまな基準を設けさせていただいているところでございます。
また、成績優秀者のお問いでございますが、これまでの現状を加味しながら、おおよその成績優秀者ということで決めさせていただいているところでございます。
また、定員の15人というところでございますが、こちらにつきましても毎年度の応募状況を加味しながら決めさせていただいているところでございまして、できるだけ大勢の方々にしっかりと貸与できるような形で、さまざまな条件整備を今後とも検討していきたいと考えておりますし、努めてまいりたいと考えております。
○議長（武石栄二君） 12番。
〔登壇〕
○１２番（武藤元美君） 答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
除雪についてですが、きのうの一般質問でも市民への情報提供についての質問がありました。今回メールで通行どめにして行う除雪の情報が私の手元にも入りました。おおよその除雪時間も知らせてあり、大変ありがたいなと感じました。直接通らない道路であっても、こうした状況を知っていれば、別の道を回ることも考えられますし、何よりも三条市が頑張ってくれている様子がわかって安心感が湧きました。
ただ、メールの存在を知らない方もいらっしゃいます。情報提供という部分でのメールの周知について、力を入れていくことが大事だと思いますけれども、情報提供について、まずお聞きしたいと思います。
また、今後の対策について再度お聞きしたいと思うんですけども、先ほどの答弁で低温だったことと、連日降り続いたことで間に合わなかったというお話でした。本当に雪の降り方は毎年違いますから、大変だなというふうには思います。平成28年の大雪のときにも想定を超える雪の降り方だと考えられるというような御答弁でしたし、そしてその後、防災会議を開くということで予算もつけられて、そして検討するというようなお話でした。自助、共助、公助の役割、そしてまた地域社会が一体となって対応していくにはどういった体制をとるべきかについても、この防災会議で検討していくというようなお話だったかと思います。もう毎年雪が降るんだと思って準備しておくことが必要だと私は思っています。
そこで、地域との連携についてお聞きしたいと思いますが、具体的なお話がなくて、今後検討するということでしたけれども、そこで提案です。雪が降る前に冬季の除雪サポーターというような格好で地域の方々から自治会に対して名乗りを上げてもらい、そのサポーターから地域の道路除雪などを助けてもらってはどうでしょうか。寒い中の作業ですし、除雪は本当に重労働です。有償のボランティアとして市が支援する仕組みを検討してはどうでしょうか。
これは県の事業なんですけども、津南町など豪雪地帯では、冬期集落保安要員という制度がもう何十年も前からございます。これは過疎地域に限られたものなんですが、三条市でもこうした地域住民による手助けのシステムをつくってはいかがかなと思います。この先、スーパーマンのような元気な高齢者ばかりではありませんから、まちがやっていけなくなってしまいます。ぜひ検討してはどうでしょうか。
また、２月中旬には、暖気になって道路の雪がぬかるみました。このくらいの雪なら通れるなと思い、入ってくる車が相次いで、そして車はスタック、とまってしまいました。もうにっちもさっちもいかないという様子が至るところで見られたわけですが、私の御近所でもスタックして助けた車が１日で10件を超えたと言われました。また、裏館方面だったかと思うんですけども、27件の車のスタックがあって助けたという話が聞かれたそうです。そのたびに御近所の方は飛び出して、車の救出に当たってくださるわけですから、本当に頭が下がります。しかし、これではたまったものではありません。
水害被害のときには、自治会長さんが道路の状況を見て、道路冠水が予見できるところはテープを張って通行どめにするという権限を持っていたかと思います。雪のときにもこうした通行どめができる手だてはできないでしょうか。何でも自治会長さんに任せるということは問題ですけれども、地域と市が協力して、こうした手だてを具体的に打つことが私は必要であると思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、ヒアリングループ、難聴の方の支援についてお聞きいたします。
新生児の聴力検査は現在自己負担ということだったかと思います。新生児聴力検査の受診率は、ほぼ100％近くに達しているというようなお話もありますが、現在出生後、退院するまでに行っている先天性代謝異常の検査などと同様に、新生児聴力検査の費用は個人負担をなくして自治体が負担して、妊産婦の方々の負担軽減を図ってはいかがでしょうか。
この新生児聴力検査については、2016年でしたか、厚生労働省が新生児聴力検査の費用については、各市町村の負担として受診者の経済的負担の軽減を図るよう求める通知が出ていたと聞いております。ぜひこの通知を踏まえて、三条市も公費負担を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、ヒアリングループですけども、今回の質問に当たって、私はヒアリングループを導入している長岡市に行ってきました。長岡市の議場に設置されていて、そして傍聴席にループが付設されています。希望する傍聴者には、受信機とイヤホンを貸し出しておりまして、私は一緒に行っていただいた難聴の方、その方は補聴器をつけていらっしゃるんですけど、それを外していただいて、イヤホンを差していただいて傍聴したんです。そうしましたら、雑音が入らなくて、本当にとても聞きやすくて、こういうものが家にもあるといいなというようなことで喜ばれました。
難聴を放置すると、認知症を発症する確率が上がってしまうとかという研究も発表されておりますし、会話がおっくうになって、人とのコミュニケーションを避けるようにもなります。耳から入る音の情報が少なくなるなどのことから、脳が萎縮しやすくなるということで認知症との関係が言われているわけですが、難聴によってコミュニケーションが少なくなったり、社会とのかかわりが減ったりすることが、やっぱり大きな問題だなと思うんです。
それで、市民の相談窓口やカウンターなどに置いて使用するタイプもあります。窓口に置いて使用するタイプは小型で持ち運びもできるんです。市役所の場合は、市民の方に正確な情報を伝えることが必要な場面も大変多いと思うんです。ですから、市民窓口などに置いて使われてはどうでしょうか。大変有効ではないでしょうか。
もう一つ、先般、私は燕市にも行ってきました。燕市が導入しているものには付設タイプのものが議場にありましたし、窓口で使える携帯用のヒアリングループがありました。それは、こういう感じで市役所の方がマイクでお話しするのをイヤホンというかで聞くんですけど、それもとっても聞きやすいですし、小さい声でしゃべっていてもボリュームを調整できますし、本当にクリアな音が聞こえました。私も体験してみました。
先ほどあっても使わないのよねというお話でしたが、それは周知が足りないんです。使われた方は本当に喜ばれています。携帯用のものは３万円ちょっとで買えますので、そんなに値が張るものではありません。試しでいいですからぜひやってみてください。もしそうじゃなかったら、お隣の燕市の窓口にありますので、理事者の皆さん、ぜひ行かれて体験してみていただけたらなと思います。
そして、建物をつくるときに埋設してしまえば、聞こえるタイプのものも――これから新しい施設、いい施設をつくるんだと言っているんですから、ぜひこれをつけたらどうでしょうか。やはりユニバーサルデザインの考え方はとても大事なんじゃないかなと思います。聞こえに不自由な思いをされていらっしゃる方々に、三条市としてコミュニケーションしやすい環境をつくることは重要なことではないでしょうか。ぜひ前向きに検討してはいかがでしょうか。
最後に、奨学金のことですけれども、これまでの実態から見て、人数等も考えておられたというようなお話でしたが、やはり昨今収入が減っている御家庭が本当に多いと思うんです。そして、皆さんも御存じのように、貸与型の奨学金制度を利用したために、今度は返還するのが大変で、若者の毎月の収入が本当に減ってきているわけですけども、返済の予定日を過ぎると５％の延滞金が上乗せされて、延滞が３カ月続くと個人信用情報機関に登録もされる。そして、一定期間クレジットカードの使用が制限される。それでも返済できずにいると、債権を回収する専門の会社が督促に乗り出すという、こういう状況にあるわけです。ですから、若者の自己破産ということも今言われているわけです。
それで、私たちの大事な市民の子供さんたちがそんな状況にならないように、そしてまた学びたいというところを応援することは市の大事な役割ではないかなと思っています。当然借りたんですから返すべきなんですけども、卒業すると同時に300万円からの借金をしょうことになるという、この現実を受けとめて、三条市として学生を応援して三条市民として生活してもらえるよう、手だてを考える時代に今入ったんではないかなと思っています。これまでと全く同様の募集のあり方そのものを今検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２回目の質問を終わります。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 雪害対策について、再度の御指摘をいただきました。基本的に大綱質疑でお答えしたことに尽きるわけでございますけれども、情報発信のあり方につきましては、まさにおっしゃるとおりだと思いますし、これから先の検討の中でしっかりと検討を深めてまいりたいと思っております。
その上で、もちろん公助としての我々自身が深く反省し、その上でやっていかなければいけないことをやる、この点については大綱質疑で答えさせていただいたとおりでございますけれども、やはり雪を災害として捉えなければいけない局面に至ったときには、今ほど12番議員さんから御指摘いただきましたとおり、自助、共助、公助、ここのバランスが非常に求められてくるところでございます。とりわけ災害時において公助で果たすことができる領域というものは、実に微々たる領域なんだということは十分御理解いただいていることかと思います。そういう中では、まずは私どもが公助の世界の中で御批判をいただかないようにしっかりやっていく、これが前提なわけでありますけれども、その上で自助、共助のあり方について、やはり検討を深め、とりわけ共助の領域については、地域の多くの皆様方に対してあらかじめお願いをしていく、こうした体制の構築をしていくことがとても大切だと思っております。こうした思いも含めて、先般の大綱質疑で自由クラブさんにお答えしたつもりでございますので、どうか御理解いただければと思っております。
それから、奨学金の関係でございますけれども、先ほど
小中一貫教育推進課長からも答弁申し上げましたとおり、長年にわたって大切な奨学基金を活用しながら、次の世代の子供たちにもしっかりとこれを活用いただくという意味では、抜本的な改正がなかなか難しいのが現実でございますけれども、１回目の質問でも御指摘いただきましたとおり、市内に回帰していただき、市内で定住していただく、これは私たち現役世代、大人の世代として次の世代に対して期待する非常に大きなところでもございますので、そもそも今の奨学金制度の中でも三条市に戻ってきていただき、三条市で職を見つけ、働いていただければ、返還を免除できるんだということはしっかりと周知していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（武石栄二君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（渡辺一美君） ヒアリングループにつきまして再度の御質問でございます。ヒアリングループを導入している各市の状況に加えまして、先ほど答弁いたしました対応、さらには福祉課の窓口には手話通訳者も配置していることから、導入につきましては現在考えていないところでございます。
○議長（武石栄二君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（栗林明子君） 私からは、新生児聴覚検査への助成についてのお問いについてお答えいたします。
本検査につきましては、検査費用といたしまして7,000円程度の自己負担が必要となるものでございますが、これまで助成していない中で、ほぼ全ての新生児が検査を受けているということから、新たな助成の必要はないと考えておるところでございます。
○議長（武石栄二君） 12番。
〔登壇〕
○１２番（武藤元美君） 答弁いただきまして、ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。
除雪の件ですけれども、自助、公助、共助が必要だというお話でした。本当にそのとおりというか、そうなんですけども、それでは除雪業者への経費について、経費の支払い方についてお聞きしたいと思います。
委託料を事前にお支払いしているのでしょうか、また出動の回数に応じた出来高払いで、後日お支払いになっているんでしょうか。といいますのも、業者は当然建設業者の方で、除雪だけを専門にしている方ではありません。ですが、冬季のためにオペレーターや従業員を確保していかなければなりませんし、機械も維持していかなければなりませんので、やはり経営的には大変だなというふうに思うんです。今仕事が減っていることなどから、廃業する建設業者も多いと聞きます。
十日町市の例ですけども、建設業者が受注する公共事業が減少する中で、実は会社の体力も低下してきたと。そして、除雪機械の台数を維持していくことも困難で、人間もそうですけど、その機械は老朽化していますから、その対策なども当然必要になってきます。こうしたオペレーターなどの人手不足も含めて、高齢化もあります。業者が抱えている問題は本当に大きいものがあるんだなと思うんですが、これをクリアしていくことが、結局は市の除排雪体制を整備する上でも大事だという認識に立って、その課題を克服するために除雪費用の支払いを出来高払いではなく、前払い制度にされたそうです。十日町市の平年の除雪委託料を10億円と設定して、その７割に当たる７億円を基本料金として業者にシーズン前にお渡しするんだそうです。そして、基本料金を超えた分、実際どうだったかという実績ですけども、その委託単価は９割とするというふうにしているんだそうです。これによって、十日町市は豪雪時に予算の削減が図られたし、業者の方は雪が少ない年も心配なく除雪体制を整えられるということになったそうです。ですから、市にとっても、業者の方々にとっても大変好評だったと聞きました。
三条市でも業者の実態や困っていることはないかなど、そうした声をまず聞くなどして、業者が動きやすい
仕組みづくりを考えていくことも必要ではないかなと思うんです。冬季に雪が降るのは当たり前です。その雪で通常の市民生活が送れないということのないよう、ぜひ手だてを打ってほしいと思います。十日町市のような前払い制度なども考えてはいかがでしょうか。
奨学金制度につきましては、基金の中でやっていくということでしたが、基金の積み増しをぜひとも考えていただけないかなと思います。子育て世帯の今の実態から、施策を打つことがやっぱり大事だと思うんです。ですから、お金がないからって学びたい子供が学校に行けないという状況ではなく、三条市の宝として送り出してあげられるよう、奨学金制度そのものを考えていただけないかなと改めてお聞きしたいと思います。
あとヒアリングループですけども、先ほど窓口に手話通訳の方がいらっしゃって対応されているという答弁があり、とてもすごいなというか、立派だなと思いました。そこまでつけていらっしゃる市町村ってなかなかないのかなと思います。
ただ、重い難聴の方ばかりではなくて、私のように年をとってきて、聞こえが悪くなってくる方は当然いらっしゃるわけです。そういうときに、何だねと聞くんじゃなくて、簡単な、本当に５万円もしない、そういうものがあるんですから、それを窓口に置いて聞き取れば、お互いにスムーズにやりとりができますし、気持ちもいいじゃないですか。そんなところをけちらないでもらいたいなと思うわけです。
そして、三条市は
医療系高等教育機関や
実学系ものづくり大学とかスポーツ・文化・交流複合施設とかもこれから新たにつくるわけです。ユニバーサルデザインの考え方を持って建設に当たるという仕組みになっているわけですから、前向きに検討していただきたいなと思います。
最後になりますけれども、きょうの一般質問をもちまして、私の最後の議会の質問となりました。議会議員を引退することといたしました。最後の一般質問で除雪の問題を取り上げましたのは、実は私が初めての子供の出産を目前にしていたとき、予定日を過ぎていたんですけども、その年は大雪でした。家の前の雪をどかさなかったら夫の車が入れなかったために除雪をしました。でも、当然のことながら、三条市の道路は雪を捨てるところがなくて、スノーダンプで押しては、その雪をよいしょと私の背の丈ほどもある山のところに積む作業をするわけですから、臨月の私にとっては大変つらくて、その晩ぐあいが悪くなって、翌日破水して出産したという経緯があります。実は33年も前のことです。
でも、今も、ことしの雪はどうだったでしょうか。それを考えたとき、33年たっても何にも変わっていない市の状況ではないのかなと思ったんです。これって変じゃないですか。雪は降るけども、結局解けて跡形もなくなります。なかなか本腰を入れることが難しいのかもしれません。でも、少子化だというなら、安心して出産できる三条市であったらいいなと思います。雪対策を真剣に考えていただけたらなという思いで今回雪害対策の質問をさせていただきました。
この議場で決まったことが市民生活に大きく影響いたします。私たち議員や理事者の裏側に市民の生活があるんだということを私は忘れずに頑張ろうと思って８年間務めてまいりました。議会という場所に縁がないよと言いながらも、毎回傍聴に来てくださった仲間の皆さんや支持してくださった市民の方々の声に支えられて８年間務めることができました。また、会派を超えて議員の皆様、また理事者の皆様には多くを教えていただきました。本当にありがとうございました。傍聴においでいただいた皆様を初め、議会、理事者の皆様の御健康と御多幸を御祈念申し上げまして、私の最後の一般質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。感謝申し上げます。
○議長（武石栄二君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 雪害対策について、再度お問いをいただきましたので、お答えいたします。
初めに、三条市での除雪業者への支払いについてでございます。三条市では、毎年除雪作業を受託していただきます業者と除雪作業等委託契約を結んでいるところでございます。この契約に基づきまして、道路除雪作業等の業務の履行に対し、毎月の実績に応じまして月ごとに除雪関係委託料をお支払いしております。また、別途待機委託料についてもお支払いしているところでございます。
先ほど十日町市の例をお示しいただきましたが、十日町市と三条市におきましては毎年の雪の降り方や降る量に異なるところがございます。前払いについてはというお問いでございますので、これについては研究していきたいと思っております。
また、毎年雪が降る対応として除雪業者に除雪していただくわけでありますけども、継続的に行っていただくために、市といたしましても除雪業者に市の保有している機械、または市で借り上げた機械を貸し出したりすることによって、業者に機械がなくても除雪していただけるような取り組みを進めているところでございます。いずれにいたしましても、業者の声を聞いていくところにつきましては、御指摘のとおりだと思いますので、今後とも除雪業者とコミュニケーションをとりながら、三条市の除雪を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私から、今ほど建設課長が答弁した以外の部分についてお答えしたいと思います。
まず、武藤議員におかれましては、本当に８年間大変お疲れさまでございました。この議場でのやりとりも含めて、現実的には意見の一致を見ないことが多かったわけですけれども、それでも武藤議員が常日ごろから市民の皆様方の声をしっかりと受けとめ、そしゃくされ、整理され、新たな提案をされ続けた、そのお姿には心からの敬意、そして私も市民の代表という立場でありますけれども、感謝を申し上げたいと思います。
武藤議員にこれまで御指摘いただいたことは、しっかりと受けとめながらも、その上で我々の中でしっかりと判断させていただき、情に流されることなく答弁してきたつもりでありますので、最後の最後までそうした思いを抱きつつ、そして武藤議員のこれから先の長い人生にエールを込めて、改めて私たちなりの答弁をさせていただきたいと思います。サービスはしません。
まず、先ほど来いただいておりますヒアリングループにつきましては、導入は考えておりません。
そして、奨学金の関係につきましてもこれまで答弁を申し上げているとおり、やはり奨学基金の財源を鑑みれば、これをいたずらに抜本的に拡充することは到底考えられることではございません。私どもは武藤議員の御指摘をただいたずらに否定しているのではなく、しっかりと思いを受けとめながらも判断させていただき、こうして答弁させていただいているということだけ何とぞ御理解いただきたいと思います。
武藤議員の今後ますますの御活躍を心から祈念申し上げ、答弁とさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（武石栄二君） 次に、14番、横山一雄さんに発言を許可いたします。14番。
〔登壇〕
○１４番（横山一雄君） 12番、武藤議員さん、本当に御苦労さまでございました。
それでは、議長のお許しのもと、通告に従い、お伺いさせていただきます。
１点目は、施政方針と諸施策についてであります。
１番目の若年層の定住促進についてであります。
今年度は、総合計画前期計画の仕上げの年であります。三条市も少子高齢化、人口減少が続く中で、三条市に住んでよかったなという魅力的なまちづくりを進めなければならないと私は思っております。施政方針でも平成22年、27年の国勢調査を比較されていろいろコメントがなされております。若年層の人口動態に改善が見られ、そのことは県内でも希有な動きであるとし、三条市の将来を担う若者が三条市に魅力を感じ、そして三条市を選び始めたと述べられております。私は本当に喜ばしいことだと思っております。
そこで、住民基本台帳の三条市の人口動態から見ますと、年齢的なことはわかりませんが、市長就任時の平成18年度の社会動態の転入、転出の差はマイナス536人でございました。11年後の転入、転出の差でございますが、マイナス143人と大幅に改善されていることがよくわかります。私は、もう四、五年この市政が続くならば、限りなくゼロに近づくんじゃないかなと、あるいは
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関、栄地域の工業流通団地が供用開始されるならば、転入、転出がプラスに逆転するんじゃないかと、そういう可能性を秘めているというふうに私は考えております。市長の御所見を承りたいと思います。
市長は、大綱質疑の答弁で、若者に魅力ある企業が増加している、製造品出荷額も伸びているとされております。現在の活発な経済活動で地場産業は堅調に推移していると思いますが、今後の景気見通し、景況感について市長のお考えを承りたいと思います。
そして、若者に魅力ある企業はどの程度ふえているのか、また若者に魅力のある企業とはどんな業種なのか、あわせてお伺いいたします。
また、製造品出荷額も伸びているとのことでありますが、経済水準の指標とも言える市民所得の総額、従業員１人当たりの製造品出荷額についてもお伺いいたします。
次に、後継者の確保・育成と人手不足対策についてであります。
私は、２月末に
燕三条工場の祭典の生みの親とも言われる方と奥さんを交えまして、１時間ほどいろいろ昔話に花を咲かせてまいりました。昔は企業秘密で、親しい仲間でも事務所には入れられても工場の中には入れられない時代が続いたと。鍛冶屋さんも450社ほどあったのが、現在は150社程度に減ってしまった。いろいろな原因がありますが、それは跡取り、後継者がいないためであるということでありました。特に、うちのせがれは大学まで出したんだから、何で鍛冶屋なんかさせられろうば、そういう意見が非常に多かったということであります。そういうことで、残った150社もやめたくても借金の整理のためにやめられない、それが現状だそうであります。
自身の工場は７年前に長男に社長を譲られたそうであります。13人だった社員が今23人にふえ、大学出の方もおいでいただいて、生き生きと頑張っておられるそうであります。その大きい効果は、
燕三条工場の祭典によって人様の意見、外部の意見が入ってきたからだということを力説されておられました。伺いますが、鍛冶屋業界の後継者の確保、育成に行政はどのような支援を考えておられるのかお伺いいたします。特に新規鍛冶人材育成事業と地場産業技術継承事業によって、どのような効果が期待されるのかお伺いいたします。どの程度の後継者が必要と考えているのかお伺いいたします。
いま一点は、ジャパン・ハウス・ロンドンにおける
燕三条工場の祭典の企画展が計画されているようでありますが、その期待される効果についてもお伺いいたします。
また、三条市全体を捉えた場合、工業、農業、商業それぞれの後継者の現状と目標についても伺いたいと思います。
次に、人口減少と販路拡大についてであります。三条市も少子高齢化、人口減少が進んでおるわけでありますが、国内市場はどんどん小さくなっているわけであります。どうしても海外に販路を求めていかなければならないと思います。いずれ国内市場では対応し切れない時期も来るのかなと、私はそんなことも考えております。昨年度は中国内陸部の重慶市、成都市への販路開拓、そして社会主義共和国のベトナムと人手不足対策としての技能実習生の受け入れ協定などをやられたわけであります。
お伺いいたします。１点目は、中国内陸部への販路開拓について、まだ日は浅いんでありますけど、現時点での効果についてお伺いいたします。
それから、市長は常に企業進出と販路の開拓ということを述べておられますが、どちらを重点に海外戦略を展開されているのかお伺いいたします。
それから、今後の海外市場として、どこの国を目指して展開されるのかお伺いいたします。
次に、農業の海外戦略についてでありますが、国では昨年９月、コメ海外市場拡大戦略
プロジェクトを立ち上げ、米及び米加工品の輸出額を平成29年の261億円から平成31年には600億円に拡大する目標を掲げております。三条市でも人口減少、米の消費量の減少などが稲作農家に深刻な影響を与えているわけであります。稲作農家の所得向上のためにも、市がリーダーシップを発揮し、海外戦略を進めるべきではないかと考えておりますが、御所見を承りたいと思います。
次に、多極分散型社会と都市計画についてでありますが、多極分散型の社会について、施政方針では新幹線、高速道路のメリットを生かした須頃地区に１つ、それから工業流通団地と住宅団地を生かした栄地域、自然景観を生かした下田地域の３つが極としてあるようでありますが、今後地域の特性や魅力を生かした極をどの程度、何カ所程度設定されるお考えなのかお伺いしたいと思います。また、極に入らない地域のまちづくりはどのように進められるのかお伺いいたします。
それから、三条市では平成20年３月に
都市計画マスタープランを策定されております。どうも事業はそのマスタープランを基本に進められているようでありますが、マスタープランでは13地区に区分し、構想が述べられております。その辺との関係はどうなるのか伺いたいと思います。
三条市の人口は、須頃地区以外、全ての地区で減少しておるわけであります。多極分散型のまちづくりをどのように進められるのかお伺いいたします。
次に、都市計画についてでありますが、御承知のとおり、三条市の都市計画区域は83年前の昭和11年４月１日に栄地区の一部を含めて指定され、現在は１万2,101ヘクタールであります。用途地域は、約50年前の昭和42年11月に指定され、20年前の平成８年４月１日に1,384ヘクタールとなり、現在に至っております。
お伺いいたします。指定から約50年、そして最終変更から約20年が経過いたしまして、まちの状況は大きく変わっております。私の目線では、國定市政11年間でまちの様子はプラスの方向に大きく変わってきていると見ております。新保裏館線、島田線、これによって交通の流れも変わり、本当にスムーズになりました。さらに、約296億円に及ぶ大型事業がこれから進められるわけであります。特にスポーツ・文化・交流複合施設、図書館等複合施設の整備などによって一大ゾーンができるんでないかと私は思っております。用途地域の一部見直し、市街化区域、御承知のとおり10年間に開発が見込まれる区域でありますが、その検討の時期が来たんでないかと、
ものづくりのまちとして発展するために、前向きに検討する時期が来たと私は思っておりますが、御所見をいただきたいと思います。
次に、財政の健全化対策についてでありますが、財政調整基金の適正規模については、総務省ですか、国の指針では今まで大体５％程度と言われておりましたのが、目安でございますが、最近では10％程度に変更といいますか、変わってきておるようであります。三条市の場合、250億円台の標準財政規模ですから、25億円前後が適正なんだろうと私は思っております。今回のように予期せぬ大雪や災害に備えることも必要でありますが、三条市の財政調整基金は平成28年度末で73億5,000万円程度あるわけであります。国の目安からすれば３倍程度と非常に大きいわけであります。そこまでしなくとも、いろんな事業をやって市民に還元すべきだと私は考えておりますが、御所見を承りたいと思います。
それから、２点目は、今公表されております三条市の大型事業費約296億円の事業名と財源内訳について伺いたいと思います。国県支出金、地方債、その他財源、一般財源について伺いたいと思います。
それから、
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関の用地の取得はいつごろになるのか、また取得額について伺いたいと思います。これが決まらなければ、土地区画整理組合では事業計画も立てられないし、事業の発注も非常に困るんでないかと思っておりますので、その辺の見通しについても伺いたいと思います。
次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、今冬の大雪について、もう何人もの方が言っておられるわけでありますが、建設部を初め、対応に当たられた業界の皆様方、本当に御苦労さまでございました。特に道路幅員が４メートルと小さい住宅団地、中でも私の地域では松ノ木町の住宅団地とか中新、それから麻布の住宅団地等から毎日のように厳しい苦情が来ております。３日間も車が出せなかったとか、救急車や買い物もできない、雪捨て場もないというようなことであります。そういういろいろな苦情もありましたけど、結果的には市の努力によって除雪がなされ、市民の皆さんは喜んでおられるようであります。
そこでお伺いいたしますが、本当に消雪パイプに対する要望が非常に多うございました。消雪パイプの要望は現在何カ所ぐらいあるのか伺いたいと思います。特に今回の除雪で、業者がかわったためにうまくいかなかったという声をよく聞きますが、除雪業者の担当区域が変わったときに、業者に下見などをするような指導をされているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
それから、６番議員さんも質問されておりますけど、除雪体制の縦割りを何とか改善できないのかということであります。特に大崎地区は国道289号、そして県道大面保内線、県道三条下田線とまちの中を横断して全て市道と交差しております。交差点の除雪処理に対する苦情が圧倒的に多いわけであります。これを一元化すれば解決するのではないかと私も何回も電話をしましたが、答えは、これは県道ですから県でございます、そういうことを県によくお伝えしておきますと、同じようなことであります。これを国、県、市が一体となって一元化して取り組めばうまくいくんじゃないかと、そのように考えておるところであります。
以上で１回目を終わります。
○議長（武石栄二君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（名古屋豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 幾つかの御指摘について、私から答えさせていただきたいと思います。
まず、社会動態が今後順調に改善していくのではないかという御指摘でございました。工業流通団地の造成や住宅団地の造成、あるいは先ほど御指摘いただきましたとおり、
実学系ものづくり大学や
医療系高等教育機関の開設を通じて社会動態は改善していくものという信念を持ちつつ、これから先も総合計画に基づいた施策を展開してまいりたいと思っているところであります。
それから、若者に人気のある業種はという御指摘でございますが、総体としてこれを調査したことはございませんので、何とも言えないわけでございますけれども、それでも近年鍛冶屋さんとかと話をしていますと、これまでどんなに頑張っても全く採用できなかったところ、突然東京とか千葉とかから電話がかかってきて、面接を受けさせてほしいというような声がかかるようになったということは私自身も聞いているところでありまして、その東京とか千葉というのは20代後半ぐらいの、ある意味三条市に縁もゆかりもない方から突然連絡があるというような話も出始めているんだということでございますので、少なくとも先ほど御指摘いただきましたとおり、
燕三条工場の祭典などを通じて認知が広がり、若者を中心とした希望職種として鍛冶屋さんが選択肢の中に入ってきたのかなという実感は感じているところでございます。
それから、ジャパン・ハウス・ロンドンの効果はということでございますが、基本的には
ものづくりとしての
燕三条地域の認知度の向上、ここがやはり一番の鍵だと思っております。もとより外務省としては、私たちの地域の
ものづくりに焦点を当てることで、日本のすばらしさを示していきたいという思いが非常に強いようでありますけれども、私どもとしては、まずはそういう意味で認知度を広めることができるのかなと。また、ロンドンそのものが世界の流行の発信地としての機能を今でも有しているところでございますので、そこでの認知が広がれば、この
燕三条地域の持つ
ものづくりとしての地位は、確実に上がっていくのではないのかなと期待を寄せているところでございます。
それから、今の景況感についての御指摘だったかと思います。地元シンクタンクがことし２月に発表した県央地域の経済動向によりますと、中小企業の業況判断ＤＩは日本銀行の短観をもとにした国や県の値を上回っており、先行き感ではさらに乖離幅が開くなど、当地域の景気の上向きは続くものと想定しているところでございます。
それから、海外について、企業進出あるいは販路開拓、どちらに主軸を置くんだという御指摘だったかと思います。当初はもちろん販路開拓一本でと考えていたところでございますけれども、昨年インドネシア、そしてベトナムに行かせていただいた折に、当地域内の企業がそれぞれの国に進出した結果、親元であります三条市側の本社の売り上げも伸びるようになったんだ、それはやはり海外進出をしたおかげなんだというお話も伺ったところでございます。
実際に伺ったところの数はまだ少ないわけでありますけれども、ほかにも幾つか市内企業で海外に進出しているところはありますので、機会を捉えてそういうところからもヒアリングをしつつ、いよいよ企業進出が三条市内の景気の底上げにも寄与するということになれば、より一層企業進出の支援も視野に入れていく必要があるのかなと思っております。現に今ＪＩＣＡの事業でこういう企業の海外進出に対する支援メニューは既に充実しておりますので、そういうところを紹介するなど、基本的な企業進出支援について、ベースとしては既に続けているところでもありますし、その点については今後も引き続き進めてまいりたいと思っているところでございます。
それから、多極分散型社会の極を捉えて、今後どういうふうに展開していくのかということでありますが、別に極と名指ししていないから何もしないということではもちろんないわけであり、当座、力を入れていきたいと思っていますのは、今回の施政方針で申し述べている地域、まずはここをしっかりとやっていこうということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（名古屋豊君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君） 財政の健全化対策につきまして、私からお答えいたします。
まず、財政調整基金でございますが、これにつきましてはこれまでも繰り返し答弁させていただいたとおり、災害等に備えるために20億円程度を維持することを基本とした上で、少子高齢化、人口減少社会にあらがい、持続可能なまちの実現に必要な施策を積極的に展開しながら、今後想定される厳しい状況をしっかりと乗り越えるために確保してきたところであり、総合計画に掲げた施策を着実に推進するために、この財政調整基金を計画的に活用することこそが市民の皆様に適切に還元することであると考えているところでございます。
次に、大型事業に関するお問いでございます。おおむね事業費が決定したものといたしまして、嵐南保育所移転改築事業が約５億4,000万円、旭・裏館統合保育所建設事業が約９億5,000万円、大崎中学校区小中一体校建設事業が約54億4,000万円と見込んでいるところでございますし、着手している事業でスポーツ・文化・交流複合施設建設事業が約55億円、新最終処分場整備事業が約27億5,000万円、このほか今後実施する
高等教育機関施設建設事業、図書館等複合施設建設事業がございまして、これにつきましては今内容を検討しておりますので、お答えすることはできませんが、現時点では総額約296億円は変わっていないところでございます。特定財源でございますけども、国県支出金が約80億円、地方債が約170億円、基金が約９億円、一般財源が約37億円と見込んでいるところでございます。
最後に、
実学系ものづくり大学の用地取得の件でございますけども、現段階では用地費が確定しておりませんが、ことしの秋ごろには取得したいと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 所管の何点かについてお答えいたします。
まず、鍛冶等の後継者の関係でございますけれども、
燕三条工場の祭典をきっかけに採用された従業員が７人に至ったということが平成27年に
燕三条工場の祭典実行委員会に報告されております。また、市として実施しております新規鍛冶人材育成事業では、今年度までに８人の育成に着手しているところでございます。
次に、産業別の後継者の状況でございますけれども、まず商工業の関係では県が昨年12月に発表した事業承継診断の結果をもとに状況を説明させていただきますと、後継者がいない市内事業者の割合は54.1％、そのうち26.5％の経営者に事業承継の意図があるという回答でございました。このことから、
三条商工会議所あるいは金融機関等と連携をした連絡会議において、Ｍ＆Ａなども含めてきめ細かく対応することとしているところでございます。
次に、農業の後継者につきましては、統計等はございませんけれども、昨年９月、ＪＡにいがた南蒲で行われた組合員のアンケートの結果では、後継者がいると回答された農業者は28.3％ということでございます。この調査結果をもとに、農林業センサスにおける経営耕地のある三条市の販売農家数2,426戸をもとに単純に推計いたしますと686戸、約700戸に後継者が存在するものと推計できるところでございます。
次に、市民所得と製造品出荷額の関係でございますけれども、市民所得につきましては直近の平成26年度では総額2,573億円、１人当たり259万1,000円、５年前の平成21年度と比較いたしまして総額では92億円、１人当たりでは16万3,000円それぞれ増加しております。製造品出荷額につきましては、従業員１人当たり、平成28年の経済センサスでは2,150万円、５年前の平成23年と比較いたしまして62万円の増加となっているところでございます。
次に、中国内陸部への販路開拓の関係でございますけれども、成都市におきましては６月から電子商取引サイトでの販売開始と品質確認を行うための商品展示を成都イトーヨーカドーの店舗内で行う予定となっているところでございます。
重慶市巴南区でもテスト販売を行うことで準備を進めているところでございまして、販売場所の選定あるいは経費の見積もり等、巴南区政府と調整を進めているところでございます。
次に、米の輸出の関係でございますけれども、国による輸出用米の拡大戦略に基づきまして、県内ではＪＡグループ新潟あるいは集荷団体等が取り組みを検討しており、三条市におきましてはＪＡにいがた南蒲等が国の支援策を活用し、平成30年度から取り組むこととしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（名古屋豊君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 私からは、多極分散型社会と都市計画についての中で、用途地域の見直しや市街化区域を検討する時期になっているのではないかという御質問にお答えいたします。
都市計画では土地利用が重要であると考えているところでございます。現在用途地域や都市計画道路の見直しなど都市計画全体の見直しを行っているところであり、市街化区域及び市街化調整区域の設定という線引きについては、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 建設課長。
〔登壇〕
○建設課長（太田峰誉君） 私からは、災害に強いまちづくりにおける今冬の大雪対策に係る御質問に答弁させていただきます。
初めに、現在消雪パイプの設置要望は幾らあるのかというお問いでございますが、今年度市の設置分としまして10件の要望がございます。また、これとは別に地元施工による設置要望が３件あるところでございます。
次に、除雪業者にあらかじめ現場の下見等を指導しているのかという問いにつきましては、毎年除雪シーズンの始まる前に行っている除雪業者を集めました会議の中において、あらかじめ現地を確認するよう指導しているところでございます。
また、各管理者間の連携についてでございますが、昨日６番議員さんへ答弁させていただいたところでございますが、各道路管理者間の連携や一元化につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 14番。
〔登壇〕
○１４番（横山一雄君） それぞれ答弁ありがとうございました。２回目の質問を若干させていただきます。
１点目は、いわゆる若者を中心とする人口――住民基本台帳を捉えた転入、転出の関係でございます。それに向けて頑張っていくという御答弁だと思いますが、しかしながらいつまでたってもというか、市長としては目標年次的なものはお持ちなんでしょうか。平成31年度から総合計画の後期実施計画が始まるわけでありますが、例えばそれを目標に改善していくとか、難しいことはわかりますけど、そういうもっと具体的なことはできないんでしょうか。しかも、約296億円も投資されているわけであり、人口動態にやはり大きな期待を私は寄せているわけでありますので、その辺からいま一度お考えを伺いたいと思います。
順序がいろいろ逆になりますけど、都市計画の関係であります。見直しを検討しているということでありますが、三条市の場合は用途地域を外れると、すぐ農業振興地域になるわけであります。そうしますと、そこでかなりの
プロジェクトをやる場合、必ず農林水産省と国土交通省との板挟みになって時間がかかってしまうということで、私は開発見込みのあるところを中心に、前向きに線引きを検討していくべきではないかなと考えております。
見附市では、御承知のとおり、長岡市の都市計画に合わせて市街化調整区域を設定しながら、圃場整備とあわせて103ヘクタールの巨大な工業団地をつくって大きな効果を上げておられるわけであります。新発田市は新潟都市計画で市街化調整区域を設定しながら、今どんどん発展し、三条市は追いつかれそうな状況でないかなと、私はこんなふうに受けとめているわけであります。そういうことで、須頃地区を中心に開発が進んでいるわけでありますが、例えば燕市と共同で市街化調整区域、さらにそれを踏まえた都市計画というようなものを検討して進めていくことができないかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
それから、財政の健全化の関係で、今区画整理事業をやっている
実学系ものづくり大学とか
医療系高等教育機関の用地については、10月ごろを目標にということでありますが、今組合施行でやっておられますので、そちらでは事業計画を立てるための具体的な目標年次とか数字が示されないと、事業執行の上で困るんでないかと私は思いますが、その辺は問題がないのかどうか、確認のためにお伺いしておきます。
次に、あっちこっち飛んで恐縮でございますけど、今回の雪対策の関係で、先ほど大崎地区は多くの国県道と市道が交差しており、交差点のことについても申し上げたわけでありますが、その交差点を中心に、まだその雪が大量に田んぼの中に入っているわけであります。間もなく春耕期を迎えるということで、農家の方からいつ雪を取ってもらえるんだろうかななんて言う心配の電話もかなりいただいておりますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。
それから、農業の海外戦略についてでありますが、三条市としてはもっと具体的な取り組みをやるべきじゃないかと私は考えております。ＪＡ云々という答弁でございますが、実はきのうＪＡにいがた南蒲の部落座談会がありまして、農業の所得増大ということで重点施策の４番目に輸出米について述べられておりました。そういうところでは具体的なものが進んでいるので、やはり市は市としての指導をＪＡにいがた南蒲とやっていく必要があるんでないかなと考えております。特に低コスト化の問題、多収性品種のあきだわらとかゆきん子舞なんかを生産拡大しながら、海外需要に対応していくなんていうことをもうＪＡのほうで述べておられるわけでありますが、市としては、その辺との関連をどのように考えておられるのかお伺いしておきます。
以上で２回目を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 社会動態について、具体的な目標を持つべきではないかという御指摘であったかと思います。社会動態は、広く一般に展開していく政策の集大成として最終的に出てくるものでございますので、一つ一つの政策をこの時期に打ったからすぐ響くというような性質のものではないと捉えておりまして、具体的目標を設定するということはなかなか難しいのではなかろうかと思います。
ただ、社会動態をより改善していくというトレンドそのものはしっかりとした目標軸としてこれまでも持ち合わせてきたつもりですし、これから先も持ち続けてまいりたいと思っております。
○副議長（名古屋豊君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（大平 勲君）
実学系ものづくり大学等の用地取得の関係で、区画整理事業には影響しないのかということでございますけども、この用地については秋ごろ取得したいと考えておるところでございまして、引き続き区画整理事業と連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、区画整理事業には影響がないものと捉えております。
○副議長（名古屋豊君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 米の輸出に関連いたしまして、多収性品種の関係のお問いもございました。基本的には11番議員さんに答弁させていただいたとおりでございますし、この輸出につきましても先ほど答弁させていただいたとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、三条市農業再生協議会の中でＪＡと連携しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（名古屋豊君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 都市計画について再度のお問いでございます。先ほど申し上げたとおり、現在都市計画全体の見直しを行っているところでございまして、市街化区域、また市街化調整区域の設定については、今後研究してまいりたいということでございます。
また、須頃地区について、燕市と連携して線引きを考えていけないのかということでございますが、その点につきましても研究してまいりたいと考えております。
また、大雪対策の関係で、市道除雪によりまして農道に雪を押し、雪山となっている部分の対応ということでございます。それにつきましては、要望状況により、現地確認の上、順次対応してまいりたいと考えておるところでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、21番、西川重則さんに発言を許可いたします。21番。
〔登壇〕
○２１番（西川重則君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。通告表に従いまして発言させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
４年連続引き上げとなる特別職報酬等審議会の答申と市の対応について、昨年３月の予算議会でも同様の質問をいたしました。３年連続の引き上げは、いかがなものかと質問させていただきましたところ、当時の副市長は特別職の報酬等の額につきましては、条例に基づいて毎年度審議会に諮問することになっており、そして答申をいただいたということであり、御理解願いたいとの答弁でありましたが、そんなことで今年度も副市長の言葉をかりれば、条例に基づいて機械的に特別職報酬等審議会に諮問を行い、大綱質疑の答弁にもありましたように、上がろうが下がろうが、答申に基づいて議案に反映させるだけのことでありますというような感じで、その結果、４年連続の引き上げ答申となったわけであります。
そこで、まずお聞きいたしますが、特別職報酬等審議会条例を改正して、額の変更が生じたとき、あるいは変更が認められるような客観的な要因が起きたときなどに特別職報酬等審議会を開催して諮問するようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。県下20市中、今年度特別職の給料や報酬の引き上げの答申が行われた市は、三条市を初め８市となっているそうです。おかげさまで三条市は４年連続の引き上げということで、人口は新発田市より多いわけでありますが、首長の給料月額では新発田市の94万8,000円に対して、三条市は3,000円ほど低い94万5,000円であります。今回の9,000円の引き上げにより95万4,000円となり、これにより新潟市、長岡市、上越市、そして新発田市より人口の多い三条市が人口に応じた給料月額になったということになり、正当な姿になったということなんでしょうか。
同じく特別職である議会議員は今回も１％の引き上げということで、合併前の平成15年の議長の議員報酬47万2,000円が、翌16年に１万4,000円引き下げられ、副議長も同様に40万9,000円から１万2,000円の減額、議員も38万円から１万1,000円の引き下げが行われました。これも当時の三条市を取り巻く社会環境を反映してのことかと考えますが、あれから15年たった今、当時を上回るほどに市民の収入はふえたのでしょうか。今回の引き上げにより、議長は47万4,000円、副議長は41万2,000円、議員は38万1,000円とそれぞれ平成15年時点の報酬額を上回る答申が出されましたが、このことについて理事者側はあくまで特別職報酬等審議会の答申そのものを尊重するということなんでしょうか。あるいは、今三条市を取り巻く民間の経済活動の動向や景況感からしても、引き上げは妥当なものであるとの考えなのかお伺いいたします。
先ほど申し述べましたように、平成16年に特別職の報酬が３％引き下げられたわけでありますが、一般職員においても人事院勧告で改定なしという厳しい状況であり、当然臨時職員やパート職員においても時給790円の据え置きとなっており、平成23年に勤務時間の短縮などの改正によりまして820円に引き上げられ、その後据え置かれ平成27年、ようやく時間当たり10円の引き上げで今年度は時給850円だそうです。私ども議会議員は、先ほど申し上げましたように、平成26年から４年連続の引き上げであります。そんな中、１日８時間の勤務時間だとして850円掛ける８時間で6,800円、１カ月を20日として13万6,000円。民間はいざ知らず、ここにおられる皆さんと一緒に仕事をしておられるんです。少しは工夫しなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
私ども特別職は、特別職報酬等審議会の答申に基づいて報酬が引き上げられ、一般職の職員は人事院勧告の勧告を受けて、月をさかのぼってまで改定される。臨時職員、パートタイム職員の皆さんの身分や賃金は誰がどこで決めることなのですか。まさか理事者側の胸三寸で決められるような根拠の乏しいものではないかと思いますが、新潟県最低賃金の状況という資料を出してもらったのですが、平成16年の最低賃金は時給642円で、平成29年が778円、上昇率で1.21倍になります。三条市では、平成16年は時給790円で平成29年は850円、上昇率1.08倍であります。このことについてどのように感じておられるのかお伺いいたします。
次に、国道８号に進入する直江町一丁目交差点信号機の右折信号の設置及び市内各所における除雪体制と圧雪の除去についてでありますが、この質問の後段の市内各所における除雪体制と圧雪の除去については、いろんな角度から答弁が出ておりますので、遠慮させていただきます。
それでは、交差点の問題についてお聞きいたします。
この直江町一丁目の交差点に関しては、三条市民であればほとんどの方々が少なくとも一回は利用されている交差点であろうかと思います。本線である国道８号に進入するにしても、通過するにしても、信号機の変わるタイミングをはかるにしても、運転手同士の間合いをはかったりと、なかなか緊張を強いられる危険な交差点ではないかと常に思っております。皆さんも御存じのとおり、とにかく変形交差点であり、特にことしの冬は難渋いたしました。
そこで感じましたことは、通告したとおりの右折信号の設置以外、交差点内の危険回避や渋滞解消の手だてはないように思います。歩道橋から交差点を通過する車両を観察いたしますとよくわかるのですが、国道８号を長岡方面から同交差点を右折して五ノ町島田線や一中裏通り線に進行する場合と、同じく国道８号を新潟方面から同交差点の右折車線を利用して西本成寺貝喰線に進行する場合、ともに右折信号が点灯し、右折可能となりますと、右折車両は右折信号に従って進行するわけなんですが、ここが問題なんです。といいますのも、右折信号の点灯時間が短いため、右折信号が消えても信号を無視というのでしょうか、通行の流れというのでしょうか、後続の車両が２台、３台と進行してしまいます。となりますと、一中裏通り線と西本成寺貝喰線はともに青信号になり、進行が可能になりますが、一中裏通り線から交差点を新潟方面に右折進入する車両と、同じく国道８号の手前で右折して五ノ町島田線に進行しようと信号待ちのため停止する車両が２段階になっています。国道８号や五ノ町島田線に進むための停止線が、国道８号までは40メートルほど、五ノ町島田線までも10メートル弱手前にあるために、特に国道８号を新潟方面に進むには停止線から交差点まで結構距離がありますが、右折信号がないために、右折しようとすると大変危険を伴い、交通事故発生の誘因となりかねないとも感じてしまいます。こういうことによって渋滞が発生するわけでありますので、技術的な課題も理解できますが、いつまでも現状のままでいいというわけにもいかないのではないでしょうか。五ノ町島田線は都市計画道路でありますので、将来の改良も予定されておりますけれども、そういうことを待っているわけにもいかないのではないでしょうか、その点についてお伺いいたします。
次に、
高等教育機関、
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関開設後の安定経営に関する広域連携のあり方について。
三条市は、
高等教育機関の開設ということで、
実学系ものづくり大学については平成33年４月の開設に向け、平成30年度は施設の実施設計や教員の選考を行うほか、公立学校法人の設立に向けた検討などを進めていくとの説明であります。また、
医療系高等教育機関につきましては平成32年４月の開設に向け、平成30年度は施設の実施設計等を行うほか、臨地実習先の確保など誘致事業者と検討していくとのことでありましたが、この
医療系高等教育機関につきましては、看護師や歯科衛生士などの国家資格を得るための養成機関でしょうから、入学される学生たちは卒業後の進路とかの選択は明らかなわけでもありまして、ましてや専門の事業者に経営を移管するということでもあります。
そこで、まずお聞きするんですが、三条市はなぜ
実学系ものづくり大学を三条市単独で経営することにこだわるのか、その理由と目的をお伺いいたします。
説明では、県央工業高校の卒業生が進学先を市外、県外に求めるため、その流出を抑えること、また地元企業が求める人材を育成することも理由の一つであると。県央工業高校といいますと、もともとこの高校は三条工業高校と燕工業高校が統廃合されたものですから、単純に考えれば三条市と燕市の生徒を中心に構成されている学校ではないのでしょうか。そして、開設する須頃地区は泉田前知事が言うまでもなく、新幹線駅の燕三条駅、高速道路の
三条燕インターチェンジ、国道８号、同403号、同289号、同117号など、まさに交通の要衝であり、好むと好まざるとにかかわらず、県央の中核的な役割を担う地域になるものと考えます。これは、ある意味必然のことわりみたいなものではないでしょうか。この機会に三条市がリーダーシップを発揮して、県央を初めとする市町村に呼びかけてもいいのではないかと思います。今からでも決して遅くはないと考えますが、いかがでしょうか。少なくとも大学が開学される以上、50年以上は続いてもらい、その大学で学び、あるいは工学士となり、卒業して社会で技術者や科学者として社会的な輿望を得て生活しておるはずの卒業生の人たちが母校を訪れ、現役の学生たちから尊敬のまなざしで見られる、本人も誇らしげに会話を楽しんでいるような情景が浮かんでくるような伝統と歴史を刻まなければならないと思います。そのためにも経営基盤の安定が重要かと思います。
昨年７月、私ども自民クラブで北海道苫小牧市の駒澤大学を視察させていただきました。苫小牧市の駒澤大学が経営に行き詰まり、学校法人京都育英館に経営譲渡することに至った経緯について、調査研究のため視察を行ったものであります。三条市もこのような前者の轍を踏まないことを願うものであります。
所管課は当然承知のことと思いますが、少し紹介いたします。苫小牧市も三条市同様に財政支援として50億円、市有地10ヘクタールを無償譲渡し、また5.2ヘクタールの市有地を無償貸与という形で平成10年４月、地域待望の大学を開学にこぎつけたそうであります。平成10年４月には定数200名に対して288名の入学者が、平成14年の４月には定数1,000名に対して952名の学生が集う。ところが、その後学生が集まらず、坂を転がるようにして、平成20年度には採算割れに至り、平成21年２月、２期事業の苫小牧市への支援要請３億円は中止と決定されました。その結果、平成27年４月の入学者は29名となり、平成29年１月27日、報道にありましたように経営譲渡を発表した時点で、学生数は４学年合わせて189人まで減少してしまっていたとのことであります。苫小牧市は、万が一に備えて水面下で大学公立化の検証に着手したそうでありますが、年間５億円の運営費の支出が必要であることが判明いたしまして、厳しいとの判断を下したとのことであります。
また、報道にありますように、県内でも新潟産業大学が公立化を望んだそうでありますが、柏崎市から断られたと聞いております。三条市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、
高等教育機関の関係についてお答えしたいと思います。
実学系ものづくり大学につきましては、これまで御説明申し上げておりますとおり、施設建設や大学運営に関して市の財政負担の面で問題はないと捉えており、産業界への人材供給や若年層の転出抑制という喫緊の課題にスピード感を持って対応していくため、現時点では三条市単独で
実学系ものづくり大学を開設する必要があると考えております。
また、今ほど苫小牧市あるいは柏崎市の事例について御紹介いただきましたが、開設を目指しております
実学系ものづくり大学につきましては、学生確保の面や維持管理の面を見ましても安定した運営が可能と見込んでいるところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（若山 裕君） 特別職の報酬等と特別職報酬等審議会のあり方について何点か御指摘でございますので、私から一括して基本的な考え方を答弁させていただきます。
議長を初めとする議員の皆様の報酬、そして市長以下三役の給料というのは、いわば自分たちのことの最たるものでございますので、お手盛りというようなそしりを受けることのないよう、額そのもの、そしてそれを決定するに至るプロセスまで透明性や客観性が一番求められるものだと認識しておるところでございます。言い方を変えれば、極力私どもの考え方や判断がそこに介在する余地がなければないほどいいと思っておりまして、そういう意味からあえて機械的に毎年度特別職報酬等審議会にお諮りしているところでございます。
特別職報酬等審議会で、いろいろな立場の代表の方から各般にわたって御審議いただいたその答申につきましては、私どもがその理由や額についてしんしゃくすることなく、答申内容がどのような内容であったとしても、その答申を尊重し、これまた粛々と議会に議案として上げさせていただいているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（本間一成君） 私からは、臨時、パートタイム職員の賃金についてお問いですので、答弁させていただきます。
非常勤職員の賃金は、一般職の給料改定に準じ、改定を行っているものでございます。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 私からは、直江町一丁目交差点に関するお問いに答弁申し上げます。
直江町一丁目交差点は一定の交通量があり、かつ変則的な交差点となっております。朝晩の時間帯を中心に混雑が認められること、また危険な箇所であることを交通規制等をつかさどる三条警察署も確認してございます。御指摘の右折信号の設置等につきましては、関係機関と協議してまいります。
○副議長（名古屋豊君） 21番。
〔登壇〕
○２１番（西川重則君） それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、
高等教育機関のことで再質問させていただきますが、市長は本当に自信があるというような答弁でありましたけれども、三条市の人口は現在約10万人であります。その中で、12月議会の資料によりますと私のような65歳を超えてしまった住民は３万5,500人を超えております。人口比率では30.7％とのことであります。人生100年時代といたしましても、この先35年もたてば三条市の都市規模は７万人台ということになります。この都市規模での公立大学の存続や経営はなかなか厳しいものがあると思います。率直に申し上げまして、そういうふうに感じてしまいます。
そこで、過去新潟経営大学が開学したときは、広く民間の企業や県央の自治体に大学開設に向けての協力を求めたり、寄附を仰いだりしたわけであります。当時、三条市においても民間企業と三条市の合計で７億5,000万円、新潟県11億1,100万円、加茂市13億円、燕市２億2,000万円、田上町３億円と県と４団体で36億8,100万円を拠出しております。その他、近隣市町村14団体もの自治体が寄附に応じてもおります。このような知恵をうまく活用することも、時の首長として必要ではないかと思います。せっかく大学という
高等教育機関をこの地域につくる決意をしたのであれば、成功されることも行政としての責任であると思いますが、いかがお考えでしょうか、いま一度お聞きいたします。
次に、直江町一丁目の交差点の問題でありますけれども、課長からは前向きな答弁をいただいたような感じなんですが、あの交差点は五ノ町島田線から行くと朝の７時から夜の９時までは左折しかできないんですけれども、その時間帯を超えると国道に進入することもできるわけですから、そういう意味では非常に複雑怪奇な交差点であります。環境課によりますと、平成27年に変形交差点である直江町一丁目交差点の現況についてということで自治会や関係団体から質問が出され、変形交差点である直江町一丁目交差点は旧第一中学校方向から右折する場合、停止線の位置を無視して赤信号でも右折可能と考える運転手が多くおられ、危険があり、看板や標識などで周知してもらいたいとの要望があったと聞いております。確かにわかりやすい看板や補助信号などが必要かと考えますが、いかがでしょうか。
また、地元や関係団体の要望について、どのように対応されておられたのかお聞かせいただきたいと思います。
また、そういうことであれば、五ノ町島田線においても不案内のためか、時間規制ではありますが、島田方面からは左折しかできないにもかかわらず、国道に出ようとする車両も見受けられ、大変危険なので、看板を設置されるようであれば、大松屋前の信号交差点を国道８号のほうに誘導するという意味で右折してもらうような看板を同じように設置すれば、なお効果的ではないかと思います。それらをお聞きしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
高等教育機関について再度の御指摘でございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（名古屋豊君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（小林和幸君） 直江町一丁目交差点に係る再度のお問いでございます。21番議員の御指摘につきましては、今後どのような改善策があるか、関係機関と情報共有の上で協議してまいりたいと考えております。
また、これまでの検討といたしましては、三条警察署協議会における協議、また国道事務所等との協議の中において、その改善点を今検討していると伺っております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（名古屋豊君） 次に、26番、髙坂登志郎さんに発言を許可いたします。26番。
〔登壇〕
○２６番（髙坂登志郎君） 本日の最後の質問者となりました。武藤議員が和服で来られましたので、私も和服で来ればよかったなと多少後悔しておりますが、私も最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、平成30年度施政方針における若年層の転出抑制の
高等教育機関の開設についてお伺いいたします。
高等教育機関の開設については、平成27年に総合計画の基本構想を議会議決し、総合計画が策定されました。その基本構想の中で、若年層の転出抑制として特色ある
高等教育機関の設置、または誘致に取り組み、若者の市内での進学を促進するために事業が進められているところであります。
高等教育機関の検討状況については、昨年３月の全員協議会で、開設場所は上須頃の
県央基幹病院の近隣地とし、一体整備することや、敷地面積は２万8,500平米、開設スケジュールは
実学系ものづくり大学が平成33年４月、
医療系高等教育機関が平成32年４月であることなどについて説明があり、その後５月の臨時会で
高等教育機関の施設建設に係る基本設計等の経費として１億2,690万円の補正予算が上程され、施設建設事業の概要及び
実学系ものづくり大学の運営経費、用地費を除く事業費は約96億円、そしてその財源の内訳資料が示され、質疑の後補正予算が可決されたところであります。
本年２月には、
高等教育機関調査特別委員会でこれまでの検討状況や今後のスケジュール等について説明がなされたところであります。平成30年度の施政方針で、平成33年４月に開設を予定している
実学系ものづくり大学は、
ものづくり現場に即応できる知識や技術等を兼ね備えた人材を育成できるか否かで、その真価が問われますとし、新潟県央工業高等学校と連携し、インターンシップの受け入れ先や同校からの入学生の確保に向けた取り組みを進めていくほか、教員の確保を初め、大学設置認可に必要な要件を着実に整えてまいりますと述べております。大学の開設に当たっては、入学生の確保、教員の確保、インターンシップの受け入れ先の確保の重要性を訴えておられます。これまで議会に対し、さまざまな説明や質疑への答弁がなされておりますが、その中で気になる点について確認の意味も含めてお伺いいたします。
昨年６月議会での地元企業へのニーズ調査に関する一般質問に対し、平成27年度に
三条商工会議所の工業部会所属の会員、鉄鋼部会所属の会員に対して実施し、回答のあった244社のうち、インターンシップについては約３割の企業から受け入れを検討したい、また雇用については約１割の企業から積極的に採用したい、それから３割の企業からは前向きに考えていきたいと回答があったとの答弁がありました。
そこでお聞きいたしますが、このアンケートは工業部会と鉄鋼部会それぞれ何社に行って、その回答率はどうだったのか、回答のない会社に対して、今後のアプローチはどうされるのか、また新たにアンケート調査を行う予定はあるのかお伺いいたします。
受け入れ先の企業については、どの程度の規模の企業を考えておられるのか。昨年３月に、三条市
実学系ものづくり大学開設検討委員会において取りまとめた三条市
実学系ものづくり大学の在り方等について「中間まとめ」の中で、今後の検討課題として、国において実践的職業教育を行う新たな
高等教育機関の検討が行われ、具体の制度設計等が行われているところであるが、その育成人材像等は三条市が目指すものと近い面が見られることから、今後の動きに注視が必要であると示されていますが、国の動向はどうなっているのか、また三条市はその新たな
高等教育機関での開設を目指すのかお伺いいたします。
また、今後の検討課題の一つに、地域との連携協力、地域における当該大学のあり方が掲げられておりますが、今後その点にどう対応していくのかお伺いいたします。
昨年の６月定例会での一般質問で、入学金は長岡造形大学の額を参考に、授業料等については公立大学の標準的な額で算定していると答弁がありました。昨年５月の臨時会では、開設４年目の平成36年度時点での公立大学法人の運営経費の試算について説明があり、収入と支出の差し引きで黒字となる説明がありました。入学金28万2,000円、授業料は53万5,800円で入学者80名、学生数320名の算出根拠でよろしいのかどうか。その額で試算いたしますと１億9,400万円となり、示された資料の１億9,200万円より200万円多くなりますが、その差はどういうことなのかお伺いいたします。
続いて、
実学系ものづくり大学開設に向けた今後の道筋などについてお伺いいたします。
施政方針で、本年２月に設置した教育内容等検討実務者会議において、教育課程の検討とあわせ、その中核となる長期インターンシップの実施に向けた地元企業等との連携体制の構築を進めてまいりますと述べられております。去る２月19日に開催された
高等教育機関調査特別委員会でもその説明があったところでありますが、メンバー構成はどのようになっているのか、会議のスケジュールはどうなのかお伺いいたします。
また、さきの特別委員会では、今後のスケジュールについても示されており、来年度は用地取得を行うことが予定されております。先ほど質問があったところでありますが、この用地交渉、そしていつごろまでに購入するかということでありますが、10月ごろまでという答弁であります。また、価格については、まだ差し控えたいということでありますので、答弁はよろしゅうございます。
同じく大学設置のスケジュールに教員就任交渉を行うことが示されております。本大学の設置基準上、必要な専任教員数は20名ということでありますが、誰がどのように交渉され、いつまでに行う予定としているのかお伺いいたします。
また、公立大学法人設立のスケジュールに公立学校法人設立に向けた各種準備と示されておりますが、具体的にはどのような準備作業を行うのかお伺いします。
これまでの答弁で、公立大学法人の設立認可申請については、窓口は新潟県で、設立前年度の11月ごろに申請を行い、またその前に議会において公立大学法人の定款というものに関する議決を行っていただく必要が出てまいりました、その認可につきましては同年度３月ごろになりますということであります。定款の議決が必要ということでありますが、議決はいつごろになるのか、また法人の役員、理事長初め副理事長、監事等の役員体制については、どのように決定していくのか。
市から出資金が必要であり、どういう形で出資するのか、シミュレーションを行い、検討するということでありますが、検討の結果はどのようになったのかお伺いいたします。
大学の運営に当たっては、学生の確保が大変重要でありますが、県央工業高校の生徒はもともと
ものづくりに興味を持ちながら、基礎的な知識、技術を学んでおり、地元大学という地理的な好条件も踏まえ、
実学系ものづくり大学に入学する可能性が高いと思われます。
そこで、同校の卒業生の入学を促進することが
実学系ものづくり大学の学生確保の近道と考えられ、施政方針でも新潟県央工業高等学校と連携し、インターンシップの受け入れ先や同校からの入学生の確保に向けた取り組みを進めていくと述べております。県央工業高校の今年度の生徒数は480人前後でありますが、県央工業高校の卒業生の進学、地元就職状況は把握されているのかどうか、また県央工業高校とはどのような連携を図っていかれるのかお伺いいたします。
次に、
医療系高等教育機関についてお伺いいたします。
施政方針では、平成32年４月の開設に向け、臨地実習先の確保について、三条市
医療系高等教育機関の開設に係る懇談会の意見を聞きながら、運営事業者に対して最大限の協力をしてまいりますと述べております。
医療系高等教育機関については、昨年ＮＳＧグループに運営を任せることとし、基本協定を締結されたところであります。運営経費については、昨年の全員協議会で、
医療系高等教育機関については、もちろん実習等の状況も踏まえてということにはなろうかと思うが、ＮＳＧグループから提案があった数字であり、ＮＳＧグループは学校法人の経営であり、安定して経営していけるだろうという数字になっているとの答弁がありました。三条市の施設を利用した学校運営である点を踏まえると、他の専門学校より授業料を安く設定することが可能ではないかと思いますし、またそうすべきだろうと思っております。
ちなみに、上越看護専門学校は入学金20万円、学費96万円、合わせますと116万円となっております。現段階でＮＳＧグループが想定している
医療系高等教育機関の教職員数や運営経費、入学金、授業料等についてお伺いをいたします。
次に、施政方針の一極集中思考の転換で、
県央基幹病院の開院に向けた環境整備についてお伺いいたします。
施政方針で、須頃地区においては、
県央基幹病院や
高等教育機関、商業施設などを初めとする広域的、基幹的なさまざまな都市機能等の集積する
広域交流エリアの形成に向け、
アクセス道路等の整備を行うとともに、
上須頃土地区画整理組合と連携し、民間活力が最大限に発揮されるための環境整備に努めてまいりますとしております。
先月27日の地元紙の１面で、
県央基幹病院の基本設計概要が掲載されました。総事業費は用地費を除き217億円で、平成35年度早々の開院を目指すということであります。先ほど申し上げましたように、三条市においても
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関の概要が示され、それぞれ平成33年度と平成32年度に開設が予定されております。また、本年２月10日には、
上須頃土地区画整理組合が設立され、商業施設も含めた広域的、基幹的なさまざまな都市機能が集積する
広域交流エリアが形成されようとしております。
こうした中で、この須頃地区に通じる幹線道路の状況は慢性的な交通渋滞が発生しており、これらの施設が建設されると、さらなる渋滞が発生すると予測されます。特に
県央基幹病院が救急病院として機能を十分発揮するには、重篤の患者を一分一秒でも早く搬送する必要があり、病院開院までに交通渋滞解消に向けたアクセス道路の整備が不可欠であります。昨年の市長答弁で、病院に隣接する都市計画道路下須頃上須頃線の整備にめどがついた後は、国道403号三条北バイパスの少なくとも塚野目代官島線へのタッチが現実として次に早期開通すべき最重要路線になると捉えているとの認識を示されております。
また、引き続き
県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会や国道403号線整備促進期成同盟会を通じ、国、県に対して
アクセス道路等の早期整備を要望するとしております。昨年６月議会においては、平成29年度は井栗から須戸新田までの遺跡調査及び暫定盛り土にて軟弱地盤対策を行う予定ということでありましたが、予定どおりに進められたのかどうか、新年度の予定についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
また、加茂市や下田地域からのアクセス道路となる国道403号三条北バイパスや国道289号バイパス及び(仮称)石上大橋下流橋の整備の見通しについてもお伺いいたします。
最後に、今後の財政見通しについてであります。
今冬の大雪による財政への影響はどうかということについてお伺いいたします。
財政見通しについては、昨年９月定例会において三条市の大型事業、総額296億円もの多くの事業を進めるに当たって、早期健全化基準と財政再生基準を超えることがないのか質問をさせていただきました。それに対して、各財政指標は当面悪化傾向にあるが、実質公債費比率などの健全化判断比率が国の定める財政健全化法に基づく早期健全化基準に達しないことはもちろん、当面の悪化傾向も見通しを立てた中でしっかりとコントロールできるものであり、コントロールを続けることによって健全財政は堅持できるとの答弁であります。市長も毎年度の予算編成でしっかりと目配りし、編成結果について議会審議を通じ、あるいはそれ以外のところでも少しでも住民の皆様に御理解いただけるよう取り組んでいきたいとの答弁でありました。
しかしながら、この冬の降雪により９億円もの補正予算を専決処分するなど、市町村合併後、最大規模の除雪経費が必要となっているところであります。この冬の大雪による除雪経費は、補正予算を含めて約10億5,000万円と多額になっております。さらに追加することも見込まれておりますが、通常除雪経費は一般財源で対応するものであります。私は、災害等に備えるために確保するとされている財政調整基金の20億円程度の半分に当たるこの10億円を超える一般財源の財政出動は、中長期の財政見通し、財政シミュレーションに少なからず影響を与えるものと思っておりますので、どのような影響があるのか、その影響をどう受けとめているのかお伺いして１回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、今後の財政見通しについてお答えしたいと思います。
現時点におきます道路除雪経費は、財政見通しにおける見込み額と比較いたしますと、現在の予算計上額ベースで約６億円増加すると考えているところでございまして、仮に国土交通省からの財政支援等がなかったとした場合におきましては、平成29年度の収支もその増加分悪化するところでございます。そして、この平成29年度の収支の悪化が財政調整基金残高に後年度にわたって影響を与え、最も減少する平成40年度前後におきましても現在の予算ベースで約６億円減少し、今後追加した場合にはその額がさらに減少すると見通しを立てているところでございます。
また、他の財政指標につきましては、平成29年度の経常収支比率が0.2ポイント程度悪化すると見込まれておりますが、後年度への影響はなく、実質公債費比率への影響もないものでございます。これらの影響につきましては、今年度の収支の改善だけではなく、中長期的なスパンで対応しなければいけないものと捉えているところでございまして、一番大きく影響を受けます財政調整基金残高について申し上げれば、最も減少いたします平成40年度前後までの間に減少分を回復していく、これが肝要なことだと捉えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） 私からは、若年層の転出抑制、
高等教育機関の開設についての御質問にお答え申し上げます。
平成27年度のアンケート調査につきましては、
三条商工会議所の工業部会640社、鉄鋼部会60社の計700社に対して実施し、244社から回答いただき、回収率は34.9％でございました。無記名であったため、回答のない企業を把握しておらないところでございますが、今後個々の企業に訪問し、ヒアリングを行っていくこととしております。
新たなアンケート調査につきましては、大学設置認可申請に人材需要の動向等を記載する必要があることから、その根拠資料として来年度に実施してまいります。
また、インターンシップにつきましては、さまざまな形態を考えておりまして、現時点では企業の規模を限定しておらないところでございます。
次に、実践的職業教育を行う新たな
高等教育機関である専門職大学が昨年の学校教育法の一部改正により制度化されております。その大学は、当市が開設を目指す大学のコンセプトに近いと考えられますが、現在のところ制度化されて間もないことから、最初の設置認可の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
また、地域との連携教育や地域における当該大学のあり方等につきましては、インターンシップの実施や共同研究等による地元企業との連携はもちろん、
ものづくり教育に関して小中学校や高校等との連携も視野に入れつつ、地域全体から求められる大学となるべく検討してまいります。
昨年５月臨時会で説明申し上げた収支試算の件でございますが、学生等納付金につきましては受験料、入学金、授業料で算出したものでございます。議員御指摘の差額につきましては、市内からの学生の入学金を市外からの学生の半額として計算したことにより生じているものでございまして、収支試算に誤りはございません。
次に、教育内容等検討実務者会議のメンバーでございます。
三条商工会議所の会員企業から１名、三条工業会の会員企業から２名、新潟県工業技術総合研究所県央技術支援センター、三条テクノスクール、県央工業高校から各１名、
燕三条地場産業振興センターから２名の推薦をいただき、８名での構成となっております。会議のスケジュールにつきましては、今月下旬に開催を予定しておりますし、来年度以降も２カ月に１回程度を予定しております。
次に、教員の確保でございます。学識経験者等から本大学にふさわしい教員を紹介いただき、個々の教員に対し、
高等教育機関設置準備室の職員が交渉を行うとともに、公募も視野に入れながら大学設置認可申請までに確定してまいります。
公立大学法人の設立に向けた準備作業につきましては、主なものとして定款の策定、人事給与や財務会計などの運営に関する各種規程の整備、情報システムの導入などでございます。定款の議決につきましては、平成32年９月議会で御議決いただきたいと考えております。また、定款に役員の定員等を定める必要があることから、それまでに役員体制について検討を進めてまいります。なお、理事長や監事につきましては、法人設立までに市が任命いたしますし、副理事長や理事については理事長が任命することとなります。出資につきましては、現在具体的な方法について検討しておるところでございます。
次に、新潟県央工業高等学校の卒業生の進学状況でございます。平成28年度の３年生の進路動向を見ますと、184名の卒業生のうち50名が進学しており、その内訳として大学に18名、短期大学に５名、専門学校に23名、その他４名となっております。地元就職につきましては、132名の就職者のうちハローワーク三条管内の企業41社に60名が就職しているとのことでございます。県央工業高校との連携につきましては、県央工業高校で実施している現場実習でのノウハウを大学のインターンシップの検討への活用や入学生確保に向けて協議、検討していくこととしております。
最後に、
医療系高等教育機関の入学金や授業料等についてでございます。これにつきましては、ＮＳＧグループで設定することとなるため、現時点ではお示しすることができない状況にありますが、教員数につきましては国の基準等により看護学科で８名以上、歯科衛生士学科で４名以上、医療事務学科で２名以上、計14名以上が必要となると聞いておるところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 私からは、
県央基幹病院設置に伴うアクセス道路の整備についてのお問いに答弁申し上げます。
県が進めている国道403号三条北バイパスの整備状況でございます。平成29年度は予定どおり井栗から須戸新田までの遺跡調査及び軟弱地盤対策のための盛り土などを行っております。平成30年度は、遺跡調査及び軟弱地盤対策を継続するとともに、終点側の県道塚野目代官島線までの用地買収などを行う予定と聞いておりますが、一日も早い完成となるよう市といたしましても引き続き県に対し、要望してまいりたいと考えているところでございます。
次に、国道289号バイパス及び(仮称)石上大橋下流橋の整備の見通しでございますが、こちらは一日も早く事業化となるよう国、県に対しまして
県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会等を通じて要望活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君） 26番。
〔登壇〕
○２６番（髙坂登志郎君） それでは、２回目の質問をいたします。
まず、
実学系ものづくり大学についてであります。
運営経費の収支についてでありますが、この試算はあくまでも学生が集まることを前提とした試算であり、学生の確保が重要であることはさきに質問したとおりであります。県央工業高校と連携し、卒業生の入学促進を図ることはお聞きいたしましたが、高校生の進学先として
実学系ものづくり大学が選ばれるためには、就職率も重要なポイントであります。地元企業が求める人材を育成し、地元就職に結びつけ、若年層の転出抑制を図ることを目指す
実学系ものづくり大学でありますので、地元に就職先を確保していくことが肝要であります。以前よりインターンシップなどを通して就職に結びつけるとの答弁をしておられますが、どういった観点でインターンシップが就職に結びつくと考えておられるのかお伺いいたします。
本事業が成功するか否かは、これからの三条市の行く末に大きな影響を及ぼすことになり、将来にわたって負担になるようなことになってはならないと思っております。これまでの市長答弁で、未来永劫続けていかなければならない事業であるという認識から、入学生の確保、教員の確保、しっかりとしたインターンシップ受け入れ先の確保、安定した雇用の受け入れ先の確保が重要な鍵を握っていると思っていると。また、総務部長も地元企業における実習や長期インターンシップを通して、卒業後の就職まで結びつけることで若年層の転出を抑制することも目指しており、この入学と就職のサイクルが回ることにより、若年層の転出抑制が図られ、さらには地元企業の発展に欠かすことのできない人材の需要にも対応できるものと考えており、人口減少対策に有効な施策の一つであると考えているところでございますと力強く答弁されております。改めて本事業を成功に導くための市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
県央基幹病院の開院に向けた環境整備についてであります。
平成28年９月議会で市長は、本年７月11日には新潟県、そして北陸地方整備局に対して、８月２日には国土交通省本省、そして財務省本省に対して
県央基幹病院周辺の環境整備について関係市町村の首長、議長とともに要望しており、引き続き
県央基幹病院周辺の環境整備や各地域からのアクセス道路の整備などが速やかに実現されるよう要望活動を通じて国、県とも連携してまいりたいと考えておりますと答弁されております。国、県への要望活動も大切と思いますが、今までのような要望活動だけではなかなか前に進まないのが実態だと思います。国道403号三条北バイパスや国道289号バイパス及び(仮称)石上大橋下流橋の整備の事業化に向けて、市長の強力なリーダーシップと政治力や人脈が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。
最後に、今後の財政見通しについてであります。
この冬の大雪は、後年度の経常収支比率、実質公債費比率へは影響を与えないが、財政調整基金残高にはダイレクトに影響し、これまでの見通しに比べて現時点での予算計上分で６億円少なくなるということでありますが、財政調整基金については平成40年度前後までに回復していくことが肝要という答弁でありました。平成29年９月議会における私の質問において、２億6,000万円の一般財源があれば、大まかに試算すると補助金、起債等の特定財源を見込んだ上で約48億円の建設事業が可能と答弁いただいたと記憶しておりますが、一般財源が６億円以上だとすれば、100億円以上の建設事業が可能となるわけであります。先ほど申し上げましたが、中長期の見通しにおいて、このような大きな影響を及ぼす不確定要素が今後も生じるおそれがある中で、どう対応するのかがポイントとなるわけであります。この点は、財政運営を行う上で特に重要な部分だと捉えておりますので、確認させていただきますが、貴重な一般財源が６億円以上も減少することに対しまして、中長期の期間の中でどのような対策を講じていかれるのかお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、
高等教育機関の開設につきまして、本事業を成功に導くための私自身の思いをという御指摘であったかと思います。今ほど御紹介いただきました答弁は、もちろん今でもその意思は変わっていないところでございますが、加えて
実学系ものづくり大学の成否の鍵を握りますのは、やはり
ものづくり現場に即応できる知識や技術を兼ね備えた人材を的確に育成していく、ここに尽きるのだろうと思っているところでございます。
そのために、施政方針の中でも申し述べさせていただきましたが、検討委員会や教育内容等検討実務者会議で教育課程等の検討を進めていくことはもちろんのことでありますけれども、先ほど来議員さんからも御指摘いただいておりますインターンシップを含めた産業界からの幅広い御協力があって初めて成り立つものだとも思ってございますので、
三条商工会議所を初めといたします産業界の皆様方あるいは個々の企業の皆様方、そしてやはり私どもが人材として一番期待を寄せております県央工業高校を初めといたします近隣の高校の皆様方との連携を深めつつ、
実学系ものづくり大学の開設に向けた事務を着実に進めてまいりたいと思っております。
それから、
県央基幹病院の開院に向けた環境整備の中で、とりわけ道路を中心とした社会インフラについての私自身の役回りについて御指摘いただきました。まずは、これまで整えてまいりました
県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会であったり、国道403号線整備促進期成同盟会の活動を通じて関係機関に対して強く働きかけをしていくということはもちろんでございますけれども、それに加えまして私自身は大変非力ではありますけれども、私個人としてもさまざまな形で関係方面に働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、今後の財政見通しにつきまして、先ほど申し上げました一般財源の減少分を中長期的にどう回復させていくのかという御指摘でございます。まず、当座の対応といたしましては、やはりしかるべき財政支援をしっかりと受けられるよう、各方面に対して現状をお伝えしなければならないと考えているところでございますし、これについては既に措置を講じ始めているところでございますけれども、特別交付税措置のほか、今年度に次ぐ大雪であり、約８億円の除雪費用を要しました平成23年度には国土交通省の財政支援が約１億4,000万円あったわけでございまして、この金額以上の支援措置をいただけるように、要望活動等を通じてまずは財源確保にしっかりと努めてまいりたいと思っているところでございます。
また、中長期的な対応といたしましては、これまでも取り組んでまいりました
ものづくり産業の振興であったり、それぞれの地域の魅力を生かした転出抑制、転入促進策に積極的に取り組むということはもちろんでありますけれども、現在造成を推し進めようとしております工業流通団地、住宅団地、この着実な売れ行きが見込まれるということになりますと、固定資産税あるいはそれ相応の法人市民税収入あるいは個人住民税の収入も見込まれるところでありますし、とりわけ工業流通団地に関しましては、確実に固定資産税の増が見込まれるわけでありますが、現在これについては財政シミュレーションに入れ込んでいないところでございます。そういうこともありますので、この工業流通団地あるいは住宅団地をしっかりと進めていくことができれば、今回の冬のものはもちろん回復することができると見込んでおりますし、それを上回り、さらに現時点での財政シミュレーション以上に好転できるように、引き続きしっかりと財政運営に目配りしつつ、さまざまな政策展開もあわせて行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（名古屋豊君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） 私からは、
高等教育機関の開設に関しまして、どういった観点でインターンシップが就職に結びつくと考えているのかとの御質問に対しお答え申し上げます。
インターンシップにつきましては、学生にとっては技術力や製品等の企業の魅力、企業風土等を知る絶好の機会となるとともに、企業にとっても大学で育成される人材の知識力や技術力等を知る機会となることから、就職、雇用に結びつきやすくなるものと考えております。
○副議長（名古屋豊君） 26番。
〔登壇〕
○２６番（髙坂登志郎君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
実学系ものづくり大学については、今ほど市長の思いをお伺いしたわけでありますが、大変大きな事業でありますし、三条市の負の遺産にならないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
また、基幹病院開設に向けたアクセス道路について、国道403号北バイパス、そして国道289号バイパス、(仮称)石上大橋下流橋、市長の力は微力じゃないと思っておりますので、ぜひ政治力をきかせて早目の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それから、最後に、今後の財政見通しについてでありますけれども、これから造成される工業流通団地、住宅団地等の税収は、今までの財政シミュレーションの中で見込んでいないということであります。そういうことの中で、財政基盤をより強固にし、持続可能な財政運営をするためには最も重要かつ必要な取り組みだと私も十分理解しておりますが、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
しかしながら、市税収入については、普通交付税の算定において基準財政収入額にその75％が算入されるわけであり、例えば市税が１億円増収となっても、普通交付税が7,500万円減額され、結局手元に残る額は2,500万円でありますので、税収の確保だけでは大幅な収入の増加は難しいのではないかと思います。この冬の大雪への対応としては十分なのかとも思いますが、今後も生じるおそれのあるこのような不測の事態に備えるために、ほかの手段も考えておくべきではないかと、こう思うわけでありまして、例えば市税収入とは違い、普通交付税の算定対象とはならない収入、寄附額の４割がそのまま収入の増加となるふるさと納税制度を利用した収入増を図ってはどうかと思うわけであります。市長は、余り積極的ではないと思いますけれども、今回のような大雪や大雨などの災害による不測の財政出動があっても、将来にわたって持続可能な財政運営を行い続けるためにも、ふるさと納税制度のさらなる利用を検討されてはいかがかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
本来であれば、これで一般質問を終わらせていただくところでありますけれども、きょうの朝出てくるときに、うちの女房から紙袋を渡されまして、何だと言ったら、弁当が入っておりました。私は23年議員をやらせていただいて、最初で最後の弁当でございました。大変感激いたしましたけれども、私は議員として市民のために何がよく、何が悪いのかを基本に、是々非々でこの23年間やってまいりました。一般質問に当たりましては、大所高所から行政全般にわたって市長の所信をただすことによって政治姿勢を明らかにし、その政治責任を明確にすること、また市民が納めた税金を有効に役立てることが行政の役割であり、市民が健康で文化的な生活を送ることができるように税金が使われているかを常に念頭に置き、一般質問を行ってまいりました。本来一般質問で要望やお願い、御礼の言葉は避けるべきところでありますが、きょうが最後の質問でありますので、お許しいただきたいと思います。
この23年間、大勢の部課長の皆さんから御指導いただいたことに心から感謝申し上げます。また、議員各位にも大変お世話になりました。この４月においては、少数激戦が予想される選挙があるわけでありますが、皆さんそれぞれ厳しい戦いを勝ち抜いて、再び議員として市民のために御活躍されんことをお祈りいたします。市長を初めとする理事者の皆さんにおかれましては、大事な事業がめじろ押しであります。健康には十分留意され、今後の市民福祉の向上に努力していただきたいと思います。
最後に、私を23年間支えていただきました多くの皆様に心から御礼申し上げ、今回で75回目となる最後の一般質問を終わります。長い間、大変ありがとうございました。
○副議長（名古屋豊君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まずは、23年間の長きにわたって市勢発展のために力を尽くしていただきました髙坂議員、本当にありがとうございました。
今ほども御自身の口で語られたとおり、私はこの議場を通じて後半の12年間、職員時代を含めますと15年間、ともにいさせていただいたわけでございます。今ほど信念としてお言葉に出されたとおり、是々非々のお立場でしっかりと市民目線に立ちつつ、私どもに対して、時には厳しく御指摘いただきながら、その思いを伝え続ける、その姿勢には感服の至りであったわけでございます。
とりわけ今ほど締めの御挨拶の中にございましたとおり、75回に及ぶ一般質問、私が記憶している限りでは、髙坂議員が副議長に就任されている期間を除けば、全ての議会で一般質問をされていたのではないかなと記憶をしているわけでございますけれども、３カ月に１回必ず訪れるこの定例会ごとに、その大切な機会を通じて、そのときそのときの市政の課題についてしっかりと的確に捉えられ、厳しい御指摘、あるいは励ましのお言葉をいただいたこと、職員を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。
とりわけこの最終番にかかりましては、私どもの大きな事業がめじろ押しとなってくる中にあって、一つ一つの事業の成否に対しての御懸念、御心配をいただき、御指摘をいただくことはもとより、それの総体としての今後の財政について、極めて明確に、そしてわかりやすい立場から御指摘いただき、答弁させていただくこのやりとりを通じて、多くの市民の皆様方に中長期的な財政の状況についても明らかにすることができたのではないかと感じているところでございます。そうした万感の思いを込めながら、最後の財政見通しについての答弁を申し上げたいと思います。
これまでも答弁させていただいておりますとおり、私自身は今ほど御指摘いただきましたふるさと納税の制度そのものについては、やはり反対でございまして、その考えは今でも変わっているところではございません。
ただ、他方で不測の事態ともいうべき大雪に見舞われ、貴重な貴重な一般財源がそれによって失われていく様子を見ますと、これはもう背に腹はかえられないとも思っているところでございまして、冷徹に財政運営をコントロールし、次の世代に過度な財政負担を強いてはならないという立場から鑑みますと、今まで以上にふるさと納税に力を入れていかなければいけないのかなというふうにも考え始めているところでございます。
もとよりこれまでの議会での議論を通じて、今ほど私が表明し直したこの方向転換につきましては、また議員各位から厳しい御指摘をいただくのではなかろうかと思いながらも、やはりしっかりとした健全財政を確立するのが私の務めだと改めて肝に銘じ、今ほど御指摘いただきましたふるさと納税のさらなる積極展開はもとより、さまざまな形で歳入確保、そして無駄な事業の切り詰めを初めといたします歳出のさらなる見直し、こうしたことを不断の努力として行っていくことをお誓い申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。これまで本当にありがとうございました。
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○副議長（名古屋豊君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明９日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時５８分 散会...