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平成29年議会運営委員会(12月13日)
平成29年第 6回定例会(第4号12月13日)

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  1. 三条市議会 2017-12-13
    平成29年第 6回定例会(第4号12月13日)


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    平成29年第 6回定例会(第4号12月13日) 平成29年三条市議会第6回定例会会議録(第4日目) 平成29年12月13日(水曜日)     平成29年12月13日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  25名        1番  河原井 拓 也 君       2番  酒 井   健 君        3番  伊 藤 得 三 君       4番  長 橋 一 弘 君        5番  山 田 富 義 君       6番  岡 田 竜 一 君        8番  名古屋   豊 君       9番  野 嵜 久 雄 君       10番  笹 川 信 子 君      11番  坂 井 良 永 君       12番  武 藤 元 美 君      13番  佐 藤 宗 司 君       14番  横 山 一 雄 君      15番  杉 井   旬 君       16番  森 山   昭 君      17番  武 石 栄 二 君
          18番  熊 倉   均 君      19番  野 崎 正 志 君       20番  小 林   誠 君      21番  西 川 重 則 君       22番  阿 部 銀次郎 君      23番  下 村 喜 作 君       24番  佐 藤 和 雄 君      25番  久 住 久 俊 君       26番  髙 坂 登志郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――――――――― 欠  員  1名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市 長      國 定 勇 人 君    副市長     若 山   裕 君    教育長      長谷川 正 二 君    総務部長    大 平   勲 君    市民部長     渡 辺   健 君    福祉保健部長  近 藤 晴 美 君    経済部長     長谷川 正 実 君    建設部長    大 山 強 一 君    政策推進課長   村 上 正 彦 君    行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  本 間 一 成 君    財務課長     三 巻 正 志 君    税務課長    鶴 巻 鉄 次 君    収納課長     笹 川 浩 志 君    地域経営課長  山 村 吉 治 君    生涯学習課長   金 子 成 郎 君    環境課長    小 林 和 幸 君    福祉課長     渡 辺 一 美 君    健康づくり課長 長谷川 考 基 君    商工課長     五十嵐 玲 子 君    農林課長    藤 澤 美智明 君    建設課長     太 田 峰 誉 君    上下水道課長  鈴 木   裕 君    教育部長     栗 山 貴 行 君    子育て支援課長 栗 林 明 子 君    小中一貫教育推進課長            消防長     堀 内 芳 雄 君             髙 橋 誠一郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長     駒 形 一 興 君    次長      高 野 辰 巳 君    係長       坂 内 幸 雄 君    主任      目 黒 正 人 君    主任       加 藤 美 華 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――        午前10時00分 開議 ○議長(武石栄二君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(武石栄二君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、2番、酒井健さんに発言を許可いたします。2番。   〔登壇〕 ○2番(酒井 健君) おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  最初の質問は、須頃地区土地区画整理についてであります。  須頃地区におきましては、県央基幹病院が平成35年早期に開院、実学系ものづくり大学が平成33年4月、医療系高等教育機関が平成32年4月に開学する予定ということであります。この須頃地区につきましては、広域的、基幹的なさまざまな都市機能の集積が期待され、広域的な都市機能の中核を担う拠点エリアとしての都市空間形成に必要な用途地域の指定も今月中にはなされる見込みとお聞きしております。  この用途地域に指定され、今後の重要事業に必要となる土地につきましては、現在地元で土地区画整理が進められており、この事業の推進には三条市だけでなく、県央地区の将来がかかっていると言っても過言ではないと考えております。  そこで、お聞きいたしますが、計画によりますと、県央基幹病院は平成30年度の後半、実学系ものづくり大学医療系高等教育機関は平成30年度の前半に用地を取得するとされております。そこで、これらのスケジュール実現のため、今後具体的にどのように進めていくのか、土地区画整理事業の進捗との整合性、県とは用地買収単価の話も出ているとお聞きしておりますが、市にはいつごろ提示となるのか、具体的な今後のスケジュール感計画どおりに進んでいるのかを含め、お聞かせください。  また、地元で進められている土地区画整理ではありますが、土地区画整理法において、市は求めに応じ、工事設計に対する指導、助言などを行う、また法律の施行のため必要な限度において報告もしくは資料の提出を求め、またはその施行する土地区画整理事業の施行の促進を図るために必要な勧告、助言もしくは援助をすることができるとされております。そこで、これらに基づき、地元に対してこれまでどのような指導や助言を行ってきたのか。先ほど申しましたとおり、この事業の成否は今後の三条市だけでなく、県央地域全体にとって非常に重要であり、一般的な地元の施行する土地区画整理に比べ、公共用地比率も高いと考えられます。事業進捗に向け、事業計画内の道路や下水道などについて、まちづくり交付金事業などを活用した整備を含め、全体事業費と減歩率、買収単価などのバランスを考えた中での指導や助言等がなされてきたのかお聞かせください。  また、この須頃地区におきましては、内水対策も非常に重要であります。ことしの6月に行われました県央基幹病院設置に係る道路等環境整備促進期成同盟会の平成29年度総会におきまして、県央基幹病院周辺雨水対策整備として、開発に伴う雨水調整池に加え、基幹病院用地に対応した調整池整備を県が進めることとしているとの報告もあったところでございます。  そこで、お聞きいたしますが、地元で施行される土地区画整理により設置される調整池や水路、道路などの施設について、計画降水量はどのように指導、助言されたのか。昨今のゲリラ豪雨対策も含め、十分な計画であるのか。市長さんは、総会において冠水対策にも万全を期する必要があると発言されたとの報道もありました。冠水対策を含め、万全な対策となる指導、助言を行っているのかお聞かせください。  このような雨水対策として、国土交通省では下水道法改正に伴い、もともと汚水処理と雨水排除を公共下水道で実施することを予定していた地域のうち、汚水処理方式を下水道から浄化槽ヘ見直した地域において雨水対策を行う場合には、雨水排除に特化した雨水公共下水道の実施が可能とされております。また、行政と住民などが連携して効率的な浸水対策を図る地域において、効率的雨水管理支援事業として住民、民間事業者などによる共助、自助に対して支援することとされておりますが、これらについても指導、助言に際し、検討されたのかお伺いいたします。  続いて、占用物件についてでありますが、今回施行されます土地区画整理区域には電柱や電話柱などの占用物件も多数存在しております。そこでお聞きいたしますが、通常市道工事において占用物件の移設が必要となった場合、東北電力やNTTなどの占用者との間で経費負担に関する協定が結ばれているのか、結ばれている場合はその内容についてどのようになっているのかお聞かせください。また、今回の土地区画整理における占用物件移設経費の負担はどのようになるのかお聞きいたします。  続いての質問は、三条市公共施設再配置計画についてであります。この計画の中で、地域への譲渡や廃止、解体を検討する施設について何点かお伺いいたします。  この間の一般質問常任委員会での質疑におきまして、公共施設等総合管理計画は時代の変化に伴い、役割を終えたり、過大となった施設の見直しを図る上での基本方針として策定したもので、時代の変化を踏まえた施設運営を行うことで各施設の価値の最大化、利用率の向上を図ることが大切と考え、取り組んできた、その結果利用率は総じて改善傾向にあり、公共施設再配置計画において今後の利用状況等を踏まえて廃止及び解体も検討するとされた施設についても、その多くが利用率を伸ばしており、引き続き時代に即した施設となるように取り組んでまいりたいと考えているとの答弁がありました。  また、利用率が低い施設については、高めるための努力をまず行政の職員、内部側が一生懸命することが第一義的だと思っており、そういった観点から各担当課において今現在どのようにしたら利用率が上がるのかという部分の方策を具体に検討しているとの答弁もあったところでございます。  しかし、これらの施設の老朽化、経年劣化も進んでおりまして、維持管理にそれなりの費用がかかるという実態があります。  そこで、お聞きいたします。地域への譲渡や廃止、解体を検討する施設の維持管理について、具体的な計画の進展が図られない間はどのように行おうと考えているのか。通常の使用に差し支えないように維持管理する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、利用率向上についてでありますが、以前の一般質問洋式トイレがない施設について、中央公民館上林分館下田公民館森町分館など12施設で洋式トイレが今現在もないという状況であり、トイレの洋式化については、施設個々の状況等を踏まえ、順次取り組みを進めてまいりたいと考えているとの答弁がありました。しかし、洋式トイレがないというだけでなく、今現在水洗化もされておらず、いまだにくみ取り式トイレの施設もあります。これがその施設の利用率が上がらない要因の一つともなっていると考えられます。これら水洗化されていない公共施設のトイレの水洗化について、どのように考えているのかお聞きいたします。  続いての質問は、学校、保育所のインフルエンザ予防についてであります。  インフルエンザは、例年12月から3月ごろに流行し、一旦流行が始まると短期間に多くの人に感染が広がります。ことしも10月ごろから流行が始まり、新潟県感染症情報によりますと、三条地域振興局管内の11月20日から11月26日までの定点当たり報告数は3.0となり、流行の目安である1.0を超えております。市内の学校における学年閉鎖などの措置も大崎小学校大面小学校で行われており、保育所においても栄中央保育所で3歳児、4歳児、5歳児クラスの登所自粛が行われているということであります。  このインフルエンザ対策として、流行前のワクチン接種は発病や重症化の防止に有効であるとされておりますが、ことしはワクチン不足と言われており、市内においても病院に予防接種をお願いしたら、ワクチンがないということでできなかったという話をよく耳にします。特に子供たちが集団生活を送る学校、幼稚園、保育所においては、感染症に罹患する機会が多くあるため、感染対策が望まれており、予防接種は有効であると考えられます。しかし、ことしはワクチン不足のため、希望してもインフルエンザ予防接種ができなかった子供たちや職員がいるのではないかと危惧しております。そこで、このワクチンについて、学校、幼稚園、保育所の子供たちや職員の分を確保する手だて、手段はないのかお聞きいたします。  また、職員は自分が感染しているとの自覚がないまま、園児や児童と密着し、また逆に罹患した園児や児童と密着することも考えられます。予防接種は任意でありますが、リスク管理としての職員の予防接種について、市はどのように考えているのかお聞きいたします。  続いての質問は、職員の勤務体制についてであります。  現在、三条市におきましては、毎朝8時30分から朝礼が行われております。その目的として、きちんと挨拶する、その日の日程を確認する、三条市役所品質の内容確認と朗読、1分間スピーチ、さらに三条市経営理念の朗読であったり、課によってはほかにもいろいろな取り組みをしているとのことであります。  しかし、この8時30分というのは就業時間中であり、市民が市役所に訪れる時間であります。民間でいえば営業時間中であります。窓口等では、朝礼中であっても市民に不便をおかけすることなく、きちんと対応がなされておりますが、やはり就業時間中の朝礼は訪れる市民には奇異に感じられ、中には用事があっても遠慮して、朝礼が終わるのを待っている市民もいるという状況であります。デパートなど民間の職場において、10時から開店でお客様が来ているのに店員が朝礼をしているなどということは通常考えられません。三条市職員の行動規範である三条市役所品質においても地方公務員としての土台の考え方として市民目線に立つとされております。この市民目線に立った中で、8時30分からという就業時間中の朝礼につきまして、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、職員の産前休暇についてであります。三条市では、平成23年2月からみんなの力で、安心して子供を生み育てられる子育てにやさしいまち三条を実現するため、これから親になる方や子育て中の親、子供に対し、個人、団体、企業が自分たちでできる思いやりやお手伝いしたい気持ちを言葉で宣言し、実行する子育て応援宣言市民運動を実施しています。  また、次世代育成支援対策推進法に基づき、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成されていく環境整備の一環として、職員が子育てをしやすい職場となるよう取り組みを推進するために、三条市特定事業主行動計画や三条市次世代育成支援女性活躍推進行動計画が策定されているところであります。  少子高齢化の中で子供の数も減少しており、子供を産み育てやすい環境を実現することは、社会全体の責務であると考えます。しかし、三条市におきましては、職員の産前休暇がいまだに6週間とされております。県内の20市では、既に13市が産前休暇を8週間としており、県におきましても産前休暇は8週間となっております。労働基準法第65条では、産前休暇は6週間とされておりますが、これはあくまでも最低6週間以上としなさいということであります。子育てにやさしいまち三条を実現するため、産前休暇を8週間とし、子供を産み育てやすい環境を率先して築いていくんだという姿勢を内外に示すことも大切ではないかと考えますが、これについての見解をお聞かせください。  続いての質問は、再任用職員についてであります。さきの9月議会においても質問させていただきましたが、三条市においては、このままでは技術職員と保育士が不足して今後の事業遂行に支障を来し、保育所の待機児童が発生するのではないかと危惧しております。これら職員の採用について、現在の景況感による学生の民間志向やオリンピックを控えた中での技術職員の需要の高まりで困難な状況であるとの答弁もありました。確かにそういった面もありますが、今後は少子化に伴う労働者人口の減少による人員不足も懸念されております。  このような状況の中、技術職員については今年度5人、来年度5人が退職し、保育職についても今後定年による大量退職が見込まれるとの見通しも一昨日の26番議員さんの一般質問で明らかにされました。人事当局も知恵を絞っていろいろ頑張っているとのことでありますが、職員の採用は一朝一夕で改善することが難しい問題であります。  そこでお聞きいたしますが、雇用情勢が改善されるまでの間、再任用職員制度を有効活用し、必要な技術職員や保育士を確保すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。また、そもそも三条市において何人の技術職員、保育士が必要と考えているのかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。   〔酒井 健君質問席に着く〕 ○議長(武石栄二君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、須頃地区土地区画整理におけるスケジュール感等について答えさせていただきたいと思います。  (仮称)上須頃土地区画整理事業の区域内に実学系ものづくり大学医療系高等教育機関の建設及び県央基幹病院の建設も計画されている中、各施設の開設や開院スケジュールはしっかりと伝えているところでございまして、この土地区画整理事業を施行される組合と関係機関とが一体となって事業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。用地買収価格につきましては、近日中に組合設立準備会から提示があると聞いているところでもございます。  そこで、今後のスケジュールでございますけれども、組合設立には三条市長の認可を受けることが必要でございまして、認可申請に係る事前相談を受け、現在市において建設部などを初めとする関係部署に対し、帰属を受ける予定の公共施設等について確認作業を進めているところでございます。これ以降の細かいスケジュール及び内容などにつきましては、現在組合設立前の設立準備会段階でもあり、現時点での答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、総じて現時点では計画どおりに進んでいると捉えているところでございます。今後とも地元地権者に対して事業スケジュールや内容につきまして説明会を開催させていただくなど、事業が円滑に進むよう地元と調整してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(武石栄二君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 私からは、公共施設の維持管理について、そして職員の勤務体制について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。  初めに、公共施設の維持管理についてでございます。公共施設再配置計画において廃止、解体等を検討するとした施設につきましては、直ちに一律の廃止等を目指すものではなく、まずは時代の変化を踏まえた施設運営を追求し、利用率の向上を図っていくことが大切であると考えております。施設の状況等はそれぞれで異なっておりますので、一概に申し上げることはできませんが、通常の使用に差し支えないようにするための修繕や利用率の向上に資する改修等は、トイレの水洗化に限らず優先順位や費用対効果を十分に勘案した上で、適宜実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、職員の勤務体制についてでございます。初めに、朝礼と窓口応対との兼ね合いに関するお問いでございます。いずれの部署におきましても朝礼中にお客様が来庁された際や電話がかかってきた際には、当然にそちらを最優先とさせていただいておりますので、朝礼については現況で特に問題はないものと認識しているところでございます。  次に、産前休暇を拡充してはどうかについてでございます。職員の産前休暇の期間につきましては、引き続き他の自治体や民間事業所における勤務条件の状況等を踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、再任用職員制度の有効活用についてでございます。再任用職員制度は、退職後の無収入期間を生じさせずに、雇用と年金の接続が図られるよう実施しておるところでございます。本人からの希望を受けた上で任用を検討しているところでございます。再任用職員をもって技術職員や保育士の積極的な確保の対応に充てるものではないと捉えていることから、議員御指摘の面につきましては、まずは毎年の新規採用による人材の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えているところでございます。  また、何人の技術職員や保育士が必要かというお問いでございますが、基本的にはほぼ現状の人員を維持していくこととしているところでございます。 ○議長(武石栄二君) 健康づくり課長。   〔登壇〕 ○健康づくり課長長谷川考基君) 私からは、子供たちや職員の分のインフルエンザワクチンを確保する手段はないのかとのお問いについて答弁させていただきます。  季節性インフルエンザワクチン医療機関等へ納品されるまでの流通ルートにつきましては、ワクチンの製造業者、販売業者、医療機関等への流れになっており、安定供給を図ることを目的にそれぞれの立場で供給量、使用量が管理されていることから、市または県の立場で流通ルートに関与し、優先的にワクチンを確保することができる仕組みとはなっておりません。  インフルエンザワクチンの安定供給のための行政の役割といたしまして、国においては流行するインフルエンザの型や製造量と使用量の見込みを立ててワクチンの製造確保を支援することであり、県においては適切なワクチンの用法、用量の徹底などを医療機関や販売業者に周知することであります。その上で、市といたしましては、ワクチンの安定供給のための対策を講じることはできませんが、感染が広がらないよう、インフルエンザ感染予防対策について市民への周知を引き続き行ってまいりたいと考えております。  なお、今年度は製造、出荷のおくれから、全国で一時的にワクチンの供給に不足が生じておりましたが、11月6日付の国からの通知によりますと、製造業者からのワクチンの出荷が通常期よりも長い12月中旬まで継続する見込みであるとのことから、各医療機関等ワクチンの確保状況にもよりますが、12月中旬以降、希望する方は接種できるものと捉えておるところでございます。 ○議長(武石栄二君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、須頃地区土地区画整理につきまして、指導、助言、また占用物件に関するお問いをいただきましたので、お答え申し上げます。  まず、指導、助言のうち、交付金等を活用した整備を含め、全体事業費、減歩率等を考えた助言を行っているのかという点でございます。当区画整理事業におきましては、国土交通省の河道掘削における建設発生土を活用することを念頭に、現在国土交通省と調整中でありまして、この発生土を利用することが財政的な支援になるものと考えているところでございます。このため、議員御指摘の交付金等の活用につきましては、現時点では考えていないところでございます。  次に、調整池へのどのような降雨、計画降水量を考えているのかという点でございます。(仮称)上須頃土地区画整理事業につきましては、大規模開発行為に伴う調整池等計画のてびき(案)を適用しており、30年に1度の降雨確率を対象とした調整池を設置し、区画内の雨水を抑制する計画となっております。この手引に基づきますと、降雨強度につきましては1時間当たり63ミリ程度を想定しているところでございます。  また、道路等の排水施設につきましては、新潟県内主要観測所の降雨確率を採用しており、10年に1度の降雨確率を対象とした施設を設置し、調整池に流入させる計画となってございます。この降雨強度につきましては、1時間当たり49ミリ程度を想定しているところでございます。  昨今のゲリラ豪雨対策を含め、十分な計画となっているのかという点につきましては、気象庁のデータのうち、三条市における直近10年間の1時間当たりの最大降雨量でございますが、平成23年7月の新潟・福島豪雨の場合は1時間当たり62ミリと突出しているものの、それ以外でこの計画降水量を超えたのは1時間当たり50ミリを記録した平成20年7月のみとなっておりまして、今回設置します調整池及び排水施設は十分な容量を確保しているものと考えているところでございます。
     冠水対策を含め、万全な対策となっているのかという点でございますが、今ほども御答弁申し上げましたとおり、調整池につきましては30年に1度、排水施設につきましては10年に1度の降雨確率を計画しているため、当区画整理事業におきまして、十分なものと考えているところでございます。  次に、雨水排除に特化した雨水公共下水道効率的雨水管理支援事業についてのお問いでございますが、土地区画整理の雨水対策につきましては、法令等に基づいた雨水対策を行うよう指導しているところでございまして、区域内に調整池を設置することとしております。また、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、県が県央基幹病院敷地内に単独で雨水抑制施設を設置すると聞いているところでございます。これらのことから、市から組合設立準備会へさらなる雨水対策を行うような指導は今のところ考えてございません。  次に、占用物件の移設についてのお問いでございます。通常の市道工事において、占用物件の移設が必要になった場合の経費負担に関する協定等についてのお問いでございますが、東北電力及びNTT東日本それぞれと市は経費負担に関する協定を結んでおります。その内容は、道路の改築または修繕に関する工事に伴う占用物件移転の費用負担割合を定めているもので、具体的には官地から官地への移転が占用者の全額負担、官地から民地及び民地から官地への移転が原因者と占用者のそれぞれが半分ずつ負担、民地から民地への移転が原因者の全額負担となっているところでございます。  次に、今回の土地区画整理における経費負担についてのお問いでございますが、(仮称)上須頃土地区画整理事業における経費の負担につきましては、支障となる電柱及び電線路について、地元地権者等を初めとした関係者とともに東北電力及びNTT東日本と現在経費負担に関する協議を進めているところでございまして、現在協議中というところでございます。  以上でございます。 ○議長(武石栄二君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) 私からは、学校、保育所のインフルエンザ予防の中で、職員の予防接種についてどのように考えているのかとのお問いに答えさせていただきます。  インフルエンザ予防接種につきましては、議員御指摘のとおり、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、予防対策の一つとして捉えておるところでございます。児童生徒への指導を行う職員に対しましては、学校長や保育所長から手洗いやマスクの着用とともに予防対策としての指導を行っているところであり、各職員がその必要性について十分理解し、自主的に行うものであると考えておるところでございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  初めに、須頃地区土地区画整理についてであります。スケジュールどおり順調に進んでいるということでよかったなと感じているところでありますが、その予定地域内といいますか、土地区画整理事業施行地内の計画降水量ですが、道路等の排水施設が49ミリ、調整池は63ミリと指導されたということでありました。この49ミリで実態に照らして十分ではないかということでありますが、この49ミリという値はいつごろ決まったものなのかお聞かせください。 ○議長(武石栄二君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 道路等の排水施設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新潟県内主要観測所の降雨確率を採用しておりまして、10年に1度の降雨確率を対象としてございます。この降雨確率につきましては、新潟県土木部河川管理課において昭和48年1月に策定されており、その後平成26年4月に全面改訂されて決まっているものでございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) その後に改定されたといっても、もとは48年に策定されたということでありまして、私が危惧するのは、土地区画整理でせっかく排水が整備されても、内水対策が不十分なために、またすぐ内水対策を施工する必要が生じるのではないかということであります。国土交通省においては、時間雨量100ミリのゲリラ豪雨に対しても国民が安心して暮らせるよう、河川管理者が実施する対策に加え、下水道、道路などの関係者が行うべき地域ごとの集中的な対策とその役割分担などを定めた「100mm/h安心プラン」が策定され、推進されております。将来を鑑み、須頃地区の排水対策については、時間雨量100ミリに対応する必要があるのではないか、見解をお伺いいたします。 ○議長(武石栄二君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(大山強一君) 須頃地区の関係で、「100mm/h安心プラン」への対応が必要ではないかというお問いでございます。現在須頃地区におきましては、三条市、燕市の両市で内水対策を実施しておりますし、先ほども申し上げたとおり、土地区画整理区域内において調整池については30年に1度、排水施設については10年に1度の降雨確率を計画しておるため、現段階ではこれで十分だと考えておるところでございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) 十分ということでありますので、今後の推移を見守るということになるのかと思いますが、その時間雨量、降雨量に関連して、これらの排水路の排水先についてどのように指導されているのか、また結果として、どこの河川に放流となるのかお聞かせください。 ○議長(武石栄二君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 排水路の排水先についてのお問いでございますが、当区画整理区域の排水につきましては、区域内の調整池に一時ため、その後須頃郷地区のほぼ中央に位置する須頃郷1号排水路を流下させ、さらに須頃郷排水機場から堤外排水路を経て1級河川中ノ口川に放流する計画となってございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) 中ノ口川に放流ということでありましたが、中ノ口川ですと、それこそ大雨の際には放流停止となり、この須頃郷地区が水没する危険があるのではないかと考えますが、そのあたりの見解をお聞かせください。 ○議長(武石栄二君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(大山強一君) 河川の流下能力を上回る洪水が発生した場合、堤防の決壊という最悪の事態を防ぐため、排水機を停止することがございます。須頃郷排水機場は、平成19年度から21年度に大規模な改良を実施し、改良前に比べ期待した整備効果が得られたことが須頃郷地区排水対策検証会で検証されておるところでございます。  しかし、御指摘のとおり、平成23年7月の新潟・福島豪雨では、中ノ口川のほぼ全川にわたり計画高水位を超え、河川管理者から排水ポンプの運転停止を要請され、ポンプの停止に及んだところでございます。この停止を教訓にし、検証会では排水対策として今後取り組むべき方向性が示され、先ほども申し上げましたが、三条市と燕市の両市で内水対策整備による浸水被害軽減対策を進めておるところでございます。  加えまして、信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会においても流下能力や治水安全度の向上に資する中ノ口川の堤防整備や信濃川本川の河道掘削などについて要望しており、今後もその活動を継続してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) 三条市と燕市で内水対策整備により浸水被害の軽減対策に取り組んでいるということでありまして、そのほか中ノ口川の堤防整備や信濃川本川の河道掘削ということもありましたけれども、それもなかなかすぐにはできない話であります。どんなにまた内水対策整備による浸水被害の軽減対策を進めても、放流先が中ノ口川ということであれば、中ノ口川の改修が終わらないうちはいつまでも放流停止の危険はあるわけなので、それであれば将来を鑑みた中で信濃川への放流を考える必要があるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長(武石栄二君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(大山強一君) 先ほども申し上げたとおり、信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会において中ノ口川の築堤整備等について早急かつ確実な整備を要望しており、信濃川への放流は現時点では必要ないものと考えておりますが、緊急時における排水ポンプ車の要請や可搬式ポンプ稼働による排水対策等について今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) 緊急時も考えていただいているということであります。それであれば安心していいのかなと考えられます。  続きまして、占用物件移設の経費負担についてであります。占用者と協議を進めているということでありましたが、土地区画整理区域内の道路につきましては、事業完了後は市道となる道路であります。道路法第71条第2項第1号では、道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合、道路に存するその他物件の改築や移転を命ずることができるとされております。国土交通省の見解では、この道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合とは、道路の新設、改築または修繕に関する工事を行うため、道路管理上の理由から必要となった場合とされておりますが、それ以外にも街路事業、土地区画整理事業などの一環として行われるもの及び一般私人が請願に基づいて行う道路に関する工事も含まれるとされております。今回の土地区画整理事業もこの対象になると考えられますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(武石栄二君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 占用物件の経費負担に関する御質問でございますが、まずは先ほど申し上げましたとおり、現在組合施行者となり得る地元関係者とともに東北電力及びNTT東日本と経費負担に関する協議を進めているところでございまして、引き続き協議を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) ぜひ市道並みの経費負担となるようによろしくお願いしたいと思います。  この須頃地区において安心、安全なまちづくりを実現することが、県央地域の安心、安全な医療体制の実現にも寄与することになります。まさにこれからの事業でありますので、今後とも地元に対し、より一層の指導、助言、援助をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  続いての質問は、三条市公共施設再配置計画についてであります。先ほどの答弁でも、費用対効果を考え、優先順位をつけて改修していくということでありましたが、特に水洗化の問題であります。卵が先か鶏が先かといいますか、くみ取りであるがためになかなか利用率が上がらないという実態もあるわけなので、費用対効果ということではなく、将来の費用対効果も含んだ中でぜひ水洗化を実施していただけないものかと考えております。以前には、もう廃止が決まっていた公共施設の水洗化を実施した経緯もありました。これらと同様の取り扱いとならないのかお聞かせください。 ○議長(武石栄二君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 先ほども答弁させていただきましたが、通常の使用に差し支えないようにするための修繕、利用率の向上に資する改修等につきましては、トイレの水洗化に限らず、優先順位等を十分勘案した上で、適宜実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) 今どき公共施設でくみ取りのトイレなんていうのはあり得ないと思いますので、ぜひ改修をお願いしたいと思います。  続きまして、学校、保育所のインフルエンザ予防についてであります。職員の予防接種に関しましては、指導を行っており、自主的にという答弁でありました。自主的ということでありますと、やはりしないという自由もあるわけですので、リスク管理としてどの職員がしたかとか、その辺も管理すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(武石栄二君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(栗山貴行君) インフルエンザワクチンは、発病を抑える効果がある程度認められるものでございますが、ほかの予防接種で認められるような高い予防効果は期待できず、重症化予防が大きな効果であるということ、また予防接種の性格上、副反応の発生が否めないということから、接種を強制することはできないものと考えておるところでございます。  また、基礎疾患を持っている場合、その病状によっては接種が適当でない場合もございますので、職員に対して一律に接種の有無について報告を求め、管理を行うということは適当ではないと考えておるところでございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) 完全に予防する予防接種ではないので、自主性に任せるということなんだと思いますが、なるべくしていただけるように指導していただければと思います。  続いての再質問は、職員の勤務体制についてであります。初めに、8時半からの朝礼について、現状で支障はないということでありますが、支障がないからいいのかと。実際に8時半に市役所を訪れたら、職員が全員起立して課長のほうを向いているというのは、やっぱり市民からしたら奇異に感じるのは否めないわけです。8時半からやるから悪いのであって、勤務時間を5分早めて8時25分から朝礼を行うとか、それこそ三条市役所品質にあるように、物事をシンプルに考え、本来どうあるべきかという王道精神に鑑み、そういうちょっと不自然なことを何とかしようというお考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(武石栄二君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 朝礼に関しての基本的な考え方につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、朝礼を行うために勤務時間を変更するという必要性はないものと考えているところでございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) 仕方ないということなんでしょうか。  続いての質問は、産前休暇8週間の導入についてであります。先ほども申しましたが、県内の20市では既に13市が、また県も産前休暇を8週間としているところであります。他の自治体や民間の状況を鑑みてという答弁もありましたが、地方公務員法第24条第5項では、給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準として、職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないと定められております。この均衡という観点から、産前休暇8週間の導入という子育て支援についての見解を再度お伺いいたします。 ○議長(武石栄二君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 地方公務員法に規定する均衡の原則にのっとり、県内他市等の状況を考慮して検討していかなければならないと捉えているところでございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) 職員への子育て支援は、実際に休むほうも休まれるほうも大変であるとの話も聞いております。職員が安心して子供を産んで育てられるよう、一層の配慮をお願いいたします。  続きまして、再任用職員について再質問いたします。再任用職員制度自体は無収入期間の解消が目的ということではありますが、三条市において技術職員や保育士は今だけでなく、これからも不足が見込まれるわけであります。やはりそこに再任用職員をうまく活用して、一定程度雇用情勢が改善されるまでの間、いろいろな支障が起こらないようにやっていただきたいと考えるんですが、あくまでも再任用職員は無収入期間の解消、雇用と年金の接続のためというところに固執するのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(武石栄二君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 基本的に再任用職員制度は、当市におきましては退職後の無収入期間を生じさせずに雇用と年金の接続が図られるよう、本人からの希望により対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) そういった制度ではないという答弁でありましたが、先ほど三条市において何人の技術職員、保育士が必要と考えているのかという質問に対して、現状の人員が必要という答弁もありました。ということであれば、技術職員は来年5人、保育士もこれから定年によるかなりの数の退職が見込まれます。そういった方の人数分をきちんと補填できなければ、やはり市民サービスの低下につながっていくという問題も生じてくるかと思うんですけども、退職される方の人数の分の人員はきちんと補充できると考えているということでしょうか、見解をお伺いします。 ○議長(武石栄二君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 私どもといたしましては、退職による必要数について、まずは土木技術職、保育士ともに新規採用職員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(武石栄二君) 2番。 ○2番(酒井 健君) じゃ、必要な職員については、ぜひ確保に努めていただきますようお願いいたします。  いろいろ御答弁いただき、ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(武石栄二君) 次に、16番、森山昭さんに発言を許可いたします。16番。   〔登壇〕 ○16番(森山 昭君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより通告に基づきまして2点について一般質問させていただきます。  まず、1点目でございますが、豪雨災害対策ということで、出水期における大面川氾濫対策についてお伺いいたします。  この大面川氾濫対策についてですが、過去同僚議員が何回も一般質問で取り上げた問題でもあり、さらに地元からも毎年要望が上がっている案件でもあります。大面川は、栄地域の大面、北潟、矢田集落の山間部が源であり、大面、北潟集落内を流れ、福多地区に入ると高位部幹線排水路と名前を変え、さらに下流に来ると直江排水路となり、貝喰川を経由し、信濃川へ合流する河川であります。大面集落内の上大橋より上流は普通河川ということで、市の管理下の河川であり、下流は国営刈谷田川右岸排水事業で整備されたということもあり、刈谷田川土地改良区管理の河川となっております。  以前から上流の山間部に降った雨が鉄砲水となって一気に出てくる河川でありまして、過去に何回となく氾濫し、大きな被害を出しております。三条市や刈谷田川土地改良区による堆積土砂の撤去や堤防のかさ上げ、東光寺ポンプ場整備事業、新潟県による砂防ダムの設置などさまざまな対策がなされ、以前より若干はよくなっていると思いますが、まだまだ大面、北潟地内の氾濫対策には効果が上がっていないのが現状であります。  ことしは7月3日と7月18日の2度大雨がありました。栄地域の雨量でございますが、7月3日は午前7時から8時までの1時間当たりの雨量が62ミリ、この日の累計が142ミリ、7月18日は午前4時から5時までの1時間当たりの雨量が63ミリ、累計が129ミリとなっています。7・13水害時は同じく栄地域の1時間当たりの雨量が最大で51ミリ、7・29水害時は1時間当たりの雨量が最大で44ミリでございました。累計では大きな差がございますが、この数値だけを見れば、ことしの雨も大変な豪雨だったと思われます。  大面郵便局付近では毎年周辺家屋の床下浸水や道路冠水による通行どめとなり、近くの寺院では駐車場や墓地までもが冠水しております。今回2度とも消防本部や地元消防団が出動し、土のう積み工法を実施したが、水位が増加して溢水した濁流の勢いが激しく、消防による土のう等では対応が困難な状況になった、このようにあります。  私も7月18日当日の朝、現場に行ってみました。朝の5時半くらいだったと思いますが、道路は長靴を履いても歩けないような状況で、近くの農作業場の中にも水が入り、お寺様の駐車場や墓地も冠水して、住職が本堂入り口で水が引くのをじっと待っておられる姿を今でもはっきりと覚えております。お盆になれば、墓参りに来る方たちが大勢おられるということから、檀家の役員さんたちがたまった土砂の撤去に大変御苦労されたとも聞いております。  この氾濫した水ですが、大面郵便局前の一般県道駒込北潟線の道路沿いを川のように流れ、付近の田んぼや畑に入るので、そこに土砂がたまります。地元の人たちは、農地や道路にたまった土砂の撤去に大変苦労しておられます。近くの農作業場にある農機具などは、水没しないようにあらかじめ高い台の上に乗せ、キャスターをつけて、いつでも別の場所に移動できるような対策をされているとも聞いております。  大雨が降ると、毎年このような状況になるわけで、一日も早い対策が必要なことは当局の皆様方も既におわかりになっていると思います。たしか平成26年6月だと思いますが、地元の関係者、國定市長、地元県議、三条地域振興局の皆さんで現地視察を行ってございます。当時、この洪水対策は何らかの施策を講じていかなければならない案件であると、皆さんの意見が一致したように記憶しており、視察後地元では大きな期待をして待っていましたが、現在まで3年も経過し、一向に進展が見られないようでございます。その後何らかの動きがあったのかどうかについてもお伺いするものであります。  市民の安全、安心のための政治とよく言われ、災害対策は何よりも優先すべき課題と思いますが、いかがでしょうか。過去何回も大面川氾濫対策に関する質問に対して、堤防かさ上げの再検討、貯留施設などについて検討を行っている状況と市長は答弁しておられます。大面川流域については、新潟県が砂防指定地に指定しておりますが、上流に3つある砂防ダムは、たび重なる災害で既に土砂が堰堤ぎりぎりまでたまった状況になっており、さらに下流の東光寺集落から100メートルくらい上流の右岸堤防でも大雨のときは必ずと言っていいほど溢水します。この場所の溢水対策も必要と思いますが、対応はどうお考えでしょうか。  ことしも7月3日、7月18日の両日ともこの堤防は溢水し、先月まで土のうがたくさん積まれていましたが、除雪の障害になるということで撤去したと聞いております。今世界的な異常気象の時代と言われておりますので、いつどこでどのような気象災害が起きるかは予測できないと思いますが、過去の経緯からこれまでに実施した大面川流域の豪雨、氾濫対策の検証とことしの2度にわたる集中豪雨の状況から、今後取り組まなければならない大面川の氾濫対策について、具体的にどのような対策が必要と思われるのかお伺いするものであります。  次に、2点目の質問でございます。帯織駅前における送迎車両の混雑解消についてお伺いいたします。  帯織駅前の状況でございますが、一般県道分水栄線と市道帯織13号線の接点で大きくカーブしているところに帯織駅があります。交通量も多く、駅前が急カーブしていることで大変危険な箇所の一つでもあります。朝や夕方には通勤で利用する人たちや見附、長岡方面の高校に通う高校生、三条市内や加茂方面の高校に通う高校生たちがたくさん利用する駅でもあります。利用者数は把握しておりませんが、その高校生等を送迎する車両が駅周辺にたくさん駐車するため、朝や夕方は非常に混雑し、交通の障害となります。  駅前には若干の駐車スペースもございますが、送迎する車両が何台も並び、交通に支障を来すこともたびたびあります。さらに、駐車スペースをはみ出し、時間帯にもよりますが、駅北側に市が設置した駐輪場のところまで車が駐車するため、夕方は特に危険な状況になると聞いてございます。先日私が見に行ったときは、たまたま期末テストの最中ということもあって、10台ほどの車がとまっていただけでしたが、地元の人の話を聞きますと、時間帯によっては20台以上の車両が駐車すると言われました。
     そこで、その混雑解消対策についてお伺いいたします。対策もいろいろと考えられますが、現場を見ますと、駐輪場北側にJRの用地が若干あります。そこは、以前月決めの有料駐車場となっておりましたが、今は空き地で、周りは単管で柵がしてあり、中に入れないような状況となっております。JRを利用している人たちの送迎車両でございますので、JRにお願いし、その空き地を送迎車両用の待機場所として開放することはできないものかお伺いいたします。JRが理解を示し、そこを開放すれば、一番簡単に駐車場が確保できますが、いかがでしょうか。JRを利用している通勤、通学者の送迎車両ですので、強く交渉に当たっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(武石栄二君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 出水期における大面川氾濫対策について答えさせていただきたいと思います。  今ほど議員さんから御指摘いただきましたとおり、平成26年に現地を視察させていただきました。その後の状況ということでありますけれども、まず前提条件として、これも十分御案内のとおりかと思いますが、この大面川は上下流域でおのおの管理者が異なる河川でもございますし、その上で砂防指定地に指定されていることもあり、いわば複雑な河川管理下に置かれている河川でございます。  こうした中で、これまで新潟県、刈谷田川土地改良区さん等と連携しながら、その対策について検討を続けてきたところでございますけれども、現実的には3年という時間を有し、またこの間、ことしのまとまった雨でも実際に被害が出ているという状況を鑑みますと、いつまでも調整ばかり続けていてもらちが明かないということもまた自覚しているところでございます。あえて小言を含めて申し上げますと、本来この氾濫対策は一義的に県が行うべきものだと考えているところではございますけれども、さはさりながら、やはり私どもとしても一定の責務を果たさなければいけないとも考えているところでございます。  そこで、今ほどいただきました幾つかのことにつきまして、これから先の具体的な取り組みをお話しさせていただきたいと思います。まず、一番の被害が想定され、実際に被害が起きている大面、北潟集落の皆様方に対する対策でございます。これにつきましては、下流域に負担をかけないということも含め、やはり上流からの水を一時貯留する施設を整備していくことが現時点で考えられる最善な方法なのではなかろうかと考えているところでございまして、できる限り早期に整備することができるよう、来年度測量調査に着手し、整備に向けた段階にかじを切っていきたいと考えているところでございます。  それから、下流部における東光寺の右岸堤防の溢水対策につきましては、刈谷田川土地改良区さんと連携しながら、通水断面を拡大する構造物の設置について調整を行うなど、工事実施に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(武石栄二君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(小林和幸君) 私からは、帯織駅の駐車場に係る御質問について答弁申し上げます。  JR信越線帯織駅につきましては、議員御指摘のとおり、朝夕は一時的に送迎車両が駐停車している状態が見受けられます。御提案の同駅自転車駐輪場北側の用地開放につきましては、JR東日本新潟支社に確認いたしましたところ、駅利用者の送迎車用スペースとして開放することは難しいとの回答を得ております。したがいまして、JRの承諾が得られないことから、当該用地の利用については困難なものと考えております。 ○議長(武石栄二君) 16番。   〔登壇〕 ○16番(森山 昭君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  大面川の氾濫対策については、これから測量に着手すると、こういった市長の答弁でございますので、非常に前向きな御答弁と私は受けとめました。川の氾濫対策、改修については、上流、下流それぞれの立場があり、大変難しい問題であることは私も十分承知してございます。川の改修は、上流を改修すれば下流に一気に水が流れ、今度は下流が大変な状況になる。川の改修は、下流からするのが基本でございますが、この大面川については東光寺地内にある信越線と交差するところにサイフォンがありまして、下流からの改修は大変難しいと思われます。  また、大面、北潟地内についてもかなり住宅が密集し、それも改修は難しい状況であると私も理解しているつもりでございますが、ただいま市長が答弁された、以前から言われている上流域への遊水池の設置が一番いい方法であると私も思ってございます。これから調査に入るとの答弁でありますので、地元の人たちも今度こそはと期待して待っているものと思います。一日も早い地元の不安解消に向けた対策を願い、またこれから前向きに進めていただけるんだろうと期待しております。  仮に遊水池の設置が現実のものとなっても、調査、設計、施工までには相当の時間がかかると思いますが、それまでの間、また大雨が降れば被害が出ます。これらの対策も含めた調査としていただきたいと期待しておりますが、いかがでしょうか。  市長も地元の皆さんのお話を聞いていると思いますが、1回目の質問で私が言いましたように、近くのお寺様の墓地や駐車場が大雨が降るたびに冠水し、そのたびにたまった土砂を檀家の皆さんや地元の人たちが撤去するような状況でございます。こういった状況は、恐らく三条市内でここだけではないかなという気がするわけでございます。お寺様の墓地が大雨のたびに冠水するような状況は一日も早い改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。こういった災害対策に対する市長の覚悟を再度お尋ねするものでございます。  次に、帯織駅における送迎車両の混雑解消についてでございますが、ただいま環境課長から、既にJRにお願いしたが、断られたといった答弁がございました。JRに断られたということですので、一つの提案でございますが、駅の北側に市が設置した駐輪場がございます。これは旧栄町時代に設置した駐輪場でございますが、現在利用者が非常に少なくなって、夏場でもかなりあいているような状況と聞いてございます。駐輪場の市道側の一部を撤去し、市道を拡幅して駐車場スペースを確保したらどうか、また駐輪場から市道の間は幅員4メートルくらいの歩道になっているが、歩行者も非常に少なく、駐輪場に自転車をとめて電車に乗る高校生が通るだけなので、そういった広い歩道は必要ないのではないか、縁石の一部を動かして、市道を拡幅して、送迎車両の駐車スペースを確保したらどうかと、こういった地元の人たちのさまざまな意見もございます。  帯織駅前ですが、一般県道帯織停車場大面線から市道帯織13号線を経由し、国道8号までの迂回路として利用する車両も多いのか、大型車両が非常に多く通行する路線でもございます。何らかの対策が必要と思いますが、いま一度御答弁をお願いいたします。 ○議長(武石栄二君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 大面川の氾濫対策について再度の御指摘でございます。先ほども答弁申し上げましたとおりであるわけでありますが、測量調査に着手するということは、やるということでありますので、そこに向かってまずは邁進していくことに尽きるわけでございますが、他方で今ほど議員さんから御指摘いただきましたとおり、そうは言いながら、実際にはもう決めましたので、あしたできますというわけにはやっぱりいかないわけでございます。恐らくまずは測量調査、その上で設計を行い、その後に工事を実施というような段階を踏んでいくと思いますので、それまでの間、少なくとも来年の出水期、ややもすれば再来年の出水期につきましては、現在の河川の状況が続くということでございます。  これにつきましては、もう即効的な対策はなかなか難しいところでございまして、大変恐縮ではございますけれども、万万が一また同様の事態が発生した場合は、消防団を含む私どもも迅速な水防活動の実施に努めていきたいと考えているところでございます。大面あるいは北潟集落の皆様方から一刻も早く通報をいただくなどの御協力をいただきながら、しばらくの間は人海戦術も含めた水防活動に努めていかなければ、恐らく被害の拡大を防ぐことにはつながらないかと思っております。上流域にいわゆる遊水池ができるまでの間は、引き続き地元の皆様方からも御協力いただければと思っているところでございます。  先ほど来答弁申し上げていることが、私どもとしてできる精いっぱいであると認識しておりますので、新たな段階に入ったということをぜひ受けとめていただき、集落の皆様方から引き続き御理解と御支援を頂戴できればと思っているところでございます。 ○議長(武石栄二君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(太田峰誉君) 私からは、帯織駅に関して再度の御質問いただきましたので、駐輪場の一部撤去あるいは市道部分の縁石の移動によって、混雑を解消あるいは安全を確保することについて答弁させていただきます。  御指摘のとおり、JR帯織駅前の駐車スペースにつきましては、市道部分の縁石を移動させることにより、現在県道に設置してある駐車スペースを延長することができ、送迎車両の混雑解消や付近の安全面において一定の効果があるものと考えているところでございます。まずは、現在の駐車スペースや隣接する駐輪場の利用状況及び歩行者の通行状況を調査するとともに、現在の駐車スペースが県道に隣接していることもございますので、県やJRなど、また駐輪場の関係で環境課との協議を踏まえ、拡幅あるいは駐輪場の撤去も含め、安全の確保、送迎車両の混雑解消が可能かどうかを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(武石栄二君) 16番。   〔登壇〕 ○16番(森山 昭君) ただいま市長からも建設課長からも非常に力強い、前向きな答弁をいただいて、私も本日質問して本当によかったなといった気持ちでございます。  大面川の問題については、今地元の人たちも傍聴に来ておられます。市長のただいまの力強い、やりますという答弁を聞いて、恐らく安心されたのではないかなという気がしますので、一日も早い改修をお願いいたしまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(武石栄二君) 次に、11番、坂井良永さんに発言を許可いたします。11番。   〔登壇〕 ○11番(坂井良永君) 通告のとおり質問させていただきます。  初めに、小規模企業への支援対策について3点お伺いいたします。  1点目は、小規模企業振興条例を制定すべきでないかであります。三条市は、燕市とともに金属加工技術を中心とするすぐれた産業集積地として発展してきました。そして、この地域の地場産業を支えている企業のほとんどが中小企業、小規模企業であります。これまで何度か一般質問で中小企業振興条例と小規模企業振興条例の制定について提案してきました。市長は、理念条例をつくるよりは、むしろ実態面を捉えながら着実に施策を推進していくことこそが重要であると考えていると答弁されてきました。三条市がものづくりのまちとして商工政策に力を入れていることは自他ともに認めるところです。だからこそ、条例を制定し、しっかりとした理念を持って商工政策を進めていくことが大切と考えます。  中小企業の中でも9割を占める小規模企業は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。日本全国に景気の好循環を浸透させ、地方に強靱で自立的な経済を構築するためにも、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模企業の役割は重要です。しかし、小規模企業は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、産業構造の変化に直面しており、売り上げの減少、経営層の高齢化等の課題を抱え、事業所数は減少を続けています。  3年前、2014年の通常国会において小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。三条市の商工政策は、大企業誘致ではなく、地場産業の振興で地域経済を内発的に発展させることに尽力してきました。三条市の商工行政は、今年度からさらに踏み込んで事業所への訪問による聞き取り調査を始めたということです。商工課は中小企業、とりわけ小規模企業の厳しい現状を把握されていることと思います。三条市において、小規模企業振興基本条例を制定し、小規模企業への支援を一層強化していくべきと思います。いかがお考えでしょうか。  2点目は、経営改善相談体制についてであります。先月、東京都板橋区へ行政視察に行ってきました。板橋区立企業活性化センターは、創業者から老舗企業まで全ての企業を支援対象として活発に活動しています。特に注目される事業は、経営困難に陥った経営者に対しては、経営改善計画の作成や関係先への同行など、とことん経営の立て直しにつき合う板橋モデルを確立していることです。板橋区立企業活性化センター内に設置された、この経営改善チームへの相談件数は、新規が毎月数件あり、継続が40から50件あるといいます。土曜、日曜はもちろん、夜間も相談に出かけるとのことです。中小企業、小規模企業は、地域経済を支えていくに重要な役割を果たしています。資金力や営業力に乏しいため、経営を継続していくにはさまざまな困難を抱えています。厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するために、板橋区のような経営改善相談体制を確立していくべきと考えます。どのようにお考えかお尋ねいたします。  3点目は、マイナス金利の制度融資を創設してはどうかであります。小規模企業は信用力、担保力に乏しく、民間金融機関だけでは資金繰りを円滑に進めることが困難であり、三条市の制度融資は事業の維持、継続や発展に重要な役割を果たしています。佐渡市では、ことし11月と12月に限り、マイナス金利の制度融資を実施しています。融資対象は、最近3カ月の売上高などが前年同期より5%以上減少した経営の厳しい市内の事業所に限るとしています。三条市においても資金繰りに苦しむ小規模企業に利子を全額補助し、実質マイナス金利となる制度融資を時限的でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、大豆加工食品のブランド化についてであります。  来年から国による米の生産調整が廃止されます。米価の暴落を避けるために、農業再生協議会や農協等で需給調整の検討がされていることと思います。栄地域では、需給調整を主な理由として、大豆が大規模に生産されています。大豆生産のための機械や施設を所有し、生産組織による技術も蓄積してきています。この大豆を地域の振興作物として将来展望を持って栽培していくことが求められていると思います。  以前の一般質問で、大豆加工を食品研究所や菓子組合、そして農業者団体や消費者団体などと協力し、全国に売り出せる商品を開発すべきと提案しました。市長は、「大豆のブランド化のお問いでございますけれども、これにつきましても商工業や観光業、研究機関等と連携の上、新商品や需要の開発、作付品種の検討を行ってまいりたいと思いますし、今産業振興計画の中で具体的に議論がなされているところでございますが、異業種間連携というようなものを見定めた中で、もう一度しっかり関係の方々と議論をいただく場を設けてまいりたい」と答弁されました。  また、1年前の一般質問で経済部長は、「水田フル活用を推進するに当たって消費者ニーズの高い品種を作付すべきではないかという御指摘でございます。一例を申し上げますけれども、本市の大豆生産につきましては御指摘のようにエンレイという品種を作付してまいったところでございます。これに加えて、27年度からは里のほほえみという品種の導入を始めたところでございます。これは、従来の品種に比べて収穫作業が容易であり、かつその作業性により品質向上につながることから農家の農業所得向上に資するほか、収穫作業の作期分散も図ることができるため導入を始めたところでございます」、そして「このように市場ニーズを捉え、農作業の効率性も考慮して新たな需要のある大豆生産を行うなどの取り組みが重要でございますので、引き続き農業再生協議会において今後の取り組み等を検討してまいりたい」と答弁されています。その後、大豆生産、加工についてどのように検討され、取り組まれてきたのかお伺いいたします。  次に、栄公民館の運営についてであります。  公民館は、言うまでもなく住民一人一人のものであります。社会教育法で、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定められています。社会全般に文化芸術活動が停滞していると思われますが、公民館が文化活動活性化のために果たす役割は大きいと考えます。社会教育法で公民館の事業として、定期講座の開設、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等の開催、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、体育、レクリエーション等に関する集会の開催、各種の団体、機関等の連絡を図ることと定めています。職員については、公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができるとあります。  そこで、栄地域における公民館活動、運営について幾つかお伺いいたします。1つ目は、公民館だよりは定期的に発行されていますが、講座や学級のお知らせが中心です。もっと公民館活動参加者や地域住民も加えた編集が必要と思いますが、いかがでしょうか。  2つ目は、公民館長はほかの公民館と何カ所も兼務しています。ふだんは一般任用職員しかいません。公民館長は専任にすべきと考えますが、いかがでしょうか。  職員体制も2名の一般任用職員しかいません。取り組んでいる事業もふやし、努力されていますが、職員は多忙です。もっと公民館の人員をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。  3つ目は、各集落では集落公民館長が選出されています。公民館活動に参加していただくべきと考えますが、現状の活動はどうなっているのかお伺いいたします。  最後に、空き家対策についてであります。  誰も住んでいない空き家は全国的に増加しており、三条市内でも各地に存在しています。今後空き家になると思われる建物も多くあります。三条市は、空き家実態調査を行いましたが、結果はどうだったのかお伺いいたします。  また、建物の状態のよい空き家は、三条市の空き家バンクに登録して利活用を進めるべきと思いますが、空き家バンクの現状についてお伺いいたします。  空き家のうち、放置すれば倒壊等、保安上著しく危険となるおそれのある状態、または衛生上著しく有害となるおそれのある状態の管理不全の空き家について、どのように対処されているのかお伺いいたします。  1回目の質問を終わります。   〔坂井良永君質問席に着く〕 ○議長(武石栄二君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、小規模企業振興条例の制定について答えさせていただきたいと思います。  この点につきましては、これまでも答弁申し上げてきたとおり、理念条例をつくるよりもむしろ実態面を捉えながら着実に施策を推進していくことこそが重要であるという考え方は現在も変わっていないところでございます。リーマンショックからの立ち直りに向け、市としても数々の中小企業振興施策を実施してまいりましたが、現場の第一線で活躍されている企業の経営者の皆様方あるいは従業員の皆様方の御尽力もあり、産業界と行政との二人三脚が功を奏する形で市内企業の業況は大きく改善しているという印象を持っているところでございます。  現実に民間シンクタンクの調査結果を引用いたしますと、当該地域の地域内企業の業況判断DIでありますけれども、本年2月以降において一貫してプラスで推移しているところでございまして、直近の10月期の業況判断DIはプラス14ポイント、他方でこれもまたいい状況でありながら、昨日も答弁申し上げたとおり、これこそが懸念材料として上がってきているわけでありますが、有効求人倍率が1.89倍と高いレベルにまで到達しているという状況でございます。  このように市内産業界全体のパフォーマンスを向上させていくことこそが結果として小規模企業の皆様方への重要な支援にもなると考えておりますので、今後とも小規模企業の振興施策の具体化は条例制定という手法ではなく、これまでも行ってまいりましたとおり、具体的な施策をしっかりと地道に、継続的に展開していくことが肝要であると考えているところでございます。 ○議長(武石栄二君) 市民部長。   〔登壇〕 ○市民部長(渡辺 健君) 私からは、空き家対策に関する御質問について答えさせていただきます。  最初に、空き家の状況についてお問いでございますが、平成28年度に実施した空き家実態調査におきましては、そのまま利活用できる空き家が411件、一部修繕し利活用できる空き家が140件、老朽化している空き家が86件、危険な空き家が1件という結果になっております。また、自治会長や市民等からの情報提供により把握した空き家のうち、管理不全の状態にある空き家につきましては、現在63件となっているところでございます。  次に、空き家バンクの現状でございますが、三条市では既存ストックを賢く活用するという方向性の中で、今ほど申しました空き家実態調査の結果をもとに、そのまま利活用できると判定された物件のうち、所有者の把握ができた289件に対して空き家バンクへの登録意向確認に関するアンケートを実施いたしました。その結果、51件の所有者から登録を希望するとの回答をいただき、公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会からも御協力いただきながら現地確認等を行い、現在まで19件の登録を行ったところでございます。  なお、登録数が伸び悩んでいる要因といたしましては、所有者が市外、県外に居住しているため、意思確認の連絡がスムーズにいかないことや、登録の意向はあるものの、先に相続手続を行う必要があることなどの事情から登録に至っていないものと捉えているところでございます。引き続き公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会の御協力を得ながら、これらの課題解決を図るとともに、前回の登録意向確認アンケートで回答が得られなかった所有者に加え、空き家実態調査で一部修繕し利活用できると判定された物件の所有者に対しても登録意向の確認を行いまして、一件でも多く空き家バンクに登録いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、管理不全な空き家に対する対応についてでございます。管理不全の状態にある空き家への対応といたしましては、法令及び条例に基づき、まずは所有者に対し、適正管理に必要な措置を講ずるよう助言、指導を行い、その後再三の指導にもかかわらず状態の改善が見られない場合は、三条市空家等審議会における意見、答申等を踏まえて勧告を行うということになってございます。しかしながら、こうした勧告は個人の財産に対して極めて強い規制を課すこととなりますので、その妥当性につきましては、専門的見地や公平性の観点などから慎重に対応しなければならないものと認識しているところでございます。空き家の管理につきましては、基本的に所有者等が適正に管理する責務を有しておりますことから、市といたしましては、引き続き所有者等に対して管理不全の状態を改善するよう、粘り強く助言、指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(武石栄二君) 生涯学習課長。   〔登壇〕 ○生涯学習課長(金子成郎君) 私から、栄公民館の運営について何点か御質問がございましたので、そちらについてお答え申し上げます。  初めに、公民館長の専任化ということと一般任用職員しかいないため公民館の職員をふやすべきではないかということについてでございます。栄公民館につきましては、御指摘のとおり現在はほかの公民館長と兼務する館長と一般任用主事の2人で運営しているところでございます。講座等の事業実績といたしましては、平成26年度は事業数16、参加人数1,783人、平成27年度は事業数24、参加人数2,282人、平成28年度は事業数26、参加人数2,364人、平成29年度は事業数27を予定しており、年々充実を図ってきているところでございます。  栄公民館は、中央公民館とより密接に事業展開を図っていく地区の拠点公民館として位置づけた中で、館長には中央公民館館長補佐を兼務する管理職を配置し、職員と常に連絡をとり合い、適宜適切に打ち合わせなどを行いながら公民館を運営しております。また、職員数につきましては、業務量などを踏まえると、現状の体制で十分対応できておりますので、引き続き住民ニーズの把握に努めるとともに、事業の見直しも行いながら、公民館事業のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公民館だよりの編集に住民も参加できないかということでございますけれども、公民館だよりにつきましては、広報さんじょう1日号の発行に合わせ、栄地域の全世帯に配布しております。その内容は、講座開催などのお知らせが中心でありますが、公民館事業の紹介だけでなく、地区のサークル活動や行事についても公民館だよりを通じて情報提供を呼びかけており、地区の活動なども掲載させていただいております。  また、さかえ俳句会からは、会の活動紹介の一環として、毎号掲載する作品を提供いただいております。今後も地域住民の皆様から情報提供に御協力いただくとともに、公民館利用者や栄公民館の企画協力員からも公民館だよりに関する意見を伺うなどして、広く住民の方々とかかわり合いながら公民館だよりを発行していきたいと考えております。  また、各集落では集落公民館長が選出されている中で、集落公民館長の活動参加についてのお問いでございます。栄地域の各自治会において選任している集落公民館長の現状の活動につきまして、市から依頼している活動といたしましては、毎年4月に栄公民館の事業内容を集落公民館長にお知らせし、事業周知に御協力いただいているところであります。また、今年度につきましては、12月16日に青少年育成市民会議栄地区との共催事業として実施するさかえウインターフェスタに関し、集落公民館長からも事前の会議に参加いただき、当日の行事運営についても御協力いただくことで現在準備を進めているところでございます。そのほか、栄地域の各自治会においては、映写会を行う際の映像資料の手配を行ったり、子供会などの地域の行事活動を行っていると認識しているところでございます。  なお、この集落公民館長につきましては、これまで市として公民館活動への協力のあり方について検討がなされてこなかったところでございますので、今回の御質問を契機といたしまして、改めて整理させていただきたいと考えております。 ○議長(武石栄二君) 残余の答弁は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。                                   午前11時54分 休憩                                   午後 1時00分 再開 ○副議長(名古屋豊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁をお願いします。経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) それでは、私からマイナス金利の制度融資の創設に対する考えはどうかということについて答えさせていただきます。  マイナス金利制度につきましては、当市でも過去に国のものづくり補助金の活用を促し、市内企業の生産性向上に資する設備導入を加速させる必要があるということから、一時的に創設したことはございますけれども、マイナス金利融資そのものを主眼として実施したものではなく、市内企業の皆様から国のものづくり補助金を活用していただくための呼び水として実施したところでございます。結果、市内企業の皆様にとりましては、新型設備の導入を通して生産性の向上あるいは難加工ヘの対応等を図り、新たな設備投資という一定のリスクを抱えても、新しい仕事の獲得に挑戦し、結果として新たな受注に向けても誘導ができたものと考えているところでございます。  誘導策としてのマイナス金利制度の実施には、申し上げましたように一定の効果があったと考えているところでございますけれども、一方で御指摘の経常的な運転資金を対象とした借り入れに対するマイナス金利の制度融資の適用につきましては、抑制的であるべきと考えておりまして、現時点で実施の予定はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(名古屋豊君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(五十嵐玲子君) それでは、私から経営改善相談体制について御答弁申し上げます。  板橋モデルに関して御紹介いただきましたけれども、三条市では経営改善相談や指導については、既に三条商工会議所が出前アドバイス事業として経営指導員と中小企業診断士がともに企業を訪問して、個々企業の事業計画の策定、経営の見直しなど総合的なアドバイスを実施しておりますし、企業の個別相談に対しましては、商工会議所や商工会が国のミラサポ事業の窓口となり、対応可能な税理士、中小企業診断士等の専門家派遣を実施するとともに、企業の要望に応じて知的財産権や法律、税務等に関する窓口相談も実施しております。  また、金融機関でも地元信用金庫や信用組合の本店、支店が市内に21店舗も存在する希有な地域でございますので、その強みを生かして、企業の資金繰り支援や経営改善計画の作成支援のほか、小規模事業者経営改善資金、通称マル経融資でございますが、これによる支援も実施するなど、経営状況に応じたきめ細やかな支援体制が確立されております。板橋モデルとして御紹介いただきました内容と同様な支援体制が既に整っているものと考えているところでございます。  加えて申し上げますと、小規模事業者の多様な集積を継承するため、三条商工会議所や金融機関等と連携した連絡会議を創設いたしまして、既存の支援メニューのほか、事業者の事業継続上の課題に関する情報交換を行うなどしまして、新たに有効な政策を立案するための取り組みにも着手し始めたところでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 農林課長。
      〔登壇〕 ○農林課長(藤澤美智明君) 私からは、大豆生産、加工に関する御質問について御答弁申し上げます。  大豆の生産に当たりましては、水田活用の推進を図る市農業再生協議会を初め、作付面積の大半を占めるJAにいがた南蒲いちい管内におけるいちい農業推進協議会等を中心としまして、県、市、農業共済組合、土地改良区等の関係機関が連携した中で取り組みを進めてきたところでございます。当該地域では、これまでエンレイを中心に栽培が行われてきましたが、より一層の品質向上と増収が見込まれる品種である里のほほえみへの作付転換が進められており、農業者の所得向上につながることを期待しておるところでございます。  一方、地元産大豆を使用した商品といたしましては、JAにいがた南蒲から南蒲産大豆100%の豆菓子が販売されており、またこのたび県総合生協とコープにいがたとの共同開発によって、里のほほえみを使い、大豆の甘さや香り等にこだわった豆腐の販売がこの12月に開始されたと伺っておるところでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  まず、小規模企業振興条例についてでありますが、市長は、三条市はいろんな角度から景気がよくなっているから必要ないんだということでございますけども、景気ですから当然変動もありますし、業種や規模あるいは会社によっても違うと思います。三条市は、ことしから企業訪問を始めたということですけども、現状をどのように把握して、どのように認識されているのか、問題点や課題にはどういうものがあるのか、調査の途中でしょうけども、現段階でどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 企業訪問につきましては、過去から継続的に行っているところでございますけれども、今年度は特に小規模のいわゆる家族経営的な企業を中心に回らせていただいているところでございます。こうした中で、後継者がいない中小企業者に対する、例えば事業を終結させる、いわゆる廃業するための支援をどういうふうにしていったらいいのか、あるいはそのため、そこに残る機械設備あるいは技術をどう承継していくべきなのか、こういったことについて検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。  一方、小規模事業者であっても後継者がおられるところもございます。こういった企業については、しっかり経営が承継していくための取り組みをどのように進めていったらいいのか、今ほど商工課長からも答弁いたしましたように、こういったことについて商工会議所、商工会あるいは金融機関と現在検討を進めているところでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 今年度から小規模企業を訪問しているということでございます。  ただ、今定例会にも議案が上程されているように、中堅企業が地域経済を牽引するための法律、条例は整備されてきていますし、中堅企業というのは個別支援でも成長していけると思いますが、小規模企業というのはネットワークの中でこそ生存可能だと思います。小規模企業への施策、支援策が求められていると思います。  国の小規模企業振興基本法、これは3年前にできたわけですけども、第2条で小規模企業者を製造業、建設業等は従業員20人以下、卸売業、サービス業、小売業は従業員5人以下と定めています。  第3条では、「小規模企業の振興は、人口構造の変化、国際化及び情報化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、国内の需要が多様化し、若しくは減少し、雇用や就業の形態が多様化し、又は地域の産業構造が変化する中で、顧客との信頼関係に基づく国内外の需要の開拓、創業等を通じた個人の能力の発揮又は自立的で個性豊かな地域社会の形成において小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していることに鑑み、個人事業者をはじめ自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業の持続的な発展が図られることを旨として、行われなければならない」とうたっています。  小企業者というのは従業員5人以下の小規模な企業をいうわけですけども、第4条では「小規模企業の振興に当たっては、小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない」と定められています。三条市は、小規模企業、特に小企業者の多いまちであり、小企業者の事業継続は大変厳しくなっております。三条市の商工行政は、小企業者について、いずれ廃業することを前提にし、その労働力や雇用をどこが吸収するのかに力を入れているように思われます。小規模企業の事業の継続そのものが重要とする国の小規模企業振興基本法についてどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 小規模企業への支援について再度のお問いでございます。今ほど御質問の中で、三条市は小企業者の廃業に力を入れているのではないかという御指摘がございましたけれども、私どもとしてはそういった認識はございません。やむを得ず、どうしても廃業せざるを得ない企業は当然ございますので、そういった企業に対しては、どのように廃業へしっかりとつなげていくのかも重要な支援のひとつではございますけれども、一方で廃業に至らしめない対策、技術を移転させるための対策といったことも我々としてはしっかり検討しているところでございます。  そうした中で、小規模企業の振興についてということでございますけれども、御指摘のように三条市は中堅企業、小規模企業の存在そのものがこの地域の底力であるとも思っているところでございますので、引き続き具体的な施策をしっかりと講じることによって、ものづくりのまちとして維持、承継していくことが必要であると考えているところでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 圧倒的多数の小規模企業への御支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、経営改善相談体制についてお伺いいたします。先ほど商工会議所、商工会、さらには金融機関等がさまざまな相談に乗っているから、市では必要がないというような答弁でございましたけども、表向きの相談というよりも、もっと本当にとことんその経営に寄り添った相談体制が板橋モデルということで全国的に評価されているところなんです。ここでは、センター長が一生懸命で、税金の滞納には一緒に税務署に出向いて延納を申請するし、返済が滞っていれば金融機関へも同行して条件変更を申請するし、また売り上げが足りないところには得意先へ行って単価交渉もすると、本当に親身になって相談に乗っているわけです。ですから、相談者の9割は解決できるとセンター長は言っていました。1割は、やむを得ず倒産あるいは自己破産ということにならざるを得ないと思うんですけれども、やっぱり1年、2年、3年かけてソフトランディングで解決するとしています。  ここにはそのセンターの職員だけじゃなくて、税理士、弁護士、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士らによる実務専門家のチームも編成して、経営戦略の修正、経営課題の解決、資金繰りの支援、それからもちろん身を削るということでの賃金カット、そういうものを含めて相談に乗っているということなんです。経営困難に直面している企業に形として相談体制があるというだけじゃなくて、とことん寄り添うと。9割を救済できるという相談体制が求められているんじゃないかと思うんですけども、そういう体制を設置あるいは確立する考えはないのか、もう一度お伺いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(五十嵐玲子君) お尋ねの件につきましては、既に今も行っておりますと先ほど御答弁申し上げましたけれども、その内容をもっと充実したものということで、今新たな有効な施策を考えておりますので、三条商工会議所や金融機関等と連携した連絡会議の中で検討しながら進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 新たな有効な対策について、ぜひ御検討いただきたいと思います。  それから、マイナス金利について、先ほどかつては新型設備の導入に対する制度融資をつくったことがあるという答弁でしたけれども、これはいわゆる成長していく企業に対しての支援ということでございます。  新潟県もマイナス金利の制度融資を今年2月5日まで実施していて、これも成長産業への支援ですけども、佐渡市がやっているのは運転資金への支援です。本当に困っている人に対してのマイナス金利です。先ほど運転資金に対するマイナス金利というのは抑制的であるべき、なじまないというような話でしたけども、本当に困っている人はそういう金利負担を軽減することによって救われることがあると思いますので、ぜひまた検討していただけないかと思いまして、もう一回お伺いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) マイナス金利についての再度のお問いでございますけれども、先ほど答えさせていただいたとおりでございます。やはり借り入れに対しての金利負担、これは当然のことでございまして、経常的な運転資金に対するマイナス金利については抑制的であるべきだと考えているところでございます。  一方、例えばマル経融資であったり、あるいは個々の金融機関にも有利な融資制度がございますので、そういったものも含めて商工会議所、商工会あるいは金融機関と連携しながら、中小企業の資金繰りについて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) じゃ、次は大豆について伺いますが、先ほど農協から豆菓子を販売している、それからこの12月からは里のほほえみを使った豆腐も販売しているということでございます。豆菓子とか豆腐というのは一般的ですけども、もっと消費者ニーズをつかんだいろんな食品が開発できないものかと思うんです。  基本的には、生産者である農協を初め、大豆を生産している人が一生懸命になるのが当然だと思いますけども、やはり生産者というよりも消費者あるいは消費者と接点がある菓子屋さんなどの小売業、そういう人たちが消費者ニーズをつかみやすいと思うんです。それらの方と一緒に新しい大豆加工食品を考えるシステムといいますか、機関ができないものか、もう一回お伺いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(藤澤美智明君) 菓子屋さんなど消費者サイドに近い方々と商品開発ができないかといった御質問でございますけれども、大豆に関して申し上げますと、加工食品の原料となる大豆そのものは、現段階では戦略的に地域的な優位性を高めることが難しく、まずは高品質で安定した生産量を確保することが求められていると考えており、そのための支援を継続していくことが現実的であると考えております。  また、生産された大豆は一部加工業者との直接取引を除き、大半がJAにいがた南蒲に出荷され、全量売り切っていると聞いておりますので、特産品の開発にあえて市が先頭に立って取り組むというよりは、大豆の生産者や生産者団体、それらを取り巻く菓子製造販売業者も含めたさまざまな方々によって自由に発意されることが肝要であり、市といたしましては引き続き関係機関との連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 三条市として大豆の特産品を開発することは難しいというような話ですけども、ただ大豆は今国からの補助金がかなりありまして、これで何とか大豆を生産される方が多いと思うんですけども、いずれそういう補助金が、なくなっては困りますけども、なくなってもできるような、皆さんが展望を持って作付できるような、そういう大豆生産にこれから向かっていかなければならないと思いますので、今後ともぜひ検討、研究のほどよろしくお願いいたします。  次に、栄公民館についてですけども、兼務している栄公民館長は栄公民館に週1回も顔を出せない状況ということです。兼務ですから、行事があるときに責任者や担当の方から頼むと、やっと顔を出すというのが現状です。社会教育法では、館長は公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督すると規定しています。これは、それぞれの地域の課題を地域住民が捉え、自主的に解決していくことを重要視しているからだと思います。公民館は住民のためのものであり、その活動の主体は地域住民でなければなりません。館長は、地域のさまざまな課題を的確に捉え、地域住民の代表として、どうすれば住みよい、文化的な地域づくりができるかを住民とともに考えていく役割を担っています。公民館長は、地域住民にとってもっと身近であるべきと考えます。公民館長を専任にすべきと考えますので、ぜひ今後検討していただきますよう、要望いたします。  それから、公民館職員についてですけども、かつて、かなり以前ですが、栄の公民館には職員が6人ほどいたわけです。当時活発に公民館活動をしておりました。現在も事業は数多く実施しておりますけども、2人体制では多忙過ぎると思います。職員をふやすべきと考えます。もう一度お伺いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 生涯学習課長。   〔登壇〕 ○生涯学習課長(金子成郎君) 現在の職員体制では多忙過ぎるということでのお問いでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、職員と適宜適切に打ち合わせなどを行っておりますし、業務につきましても十分行えているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) では、空き家対策についてお伺いいたします。  先ほどそのまま利活用できる空き家は411件、空き家バンクへの登録希望は51件、そのうち登録は19件あるということでした。非常に努力はされているということですけども、人が住めないような特定空き家にならないうちに、建物の借り手あるいは買い手を見つける努力、工夫を今後とも一生懸命やっていただきたいと思います。  それから、管理不全の状態にある空き家は63件あるということですけども、空家等対策の推進に関する特別措置法では、所有者等が期限までに命令に従わない場合において、他の手段で命令に従わせることが困難であり、かつそのままの状態では周辺住民の生活環境が深刻な打撃を受けるなど著しく公益に反すると認められるときは、代執行を行うことができると定められています。この特定空き家について、助言や指導をしても改善されず、勧告や命令をしても応じてもらえない場合、やむを得ず代執行で解体せざるを得ないという可能性もあると思います。この特定空き家の代執行について、三条市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(小林和幸君) 行政代執行についてのお尋ねでございます。御指摘のように、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の規定により、助言、指導、勧告及び命令といった手続を経ることで行政代執行法に基づく撤去は可能となります。しかしながら、行政代執行は民間等所有者の財産を強制的に処分することにほかならず、その執行については極めて慎重な判断を求められるものと認識しております。そのため、先ほども答弁させていただきましたとおり、まずは空家特措法の規定に基づいて、所有者等への助言、指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 代執行による解体は、非常に難しいということでございますけども、中には空き家を解体したいけども、その資金が調達できないという方もいらっしゃると思いますので、それはケース・バイ・ケースですけども、特定空き家について、近隣住民の生活環境が被害を受ける可能性がある場合、代執行できないのであれば、相続人に対する解体のための低利の制度融資も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(名古屋豊君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(小林和幸君) 費用負担が困難なため、空き家の適正管理ができない所有者等に関する御質問でございます。今のところ、市としての独自の融資制度は考えておりませんが、必要に応じて民間金融機関の低利融資等を紹介してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長(名古屋豊君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 空き家については、今もかなりありますし、これからもかなりふえてくると思われます。特に特定空き家等、近隣の住民が被害を受けないうちに解決できるように、ぜひ市から御尽力いただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(名古屋豊君) 次に、13番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。13番。   〔登壇〕 ○13番(佐藤宗司君) 議長のお許しをいただきましたので、これより一括方式にて一般質問をさせていただきます。  来年度から行われる国の農業政策は、今まであった国の方針を180度方向転換させるものであります。来年度から実施する減反政策廃止であります。約半世紀続いた減反政策は、年々農業に対して意欲を失いかけさせる減反率でありました。その間、30%、35%、さまざまに減反率が変化してまいりました。昨年度減反率は、ついに44.6%にも達し、耕地面積の約半分の作付面積でありました。農家にとって、この減反政策が廃止されることは喜ばしいことなのか、長年続いてきた農家にとって、その制度自体がすごく不安なものであります。  少子高齢化や食生活の変化等により、主要米の国内需要量は年間8万トンずつ減少し、国内で消費される米は約735万トンであります。このような状況で、減反強化及び地域別配分が望まれる中での減反政策廃止であります。これが国策だと思うと、食料自給率や国民のための食の安全性を失いかけるような大きな問題ではないかと思われます。国が減反政策を廃止すれば、米生産が過剰となり、価格の下落、また在庫米の増加につながり、今以上に厳しい面が出てくると不安視する声も聞かれます。  早いもので、年を越せば苗や肥料の注文の時期が間近に迫っております。中山間地においては、生産組織、また法人組織もなく、個人で作付を行っている農家が数多くおります。いまだ説明もなく、農家を一層不安の中に突き落としております。法人組織、大規模農家であれば、一刻も早く情報を得ることができると思いますが、なかなかそうもできない農家にとっては、大変なものであります。  そこで、担い手に対する土地の集約の進捗状況についてお伺いします。国では、農地の集積による担い手による大規模農業を進めておりますが、現在三条市における農業法人等担い手に対する農地の集積状況はどのくらいかお伺いします。  平場と中山間地の農業格差の広がりについてであります。大規模で集約された農業を展開できる平場と違って、中山間地の農地は地理的条件から見ても国の政策による事業が実施できないことから、平場と中山間地では農業自体の格差が拡大していると認識しております。その中で、平場と中山間地の農業の実態はどのようになっているのかお伺いします。また、この実態について、市としてはどのように考えているのかもお伺いします。  深刻化する中山間地の農業の廃業についてであります。中山間地では、農業の後継者がいなくなっています。他産業への従事にとどまらず、地域を離れて戻ってこない、離農する農家が出てきているのが平場に比べて条件の悪い中山間地であります。農地の借り手も見つからない、離農というよりも廃業と言っても過言でない耕作放棄が進んでいます。この現状について、市はどのように受けとめているのかお伺いします。  中山間農地の抱える問題点についてであります。中山間地では、転作の実施によって50%以上が休耕してきました。これらの農地は、転作がなくなったからといって、いきなりあすから耕作できるものではありません。農地に復元することは困難であります。また、60代から70代、80代と国民年金しか収入がない農家に農地の税負担は重くのしかかります。売買もままならない農地を持っているところで税金だけがとられる、物納するしかないという農家からの話も聞いております。市として物納に対し、どのような考えをお持ちでしょうか。  また、遊休農地について、固定資産税の評価が上がると聞いておりますが、どのような評価になるのか、あわせてお伺いします。  2項目めのバイオマス利活用における三条市林業政策についてであります。  政府は、11月30日に森林の間伐費用などを賄う新税、森林環境税を2024年度から導入する方針を固めました。6,000万人が負担する個人住民税に1人当たり年間1,000円を上乗せし、600億円を徴収するという案であります。森林環境税導入に先立ち、高齢化や担い手不足で手入れが行き届かなかった森林の整備に充てるため、2019年度から自治体に補助金を配分する方針を決めたとの報道がありました。このことについて、市はどのように受けとめているのかお伺いします。  また、国の森林整備計画と市の森林整備計画の違いについてお伺いします。国の森林整備計画と市の森林整備計画はどのように違うのか、整合性をとっているのかお伺いします。  37府県単独で導入している森林整備のための独自課税についてであります。既に横浜市でも導入されておりますが、新潟県ではまだ導入されておりません。今回の国の動きは、地方の政策を横取りするようなものだと考えておりますが、森林整備に充てるのであれば、いきさつはともかく、ぜひ進めてもらいたいと考えるところであります。森林環境税に関し、市はどのように考えているのかお伺いします。  林業の抱える問題点についてであります。中国資本等による山林の買い占め問題、林業自体の衰退など国内林業を取り巻く環境は厳しく、林業従事者の高齢化や担い手不足、所有者不明の山林の増加、国産材の価格低迷など林業の抱える問題は数多くあります。これらの林業が抱える諸問題に対して、市としてどのように対応していくのかをお伺いします。  3項目めの社会的にも大きく報道されている過重労働についてであります。  12月定例会においても同じような質問をさせていただきます。今労働者が過重労働、長時間労働等により命をなくす、そういう記事を目にすることが多くなりました。そういう中で、新潟市民病院の医師、またNHKの女性記者等についても新聞報道等で大きく取り上げられております。  三条市における教職員の過重労働の実態についてお伺いします。三条市は、小中学校教職員の勤務時間の実態を調査していると思いますが、これまでの調査でどのような結果が出ているのか、また新潟県全体と比較した場合、どのようになっているのかお伺いします。また、超過勤務となる最も大きな要因は何か、お聞かせ願います。  そういう中で、三条市教育委員会の指導についてお尋ねします。教育委員会として、それらの超過勤務の実態をどう捉え、その対策として学校に対してどのような指導や支援をしているのかお伺いします。  また、義務教育学校大崎学園の開校についてであります。義務教育学校である大崎学園が来年度開校されるに当たり、県内でも初めての義務教育学校であることから、これまでになく多くの業務が生まれ、教職員の意欲も生まれると思いますが、同時に負担も大きくなるのではないかと心配します。これらのことについて、教育委員会としてどのように捉え、どう対処しようとしているのかをお伺いしまして、1回目の質問を終わります。 ○副議長(名古屋豊君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、森林環境税の関係について答えさせていただきたいと思います。  申し上げるまでもなく、森林は国有林や公有林は当然のこととして、民有林におきましても森林所有者の私的財産という一面にとどまることなく、地球温暖化防止、災害防止、水源涵養等といった森林の持つ多面的な機能を通して広く国民一人一人がその恩恵を受けているものでございます。  しかし、木材価格の低迷、所有者不明の森林の増加等により、森林所有者の自発的な施業を促すことを中心とした既存の施策では適正な森林管理に限界が来ているとの認識のもと、政府において森林現場や所有者に近い市町村の役割を強化する、新たな森林管理システムの構築に向けて検討を進めているところでございます。新たな森林管理システムを契機といたしまして、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が実施する林地境界確定や林道網の整備、そして人材育成等といった森林整備に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合い、国民皆で森林を支える仕組みづくりとして森林環境税が2024年度に創設予定として検討されているところでございます。  この森林環境税に先行いたしまして、2019年度から森林面積などに応じて自治体に配分されることが検討されております森林環境譲与税についてのお問いでございますが、現在国において制度設計が検討されている段階であることから、国及び県それぞれの動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、地方が先行しているのに対して、国がそれを横取りしている感があるのではないか、市としてどのように考えているのかといった趣旨の御指摘であったかと思います。先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そもそも国においてまだ検討段階でございますし、県においても独自に内部で検討されていると伺っているところでございますので、引き続き国及び県それぞれの動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(名古屋豊君) 税務課長。   〔登壇〕 ○税務課長(鶴巻鉄次君) 私からは、遊休農地の固定資産税の評価に関するお問いにつきまして答えさせていただきます。  遊休農地の固定資産税につきましては、平成28年度税制改正において、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、遊休農地のまま放置され、農地法に基づき農業委員会が行う農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地については、固定資産税の評価において農地売買の特殊性を考慮して通常売買価格に乗じられている割合の0.55を乗じないこととするなどの評価方法の変更が平成29年度から実施されたものでございまして、この改正によって固定資産税の負担が約1.8倍になったものでございます。  なお、現在三条市におきましては、農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地はないものでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 収納課長。   〔登壇〕
    ○収納課長(笹川浩志君) 私からは、中山間農地の抱える問題点のうち、物納の関係について答弁させていただきます。  物納につきましては、国税の一つである相続税において国税通則法及び相続税法により金銭で納付することを困難とする事由がある場合のみに限定して取り扱われているところでございまして、地方税において金銭にかわって物納により納付していただくという制度はございません。このことから、固定資産税を初めとする市税におきましては、金銭により納付していただくことになりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) それでは、林業が抱える諸問題に対して、市としてどのように対応していくのかという点について私から答えさせていただきます。  御指摘のとおり、木材価格の低迷あるいは森林所有者の高齢化、所有者不明の森林や手を加えられないまま伐齢期を過ぎた森林の増加など、多くの問題があるということについては十分承知しているところでございます。  こうした諸問題を解決するための一つの方策として、今まで手つかずだった山林を宝の山にかえるべく、誘致に努めてまいりました木質バイオマス発電所が9月から本格稼働したところでございます。この本格稼働により、下田地域を含む発電所から半径50キロ圏内を中心とした山林から今まで利用価値のなかった未利用材をバイオマス燃料として活用することで利益を生み出し、山主にも還元され、今後施業意欲の向上や適切な伐齢期での施業による市場での有利販売が図られ、循環型林業としての産業の構築が促進されるものと期待しているところでございます。  三条市といたしましては、これら施業の中核となる南蒲原森林組合や民間の林業事業体の経済活動が活発に行われるよう、施業に係る森林経営計画の策定支援や効率的な施業が可能となる各種国県補助事業の活用支援を初めとして、バイオマス発電事業者及び関連団体等との連携強化を図った中で、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 農林課長。   〔登壇〕 ○農林課長(藤澤美智明君) 私からは、農業及び林業に関して幾つかのお問いでございますので、御答弁申し上げます。  まず、減反政策廃止に伴う農業について、担い手に対する土地の集約の進捗状況についてでございます。市内の農業法人や認定農業者などの担い手への集積状況につきましては、3月現在の集積率が65.8%となっており、下田地域においては46.7%、下田地域以外においては72.5%でございます。  次に、平場と中山間地の農業格差の広がりについて、それから深刻化する中山間地の農業の廃業についてのお問いでございます。まず、平場地域と中山間地域の農業の実態につきましては、1戸当たりの経営耕地面積で比較いたしますと、中山間地域である下田地域が1.36ヘクタールであるのに対し、平場地域では2.29ヘクタールと中山間地域は平場地域の60%程度でございます。また、県全体の資料となりますが、農業就業に占める65歳以上の割合は中山間地域が69%であるのに対し、平場地域が58%であります。さらに、1戸当たり生産農業所得につきましては、中山間地域が85万7,000円であるのに対し、平場地域が135万6,000円となっており、中山間地域は平場地域の63%となっております。  このように中山間地域におきましては、平場地域に比べて少ない耕地面積や農業所得、加えて高い高齢化率などから農地の荒廃や担い手不足が進展し、農業生産基盤の脆弱化が懸念されるなど、厳しい状況下にあることは議員御指摘のとおりと認識しているところでございます。平場地域に比べて耕作条件の劣る中山間地域における農業施策につきましては、国、県においては地域の実態に即して補助率のかさ上げや要件緩和を行うことにより、条件不利地に対するきめ細かな農業施策を展開しているところであります。また、中山間地域の持つ多面的機能の維持を図るため、平場地域における多面的機能支払交付金に加え、中山間地域等直接支払交付金事業により農地等の保全活動等に対して支援しているところでございます。  中山間地域の抱える問題は多岐にわたりまして、それぞれ一朝一夕に解決できるものではございませんが、清らかな水、冷涼な気候、清新なイメージ等、平場地域にはない地域資源を有している中山間地域の農業を将来にわたり維持、発展させるために、市といたしましては、国県補助金等を有効に活用することとあわせ、中山間地域の魅力を発揮できるよう、地域おこし協力隊によるさまざまな活動や新規就農者の掘り起こしと定住の取り組みなど、三条市独自の施策による直接的な人材配置にも努めまして、その活性化が図られるように進めてまいります。  それから、バイオマス利活用における三条市林業政策について、国の森林整備計画と市の森林整備計画の違い、整合性をとっているのかについてでございます。森林に関する基本的事項を定める森林法に基づき国が策定する全国森林計画は、この計画に即して都道府県には地域森林計画を、市町村には市町村森林整備計画の策定を義務づけております。市町村森林整備計画では、市内の森林、林業の特徴を踏まえ、実情に即した森林整備を促進するための施業の標準的な方法などが定められており、計画に即していない伐採及び造林等が行われた場合における変更命令や勧告など、計画の実現に向け、その実効性を確保する手段が森林法のもとに付与されております。  このようなことから、これから活発になると期待される木質バイオマス発電所稼働を契機としたバイオマス利活用のための施業につきましても一般の施業と同様に市の森林整備計画に即した施業が求められることから、御懸念のような市内民有林における無秩序な伐採等は起こり得ないものと認識しております。  市といたしましては、今後も三条市森林整備計画に合致した森林経営計画であることを確認し、計画どおりの伐採や植林がなされたかなどを注視、監督するとともに、市内の森林が効果的に整備され、森林の持つ多面的機能が発揮されるような森林づくりを長期的な視点で推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(名古屋豊君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) それでは、教職員の超過勤務にかかわる幾つかのお問いについてお答え申し上げます。  まず、教職員の勤務実態調査結果及び県全体との比較についてでございますが、ことし6月から県教育委員会と共同で月60時間を超える超過勤務の実態調査を行っており、三条市における10月までの60時間超過勤務者の割合は、小学校が約18%、中学校が約42%となっております。また、県全体との比較においては、小学校では約8ポイント、中学校では約4ポイント、県平均を下回る結果となっており、県の中では比較的超過勤務者が少ない状況であると捉えております。  超過勤務となる要因については、中学校においては部活動が課題となっており、特に土日、祝日における活動が超過勤務につながっているものと認識しております。そのほか、小学校、中学校ともに学力向上に向けた授業改革のための教材研究や生徒指導上の対応などの業務が加わってくるものと考えております。  続きまして、超過勤務の実態把握と教育委員会の指導や支援についてでございますが、今ほどお答えしましたように、県の平均を下回る比較的良好な結果ではありますが、教職員の適切なワークライフバランス構築に向けて、働き方改革への支援は引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。  現在行っている指導、支援についてでございますが、今年度6月に自動計算勤務時間管理ファイルを作成し、各校長に対して当該ファイルにより日勤、月間、年間の職員個々の勤務時間を適切に管理するとともに、教職員面談を通して個々の超過勤務の原因究明を図り、学校ごとに多忙化解消アクションプランを策定し、学校の課題に正対した改善をするよう指導しております。支援策としましては、子供と向き合う時間を確保するため、教職員の事務負担軽減を図ることを目的に、平成26年度から校務支援システムという市内で統一したパソコン上の事務処理システムを導入しております。また、各校の要請に基づくオーダーメード訪問では、各校の具体的な課題解決のため、指導主事が当該校に出向いて指導や支援を直接実施しております。さらに、各校への人的な支援策として、小中学校講師を10人配置、スクールアシスタントを73人配置、特別支援サポーターを60人配置するなどし、教育活動全般を支援する体制をとっておるところでございまして、これらの取り組みにより一定の成果があるものと認識しております。  次に、義務教育学校大崎学園の開校による教職員の負担やその対応についてでございます。御指摘のとおり、県内初の義務教育学校の開校ということで、特色ある組織や教育課程に多くの注目が集まる中、事前の準備を確実に行い、安定的に学校運営をスタートさせなければならないと考えております。そのため、これまでさまざまな角度から開校準備を進めてまいりまして、新しい校章や新校歌、新生徒会歌といったシンボリックなものから、教職員の校務分掌、御支援いただくPTA等の組織改編を行ってきたところでございます。また、学力の向上や社会性育成のための教育課程編成は9年間を統合するカリキュラムとして学校行事予定とともに現在策定中であり、開校後の負担を可能な限り軽減できるよう努めております。  また、大きなテーマとしては、平成32年度に全面実施となる小学校新学習指導要領に基づく新カリキュラム編成作業がございますが、特に義務教育学校においては前期課程と後期課程のつながりに特色を持たせることに配慮する必要があると考えており、こちらの作業についても過度な負担とならないよう、教育委員会としてしっかりと支援に努めてまいりたいと考えております。  さらに、人的な支援としては、県教育委員会に対し、新校種設立後の安定的な学校運営に資する加配教員の配置を現在要望しておるところでございまして、継続的に県への要請、折衝に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(名古屋豊君) 13番。   〔登壇〕 ○13番(佐藤宗司君) それぞれの答弁ありがとうございました。  森林環境税についてお伺いしたいと思うんですけど、先ほど横浜市と37府県が既に独自課税をしていると。そういう中で、国がまた森林環境税を設けて、もう2019年度から森林の整備費を配分するというような形になっているわけです。国はうそをつかないだろうと思うんですけど、こういうものについて市長として国県に強く働きかけていくというお考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。  また、教育委員会における義務教育学校の件であります。新潟県で初めての開校ということになると、5年後には全国で100校近くが開校するという中で、大崎学園には相当の地方自治体や議員が視察においでになるんじゃないかということも考えられるんですけど、校長1人ではなかなか対応し切れない。これに対して、教職員とは別に説明とか案内の専門の人を置きながら、新しい義務教育学校の視察に来られた方に対応していくお考えはあるのか、その2点をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(名古屋豊君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 森林環境税の導入について、国県に強く働きかけていく考えはないかといった御指摘だったかと思います。国への働きかけに関しましては、本年6月及び11月の全国市長会におきまして、森林環境税についてはその税収を全額地方の税財源とするとともに、森林整備等に係る国、都道府県、市町村の役割分担を整理した上で、市町村の役割に応じた継続的かつ安定的な財源確保の仕組みとするなど、地方の意見を十分に踏まえ、創設に向けて具体的な制度設計を進めることという内容で国に対して既に要請を行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(名古屋豊君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(髙橋誠一郎君) 大崎学園への視察対応についてお答え申し上げます。  これまでも小中一貫教育にかかわる内容あるいは一体校校舎にかかわる内容で多くの視察をいただいてきたところでございます。これまでにも教育委員会の指導主事等が直接出向いて案内等をさせていただいた経緯がございます。大崎学園の開校による視察につきましても教育委員会の指導主事等が直接学校に出向いて対応させていただこうと考えております。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(名古屋豊君) 次に、1番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。1番。   〔登壇〕 ○1番(河原井拓也君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。  初めに、公共下水道と汚水処理等の現状についてであります。  先月11月9日の新潟日報におきまして、県が県内の汚水処理人口普及率に鑑み、新たな整備構想をまとめていくとの記事が掲載されておりました。その中で、2016年度の市町村別の汚水処理の普及率は先日の一般質問でも取り上げられたように三条市が47.5%と最も低く、三条市の上下水道課は雨水の排水路整備、ポンプ場建設を優先し、汚水対策が後手に回っていると説明していました。今後は、下水道整備の計画面積を縮小する一方、合併処理浄化槽を設置する個人に助成し、普及を後押しする方針との内容でございました。  ことしの2月に示されました三条市汚水処理施設整備構想の中でも、県内他市に比べて普及率が低いこと、また人口減少の局面を迎え、集合処理と個別処理のどちらの手法が適当であるかを経済的な視点からも検討し、効果的な汚水処理施設整備のあり方について検討された中で、公共下水道の全体計画面積区域を三条市全域で2,476ヘクタールから877ヘクタールまで縮小とされておりました。それに伴い、今後個別処理、また浄化槽が担う役割はますます大きくなってくるものと考えます。  個人宅に設置する浄化槽には現在単独処理浄化槽、そして合併処理浄化槽がありますけれども、単独処理浄化槽については、水洗トイレの排水しか処理できず、台所や洗濯、風呂などの生活雑排水は処理されないため、水質汚染の原因となっているとされております。  生活排水対策への社会的意識の高まりに対応して、単独処理浄化槽の新設を禁止し、トイレ以外の生活排水も処理できる合併処理浄化槽への転換を促進するため、浄化槽法が一部改正され、平成13年4月1日から施行されました。三条市汚水処理施設整備構想の中で、単独処理浄化槽の耐用年数はおおむね30年と言われ、現在使用されている単独処理浄化槽は平成47年には耐用年数経過によりほぼ全てが更新時期を迎えることから、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進していくとしております。合併処理浄化槽への転換は施設の工事も必要となりまして、比較的その工事費用が高額なこともあり、利用者にとっては経済的にも負担がかかるものと考えます。  ここで質問いたします。現在三条市において単独処理浄化槽、また合併処理浄化槽が合わせて何基設置されているのかお伺いいたします。また、合併処理浄化槽への転換を促進するため、助成金等を含め、現在どのような取り組みをされているのか、今後していくのか、あわせてお伺いいたします。  次に、災害時における汚水処理等についてであります。東日本大震災の教訓を受けた災害対策基本法の改正により、市町村は指定避難所の指定を義務づけられ、避難所における生活環境の整備等に努めることとされました。これを踏まえて、内閣府では平成25年8月、市町村向けに避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定し、平成28年4月には避難所の確保と質の向上をさらに促進するため立ち上げた避難所の確保と質の向上に関する検討会での話し合いを踏まえ、市町村が取り組むべき事項について、より具体的に示した3つのガイドラインを作成し、公表しました。その1つ、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、避難所におけるトイレの確保、管理が重大な健康問題であることが強調されておりました。  ガイドラインには、東日本大震災の際、発生から数日間でトイレが排せつ物の山となり、劣悪な衛生状態になったところも少なくないとされ、トイレの設置場所が暗い、また和式トイレである、段差がある等々の問題により、高齢者、また体の不自由な人、女性、子供たちにとって利用しにくいものであったとされております。これらのことからも、トイレの使用を減らすために水分や食事を控えることとなり、被災者の心身の機能の低下、またさまざまな疾患の発生、悪化が見られたとされております。トイレの課題は、被災者支援の中で今まで以上に強い問題意識を持って捉えるべきであるとの内容であります。  新潟県中越地震におきましても同様にトイレが少なく、不安で水を飲むことを控えたという人がおり、災害用トイレが100人に1基という割合では数が足りないという苦情が多くあったようです。  国の示したガイドラインの中では、住民、地域、市町村がそれぞれの立場でトイレの確保に努めるべきで、避難所等において災害用トイレの設置訓練や使用制限等への理解などトイレの確保に関して積極的に周知していく必要があり、市町村内では浄化槽、し尿処理担当及び下水道担当等を中心に防災、保健担当等の関係各課で平時から協力してトイレ対策を検討し、部局横断的な情報の共有、対応がとれるような体制を確立していくべきと書いてあります。  ここで質問いたします。三条市でも災害時におけるし尿処理計画はありますけれども、災害時のトイレの確保、管理等について、このように国のガイドラインが示されている中で、避難所におけるトイレの確保、管理、し尿処理の重要性に対しては市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。  次に、商工業振興策についてお伺いいたします。  帝国データバンクが全国の企業を対象とした動向調査の中で、新潟県が2016年、休廃業、解散率において全国のトップであるとの結果が出ておりました。県内では新潟市295件、長岡市103件、三条市、上越市が同じ44件で、三条市は3番目でありました。そもそもこの企業の休廃業、解散の定義としては、倒産と異なり、負債額以上の資産を持っていながらも事業を停止すること、資産に余力がありながらも企業活動を停止している状態、実質的には廃業の状態であるが、廃業の届け出を済ませた事業者だけではなく、事業活動が停止状態にある事業者全般を含むとされているようです。会社が解散の登記まで完了している場合は解散と呼ばれ、解散した事業者は全事業を停止して事業所も閉鎖し、同じ事業体として今後活動を再開する可能性のない休廃業と解散とをあわせて休廃業、解散と区分するとされております。  主な原因としましては、主に中小零細企業を中心に後継者の不足、また人手不足、代表者の高齢化が特に深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念せざるを得ない状況があると言えるようです。全国でも2016年に休廃業、解散した企業の代表者を年齢別の構成比で見てみると、60代が34.1%と最も多く、次いで70代が30.6%となりました。70代以上が全体の40%以上を占めており、高齢代表者の休廃業、解散は全国的にも増加しているともありました。2017年には、1947年から1949年生まれの団塊世代が70代に突入し始めるため、さらに70代の経営者の割合が増加するものと思われ、それにより休廃業、解散がさらにふえていくものと予測されております。新潟県における休廃業、解散の動向調査では、建設業が全体の3分の1を占め、木造建築、大工、土木工事、金物卸等が上位に挙っておりました。  ここで質問いたします。帝国データバンクが示した数字には三条市で倒産以外に休廃業、解散に至った企業が44件とある中で、三条市としてもこれまでさまざまな商工業の振興策を行ってきたところでありますが、企業を存続させるため、主に倒産、休廃業、解散させないための相談支援、後継者の従業員確保の支援等含めて具体的にどのような振興策を行ってきたのか、また取り組みにより、どのような成果が得られたのかお伺いいたします。また、ここ20年以内の事業所数の推移をあわせてお伺いいたします。  また、現在起業、開業の支援に向けてさまざまな取り組みをされておりますけれども、これまでどういった取り組みをされてきたのか、またその取り組みによってどのような結果が得られたのか、現在の開業事業所数の推移も含めてお伺いいたします。  本日の11番議員さんの質問とそれに対する答弁の中でもございましたが、休廃業を防ぎ、事業を存続させるために、昨年度燕三条地区事業承継支援ネットワークを発足し、相談支援、多種連携体制を構築したということでありますけども、まだこのネットワークの存在自体を知らない事業所も多いと聞きます。このネットワークについて、現在どのように周知を図っているのか、これまで事業所等からの相談件数は総じてどの程度あったのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。 ○副議長(名古屋豊君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私からは、商工業振興策について答えさせていただきます。  まず、製造業の事業所数の増減、それから雇用の維持という観点からの御指摘であったかと思います。平成18年の1,580社から平成26年の1,326社という事業所数の減少に伴い、従業者数も1万6,718人から1万4,999人へと減っており、絶対値としては雇用者数が減少しているところでございます。  他方で、これも今議会で何回か答弁申し上げているところでありますけれども、本年10月のハローワーク三条管内の有効求人倍率は1.89倍となっているように、雇用に対する需要は旺盛で、恒常的な人材不足が続いております。多くの市内企業では、設備投資で人員不足による生産能力の不足を補う手法で対応を続けておりますが、地元シンクタンクの報告によれば、現在でもなお設備の不足感が高く、したがいまして人手不足を設備投資によって代替解消するには至っていない状況にあるとお聞きしており、就業希望者の雇用機会という観点からは十分充足しているものと捉えているところでございます。  また、起業、創業に向けた支援策といたしましては、平成24年度から創業塾pontekiaを実施し、本年度までの6年間で48件の創業に結びついたところでありますが、一方で中小製造業における事業継続、拡大のため取り組んできた多工程化による受注機会の拡大に向けた新規の制度融資につきましては、残念ながら大きな成果に結びついていないところでございます。  この点については、11番議員さんにも先ほど経済部長から答弁申し上げたところでありますけれども、こうした状況のもと、製造業の廃業により、その事業者固有の工程や技術が消失してしまうことは避けなければならないという観点から、発注企業における当該技術の内製化支援の実施に加えまして、小規模事業所における若手後継者から真の意味での経営者に育っていただくためのプロセスにも関与し、経営者としてのモチベーションを高めながら、しっかりと事業を承継し、ものづくり産業の集積の一翼を担っていただくための取り組みにつきまして、来年度予算編成の中で現在検討しているところであります。  加えて、会社に若手後継者がいる小規模の加工系事業者に対しましては、積極的に市職員のほうから訪問し、早い時期から経営に対する課題意識を持っていただくためのきっかけづくりを進めるなど、こうした現在考えられる全ての手だてを講じながら、ものづくり産業の維持、継承に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(小林和幸君) 私からは、浄化槽及び避難所におけるトイレの確保等についてのお問いに対する答弁を申し上げます。  最初に、浄化槽の数についてのお問いでございます。市内の浄化槽設置基数でございますが、単独処理浄化槽が1万6,653基、合併処理浄化槽が6,784基、合わせて2万3,437基となってございます。  次に、合併処理浄化槽への転換促進についてのお問いでございます。合併処理浄化槽への転換促進に向けた市の取り組みといたしましては、現在広報さんじょうやコミュニティFMを通じた市民の意識啓発などに努めておるところでございますが、今後は引き続き市民への転換促進に係る意識啓発に努めるとともに、本年2月に策定された三条市汚水処理施設整備構想の方針に基づき、合併処理浄化槽への転換促進に向けた効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。  最後に、避難所におけるトイレの確保、管理、し尿処理の重要性についてのお問いでございます。議員御指摘のように、避難所におけるトイレの確保、管理、し尿処理は非常に重要だと考えております。被災者が生活を行う上で最低限必要なライフラインの一つであり、飲料水の確保などと同様に、直ちに対応すべき重要な課題と捉えております。 ○副議長(名古屋豊君) 商工課長。   〔登壇〕 ○商工課長(五十嵐玲子君) それでは、お尋ねのありました燕三条地区事業承継支援ネットワークについてお答え申し上げます。  燕三条地区事業承継支援ネットワークの構成につきましては、三条市、燕市、三条、燕両商工会議所、栄、下田、分水、吉田の各商工会、関東経済産業局、新潟県事業引継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構、県弁護士会でございまして、ネットワーク会議により同時に発足したしんくみ事業承継支援協議会の活動状況について情報共有を行っている団体でございます。  また、このしんくみ事業承継支援協議会は、通称ツグ・サポと申しますが、三條信用組合、協栄信用組合、新潟大栄信用組合の3金融機関が連携、協働し、燕三条地域の企業の事業承継を支援する組織といたしまして、平成28年8月に発足しております。この協議会では、相談を受ける以前の活動といたしまして、2,822件の事業者を1件1件訪問し、経営者の考えを把握した中で、今年6月に企業経営者向けの事業承継セミナーを開催し、そして事業承継について少しでも理解を深めていただくような取り組みを行ったということでございます。  また、先般この協議会として、第1号となるM&A案件を仲介、成立させたとお聞きしております。こうしたネットワーク会議の回数をふやして状況を共有し、小規模事業者に周知していくよう、三条市としても働きかけていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(名古屋豊君) 1番。   〔登壇〕 ○1番(河原井拓也君) それぞれ御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、1点目ですけども、合併処理浄化槽が6,784基、また単独処理浄化槽が1万6,653基設置してあるということですが、新しく設置するのと同時に、今あるものの点検にもやはり力を入れるべきではないかと思っております。  先月11月の末ですけども、県から保守点検業者、浄化槽関係団体、また地域振興局、市町村等に向けて、県全体の法定検査の受検率は全国に比べると高い状況ではあるが、法定検査受検促進、受検率向上のためにリーフレットやパンフレット等を活用しながらの周知への取り組みについて協力依頼が来たところであります。浄化槽を設置している家庭では、浄化槽が正しく設置され、適正に維持管理されているかを確認するために年4回程度行われる設置業者、保守業者による保守点検や清掃とは別に、県が指定する検査機関による有料の検査、法定検査を受けることが浄化槽法で義務づけられているところであります。  その検査2つありまして、1つが浄化槽法7条検査、竣工検査、主に設置状況を見る検査で、設置後浄化槽が正常に機能し始めたころ、使用開始後3カ月から5カ月の間に実施し、本来の機能が発揮されているかを確認します。そして、もう一つが浄化槽法11条検査、主に使用、管理状況を見る検査で、毎年、年に1回、浄化槽が適正に管理され、正常に機能しているかを確認します。この検査も県が指定する検査機関の検査員または採水員が現場に出向いて浄化槽の作働状況、外観検査、水質検査、管理記録簿の検査、書類検査を行うということです。  ここで質問いたします。この法定検査、7条検査、11条検査の受検率は、三条市内において現在どの程度であるのか、ここ数年の推移はどうなっているのか、また市としてそれをどのように捉えているのかお伺いいたします。  また、法定検査の必要性、有効性についてどのように捉えているか、あわせてお伺いいたします。また、必要性、有効性があるとすれば、県から協力依頼があった中で、今後三条市としても法定検査受検促進のため、業者のみならず、直接市民に対しても受検するよう周知を図っていくのか、またどのような方法で周知していくのか、あわせてお伺いいたします。  次に、災害時における汚水処理等についてであります。し尿処理計画の中では、避難者及びトイレの使用が困難な地域の被災者のトイレ利用を確保し、仮設トイレの必要性を把握し、設置するとあります。水害、震災等の災害の種類、また避難状況、避難場所、世帯数等、地域ごとの状況によって仮設トイレの設置数は当然変わってくると思います。国の示したガイドラインの中では、災害発生当初は50人当たり1基、長期化の場合は20人当たり1基を目安とし、目標とするトイレの数の計算式も示されております。市としては、災害時、仮設トイレの設置必要数をどのように把握していくのかお伺いいたします。また、必要な仮設トイレを確保できない場合は、県と民間団体に要請するとありますが、支援を要請する民間団体とはどういった団体を指すのかお伺いいたします。  また、計画の中で、避難所においてトイレの設置の工夫、利用介助の実施等により、要配慮者のトイレ利用に配慮するとありますけれども、どういった工夫、配慮を想定しているのかお伺いいたします。  国が示したガイドラインの中でも、避難所のトイレを全て備蓄で賄うことは現実的ではなく、発災時に災害用トイレを迅速に調達できるよう、あらかじめ関係団体や事業者と協定を締結する等、連携体制を強化し、災害時に円滑に運用することが重要であるとあります。  ここで質問いたします。し尿の収集や処理について、市内の関係業者に依頼するなど協力、連携体制が不可欠であると考えます。現在どういった関係各業者と連携体制が構築され、災害協定等が結ばれているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、商工業振興策についてでありますが、先ほど事業所数が減少しているという御答弁でありましたけれども、倒産や廃業により事業所数が減っている中で新規開業を、先ほど48件という御答弁がありましたけれども、さらにふやしていく必要性もあると考えております。これまで市としても新規開業のためのさまざまな支援策を展開してきましたけれども、新規開業が48件という現状をどのように捉えているのか、また現行の支援策を見直しながら、今後検討することも必要となるのではないかと考えますので、見解をお伺いしまして、質問を終わります。 ○副議長(名古屋豊君) 環境課長。   〔登壇〕 ○環境課長(小林和幸君) 浄化槽及び災害時に関する何点かのお問いについて私から答えさせていただきます。  最初に、浄化槽法に基づく法定検査の受検率でございますが、平成28年度では58.5%となっており、県全体の受検率70.5%と比較すると12%低いことから、法定検査の受検率向上は重要な課題であると認識してございます。  また、受検率の推移についてのお問いでございますが、過去5年間を見ますと、毎年60%程度で推移してございます。  次に、法定検査の必要性、有効性につきましては、同検査により排水の水質基準が守られ、ひいては生活環境の保全及び公衆衛生の向上が図られるなど、法定検査は非常に有効であると考えております。
     受検率向上に向けた業者への働きかけ等につきましては、浄化槽保守点検業者への働きかけを行うほか、他自治体の事例も参考にしながら、市民から法定検査の重要性について認識していただくような効果的な意識啓発を見出してまいりたいと考えております。  次に、災害時におけるトイレの確保等に関するお問いでございます。災害時におけるし尿、汚水処理につきましては、災害対応マニュアルに基づき、処理施設の被害状況、道路及び収集委託業者の被災状況等を迅速に把握した上で、し尿の収集及び処理が困難な場合は仮設トイレを設置することとなっております。仮設トイレの設置につきましては、避難所トイレの使用の可否、状況によって判断しており、具体的には避難所のトイレが使用できる場合は同トイレの使用を基本とし、避難所のトイレが使えない場合または一部使えない場合、仮設トイレを設置することとしてございます。  なお、避難所はそれぞれ面積に応じて最大収容者数が出ておりますので、仮設トイレの具体的な設置台数につきましては、国のガイドラインを踏まえた上で避難者数やトイレの使用状況等を見きわめながら、必要数を配置していくこととしております。  次に、仮設トイレ設置に係る民間団体についてのお問いでございます。仮設トイレ調達の支援要請先である民間団体につきましては、リース業者、仮設トイレ製造業者及びNPO法人でございます。  最後に、し尿の収集及び処理に係る関係業者との連携についてのお問いでございます。災害時におけるし尿の収集及び処理につきましては、災害協定という形では結んでおりませんが、市内業者とし尿特別収集業務委託契約を結んでおり、被災世帯の便槽1カ所当たり180リットルまでのし尿を直ちに無料で収集する体制を構築しております。いずれにいたしましても、議員御指摘のように、災害発生時における迅速かつ適正なし尿の収集及び処理につきましては、収集業者との連携、協力が不可欠なことから、今後とも連携体制を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長(名古屋豊君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(渡辺一美君) 避難所におけるトイレ設置等の工夫や配慮につきまして答弁させていただきたいと思います。  具体的な工夫や配慮といたしましては、照明の設置やトイレを固定することによる安全性の確保、手洗い用の水の確保や消臭剤、防虫剤等を用意することにより、衛生、快適性を確保することなどが考えられます。  また、高齢者や障がい者への配慮として、洋式トイレの設置や段差の解消などを行い、女性、子供への配慮として、男女の別を設けることや、おむつがえのスペースの確保などを想定しているところでございます。 ○副議長(名古屋豊君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 商工業の活力を維持していくための取り組みについて、再度の御質問でございます。現状の起業、創業についてどう捉えているのかということでございますけれども、創業塾pontekiaを中心に創業される方は、いわゆる商業系の方が多いわけでございます。これはこれで多様なまちづくり、あるいは中心市街地の活性化という観点からも引き続き進めていきたいと考えておりますけれども、いわゆる製造業における起業には難しい面もございます。  一方で、現在三条市内のものづくり基盤を支えていただいている中小、中堅の企業の経営者の中には、かつて自分の倉庫の一角にボール盤1台から始めて、現在20人、30人の従業員を雇用するものづくり企業の経営者にまでなった方も多くいらっしゃるわけでございます。私どもとしては、一人でも多くこういった志のある方を掘り起こしたいと思っておりますし、先ほど市長からも答弁がございましたように、技術消失を避けるという点から、内製化あるいは技術移転、若手後継者が真の意味での経営者に育っていくための支援、こういったことに取り組んでいきたいと考えているところでございます。  先ほどから商工会議所あるいは商工会、金融機関、行政、それぞれが連携しながら、それぞれの役目を果たすことでものづくり基盤を維持していきたいと答えさせていただいておりますけれども、この3者がそれぞれ連携して取り組んできた成果もあって、国内のものづくり産地と言われるところが、ある意味地盤沈下していく中にあっても、当地はその底力を維持していっているとも考えているところでございます。引き続き関係機関同士の情報共有に努め、ものづくり基盤の維持、継承、商工業の発展に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(名古屋豊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明14日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後2時52分 散会...