「三条市議会 2017-03-17 平成29年総務文教常任委員会( 3月17日)」の議事録内容

三条市議会 2017-03-17
平成29年総務文教常任委員会( 3月17日)

取得元: 三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27

平成29年総務文教常任委員会( 3月17日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２日目）１　日　　　時　　平成２９年３月１７日（金）午前１０時１　場　　　所　　第３委員会室１　出席委員　　　岡田竜一委員長　野嵜久雄副委員長　　　　　　　　　久住久俊　佐藤和雄　名古屋豊　横山一雄　小林　誠　野崎正志　長橋一弘１　欠席委員　　　なし１　説明のための出席者　　　　　　　　　長谷川教育長　　　　　　　　　大平総務部長　村上政策推進課長　市川主幹　諸橋課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂田高等教育機関設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　準備室長　　　　　　　　　　　　　　　　山澤情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米持課長補佐兼防災対策室長兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡人事厚生研修室長　　　　　　　　　　　　　　　　三巻財務課長　小林課長補佐　馬場工事検査室長

　　　　　　　　　　　　　　　　栗山税務課長　金子課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　笹川収納課長　小出課長補佐兼滞納整理室長　　　　　　　　　　　　　　　　上原栄サービスセンター長　大竹下田サービスセンタ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー長　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤会計管理者　　　　　　　　　堤議会事務局長　丸山監査委員事務局長　　　　　　　　　久住教育部長　駒形教育総務課長　渋谷課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　栗林子育て支援課長　坂内課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土田子どもの育ちサポートセン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ター長　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋小中一貫教育推進課長　吉川主幹兼教育センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本多・小池両統括指導主事　　　　　　　　　　　　　　　　永井健康づくり課主幹兼スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　　　　　金子生涯学習課長　　　　　　　　　大久保消防長　堀内本部次長　升岡総務課長　古関課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　韮沢警防課長　土田・坂井両課長補佐１　職務に従事した議会事務局職員　　　　　　　　　藤塚主任　竹谷主事１　事　　　件　　第１日目会議録記載のとおり１　審査の経過及び結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（岡田竜一委員長）　これより本日の会議を開きます。　出席全員であります。　直ちに審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ●議第１号、議第９号、議第13号から議第17号、議第19号から議第21号、議第24号から議第27号、報第１号から報第４号の以上18件一括上程 ○（岡田竜一委員長）　議第１号、議第９号、議第13号から議第17号、議第19号から議第21号、議第24号から議第27号、報第１号から報第４号の以上18件、一括上程いたします。　この際、委員長から申し上げます。質疑につきましては、一問一答形式を遵守され、また質疑、答弁につきましては簡潔明瞭になされますようよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第１号　平成29年度三条市一般会計予算 ◎第１表歳出、第２款総務費及び第２表債務負担行為のうち総務部等所管分について ○（岡田竜一委員長）　きのうに引き続き、議第１号　平成29年度三条市一般会計予算を議題といたします。　本日は、第２款総務費の質疑から行います。　それでは、これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　それでは、予算書86ページになります。７目の高等教育機関費342万1,000円についてお伺いいたしますが、歳入の質疑は終わっておりますので、財源内訳で国庫支出金67万4,000円がありますが、この内容について伺いいたします。 ○（村上政策推進課長）　高等教育機関費の国庫支出金67万4,000円でございますが、これにつきましては地方創生推進交付金でございます。 ○（横山一雄委員）　それから、このたび新たに７目高等教育機関費を設定されまして取り組まれることになりましたが、これを設定された理由について伺いいたします。28年度まではなくて、29年度新たに設けられたわけでしょう。 ○（市川政策推進課主幹）　28年度につきましては、この構想自体がまだ概要といいますか、検討段階の初期ということでございまして、現在ですと８目のまちづくり推進費に計上させていただいておったところでございますが、今般開設の目標時期等が明確になり今後、施設整備等、事業を本格的に進めていくということでございますので、新たな目として整理させていただいたところでございます。 ○（横山一雄委員）　開設の時期等が明確になり、これから具体的に取り組むということで、その意欲は大変結構だと私は思います。大いに評価いたします。　それで、私も一般質問等で申し上げており、確認のため申し上げますけど、実学系ものづくり大学ですか、これは１年延びて33年、それから看護系高等教育機関は32年ということでよろしいでしょうか。確認のため伺います。 ○（市川政策推進課主幹）　委員おっしゃいましたとおり、実学系ものづくり大学につきましては平成33年度の開学を目指すということ、一方の看護系高等教育機関につきましては32年度の開設を目指すということでございます。 ○（横山一雄委員）　検討委員会等の名称変更についてお伺いいたします。　ものづくり大学検討委員会は、このたび実学系ものづくり大学開設検討委員会に変更されております。看護系高等教育機関検討懇談会は、看護系高等教育機関の開設に係る懇談会に名称変更されておりますが、変更された理由について伺いいたします。 ○（市川政策推進課主幹）　実学系ものづくり大学につきましては、本年度８月に設置したものでございますが、その設置要綱を作成する際に、この実学系ものづくり大学という形での名称とさせていただいた次第でございます。　懇談会につきましては、昨年度の１月に設置したものでございますが、その設置要綱作成の際に、こういった名前にさせていただいたものですから、次年度の予算の計上につきましてはそれに合わせた形とさせていただいております。 ○（横山一雄委員）　それから、委員数も変更されておりますけど、実学系のほうは７人から６人に、看護系のほうは６人から５人に変更されましたが、それはどういうために変更されたんですか。 ○（市川政策推進課主幹）　まず、ものづくり大学のほうでございますが、28年度の予算は７人で計上させていただいておりましたけども、このうち学識経験者につきましては、３人を考えておった次第でございます。本年度相談していく中で、実質２人で十分であると判断いたしまして、実態上の６人での計上とさせていただいております。　それから、看護のほうの懇談会につきましては、28年度まで６人で進めさせていただいたところでございますが、開設予定場所が大崎地区から須頃地区に変更となったこともございまして、懇談会メンバーのうち大崎地区の自治会長様から参画いただいておったものを外させていただいたということでございます。 ○（横山一雄委員）　実学系ものづくり大学の関係は、高等教育機関設置の専門員が昨年まで１名おられたわけですが、もう具体的に進んできて、今答弁のとおり、ここにはもう必要なくなったということでよろしいんでしょうか。 ○（市川政策推進課主幹）　この専門員につきましては、高等教育機関設置準備室に配置していた者でございますけども、昨年度は実質その者がおったんですが、昨年度末に急遽就職といいますか、他大学への配置が決まったということで転出されまして、本年度は後任の適任者がいなかったということでございます。 ○（横山一雄委員）　必要だけど、適任者がおられなかったということでよろしいんですか。 ○（市川政策推進課主幹）　本年度につきましてはそういったことでございますが、開設年度が平成33年度ということで進めることになったものですから、来年度につきましては、その方がいなくても進められるだろうという判断のもと、計上していないということでございます。 ○（横山一雄委員）　委員会も懇談会も大分議論が進んで、方向性も見えてきたということで、大変私どもは喜んでおります。　それで、委員会と懇談会の今までの活動状況について、ちょっとポイント的に伺いたいと思います。 ○（市川政策推進課主幹）　それではまず、実学系ものづくり大学の検討委員会でございますが、本年度８月に設置いたしました後、３回開催してございます。その３回におきましては、この大学でどういう人材を育てていくべきかということの育成人材像を中心に検討、議論をいただいたところでございます。　次に、看護のほうでございますけども、昨年度の１月に開設、設置したわけでございますが、本年度につきましては２回開催しておりまして、開設場所の検討ですとか、今後どういう形で進めていくべきかといったような検討をいただいておるところでございます。 ○（横山一雄委員）　わかりました。次に29年度の活動計画といいますか、委員会、懇談会でどんなことを詰めていかれるのか、開設に向けての状況といいますか、検討内容について伺いたいと思います。 ○（市川政策推進課主幹）　具体にはまた、それぞれの委員長や座長と相談しながらということにはなりますけども、現時点で事務局として考えている案でございますが、まず大学につきましては、次年度、４回程度開催したいということでございます。育成人材像につながるものとして、やはり三条市の売りとして長期のインターンシップや地元企業の実習等を中心にカリキュラムを組んでいきたいというふうに考えておるところでございますが、実際にそれらの実施設計等にかかわる検討を進めていきたいと考えております。　また、看護につきましては、先週でございますが、３月10日にＮＳＧグループさんと、この専門学校の開設に係る基本協定を締結したところでございまして、今後ＮＳＧグループさんから具体の計画等の説明をいただいたり、また看護ですと実習が中心になってまいりますので、そういったことでの市内病院等の実習の受け入れ状況の調査などを進めていきたいというふうに考えております。 ○（横山一雄委員）　私の一般質問に市長がこう答弁されているんでございますが、現在国土交通省の都市再構築戦略事業の活用を予定しておりまして、補助率はお答えになりませんでしたけど、補助裏として起債充当率が90％、交付税算入率20％を予定しておりますと。したがって、財政シミュレーション上のものも検討しておりますけど、極端な負担を後世に残すことはないと、そして、今後も国土交通省さんの指導を受けながら事業を進めていきたいと昨年の12月12日に答弁されましたが、この事業の補助率というのはどのぐらいになるんですか。 ○（三巻財務課長）　補助率のお問いですが、50％でございます。 ○（横山一雄委員）　それと、来年度、懇談会では実施設計のところまでいろいろ検討されていくわけでありますが、今の段階で、工事期間というのは大体どのぐらいを見ておられるんですか。 ○（市川政策推進課主幹）　校舎の建設につきましては、当然学生受け入れ前に竣工しているスケジュールで進めるわけでございますが、大体１年から１年半程度を考えております。 ○（横山一雄委員）　この総務文教常任委員会でも看護系高等教育機関のことで、先進事例として川口市を視察して大変勉強になりました。一般質問でも紹介いたしましたけど、やはり２年間ぐらいの正味の工事期間は必要だろうというふうに私どもは判断していたわけでありますが、事業費とか規模とかそういうものはいつごろになったらわかるんでございますか。さっき実施設計という話がありましたので。 ○（大平総務部長）　検討を進めております高等教育機関の関係につきましては、今月27日に全員協議会の開催をお願いした中で、おおむねの規模感についてはお話をさせていただきたいと思っております。ただ、建設事業を含めて財政につきましては、今後、基本設計等を進めていくことを踏まえると、なかなか固まらないところでございますので、それについては時期を見てまた御報告させていただきたいと思っております。 ○（横山一雄委員）　27日に全員協議会を開催するから、そのときに報告するというようなお話だけど、我々はこれをイエスかノーかということで――これは委員会ですよ。協議会はあなた方の考えを聞くだけであって、何も我々には関係のないことでありますから、きょう私どもは委員会でイエスかノーかの採決をしなきゃだめなわけですから、そんな答弁では委員会は納得できませんよ。きちんと答弁してください。 ○（大平総務部長）　今回、議第１号でお願いしている予算につきましては、あくまでも検討会に係るもの等々でございまして、今後、当然のことながら基本設計、実施設計に移る段におきましては、きちっと説明させていただいて、御議決いただくような形をとりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（横山一雄委員）　これを言うと水かけ論になりますから申し上げませんけど。看護系高等教育機関はいわゆる公設民営ということで管理とか運営をＮＳＧグループに委託されるというふうに聞いておるわけでありますが、ＮＳＧグループの活動状況について伺いたいと思います。 ○（市川政策推進課主幹）　詳細といいますか、詳しくは存じ上げませんけども、グループ内に学校法人を複数お持ちであり、また大学院大学や医療系の大学、複数の専門学校等をお持ちのグループだと存じ上げております。 ○（横山一雄委員）　具体的な内容は、今答弁にあった、大まかなことしか承知していないということでよろしいんですか。 ○（市川政策推進課主幹）　そのように御理解いただければと思います。 ○（横山一雄委員）　それから、同じページの８目のまちづくり推進費についてお伺いをいたします。　歳入の関係についてはもう質疑は終わっておりますので、歳出の関係で、いわゆる返礼品として２億4,000万円計上されているわけであります。これは、４億円に対するいわゆる60％の私は２億4,000万円だと私は思います。きのう地方財政法のもとで総計予算主義の原則から、寄附金についても１対１の予算編成が好ましいんじゃないかというふうに申し上げました。三条市では、市長が自由に使える一般財源を歳入では1,000円しか見ていないわけでありますから、２億3,999万9,000円ですか、これを充当しなければ２億4,000万円にならないわけであります。予算編成上の問題からして、私は歳入歳出、これに見合った予算編成をされるべきじゃないかと感じておるんですが、いかがでございますか。 ○（三巻財務課長）　きのうも御答弁させていただいたとおり、寄附金の歳出につきましては一旦財政調整基金に積み立てをいたしまして、翌年度の予算の財源とさせていただくということで、それを歳入した年度におきまして、歳入した時点で財政調整基金の積立金として歳入歳出の整合性をとっておるものでございます。こちらの返礼品につきましては、そういった寄附者の御意向とは基本的に違いますので、当初予算では一般財源で計上させていただいておりまして、おおむねの見込みとして４億円の寄附を想定した返礼品とさせていただいているということでございます。 ○（横山一雄委員）　それは違反とか、そういうことではございません。補正もちゃんと認められておるわけですから。ただ、同じ件名で、当初予算にふるさと三条応援寄附金を出して、また昨年の場合は９月に補正をして、また３月に補正をしてということですから、同じ件名で３回も補正を組むよりも、その歳出歳入に見合った当初予算の編成のほうがよろしいんでないかと私はそう思っております。地方財政法の解説を見たってそういうふうになっております。 ○（大平総務部長）　先ほど課長が答弁したとおり、寄附を捉えれば時期はずれますけれども、歳入歳出は一致しているということでございます。もう一点申し上げれば、返礼品については御寄附いただいたものに対価としてお出ししているものではないという、別なものだと捉えていただければ、その歳入歳出は全く別のものだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（横山一雄委員）　私は、この総務文教常任委員会にことしで８年目ですけど、これが出たときに、余りいい制度じゃないなということはこの委員会で発言をさせていただいております。私の大綱質疑で市長もすごい答弁をしていらっしゃいましたんで、それはわかりますけど、じゃ総務部長、あなたが、もし市民から三条市のふるさと三条応援寄附金は幾らで見ているんですかと聞かれたらどう答弁されますか。予算書から見れば1,000円しか入っていないわけです。 ○（大平総務部長）　寄附でございますので、あくまでもこれからのことでございますので、そこはなかなか想定のつかないところでございます。ただ、今までの実績からすればということで、想定の範囲ではお答えできるかもしれませんけども、あくまでも寄附でございますので、そこは明確にはお答えできないことだと思っております。 ○（横山一雄委員）　水かけ論でございますから、決して補正をやっても間違っていることではないのは百も承知しております。ただ、予算編成の考え方として――じゃもう一点お聞きしますけど、県下の市町村はどのような予算編成をされておりますか。三条市みたいなやり方ですか。伺いいたします。 ○（三巻財務課長）　全ての市町村を承知しているわけではございませんけども、隣の燕市は当初予算計上で寄附金も予算計上しております。ただし、返礼品等に充当しているものではなくて、一般財源として取り扱っているということでございます。 ○（横山一雄委員）　今の答弁では、燕市は歳出に見合った予算を計上しているということですよね。 ○（三巻財務課長）　一般財源で措置ておるということですので、その歳出に見合ったというと、捉え方がちょっと違うのではないかと思っております。 ○（横山一雄委員）　寄附金ですから、寄附金ということだったらよくわかります。じゃ、県下の20市の状況はどんな予算編成をやっておられるか。よその市の状況は全然聞いていないということですね。 ○（三巻財務課長）　燕市以外は承知していないところでございます。 ○（横山一雄委員）　それでは、予算書の106ページ、２目統計調査費について少し伺いさせていただきます。　すばらしいポケットデータをつくっていただいておりますけど、私どもの会派でいろいろ検討しました。ことしのものはカラーになったり、折り畳みで、ばかいいんだろうけども、使いやすさからすると、この15年度までのほうがいいんじゃないかなと。できれば今度つくられるんであれば、またこういうふうにしてもらいたいなという意見もありますので、できるかどうかは別として、申し上げておきます。　また、何か統計係は後の協議会で出るんでしょうけど、たらい回しで、またよその課へ回るような内容でございます。それは、また後の協議会でということでございます。　それで、工業統計調査費、211万9,000円を計上されておりますが、調査の具体的な内容について伺いいたします。 ○（村上政策推進課長）　２目統計調査費、予算額404万5,000円でございます。予算書にも記載のとおり、29年度については経済センサスから就業構造基本調査まで、６件の国の基幹統計調査を実施する予定でございます。概要でございますが、経済センサス、これにつきましては……（「工業統計調査の内容を聞いている」と呼ぶ者あり）失礼しました。工業統計調査でございますね。工業統計調査につきましては、製造業の事業所について、製造品出荷額を中心として原材料使用額、在庫額等を調査し、工業の実態を明らかにし、生産活動に関する基礎的な資料とするものでございます。 ○（横山一雄委員）　施政方針でも海外の販路開拓について、非常に強く述べて掲げられておりますけど、輸出入の関係の統計というのは、私は非常に重要だと思うんですが、これらは最近なくなったみたいですけど、工業統計調査に含めてやるということはできないんですか。 ○（村上政策推進課長）　過去には工業統計調査の中に輸出入の関係、あるいは、あわせて三条市独自調査というものをやっていた時期があったようでございます。ただ、調査のやり方の関係で、その対象となる事業所、その大もとの調査のやり方が変わったことによりまして、実際にやっていた三条市独自調査ができなくなったとは聞いております。 ○（横山一雄委員）　私は、ぜひやられるべきだと思うんですが、輸出入統計調査をぜひやっていただきたいということです。 ○（村上政策推進課長）　統計を所管している当課といたしましては、基本的には国の基幹統計調査をやっておるわけですが、かつて独自調査というものもやった経緯もございます。御指摘の点の必要性につきましては、所管である経済部と調整した中で、必要により検討してまいりたいと考えております。 ○（横山一雄委員）　市長も統計功労者の表彰式で統計の重要性について述べられて、一人一人に表彰状を渡しておられるわけでありますので、販路開拓をやってもその結果がわからなければ、ものづくりのまち三条とかいろいろのことを言っても、次のステップが踏めないわけです。貿易振興会だって六十何社もあります。そういうところの協力とかを得れば、私はその経緯はわかりますけど、たらい回しになっているのはよくわかりますけど、やはり施政方針にあれだけのことを述べられるんであれば、バックデータをつかむための輸出入統計というのを私はきちんとやっていただきたい。それは、今経済部がやっている、やっていたというのなんてよくわかりますので、調整をされて、三条市の独自調査として、きちっとしたものをやっていただきたいということを再度申し上げておきます。 ○（久住久俊委員）　横山委員が指摘されたことについて、私もちょっと触れさせていただきたいと思います。予算書87ページ、これから実学系ものづくり大学開設検討委員会でいろんなことが決められるかと思いますけれども、このぐらい聞いてもいい、聞いておきたいと思うんですけれども、学校運営形態は三条市立ということになるのか。 ○（市川政策推進課主幹）　現在のところでは、三条市が公立大学法人を設立して、その公立大学法人が運営するということで考えております。 ○（久住久俊委員）　三条市立ではないということですか。 ○（市川政策推進課主幹）　三条市立ではなく、公立大学法人でございます。 ○（久住久俊委員）　このようなことを申し上げるのは、ちょっとはばかられるというのがないわけではないということを百も承知で言うんですけれども、少子高齢化で大学運営は楽ではないということは皆さん御承知のとおりであります。ましてや地方のこの特殊化、特別なものづくり大学というものの将来性について、応募者とか、そういったことを非常に危惧する人たちが多いんです。私ども会派でもしばしばこんなことが話題に出るんですけれども、果たしてうまくいくんだろうかと。三条市もこれからある程度公金を費やしていくと思うんですけれども、最近の世の中の動向はマウスイヤー、本当に１年ごとに経済状況も少子高齢化、出生率を上げるためにいろいろやっているようです。

　状況はどういうふうに変わるかわかりませんですけれども、そのコンセプトはわかりました。しかし、実現性について非常に危惧する向きが多いということをぜひ知っていただいて、そして立ちどまってブレーキをかける場面があったらやめる勇気というものもあって当然だと思うんです。不名誉とか、そういうことじゃなくて、将来的に負担が大きいと、応募者が少ないというようなことしか、可能性としてはそちらのほうがというようなことになりましたら勇気を持って踏みとどまるというような選択もあるんではないかと思うんです。マイナス思考のことを言ってなんだけど、そういう場面が到来しないとも限らないということを少しは考えていらっしゃるのか。やめる勇気を持つような場面があるかもしれないんで、それについてどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○（大平総務部長）　ものづくり大学につきまして、やめる勇気も踏まえてという御意見でございますけれども、今ものづくり大学につきましては関係するさまざまな項目について検討している段階でございます。私どもといたしましては、総合計画に掲げたとおり必要な施策だと考えておりますので、これは進めてまいりたいと思っております。ただ、これから次のステップ、例えば基本設計をする段階であったり、施設建設に当たっては当然のことながら議会に協議申し上げますので、その中で御判断いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　そういう答弁は当然だと思いますけれども、本当に将来性について危ぶむ向きが私の聞いている範囲でもかなりあります。でありますので、こだわって、もうまっしぐらに猪突猛進ということじゃなく、時々周囲を見渡しながら進めていただきたいということを希望いたします。　その下、今横山委員が触れられました看護系高等教育機関の件に関してであります。アルビレックス新潟の経営母体でもありますＮＳＧさん、県内では大変実力のある企業であり、実績があるところだということで、それはそれで結構なんですけれども、加茂暁星高校に看護学科がありますよね。加茂暁星高校は、民営なわけでありますから、聞くところによれば、ここの看護学科というのは将来有望で力を入れている学部、学科であるというふうに仄聞いたしておりますけれども、この加茂暁星高校と全く競合するような内容でありますと、相当な打撃になろうかと思うんであります。言葉は悪いが、民業圧迫、教育では業とは言わないかもしれないけれども、その辺の配慮というか、加茂暁星高校にそういう学科があって、当然多大な影響を受けるだろうということは予期していらっしゃるんでしょうか。お伺いいたします。 ○（市川政策推進課主幹）　今の御質問につきましては、三条市が新たに参画することによって既存の学校に影響を与えてしまうのではないかということでよろしいのでしょうか。（「そうですね」と呼ぶ者あり）その既存のところに割って入るということではございますけども、それぞれ共存していけるような採算といいますか、計画があっての定員設定等を行っているということで承知しております。 ○（久住久俊委員）　公と民間では出発点が違うわけでありますから、そういう民間の経営に関してマイナスの影響が出るのはやむを得ないというふうなことで開き直って、お互い共生すればいいじゃないかということでは、経営自体が違う、三条市が主導しているところと純民間とは違うわけでありますから、常にそういう配慮はすべきだと思うし、自由に競争すればいいということだけではないと私は思うので、細やかなそういう配慮、これ以上申しませんけれども、必要ではなかろうかと思いますので、ぜひその辺を考えていただきたいと思います。　続けてお願いします。今お触れになったふるさと三条応援寄附金の報償品購入費２億4,000万円であります。これも協議会で私もちらっと言いましたけれども、この商品選択において、これは返礼品を生産する企業、選んでいただけるかいただけないかは、経営的に大変大きいわけであります。かなりの金額でもありますし。当然返礼品のメニューに入れてもらいたいというような気持ちを皆さん持っていらっしゃると思うんですけれども、これは本当に下手をすると利権とかということにもなってそしりを受けがちであります。これに関して、この間お聞きしましたら、取り扱い業者は一切関与せず、そのメニューに関しては市が最終的にというか、全面的にその権能を有するということでありますけれども、現実には、その商品知識が皆さんあるわけではないし、いろんな方がこれをぜひ取り入れてくれという陳情とか、いろんな人を介してそういう話があると思います。企業経営の死命を制するとまで言えばオーバーかもしれないけれども、この商品を選ぶということの重大性に鑑みて、その公平性、客観性に配慮し、そして民間の関与は絶対に避けるべきだと思います。なるほどとみんなを思わせるような、そういう商品を選ぶという公平性、客観性はどうやって担保されるんでありましょうか。 ○（栗山税務課長）　決算のときにも答弁させていただいたと思いますが、返礼品の提供事業者については一旦ハーモニックを通して提案書が上がってくる形になっています。その段階で、単価等々の折り合いがあるというふうには思っていますが、今お問いの三条産品としてどうかという視点になりますと、最終的には提案書を税務課で見させていただき、それがいいかどうかというところは税務課の知識だけではなかなか判断しがたい部分がございますので、その辺は経済部商工課、食べ物関係であれば農林課等々と協議をさせていただいて、市として採用するか否かの判断をしているところでございます。 ○（久住久俊委員）　私の理解とはちょっと違うようであります。原案は、ハーモニックさんがつくるんですね。そうなれば商品知識は専門でいらっしゃいますし、ハーモニックさんのいろんな商売上のことも考慮した上での原案の提供があろうかと思います。これは当然だと思います。それを商品知識もそんなに豊富ではない皆様方がどうやって公正に、客観的に、とやかく言われないような商品選択ができるかということは非常に疑わしい。だから、それを選択するための専門家の会議をつくるとか、そういうことをおやりなのかどうか、今の話だとするみたいですけれども、とやかく言われないように商品選択は気をつけていただきたいと、それだけなんです。何だ、こんな、これなんか、うちらのはねてどうのこうのとか、とかくこういうことが起きやすいから、それを未然に防ぐような手だてをあなたたちは知恵があるんだから、とやかく言われないように、ハーモニックさんの都合で選ばれて、結果として原案そのまんまでというようなことになりますととかく人が言いますから、客観性、公平性を担保するような手段をしっかり講じていただきたいということを心配するんだけれども、いかがでございましょう。 ○（大平総務部長）　ふるさと納税に関する返礼品につきましては、私どもといたしましては適正に対応するものと捉えているところでございますが、御意見をいただきましたので、それにつきましてはさらに公平な立場で判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　予算書77ページの政策推進課の一般経費の一番上、法律コンサルタント業務委託料とあるんですが、どういうところにどういった業務を委託しているのか。法律コンサルタントとあるんですが、何だろうなと思ってお聞きするのであります。 ○（村上政策推進課長）　法律コンサルタント業務委託料については、お二人の弁護士を54万円ずつでございますけれども、一般的な法律に関する疑問が生じた場合に、まず第一に問い合わせる場所として法律コンサルタント業務をお願いしているところでございます。 ○（小林　誠委員）　今、久住委員から看護系高等教育機関の開設に係るところで加茂暁星高校と競合しないかという質問があったんで、ちょっとそれに関連してお聞きするんですけども、三条市の総合計画にこれが入ったときにちょっと聞きに行ってきたんですけども、そのとき加茂暁星高校の校長先生は、３年前かな、看護科の定員をふやしたと。県外からの問い合わせもあるみたいで、やっぱり興味を持って看護師になりたいという人がふえているようだというような話をされていました。そして、生徒の数よりも教える教員が不足して教員の取り合いになるんではないかということを非常に心配されていたんです。そういう点では県にも教員の要請をしてあるんだけども、看護師の資格それから高校の教員免許ということで条件が厳しいので、なかなか来てくれる先生がいなくて困っているという話を聞いたんです。そういう点で、この看護系高等教育機関の講師の方はどういうふうになるのかわかりませんけども、そういった点で教える側の教師なり、そういったものの競合というのはないんですか。 ○（市川政策推進課主幹）　この看護の専門学校の教員確保につきましては、これからＮＳＧグループさんを中心に進めていくわけでございますが、今いるよその学校から横取りといいますか、そういった形でとってくるというふうには考えていないものと承知しております。また、ＮＳＧグループさんのグループ内で幾つか関連の学校を持っておりますので、そういったところからの人員配置等も予定されておるところでございますし、懇談会には県の看護協会の会長様にも参画いただいておりまして、そういったアドバイス等も受けながら今後進めていきたいと考えております。 ○（小林　誠委員）　加茂暁星高校から横取りするとは思わないんですけども、そういうふうに教員が不足しているという中で募集なり確保する段階で非常に、近いところにあるわけですから、問題が生じるようなことのないようにしていただきたいと思います。　それから、予算書99ページの賦課徴収費の賦課事務費で、この中の通信料でちょっとお聞きするんですけども、うちの会派の坂井議員が一般質問でマイナンバーについて質問したわけなんですが、市民税の納税通知書を各事業所に発送する場合、マイナンバーの記載があった場合にそれを普通郵便で送るのはいかがなものかというふうにやったと思うんですけど、それで、この通信料を見ると21万5,000円ということで、これは納税通知書に係る通信料という理解でいいんでしょうか。 ○（栗山税務課長）　今ほどの問いの一般的な通信料は、この費目には計上されておりません。行政課で計上させていただいております市の総体的な予算の中で計上されております。 ○（小林　誠委員）　それで、このマイナンバーが記載された納税通知書を送る場合に、ここじゃなかったということなんですけども、実際には書留で送るというような配慮がされているんでしょうか。 ○（栗山税務課長）　平成29年度につきましては、簡易書留でお送りしたいと考えております。 ○（小林　誠委員）　それと、予算書107ページで、先ほど横山委員から統計調査について質問があったんですけども、これはちょっとついでということでお聞きしたいんですが、きのうの質疑の中で学校基本統計費、これは学校基本調査でよろしいんですか。107ページに事業番号020学校基本統計費というのが出ているんですけども、これは学校基本統計調査に係る費用なんですか。 ○（村上政策推進課長）　委員おっしゃるとおり、学校基本統計費というのは学校基本調査に係る経費でございます。 ○（小林　誠委員）　きのうの質疑の中で、教育センター長は何か不登校の数値はまだ出ていないみたいなことを言っていたんで、それの関連でちょっと聞くんですけど、平成27年度までは学校基本調査の中に不登校の調査があったんです。調査の資料が県から出ていて、第６表と第11表というのがあったんですけど、平成28年度の調査資料には載っていないんですが、これは調査から外れたということなんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　おっしゃるとおりでございまして、平成28年度からその不登校に関する項目が学校基本調査からは除かれております。国の説明によりますと、それは別の調査に移行しているというふうに聞いておりますが、基幹統計調査、私どもの統計係でやっている調査ではないので、詳細は把握しておりません。 ○（小林　誠委員）　ありがとうございました。　それから、予算書75ページ、一般管理費の職員人件費の中に一般任用職員報酬が出ているわけですけど、職員報酬については全部行政課が各課にわたって所管しているんですよね。来年度の一般任用職員の人数は全体で何人になるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　Ⅰ類の任用職員が109人、Ⅱ類の任用職員が93人、Ⅲ類の任用職員が63人、Ⅳ類の任用職員が47人、合計で312人を予定しております。 ○（小林　誠委員）　各年度把握していなかったんで、申しわけないんですけど、これは前年度に比べてふえているんでしょうか。 ○（本間行政課長）　前年度対比の予算で申し上げさせていただきますが、28年度、今年度は361人、先ほど言いました29年度の予算上の人数が312人、人数的には約50人ほど減っております。その内訳でございますが、特別支援教育指導員約50人についてこれまでⅣ類職員であったものを今回の予算でパートタイム職員に移行したことに伴いまして、約50人任用職員が予算上減っているところでございます。 ○（小林　誠委員）　それで、一般任用職員なんですけども、確か23年度から始まったと思うんですけども、それぞれ期限がついているわけです。その期限が来て、再雇用といいますか、続けて雇用されているというのはどのくらいおられるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　基本的には、その任用職員の種類によって若干違ってきておるんですけども、Ⅰ類、Ⅱ類については今現在は３年の期間更新をしてございます。その後、もう一度更新について職員本人に確認いたしまして、大多数の方が次年度の更新をしているところでございます。ただ、若干は他の職種に転職したい方、家族の介護等でやめられる方というのも年大体七、八人いるところでございます。 ○（小林　誠委員）　それで、常勤の正職員とほとんど同じ仕事をやっているわけなんですけども、給与の面については募集のところを見ると大卒、それから短大卒の初任給と同等程度の給与ですということで、そこだけ見ると確かにいいかなと思うんだけど、昇給は基本的にないわけですよね。 ○（本間行政課長）　Ⅰ類任用職員で申し上げますと、３年後の更新のときにいわゆる一般職でいう昇給という制度がございます。 ○（小林　誠委員）　その昇給については、正規の職員と比べてどの程度ですか。同じなんですか。 ○（本間行政課長）　上げる号給数につきましては、正職員と同じ４号給ということで取り扱ってございます。 ○（小林　誠委員）　それで、一般任用職員の場合、Ⅰ類、Ⅱ類の人たちの平均というか、年間の収入というのはどれくらいになるんですか。 ○（本間行政課長）　約250万円でございます。 ○（小林　誠委員）　それで、正規の職員の場合は年齢もまちまちだし、勤めている年数によっても給料の総額は違うわけなんだけども、正規の職員の平均給与と比べるとどのくらい差があるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　一般行政職の平均給料が30万6,000円でございますので、差額につきましては13万1,000円程度というふうになってございます。 ○（長橋一弘委員）　私から看護系高等教育機関に関して１点だけアドバイスさせていただきます。　先ほど小林委員が聞かれたんだけど、看護師を養成するには学校の先生もさることながら受け入れ先の実習病院なんです。これは、もう決定的ポイントです。私もいろんなところで医療従事者に御縁を持たせていただいておりますので、いろんなところで聞きます。実習病院を確保できるのか、ということなんです。済生会三条病院が加茂暁星高校の実習生を受け入れているとか、県立吉田病院は自分のところでもあるし、いろんなかかわりがあるわけで、それぞれ医師がこことかかわりがあるとか、もうどろどろとした世界です。そういう中で、公設民営だからもう建ててしまえば民営で委託したＮＳＧがやるんだから三条市は関係ないということにはならないので、もうきちんとその辺の実習病院、いわゆる県央基幹病院が近くにできるので、大崎から移転したということもあるんだけど、近くに基幹病院があるから全部受け入れてくれるなんていうことはあり得ないんです。だから、その辺をきっちりと詰めた上においてＮＳＧときちんとコンタクトをとってやらないと、後々大変なことになるようなことになっても三条市として面目ないですから、その辺はきちんと打ち合わせをして、あとは餅は餅屋ですから、そういう専門の人がいらっしゃいますので、いろんな人の意見を聞いたらいいし、あと医師会だ何やかかわりがあるんですから、そういう人たちときちんと協議の上、意思決定されたらいいんじゃないかなと考えています。一応答弁聞かせてください。 ○（市川政策推進課主幹）　貴重なアドバイス、まことにありがとうございます。おっしゃっていただきましたように、ＮＳＧグループの学校法人と三条市で共同して実習先の確保等を進めていくということもＮＳＧさんとの基本協定で締結させていただいているところでもございまして、十分協議しつつ進めてまいりたいと考えております。 ○（長橋一弘委員）　行政もさることながら、新潟青陵大学もあるので、今大変です。それをひとつ承知でお願いします。 ○（野崎正志委員）　予算書77ページの事業番号080、非核平和事業費についてですが、前年98万7,000円だったのが今回12万4,000円となっているんです。それはどういうことなのか、事業の内容はどう変化しているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○（本間行政課長）　前年の事業費は広島平和記念式典に市内の中学生が参加したことによるものとなっております。この式典につきましては、節目節目ごと、５年に１回ごとに市内の中学生を参加させているもので29年度はなくなったというものでございます。 ○（野崎正志委員）　それと、５年に１回ということでしたが、今後中学生の派遣についてはどのような考え方で、今の答弁ですと５年に１回というふうな、その巡回で回っていくんでしょうか。 ○（本間行政課長）　はい、今後もその節目の５年ごとに中学生を派遣したいと考えております。 ○（野崎正志委員）　８節に事業協力謝礼金ということで、これは多分講師として被爆者の方が中学校で講演されていると思うんですが、三条市の中学校は９校あるんですが、どんな感じで講師派遣をされているのでしょうか。 ○（本間行政課長）　市内には９校の中学校がございますので、被爆体験者の懇話会については全ての中学生が３年で１回は必ずそのお話を聞いていただくように毎年３校で実施しているところでございます。 ○（野崎正志委員）　次に、090の職員研修費ですが、13節に職員研修委託料ということで、225万円ありますけど、昨年は196万2,000円ということで、増額になった要因について聞かせてもらいたいと思います。 ○（本間行政課長）　職員研修委託料につきましては、市の主催研修事業に当たるものでございます。研修内容の見直しによりまして、若干金額がふえたというものでございます。 ○（野崎正志委員）　同じく19節の職員研修負担金については減額されているんですが、この辺の部分はどのような内容でしょうか。 ○（本間行政課長）　この職員研修負担金につきましては、外部への派遣研修に対する負担金が主でございまして、それら派遣研修について見直しを行ったことに伴う減額でございます。 ○（野崎正志委員）　今派遣ということで、自衛隊もそうですし、デパートとかというのを以前聞いたことがあるんですが、今派遣先はどういうところに研修に行っているんでしょうか。 ○（本間行政課長）　主に派遣する研修につきましては、市町村職員の中央研修所というものが千葉県にあるんですが、そこに派遣するのが主なものになってございます。今委員が言われた自衛隊の派遣研修もこの負担金から支出しております。 ○（野崎正志委員）　次に、予算書83ページの事業番号010庁舎管理費で、13節の電話交換業務委託料についてですが、昨年各課に直通電話が設置されたと思うんですが、この辺の関係とこの業務委託料との関係とはどういう考え方に立っているのか教えていただきたいと思います。 ○（本間行政課長）　直通電話を三条庁舎、各課に設置いたしました。ただし、１本代表電話がありますが、やはりまだ相当の本数がかかってくるものでございまして、それに係る電話の交換の業務委託料というふうにさせていただいております。 ○（野崎正志委員）　代表電話があるのは承知していますので、その委託料がこの金額だと思うんですが、私が聞きたいのは直通電話と代表電話を通す意味といいますか、直通電話があることによって業務が縮小しているのか、ふえているのか、また各課の直通電話がスムーズに対応できているのか、その辺の事情についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（本間行政課長）　直通電話を導入いたしまして、実際にどのくらい代表電話が減ってきたのかという調査もいたしました。結局のところ変わらないような状況でございまして、直通電話にかかってくるのは本当まだまだ少ないような状況でございます。直通電話に市民の方から電話していただければ交換を通さずに、当然直に担当課のところに行くのでメリットはあるものの、まだ周知が足りていないのかもしれないと感じているところでございます。 ○（野崎正志委員）　今の話ですと、やっぱり周知がまだ足りない、私もそうなんですが、やっぱり直通電話だとどこに行くかがわからない、直接課長じゃなくて課員のところに行く、代表電話で名指しすればそこにつながるので、結局そっちのほうがいいのかなという感じがします。その辺は今後の課題だと思いますので、対応をよろしくお願いします。　次に、予算書85ページの事業番号030車両管理費についてですが、14節の自動車借上料、今回おおよそ100万円ぐらいアップしているんですが、新車を買っているのか、それともリース車なのか、その辺の部分はどちらなんでしょうか。 ○（本間行政課長）　ここに計上してございます自動車借上料は、いわゆるリース料でございます。このたび私どもで持っている公用車９台を廃車させていただいて、新たに９台をリースさせていただくことに伴います増額分でございます。 ○（野崎正志委員）　車両については、今後リース車をふやす方向性なのか、それとも市役所で所有する車にしていくのか、その辺の方向性について聞かせていただきたいと思います。 ○（本間行政課長）　今後につきましては、いわゆる市として持っている公用車の部分を減らしていって、そのかわりにリース車両をふやすということで調整しているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　そしたら、順を追ってお伺いしていきます。　予算書75ページの事業番号050一般経費、１節民間収益事業者選定協議会委員報酬についてお伺いしたいと思います。これは、民間事業者から公共施設の活用に対する提案を募って、施設の一部を貸し付けることによる新たな歳入確保ということでありましたが、今建設を予定している複合施設の提案のときにそういう話があったかと思うんですが、その件ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　この民間収益事業者選定協議会につきましては、既存の公共施設の余裕床、あるいは新たに建設する施設の中に組み込むそういった貸しスペース、いずれのことも想定して、今年度から予算計上をしたところでございます。指針と要綱を定めまして庁内に周知しておるところでございます。説明会も開いた中で、まず既存施設にそういう余裕床があるのか、適地があるのかということを全課に確認したところ、今のところはございませんでした。では、今後はどうかというと、おっしゃられますように総合体育館、体育文化センターの跡に建てる複合施設の中にそういったスペースを設けてはどうかということで、今基本設計が進んでおりますけれども、ある程度そこで方向観が出ますとこの協議会を通じてどういう形の業者募集がいいのか、応募された中でどこがいいのかということをこの協議会の中で検討いただくということでございます。 ○（名古屋豊委員）　ちょっと決算審査みたいになって申しわけないんですけど、そうすると今年度については回数としてどれぐらいやって、庁舎内で、既存の施設でこういうスペースありませんかと言ったらゼロだったということなんですが、それを踏まえてどういう協議が今年度は行われたのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（村上政策推進課長）　既存施設のところにつきましては、そういった募集をかけた中でとりあえずないということの中で、庁内的にはこの協議会の開催はしていないところでございます。体育文化センター、総合体育館の跡地の複合施設につきましては、今スケジュールを所管課と調整した中で開催時期を検討しているところでございますが、今年度中はちょっと開かない可能性のほうが高いかなと思っております。 ○（名古屋豊委員）　そうすると、次年度この複合施設に関して具体的にどのようなものがあるかということで協議がされるかなと思うんですが、回数はさておき、メンバー構成だけ確認をさせてください。 ○（村上政策推進課長）　メンバーにつきましては、一応大学教授、あるいは金融機関の審査部等の学識経験を有する者、それから公共団体等を代表する者、地域住民の方々、あるいは関係団体の方々、こういうところを今のところ想定しております。これにつきましては、その施設がどういう施設かによって、その都度、委員はかえる部分はかえていくようにしたいとは思っております。体育文化センター、総合体育館の跡地の複合施設につきましては、そちらの検討委員との兼ね合いもございますので、所管課とどういうメンバーがいいかというのは改めて検討してまいりたいと思っております。 ○（名古屋豊委員）　１つだけ確認させてください。　この協議会の中で複合施設にこういったスペースがいいんじゃないかという提案をして、それで公募して民間事業者から入ってもらうというイメージなのか、それとも民間事業者が提案して、その提案されたものをこの協議会の中でまあまあ協議するということなのか、どちらなんでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　この選定協議会については、まずプロポーザルで募集するための実施要綱、こういったスペースをこの範囲でとか、あるいはフリーでとか、どういった形で募集するかというその要綱の作成と、それに従って応募されてきたものが、何件かあった場合、あるいは１件でもなんでしょうけれども、適者かどうかの判断の２段階でこの協議会の意見を聞くものと考えております。新たにつくる施設の場合には、まず施設の基本設計の中でここは民間に貸していくほうが収入的にも入るし、あるいは利用者の利便にもなるという基本枠は、その施設の基本検討の中で出てくるものと考えております。 ○（名古屋豊委員）　ありがとうございました。　予算書77ページの事業番号060名誉市民顕彰事業費についてお伺いしたいと思います。講師謝礼金が120万円ということで具体的についています。全体の事業費の中で半分以上を占めているわけですけれども、具体的な候補のような方がいらっしゃってこの120万円というものが出てきているのか、もし具体的な候補がいらっしゃるということであれば、ここでお名前が言えるのかどうかわかりませんけれども、交渉といいますか、そういったものが進んでいるのかどうかお聞かせください。 ○（本間行政課長）　講師謝礼金につきましては、ジャイアント馬場さんの御功績を伝えられる方を講師として迎えたいというふうに考えておりまして、大体この方という設定の中で120万円を計上させていただいたものでございます。済みません、今調整中でございますので、どなたというお名前のほうは御容赦願いたいと思うんですが、馬場元子婦人とも調整を図りながら、現在講師の選定を進めているところでございます（「１人ですか」と呼ぶ者あり）１人でございます。 ○（名古屋豊委員）　今、元子婦人ということもありました。それから、大綱質疑で横山議員からも確認があったと思うんですが、御遺族の方とも慎重にやりとりをしながら進められている事業かとは思うんですけれども、その中で当然プロレスラー時代の功績ということについてはいろいろと資料も手に入りやすいのかなと思うんですが、ジャイアント馬場さん――馬場正平さんということでありまして、三条での子供のころから実業高校の野球選手だった時代、それから巨人軍のプロ野球選手だった時代、そういったところのエピソードなり、ゆかりの品々なりその収集ということも大変重要かと思うんですが、これについては三条市民を中心として周辺の市民の方々にも広く呼びかけながらそういった収集が必要ではないかと思うんですが、その辺の取り組みについてはいかがでしょうか。 ○（本間行政課長）　今、名古屋委員が言われたことおっしゃるとおりだと思ってございまして、私どももその準備についてどのように進めていったらいいのかというのを検討してございます。まず、いわゆる顕彰事業についての開催場所等もまだ確定はしてございません。その中で、いつ実施できるのかというのが大体見えた中で、今言われた生まれてからいわゆる読売巨人軍に入るまでの間三条市にいられたわけでございますので、広報さんじょうを通じまして思い出の品をお借りして、できれば展示したいと考えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　予算書81ページ、下段の事業番号010広報広聴費についてお伺いします。　事業協力謝礼金27万円ですが、昨日の説明の中で巡回型ふれあいトークの司会者に対する謝礼だというふうにお聞きしました。施政方針にも出ていたのかと思いますが、巡回型ふれあいトークを今までとはかなり趣向を変えてということなんですが、どのような形でやられるのか、もう少し具体的にお伺いできればと思います。 ○（村上政策推進課長）　ふれあいトークにつきましては、巡回型と申し込み型ということで、２つのスタイルで開催してきたところでございます。巡回型というのは、私どもで場所を決めて各地区を回って、基本的には市長が話をして、それに対する質問を受けるというようなスタイルでやってきたところでございます。興味のある方はそれでも参加してくださるんですけれども、これからまた新たないろんな事業が展開されていく中で、もう少し気軽に集まっていただけるような形で、具体の選定はこれからなんですが、外部の司会者等を起用しましてトークショー形式、要はかけ合いのような中で、それを聞いている方も割と親しみやすく市政、事業に対して理解を深めていただける、こういうことでやっていこうと、この事業協力謝礼金を計上したところでございます。 ○（名古屋豊委員）　回数的には何回やられて、どういう地域でやる予定なのでしょうか。 ○（村上政策推進課長）　回数は、５回分をこの謝礼金の中では見込んでおります。ただ、地区割につきましては現在検討しております。従来の中学校区とか、そういうことに縛られないくくりの中で対象地域を選定してまいりたいと考えております。 ○（名古屋豊委員）　それから、予算書85ページ、上段の事業番号020庁舎整備費について伺います。　これも昨日の説明の中でそれぞれの庁舎の空調、それから下田庁舎の多目的トイレの設置等ということでございました。下田庁舎の多目的トイレについて特に伺いたいんですが、2,870万円のうちこの多目的トイレについてはどれぐらいの予算計上でしょうか。 ○（本間行政課長）　下田庁舎の多目的トイレの設置工事費といたしましては、800万円を見ているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　下田庁舎にも当然既存のトイレがあるわけですが、800万円ということになると既存のトイレを改修ということではなくて新設というような理解でいいのか、それから新設ということになると、多目的トイレでありますので、障がい者の方も使いやすいような動線が必要かと思うんですが、設置場所等についてもお伺いできればと思います。 ○（本間行政課長）　下田庁舎１階については、今男女別々のトイレが設置してございます。ここはそのままにしておきまして、今現在設置する予定の場所なんですけども、１階の左側にスペースが若干あいているところがございますので、そこを多目的トイレにしたいというふうに考えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　下田村役場時代からも何回か多目的トイレ設置の話があったということでありますので、大変喜ばしいことかなと思うんですが、そこで１点全体のことを伺いたいんですけれども、主な公共施設におけるいわゆるこういった多目的トイレの設置状況と今後の計画のようなものがあればお伺いしたいと思います。 ○（本間行政課長）　私どもは庁舎、出先機関等も含めまして、まずはトイレの洋式化に取り組んできたところでございます。洋式化についてはある程度進んできたことから、今後については多目的トイレの設置ということで動いているところでございます。昨年度はこの三条庁舎の１階でございますが、多目的トイレを設置いたしましたし、今言われた下田庁舎にはなかったことから、順を追って設置していきたいと考えております。他の施設の多目的トイレの数については、申しわけございません、今詳細について把握してございませんので、後ほど数について御報告をさせていただきたいと思います。 ○（名古屋豊委員）　最後要望のような質問になっちゃうんですけれども、多目的トイレですので、障がい者の方々、それから小さいお子さんを連れた子育て中のママさんたちなどは、やはりこういった多目的トイレがどこにあるのかというのを非常に重視されているというか、それを探しながらということを実際にお聞きしています。公共施設ですので、休日で閉じているところがあるかもしれませんけれども、例えばホームページとか、今スマホですぐ見れる時代ですので、そういった多目的トイレが公共施設のどこに設置されているかというのは簡単に掲載できるものだと思うので、そういったことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○（本間行政課長）　委員のおっしゃるとおりでございます。その表示方法、例えば今言われたスマホ等で見れるようにするのも一つの手法だと思いますし、それこそ施設までの動線をわかりやすいように導く、案内するような表示というものについてもしっかりとしていかないとと思っております。研究、検討をしていきたいと思います。 ○（名古屋豊委員）　予算書87ページ、私も高等教育機関設置準備費について何点か伺いたいと思います。　総務部長にお聞きできればと思うんですが、先ほどからもあります実学系ものづくり大学は平成33年度、それから看護系高等教育機関は平成32年度と、より具体の準備が進められていくわけですけども、これは当初から全く別の大きな事業を行う中で、１つの準備室ではやっぱり限界が来てしまうのではないかという議論があったわけで、次年度については普通の体制かとは思うんですけれども、今後はどのような形をお考えなのかお聞きできればと思います。 ○（大平総務部長）　高等教育機関に関係する職員体制、組織の件だと思いますけども、その進捗に応じて当然その事務内容が変わってきますので、その都度考えていく必要はあると思っています。来年度のことを考えれば、ものづくり大学が１年延びたこともありますので、事務的に昨年度とそう変わりはないだろうと捉えておりますので、変更はそうないような形でいきたいと思っていますが、このまま進めば当然基本設計なり、その先を行けば施設建設等の対応もありますので、その段階においては組織について、検討していきたいと思っております。 ○（名古屋豊委員）　先ほどの御答弁の中で、３月27日の全員協議会で詳しくということもありましたけれども、何度も言いますけども、まさに大きな事業を２つ抱える中で、議会の場で具体的に市民代表の議員として議論する場が余りにも少ないというのは感じているところでありまして、先ほど部長から議会でもしっかりと審議していただくということでありましたが、もちろん設計予算なんかが出されたときにその予算の審議をするわけですけれども、具体的に我々が議会でしっかりと議論できる場というのを担保していただけそうでしょうか。 ○（大平総務部長）　検討状況につきまして先ほども答弁させてもらいましたけれども、まずは実学系ものづくり大学についてその育成人材像であったり、カリキュラムの骨子が固まりつつありますので、今月の全員協議会で説明させていただきたいと思います。次の段階としては、検討会の進捗にもよりますが、順調にいけば来年度のできるだけ早い時期に基本設計とか実施設計に移りたいと思っておりますので、当然それにつきましては予算がかかわることでございます。きちっと御審議いただく場の開催をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（名古屋豊委員）　それから、ふるさと三条応援寄附金推進事業費について私も伺いたいと思います。　寄附金額の見込みが大幅にふえましたので、当然報償品購入費も今年度に比べてふえています。手数料についても当然大幅にふえているわけですが、この手数料というのは基本的にハーモニックさんに支払われるものと理解してよろしいでしょうか。 ○（栗山税務課長）　ここに掲げてあります手数料については、ハーモニックに払う手数料ではなくて、寄附金自体の９割以上がポータルサイトでの寄附になっております。そうしますと、そこでの寄附の公金の取り扱い手数料が寄附金額の１％プラス消費税ということでございますので、その分に見合った予算を計上させていただいたものでございます。

○（名古屋豊委員）　そうすると、ハーモニックさんへの手数料といいますか、それはどこに計上されるんでしょうか。 ○（栗山税務課長）　ハーモニックの手数料ということですが、昨年の３月議会のときにもお話が出たと思いますけれども、あくまでも返礼品提供事業者、今まで６割返礼でございましたので、その辺のところで提供事業者等の協力を得た中での内輪での手数料ということでございますので、予算計上の上ではハーモニックに対する手数料は一切計上していないということでございます。 ○（名古屋豊委員）　かなり寄附がふえて、ハーモニックさんの事務作業も忙しくなっているのかなと思うんですが、ハーモニックさんの事務体制とかは把握されているんでしょうか。今年度はどのような形で、これだけふえているので、例えば来年度増員するとか、そういったことをお聞きになっているのかどうかお聞かせください。 ○（栗山税務課長）　専任では置いていらっしゃらないというふうには聞いております。やはりそういった全体の中での区分けといいますか、事務の分担の中でやっているということでございます。また、いろんな問い合わせ等々もあるということですので、もともとの御商売の中でもそういったコールセンターみたいなものもお持ちだということですので、その辺のところもうまく活用しながら、回しながらやっていらっしゃるというふうに聞いております。 ○（名古屋豊委員）　予算書95ページ、事業番号030庁内ＬＡＮ管理費について伺いたいと思います。　どこで聞けばいいのかわかんないんで、ここでお聞きしたいんですけれども、市内の公共施設の無線ＬＡＮの整備についてお聞かせいただきたいと思います。庁舎はもちろんですけれども、公民館、図書館、体育館、それから三条パール金属スタジアム等々、無線ＬＡＮが設置されています。事前にお聞きしたら地場産、それから燕三条Ｗｉｎｇに来年度整備予定だそうですけれども、ここも入れますとフリースポットは30施設のうち11カ所が整備されて、ソフトバンクＷｉＦｉスポットは30施設のうち現在22カ所整備しているということなんですが、ソフトバンクは１回目は無料なんですけれども、登録制で２回目からは料金が発生するということですので、私はインバウンドも含めて三条市内の公共施設のＷｉＦｉ環境がどれだけ整っているかというのは、これから非常に重要だと思います。各所管で恐らくＬＡＮ整備については検討が進められるのかなと思うんですが、情報管理課としては公共施設全体の無線ＬＡＮ整備についてどのような考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 ○（山澤情報管理課長）　１点、今お話しされた燕三条駅と地場産は既に整備されておりまして……（「ごめんなさい。えんがわと鍛冶道場でした」と呼ぶ者あり）そうですね。それが来年度になります。　お問いの質問ですけれども、まずソフトバンクＷｉＦｉにつきましては、光回線を使っているわけではなくて、既存の各施設が持っている電話、アナログであったり、低速のデータ回線であったりするんですけれども、電話を使っていてデータ通信網を使っていない電話について、ソフトバンクが一時経費も運用経費も全て持つ、要は役所の負担はないということで協力して提供しているものでございます。それを前提にお願いしたいんですけども、それに対して市が負担しているＷｉＦｉ施設につきましては、やはりニーズがあると考えられる場所について一定の負担をして行っているところでございます。情報管理課として所管関係課の意見を聞きながら計画的に整備したいところではございますが、その中で来年度はステージえんがわと鍛冶道場を整備することとしておりますが、そのほかにつきましても計画的に拡充したいとは思います。　それから、今インバウンドとおっしゃっておられましたけれども、外国人につきましては国も力を入れておられまして、限られた場所になりますけども、空港とかコンビニとかで期間限定のプリペイドのＳＩＭ、ＩＣチップですね、それをスマホに入れて使えるようなサービスがもう既に出ております。新潟市の量販店になりますけど、そんなカードも販売されております。それがあれば時間、場所にかかわらず一般の日本人のスマホと同じような使い方ができますので、それらの状況も踏まえながら今後の拡大について検討させていただきたいと思います。 ○（名古屋豊委員）　予算書105ページ、事業番号010の選挙啓発費について伺いたいと思います。消耗品費が今年度に比べて大幅にふえていますけれども、これはどういった理由でしょうか。 ○（本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長）　増要因でございますが、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴いまして、今年度も市内の高校にパンフレットを配布する予定でございます。これらについての経費を平成29年度はこの選挙啓発費の消耗品費につけさせていただいたものでございます。 ○（名古屋豊委員）　18歳に年齢引き下げということで、そこにスポットを当ててということで、大変いい取り組みだと思うんですが、以前にも私何度か申し上げているんですけど、三条市の場合は投票率の低い地区というのがかなり明らかになっているわけでありまして、あと三条市だけではなくて全国的に見て若い世代の投票率が低いわけですので、18歳年齢に対してというのはもちろん大事なんですけれども、投票率を上げるためには、啓発を従前と同じにやるのではなくて、明らかに低投票率の世代とか地区がわかるわけなんで、そこに啓発のスポットを重点的に当てていくということは、やっぱり私は重要だと思うんですが、そのあたりについて考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○（本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長）　選挙啓発につきましては、今名古屋委員が言われたように、選挙期間中の例えばスーパーの前で選挙に来てくださいというふうな啓発が実は主なものでございました。二・七の市であったり、五・十の市での啓発もございました。今言われた部分については本当にやっていかなければならないというふうに考えてございますので、選挙管理委員会で研究、検討をしていきたいと考えております。 ○（佐藤和雄委員）　電子入札共同利用負担金についてお尋ねいたします。予算書81ページです。　昨年度は528万2,000円で、今年度は21万円ほど予算がふえておりますけども、その予算をつくるに当たってのもとになるのはどういうものでございますでしょうか。 ○（三巻財務課長）　このシステムの関係につきましては、県と９市町村とが共同して利用しているものでございます。それで、この利用料の積算につきましては、人口割の部分それから入札の件数割の部分、そういったもので計算されております。それで、増額の主な要因といたしましては、今年度セキュリティー対策の関係でシステムを改修をいたしました。そちらのメンテナンス部分が加算されているので、昨年度よりは多くなっているところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　セキュリティー対策ということで、万全な体制で臨んでおられるという意味ではよろしいことだと思いますが、今までの利用のことでございますが、三条市でやっているのは建設あるいはコンサルタントの工事等に使っているということでございますけども、物品の購入等については他市、特に新潟市は先進地でやっておられるわけでありますけども、三条市の場合は業者の方々がそのやり方にまだ対応できていないというふうに昨年度委員会で答弁があったわけでございますが、その後物品購入に変化はございますでしょうか。 ○（三巻財務課長）　物品購入のシステムへの移行のお問いだと思います。県内を見ても電子入札でやっているところは昨年度と同様、県と市では１市のみとなっております。物品等の入札につきましては建設の関係と若干状況が違いまして、入札の時期がやっぱり一定していないというところもございまして、システム化になかなか踏み切れていないところが現状でございます。 ○（佐藤和雄委員）　それで、現在の利用の割合は少ないと思うんですが、その割合と今後の目標はどういうふうに考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○（三巻財務課長）　物品の購入を電子入札でしているところは、県内20市では長岡市だけということで、割合的には20分の１ということでございます。今後も県下の状況等を見つつ、電子入札を研究してまいりたいと思っているところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　ありがとうございました。　続きまして、予算書83ページ、コンビニエンスストア収納業務委託料でございますが、昨年度の利用はたしか8.6％だとお聞きしましたけども、現在はどのような利用状況になっているのかお尋ねいたします。 ○（笹川収納課長）　コンビニ収納の割合でございますが、１月末現在でございますけれども、全体の9.9％を占めておるところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　ありがとうございました。去年に比べて若干伸びていることは、皆さんが努力された成果だと思います。非常によいことだと思っていますが、今後どのように、また、さらに率をふやす環境整備に努めていくのか、その目標をお聞かせ願いたいと思います。 ○（笹川収納課長）　コンビニで収納していただくものにつきましては、目的といたしましては納税者の利便性の向上ということでございますので、最終的には収納率の向上というところにつなげていければいいと思っておりまして、滞納されている方また市外にお住まいの方とかがなかなか納付が難しいということから、コンビニ収納を推奨させていただいておるところでございます。ただ、コンビニにつきましてはやはり御自分で納めに行かなければいけないということもありますので、私どもといたしましては、口座から自動的に引き落としをさせていただく口座振替のほうが収納率の向上にとっては非常に有効であろうと思っておりますので、そちらに意を用いながら進めていきたいと思っておるところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　さらに周知を徹底されるよう、また啓発活動をよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○（岡田竜一委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時４７分 ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑をお願いします。 ○（久住久俊委員）　４点お聞きします。　野崎委員の質疑があった非核平和事業費についてお伺いいたしますが、予算諸77ページであります。事業協力謝礼金、これは講師派遣の講師料であるという話でありました。非常にイデオロギー性の強いものでありまして、これに関して私の経験をちょっとお話ししますけれども、昭和30年代、私が第一中学校の１年生のとき、アメリカの核兵器は汚い核兵器、ソ連の核兵器はきれいな核兵器と堂々と教わったんです。本当に信じられないでしょう。頭のやわらかい子供たちにこういう教育がなされてきたわけであります。イデオロギー性の強いこういったテーマに関しましては、講師選定に当たってどうやって極端に偏った考えを持っていらっしゃる方を排除するかというのは非常に難しいですけれども、そのペースにはまらないでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。いかがでございましょう。 ○（本間行政課長）　平和学習講座の講師に関しましては、広島平和記念資料館所属のピースボランティアの方から来ていただいておるところでございます。今の御意見もしっかりと承った中で、講師派遣について今年度も依頼していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　ピースボランティアという名前を聞いた瞬間に相当に偏った方ではないかなと推測いたします。でありますから、あとは任せるけど、言っていることはわかるでしょう。本当にお気をつけになっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。これもどなたかお聞きになりました。野崎委員でしたかね。予算書83ページ、13節電話交換業務委託料、34－5511に電話すると正職員じゃないんだそうですね。臨時職なんだそうですけども、ほとんどつながらない時間があるんです。本当に災害のとき、水害とか除雪のときとかに全くつながらないというのはわかります。わかりますけれども、市民から用事があっても全然つながらないという苦情を私のところに言ってくる向きが結構ありまして、この人員をふやすとまた人件費コストも増すだろうけれども、緊急の場合もあるかもしれないわけです。直通電話なんか知っている人はほんの一部です。よっぽど役所との交流の深い人以外は代表番号にかけるんだわね。全然かからない、ずっと話し中というようなことがしばしば起きているんです。前の総務部長に言ったことあるけど、臨時職をふやせないし、暇なときは暇なんだてみたいな話なんだけど、緊急の場合、本当に何回かけてもずっと話し中で、物すごく急ぐ用事でなんていうときには万一のことが起きかねないと思うのね。例えば、除雪の要望があるようなときには人員をふやすとか、その辺の工夫があってしかるべきなような気がするんですけれども、いかがでございましょう。 ○（本間行政課長）　電話交換手については、委託業者でございます。速やかに各課に電話をつなぐようにして、少しでも電話のつながっている時間を少なくするように業者にもお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（久住久俊委員）　今の答弁納得できないのね。業者、つまり人員を派遣している人に言ったって、つないだ先で長電話している可能性があるわけだねかね。担当課につないだ、その先のことまで交換手は責任持てません。だから、その辺も緊急の場合、連絡できなかったというようなケースがあったら本当責任問題になっちゃうと思うんです。本当に何回電話しても通じないなんか言って、どうしているんだ、おまえ何年議員やっているんだ、そのぐらいのことなんていって怒られたりなんかすることが結構あるんです。転ばぬ先のつえ、本当に緊急のときにつながらないということを常に念頭に置いて、それに対処していくということ、そして無駄な長話はするなというような指導をしたって長話するやつはするんだ。だから、その辺のこともどうやったら長話が、無理かな、なかなか。その辺のことを、私の言っていることわかると思うんです。緊急の際につながらないという可能性があるわけだから、何か考えていく必要があるんじゃないだろうか。月曜日の初め、朝一番とか、午後一とか、何かそういうときに多いらしいですけれども、交換手は何人いるんですか。その人が足りないというときのことをもっと真剣に考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○（本間行政課長）　市役所は直通電話を取り入れたわけでございますが、先ほども言いましたように、まだ直通電話を余り御存じない市民が多いわけですから、それらの周知をまずは一生懸命しっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ○（久住久俊委員）　努力してください。　先ほどの名古屋委員の質問が非常に具体的であるにもかかわらず、答弁がもにゃもにゃしていたんで私から補足質問というか、具体的な数字を聞いているわけでありますから、簡単なことなんでぜひ答えてください。予算書87ページのふるさと三条応援寄附金推進事業費の12節手数料です。ハーモニックさんに幾ら払っているんだ。決算で聞くのかもしれないけれども、ハーモニックさんに幾ら払っているんですかと聞いているはずです。それに対して答えがもにゃもにゃでありましたので、あえてお聞きします。 ○（栗山税務課長）　ハーモニックに対して当市の予算費目上から手数料は一銭も払っておりません。 ○（久住久俊委員）　予算書97ページですが、市税等還付金7,000万円、かなりの金額でございます。初めから還付金を予算化してあるというのも考えてみれば妙な話でありますけれども、金額の計上ミスというのはもちろんないと思うけども、収納課長にお伺いしたいんです。実際この還付金の内容について、大ざっぱでいいですけれども、どういう還付金を予算化してまで計上しているのか、それをお聞きいたしたいと思います。 ○（笹川収納課長）　説明のときにも若干触れさせていただきましたけれども、市税等、特に法人市民税の過年度分につきまして、修正とか、更正が行われることが多々あります。そうしますと、過年度分につきましては精算還付金が発生いたしますので、そういうものでの計上とさせていただいておるところでございます。 ○（久住久俊委員）　収納課の業務上の問題ではなくて、制度上外部的な要因で課税金額が変更になる可能性があるからと。これは毎年決算でもこのぐらいの金額になってやむを得ないと、こういうことでございますね。 ○（笹川収納課長）　おっしゃるとおりでございまして、参考までに27年度の決算につきましては6,900万円程度でございました。26年度、25年度につきましては、当初予算では賄い切れないケースがございましたので、補正で対応させていただいたところでございます。 ○（横山一雄委員）　それでは、今の同じ予算書97ページの還付金7,000万円の関係で、等というふうに表現されておりますので、市税等。市税以外にありますか。 ○（笹川収納課長）　申しわけございません。答弁のほうで等とつけましたけれども、市税ということで訂正をさせていただきたいと思います。 ○（横山一雄委員）　予算書101ページ、事業番号020収納事務費、13節訴訟等委託料121万2,000円について今どのようなものがあるんですか。 ○（笹川収納課長）　この訴訟等委託料の121万2,000円でございますが、こちらにつきましては市営住宅関係の私債権でございます。場合によっては裁判というような形に発展するケースもございますので、そのときの費用、弁護士費用とかを計上させていただいておるものでございます。 ○（横山一雄委員）　市の顧問弁護士として108万円を計上してございますが、そこと相談してはいけないんでございますか。 ○（笹川収納課長）　顧問弁護士のほうにつきましては、市の行政の一般的なものの最初の相談という形で承っており、今のところ機会はありませんけれども、ありましたら担当課とも協議をさせていただいて、活用できるようであればそちらを活用させていただきたいと思いますが、予算的には計上させていただきたいと思っているところでございます。 ○（横山一雄委員）　予算書257ページ、職員１人当たりの給料について、民間と比較されたことはございますでしょうか。 ○（本間行政課長）　民間とは比較したことはございません。私どもの給料につきましては、委員も御存じかと思いますが、人事院勧告等を基本にしながら決定しているところでございます。 ○（横山一雄委員）　ここには部門別に出ておりますが、20市の中で何番目ぐらいでしたか。確認のためお伺いいたします。一般行政職、技能労務職、消防職。 ○（本間行政課長）　20市中平均して11位の位置にいるところでございます。 ○（横山一雄委員）　今申し上げたのは、一般行政職、技能労務職、消防職それぞれでわからないかと、比較してどうかということをお聞きしたわけです。トータルでは聞いていませんので。 ○（本間行政課長）　今ほど20市中11位と言いましたのは、ラスパイレス、国との給料の比較においての一般行政職の順位でございます。技能労務職、消防職については、その資料が出ていないところから、今現在は20市中何位になるかというものは手元にございません。 ○（岡田竜一委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後１時００分 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第３款民生費及び第９款消防費について ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、第３款民生費及び第９款消防費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、予算書134、135ページをお願いいたします。３款民生費、４項１目災害救助費について説明させていただきます。　事業番号010東日本大震災被災者支援費973万6,000円は、国の被災者支援総合交付金を活用いたしまして、総合福祉センターに設置されております避難者交流ルームひばりの運営や、避難者応援情報誌｢浜通り×さんじょうライフ｣の発行、追悼式典事業、一時帰宅支援などを引き続き行うためのものでございます。　208、209ページをお願いいたします。９款消防費、１項消防費、５目災害対策費につきまして、行政課所管部分について説明させていただきます。　事業番号010災害対策事業費4,532万円は、防災行政無線保守管理業務委託料などの経常的な経費を計上させていただいたほか、施設設備の老朽化による同報系防災行政無線制御盤の修繕や出水期における雨量等気象状況の適時適切な助言をいただく防災気象アドバイザーを雇用するなどの経費を計上させていただいたものでございます。　１枚おはぐりいただいて、210、211ページをお願いいたします。事業番号020地域防災力強化事業費1,725万8,000円は、土砂災害自主避難行動推進のための取り組みや、防災に対して市民から関心を持ってもらうための防災フェスタの開催に必要な経費を計上させていただいたほか、水害時の避難行動等をより精緻にサポートするための仕組みを構築するための経費を計上させていただいたものでございます。　次の事業番号030総合防災訓練費114万8,000円は、６月25日の日曜日に実施予定の水害対応総合防災訓練に係る経費を計上させていただいたものであります。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　予算書135ページの事業番号010東日本大震災被災者支援費に関連してお伺いしたいことがございます。実は、去年だと思いますが、自由クラブが南相馬市へ視察に行ってまいりました。南相馬市には今三条市の職員２名を派遣していますが、その状態は継続しているんですか。 ○（本間行政課長）　平成28年度では、２名の職員が派遣されているところでございます。 ○（久住久俊委員）　今後どういう御予定で、その２人の職員は４月以降帰ってくる予定とか、そういったことはあるのかお聞きします。 ○（本間行政課長）　今現在、南相馬市と相馬市に２人ずつ、合計４人派遣しているところでございますが、南相馬市、相馬市からは継続して派遣いただきたいという旨をいただいております。ただ、その派遣の人数については、現在調整しているところでございまして、29年度につきましては派遣職員数を少し減らして継続して支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○（久住久俊委員）　人件費の費用負担はどうなっているんですか。 ○（本間行政課長）　全額国から歳入として措置されるものでございます。 ○（久住久俊委員）　国の費用も我々の税金ですけれども、三条市から持ち出しはないということで安心したんです。なぜこういうことを言うかというと、南相馬市は三条市より人口が少ないことは皆さん御承知のとおりでありますが、1,000億円からの予算、そのうち800億円が依存財源、つまり国費ですね。災害復旧という名のもとにまことに手厚い財政措置が、補助が講じられておりまして、例えば保育料は無料にしているということを視察先で言っておられました。広い意味で復興対策費に包含されるからという理屈でありますけれども、使い道に困るぐらい、800億円もどうしてみようもないくらい財政的には――ああいう天災に遭われたのは本当に気の毒だとは思います。しかしながら、そんな財政状況の中で三条市から継続的に貴重な人材を派遣する必要が果たしてあるのかどうか、ということの疑問を持たざるを得なかったんです。でありますから、せっかくの予算議会でありますので、この辺をどのように考えていらっしゃるのか。どなたか答えてください。 ○（本間行政課長）　先ほど職員の派遣については、４人から少し人数を減らして派遣する予定と話をさせていただきました。今現状で相馬市、南相馬市の中である程度の事業についてのめどが立ったということもお聞きしていたところでございますから、私どもとしては少し人数を減らし、調整し、派遣を継続したいというふうに考えたところでございます。 ○（久住久俊委員）　これで最後にしますが、派遣について人数を減らしても継続したいということのようでありますけれども、私はいかがなものかと思います。ゼロにしていいんじゃないですか。そういう意見もあったということで、参考にしていただきたい。　以上です。答弁は結構です。 ○（名古屋豊委員）　同じく東日本大震災被災者支援費で伺いたいんですけれども、先ほど今年度同様に次年度も継続して支援を行うという趣旨の御説明だったと思いますけど、臨時職員賃金に関しては今年度と比べると相当減額になっていると思うんですが、これは人数というか、体制がどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（本間行政課長）　今年度、28年度につきましては、東日本大震災によりこちらに避難された方、３名を臨時職員として雇用してございました。29年度の臨時職員賃金については、１名分を計上させていただいておるところでございます。理由といたしましては、この３名のうち１名の方は継続して三条市に留まることを選択されたんですが、残りの２名の方については、地元に帰りたいということを踏まえての減額でございます。 ○（名古屋豊委員）　昨年の４月に比べて今年の４月は、当然避難者の数も少なくはなっていると思うんですけど、臨時職員という形で３名でやっていたお仕事を次年度は１名でということなわけですが、そういった影響といいますか、心配はないんでしょうか。 ○（本間行政課長）　３名の方がやっていた事務について、実際１名程度になるわけでございますが、この事務の多くは私どもで発行しております｢浜通り×さんじょうライフ｣という被災者の方に配る広報紙の作成、配付用務でございます。今度は１人で｢浜通り×さんじょうライフ｣を配ることになろうかと思うんですが、ＮＰＯさんじょうとの交流事業ということで、ＮＰＯさんじょうにも被災者の方が雇用されております。29年度については、その方と一緒に｢浜通り×さんじょうライフ｣を配るようにしたいと考えておりますので、特に影響はないものと考えております。 ○（名古屋豊委員）　予算書209ページ、事業番号010災害対策事業費の先ほど説明のありました防災気象アドバイザーについて伺いたいと思いますが、雇用されるということでしたけれども、どのような方を、どのような形態で雇用されるのかお聞かせください。 ○（本間行政課長）　この防災気象アドバイザーは、今回新規で予算措置させていただきたいと思っておりますが、実は28年度に国のモデル事業で、三条市に気象予報士の資格を持った方が派遣されておりました。その方から実際に大雨が降ったときとか、台風が来るときの気象情報の読み方などを説明していただいたのが、私どもとしても本当に助かっていたところでございまして、今回気象予報の経験を持った方を嘱託員として雇いたいと考えたところでございます。 ○（名古屋豊委員）　同じく消防費で予算書211ページの020地域防災力強化事業費の下段のほうの13節防災対策総合アドバイザー委託料30万円ですけれども、これは片田先生に引き続きという理解でよろしいでしょうか。 ○（本間行政課長）　そのとおりでございます。 ○（名古屋豊委員）　決算か何かで前も言った覚えがありますけども、大変些少な中で先生にアドバイザーとして就任いただくわけですけども、具体的にどのような形で片田先生からアドバイスをいただくことになるのか、それだけ確認させてください。 ○（本間行政課長）　防災業務全般の相談業務に乗っていただいているところでございます。例えば平成28年度、一例でございますけども、土砂災害における自主避難の行動計画に取り組んでいたわけでございますけども、どのように進めていったらいいのか、どういう観点を注意していかなければならないのかという部分についての御指導をいただいたところでございます。

○（名古屋豊委員）　最後に１点だけ、その下の事業番号030総合防災訓練費の水害対応総合防災訓練シナリオ作成委託料、６月25日の水害対応総合防災訓練のということでしたけれども、約60万円なんで、割と高額なのかなと思ったんですが、皆さんのほうで事務的に作成することができなくて、60万円かけて委託するということなんだと思うんですが、そこの経緯をちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○（本間行政課長）　水害対応総合防災訓練につきましては、これまで職員が訓練用の災害の事象、例えば道路冠水の場所であったり、河川等氾濫の箇所であったり、住宅浸水被害、土砂災害箇所等々をもとに災害対応の訓練に当たるという部分でシナリオをつくってやってきたところでございますが、マンネリ化からの脱却、さらなるブラインド化を図り、本番さながらの負荷、緊張感のもとでやるべき、やっていったほうがいいということを考えまして、このたび委託という形でさせていただきたいと考えたところでございます。 ○（名古屋豊委員）　委託するにしても当然情報、体制とかですね、いろんな情報がなければシナリオもつくれないんでしょうから、密接にやりとりをしながらということになると思うんですけど、かなり特殊なシナリオ作成なのかなと感じるんですが、具体的にはどのようなところに委託することになるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　まず委託先の話をさせていただきたいと思いますが、今現在想定しているところは三条市の地勢をよく知っているコンサルにお願いしようと考えているところでございます。具体的にはハザードマップをつくった業者に委託しようと考えておりまして、そこは、やはり専門的な知見を有しており、実際にどのような場所で、どのような事象の中で訓練を進めていったらいいのかっていうことを熟知している業者でございますので、そこにお願いしようと考えております。 ○（野崎正志委員）　関連なんですが、予算書209ページの１節防災気象アドバイザー報酬で、先ほどの説明ですと嘱託員１名を雇用するってことですが、期間についてはどのように考えているのか、よろしくお願いします。 ○（本間行政課長）　出水期である６月から９月の４カ月間雇用したいと考えているところでございます。 ○（野崎正志委員）　先ほどの説明ですと、専門家で台風の時期とか雨量を推測して非常に役立ったということですが、今回も先回と同様な感じで指導を仰いでというか、そういう気象の部分を想定しているんでしょうか。 ○（本間行政課長）　先ほども答弁いたしましたけど、大雨警報時とか台風時の今後の気象予報の予測のほかに地域や小中学校に対して、例えば防災に関する講座の実施等をやっていただきたいと考えております。 ○（野崎正志委員）　今回予算書211ページの19節水害サミット開催負担金100万円が出ているんですが、今まで10回程度開催されているかと思うんですが、今回初めて負担金というような、ちょっと高額な負担金が発生しているんですが、何か事業等で変化があったんでしょうか。 ○（本間行政課長）　水害サミットの開催に当たりましては、委員御指摘のとおり三条市が事務局を担っているところでございます。サミット開催の費用については、全額が公益財団法人河川財団の河川基金から支弁されるものでございますが、これまでは同財団から事前に実行委員会が全額受領し、開催に係る経費を支払っておりました。しかし平成29年度からは、河川基金からの事前受領が認められなくなったものでございまして、また前金払いにも上限額があることから、開催費用と前金払いの差額について、本市が事務局を担っていることもあり、負担金として予算計上したものでございます。ただ、水害サミットの事務局については三条市が持っているんですけども、事務局が三条市でなくなったときにはこの負担金を返戻したいと考えているところでございます。 ○（野崎正志委員）　水害サミットについては、毎年開催されて、それなりに被災した市町村が集まって、いろんな知見を発出していたわけですが、今後もそういう部分で毎年重ねて低減とか、そういう方向感というのはどういう感じで考えていらっしゃるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　これまで12回水害サミットを開催してきたところでございます。今後についてもやはり水害被災地の首長みずからがその体験談を語り対策を講じていく、この取り組み自体は継続してやっていきたいと考えております。 ○（横山一雄委員）　今の予算書211ページ、関連ですけど、13節の委託料、土砂災害自主避難計画策定支援業務委託料、これは先ほど答弁のあった三条市の実情をよく知っておられる県央ミックスですか、どこへ委託されますか。 ○（本間行政課長）　この土砂災害自主避難計画の策定でございますが、今年度中浦地区で自主避難計画の取り組みをやっていたところでございます。協力業者につきましては、株式会社アイ・ディー・エーでございます。 ○（横山一雄委員）　全市的に土砂災害区域がたくさんあるわけですが、それらは計画に含まれていないわけですか。 ○（本間行政課長）　自主避難計画の取り組みにつきましては、28年度からモデル事業としてやり始めたところでございます。ことしについては１つの自治会で始めましたが、29年度は２つの自治会に広げて取り組んでいきたいと考えております。 ○（横山一雄委員）　２つの自治会っていうのはどことどこになるんですか。 ○（本間行政課長）　現在どこを候補にするかというのは考えてございませんが、土砂災害の危険度が高い危険箇所のある自治会を想定しているところでございます。 ○（横山一雄委員）　計画は結構なんですけど、私は人命尊重の立場からそれに基づく対策をどう進めるべきかということが極めて重要だと思います。それは建設部になるのか、いろいろ絡みがあると思いますけど、それに基づく対策っていうものをきちんと立てるべきだと思いますが、いかがですか。 ○（本間行政課長）　委員御指摘のとおりだというふうに考えております。ソフト面とハード面の両方があって安全が図られると考えているところでございます。 ○（横山一雄委員）　今まで配付されたイエローゾーンとかレッドゾーンとか、そういう形の内容になるんですか。 ○（本間行政課長）　イエロー、レッド、その危険区域の箇所については、建設課で地域図を作成するわけでございますが、自主避難計画の避難の考え方、例えばどういうことが起きたときに直ちに逃げなければいけないのかとか、声をかけ合いながら、協力し合いながら避難していこうというようなソフト面での取り組みでございます。 ○（久住久俊委員）　予算書209ページの防災無線に関してお伺いいたします。以前から聞こえないとか、雨音がすごいときは聞こえないとか、スピーカーの向きが悪いとか、肝心なとき聞こえないっていうような苦情が随分あったと議会の一般質問でもあったように、繰り返しておりますけども、最近はそういう苦情はありませんか。 ○（本間行政課長）　以前よりも少なくなっているかと思いますが、災害時以外にも防災無線を鳴らすことは結構ございます。例えば熱中症対策であったり、選挙の投票を促すというもので使ってございます。これまでも、今後も防災無線で流していた内容については、しっかりと市のホームページにも同時に掲載していきたいと考えていたところでございます。 ○（久住久俊委員）　リアルタイムで情報を伝えるってことにこの意義があるわけでありますけれども、聞こえないというのは本当に致命的なわけであります。私のところに話がありましたのは、訓練だというのに、さも今五十嵐川が増水して危険な状況にあると、それだけ聞いてぶったまげて塚野目から五十嵐川に跳んでいって、見てきたら何でもなかった。それで、電話がかかってきて、訓練だって、肝心なところはよく聞こえないんだとか、そんな現象も起きているんでスピーカーの向きとか、それから雨音がすごいときは聞こえない、何か技術的に解決の方法があるのか、そんなのを研究してみていただいて、常にしっかり情報が伝達されているか、行政課でしっかりチェックをして、私が今紹介したような事例がないように心がけていただきたいと思います。 ○（横山一雄委員）　今のに関連しまして、一般質問で副市長からも答弁されているんですけど、いわゆる山合いにある防災無線だと山の反響で二重になって、まるっきり何を言っているのかわからないわけですよ。うちのほうなんかまさしくそういう状況であります。前の要害山っていう二百何メートルかの山にぶつかって、それが反射しますから、もう二重になってまるで何言ってるんだっていうのが地域の実態であります。副市長は、前向きに検討して直すとかって素晴らしい答弁をしておられますけど、依然として直ってませんけど、そのことも心がけていただきたいと思います。 ○（本間行政課長）　反響の部分かというふうな御指摘でございます。放送を鳴らすときには、防災行政無線同士が反響しないようにちょっと時間を置いて放送するという取り組みもしておるんですが、今委員御指摘のように、山の反響等もどのようにして起きるのかっていう部分については、自治会からの、市民からの御指摘等々もございますが、それらについても注意深く引き続き見ていきたいと考えております。 ○（岡田竜一委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について ○（岡田竜一委員長）　次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（三巻財務課長）　それでは、私から説明申し上げます。　予算書の252ページをお願いいたします。11款公債費88億6,939万9,000円、８億3,309万5,000円、10.4％の増でございます。これは、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還金及び10年利率見直し方式による借換債の増などによるものでございます。　１目元金は82億3,192万2,000円で、長期債の元金の償還金でございます。　予算書の254ページをお願いいたします。２目利子は、６億3,301万5,000円で、長期債の利子のほか、一時借入金利子3,000万円などでございます。　３目公債諸費446万2,000円は、ひまわり債の発行経費と過去に発行したひまわり債の償還に係る元利支払い手数料などでございます。　12款諸支出金、１項１目基金費36万円は、公共施設整備基金の運用益の積立金でございます。　13款予備費は1,000万円で、前年と同額の計上でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　歳入のところでもお伺いしましたけれども、公債費それぞれの金利、全てとは申しませんが、大体どれくらいの水準なのかということ。歳入でお聞きしましたけれども、さまざまな種類の起債があろうかと思いますけども、現在の代表的な金利をそれぞれお聞かせいただけますでしょうか。 ○（三巻財務課長）　現在、借り入れを行うときの参考金利として県から示されているのが、10年の償還で0.29％でございます。 ○（横山一雄委員）　予算書265ページ、残高調書のことでございます。ただいま説明があったとおり今年度のいわゆる長期債元金債償金は82億3,192万2,000円でありますが、来年度の起債見込額はここにありますとおり78億円云々で、差し引き４億3,174万円ぐらいですが、これが減ってまいります。そして、来年度末の額がこうだということになっておりますが、財政シミュレーションとの関係で計画どおりかどうか、その辺をお伺いいたします。 ○（三巻財務課長）　財政シミュレーションについては、昨年６月にお示しさせていただいたところでございます。その時点と若干数字が変わっておりますが、減少していく方向性としては変わってないと思っております。 ○（横山一雄委員）　38年度まででしたか、きちっとした決算ベースで出したものであります。我々はあれを一つの目安にしていろいろなことを考えたり、お聞きしたりしているわけでありますから、その辺は極力答えられるようにしっかりとやっていただきたいと思います。 ○（名古屋豊委員）　予算書255ページの事業番号010公共施設整備基金費に関連してお伺いしたいと思います。どこで伺えばいいのかわからないので、ここで伺いますけれども、昨年６月に公共施設再配置計画というものが示されました。特にこの中の建物系、公民館を中心に伺いたいんですけど、安全性の確認ができない施設、利用率が10％未満の施設については、今後の利用率を見ながら廃止、解体を検討するということで10の施設が挙げられました。地域の方々、関連する方々はこの計画を見て、何て言えばいいのか、ざわついたというか、非常に心配をされているわけですけれども、他にも施設の利用率が10％から30％未満、安全性が確認できない貸し館施設に関していうと６施設が集約化、複合化ということで出ています。具体的にいうと本成寺公民館が環境啓発施設かんきょう庵に集約される、それから大崎公民館は農業体験交流センターに集約されるという計画案が示されているわけですけど、特に本成寺公民館周辺の方々はかんきょう庵が距離的にも地域性も全く違う中でこういう計画が出てきたところに戸惑っているわけですが、ここでお伺いしたいのは、この再配置計画についてはどういう形で地域の方々に周知されているのか、この現状をどれだけの地域の方々が把握されていると捉えていられるのかお聞かせください。 ○（本間行政課長）　三条市公共施設再配置計画でのお問いでございます。この公共施設再配置計画につきましては、市民の方に対しては市のホームページ等で周知しているところでございます。特に、個々の地区の市民の方に対しての説明等は、していないところでございます。 ○（名古屋豊委員）　20年計画なので、その20年の中で地域の方々にも意識を持って考えてもらいたいというようなことを協議会でしたでしょうか、それとも個人的にお伺いしたときだったでしょうか、課長からも部長からも説明いただいて、私もそのとおりだと思っているんですけども、この現状を踏まえて、いや利用率が上がらなければ廃止、解体もあり得るんだよっていうことをより多くの地域の人たちが知らない限りは、このまま座して廃止、解体を待つようなことに陥るわけですよ。それは、地域で活動している自分としてはそれを痛感しております。ですので、どういうタイミングで地域の人たちに、広く知らしめていく予定なのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（本間行政課長）　私どもといたしましては、廃止、集約を検討する施設ということで、いついつ廃止するのか、いつ集約するのかというところについては今回決めていないところでございます。　まず、私どもですることは、利用率が低い施設については、高めるための努力をまず私ども行政の職員、内部側が一生懸命することが第一義的だと思っておりますので、そういった観点から各担当課におきまして、今現在どのようにしたら利用率が上がるのかという部分の方策を具体に検討しているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　この計画が出された６月以降、今課長がおっしゃったように役所の支援を受けながら各公民館の職員とか、例えば井栗公民館は唯一指定管理で地域コミュニティーがやっているわけですけども、一生懸命努力されて利用率を上げています。所管が違うと思うので具体的な数字は持ち合わせていないかもしれませんが、例えば大島公民館は６％ということでここの対象に挙がっていますけど10％以上です。私の地元の井栗公民館に関しては９％ということでここの紙上に上がったんだけども、２月末時点では16.5％、恐らく年間だと17％ほどになると思います。ここで僕が確認しておきたいのは、こういう形で利用率、皆さんからの支援を受けて地域の人たち、それから職員の人たちが努力して利用率を上げました、井栗公民館に関しては17％までに上げているわけですけども、これが29年度、30年度と引き続き10％以上をキープしていったときに、これは計画としてはこうなっているわけですけど、廃止、解体というところから免れて別の集約なのか、改築なのかというところに対象が変わるということは十分考えられるということでよろしいでしょうか。 ○（本間行政課長）　再配置計画につきまして、例えば廃止及び解体も検討する施設で利用率が10％未満については、今後の利用率の推移を見きわめながらその取り扱いを検討するとなってございますので、今名古屋委員が言われたとおりの方法で進めていきたいと考えております。 ○（名古屋豊委員）　昨日の財務課長の御答弁で、本年度の公共施設等最適化事業債がさらに拡充されて、29年度以降33年度までだったと思いますけれども、公共施設等適正管理推進事業債という形で衣がえをして新設されるということなんですが、まさにこれだけじゃないかも知れませんけども、この再配置計画に挙がっている各施設、かなりの有利債が国に用意されているわけなので、他のものもより検討しながら昨日前倒しについても検討しなければならないような趣旨の発言があったと思うんですけども、つまり、こういった有利債が用意されている間に先ほどいった地域の方々をもっと広く巻き込みながら、本当に必要なのか、どことどこを集約できるのかといった議論を進めながら有利債を活用すべきだと思うわけですが、そのあたりの考え方を教えていただきたいと思います。 ○（大平総務部長）　先ほど来、公共施設再配置計画について御質疑をいただいて行政課長が答弁したとおりでございます。実際の動きとして委員御紹介のとおり井栗公民館等々、新たに卓球をやったりで利用率が非常に伸びているのは重々承知しております。ですから、その取り扱いについては先ほど行政課長が答弁したとおりです。起債の関係でございますけども、再配置計画をつくってございますので基本的にはそれにしたがって公共施設のあり方については検討すべきことだと思いますし、その上で有利な起債があればそれを使うという判断になると思いますのでよろしくお願いいたします。 ○（名古屋豊委員）　昨日も言いましたけども、総合体育館に関してはまだ活用できるんじゃないかという声がある中で、この最適化事業債を利用するということも含めて解体して新たな複合施設をつくるという行政判断をしたわけですよね。なので、これはもっと金額が少ないものになるわけなので、繰り返しになりますけども有利債があるうちに５年なのか３年なのかわかりませんけども、前倒しをしてつくれるものはつくっておく必要があると。だけどそれは無駄に何でもつくるということではなくて、先ほど来言っているように地域住民の人たちとしっかりと議論しながら残すべきものは残していくことが必要だということですので、答弁はいりませんけどもそこをよろしくお願いしたいと思います。 ○（岡田竜一委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　説明員入れかえのため、午後１時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後１時４２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後１時５５分　（休憩中に説明員の入れかえあり） ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第３款民生費のうち教育委員会所管分について ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、教育委員会所管分について審査いたします。　まず、第３款民生費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（駒形教育総務課長）　それでは、議第１号　平成29年度三条市一般会計予算、第１表、歳出、３款民生費のうち教育総務課所管の予算について御説明申し上げます。　予算書126、127ページをお願いいたします。３款民生費、２項児童福祉費、４目特定教育・保育施設費、事業番号020公立保育所管理費7,165万8,000円は、公立保育所10施設及び子育て支援センター３施設の光熱水費や修繕費など施設の維持管理に係る経費でございます。　次の事業番号030公立保育所整備費1,103万円は、鱈田保育所の保育室床張りかえ工事、保内保育所の給湯設備設置工事など公立保育所の施設整備に係る経費でございます。　事業番号040旭・裏館統合保育所建設事業費７億2,217万1,000円は、15節工事請負費６億7,935万6,000円を初め、工事監理委託料、新たな備品などの器具購入費等でございまして、平成30年４月の開所を目指すものでございます。　次に、129ページをお願いいたします。事業番号050嵐南保育所移転改築事業費2,509万8,000円は、主に施設内に消雪設備を設置するための工事費でございます。　次に、130、131ページをお願いいたします。５目児童福祉施設費、事業番号020児童館等施設管理費498万1,000円は、児童クラブ及び児童館あわせて20施設の燃料費や電話使用料など、施設の維持管理に係る経費でございます。　次の事業番号030児童館等施設整備費350万円は、主に放課後児童クラブの受け入れ児童を小学校４年生まで拡充するための整備費として、嵐南児童クラブ、大島児童クラブ、いちい児童クラブに電話やドアホン、網戸、カーテンなどを設置する経費でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　続きまして、子育て支援課所管分について説明申し上げます。　予算書の事項別明細書110ページから113ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号100女性相談員費262万9,000円は、ＤＶ等女性問題に対する相談事業にあたる女性相談員報酬等でございます。　次に、116、117ページをお願いいたします。３目障がい者福祉費、事業番号070障がい者自立支援給付費598万円は、今年度の受給者見込み数をもとに、44件で算出いたしました育成医療給付費等でございます。　次に、120、121ページをお願いいたします。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号020総合サポートシステム事業費191万円は、関係者の専門研修及び市民への周知のための講演会開催費用並びにすまいるファイルの作成経費等でございます。　事業番号030家庭教育活性化支援事業費155万3,000円は、保育所、保育園、小学校、中学校で実施している子育て講座の開催委託料のほか、乳幼児を持つ保護者を対象に開催する｢Ｎｏｂｏｄｙ’ｓＰｅｒｆｅｃｔ～完璧な親なんていない～｣子育て講座等に係る一時保育事業委託料等の経費でございます。　次に、122、123ページをお願いいたします。事業番号040放課後子ども教室推進事業費285万円は、放課後子ども教室に参画いただいております地域の方々への事業協力謝礼金等の経費でございます。小学校６カ所及び月ヶ岡特別支援学校で実施しております。　事業番号050助産施設措置費108万5,000円は、済生会三条病院への助産施設措置委託料であります。　事業番号060家庭児童相談員費831万6,000円は、３人の相談員の報酬等でございます。　事業番号070ファミリーサポート支援事業費11万4,000円は、ファミリーサポート会員養成講座に係る講師謝礼金等でございます。　事業番号080三条っ子発達応援事業費3,558万4,000円は、発達応援室の臨床心理士１人の報酬、子ども発達ルームの専任指導員９人分の報酬のほか、この事業に関わってもらう外部の臨床心理士、理学療法士、作業療法士等の事業協力謝礼金や委託料等でございます。　事業番号090障がい児通所支援給付費6,612万6,000円は、子ども発達ルーム、はまぐみ小児療育センターなどへの障がい児の通所給付費及び相談支援給付費等でございます。今年度、放課後等デイサービス事業所が三条市内及び近隣市に新設され、放課後等デイサービス利用者が増加したことに伴い、障がい児通所給付費及び障がい児相談支援給付費に不足が生じ12月定例会において補正をお願いしたことから、これらの執行状況を踏まえ、大幅な増額を見込んだものであります。　事業番号100一般経費1,174万5,000円は、子育て支援の審議会でありますこども未来委員会委員報酬のほか、子育て支援課の産休、育休代替臨時職員賃金、子育てガイドブックや父子手帳等の印刷経費、ＰＴＡ連合会へのふるさと絵画コンクール負担金等に加え、保育所等実費徴収に係る補足給付費補助金でございます。また、新たに連携中枢都市圏の連携協約の締結により子育て支援センターの相互利用のためのパンフレット作成費用を負担する子育て支援センター相互利用事業負担金であります。　次に、124、125ページをお願いいたします。２目母子父子福祉費、事業番号010ひとり親家庭等医療費助成費5,401万9,000円は、今年度の受給者見込み数をもとに、受給者数1,872人分を見込んだものでございます。　事業番号020ひとり親福祉費1,158万9,000円は、母子生活支援施設の入所者委託料、保育士、看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金、ひとり親家庭の親または子の高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金でございます。　事業番号030児童扶養手当給付費３億5,552万9,000円は、今年度の受給者見込み数をもとに、受給者数768人分を見込んだものでございます。　３目児童手当費、事業番号010児童手当給付費15億1,449万5,000円は、受給者数6,904人分を見込んだものでございます。　次に、128、129ページをお願いいたします。４目特定教育・保育施設費、事業番号060公立保育所運営費２億8,374万3,000円は、10施設に係るパート保育士、調理士等133人分の臨時職員賃金、想定児童数1,041人分の保育材料費等の消耗品費、賄材料費等の経費でございます。なお、年度途中待機児童解消事業として、途中入所が見込まれる公立保育所に年度当初から計６人の保育士を加配するものであります。

　事業番号070私立保育園運営費23億3,502万2,000円は、17施設に対する私立保育園運営委託料21億5,222万7,000円で、想定児童数2,007人分に係る運営委託料、早朝延長保育委託料、未満児保育事業委託料、子育て支援センター委託料等に加え、新たに県単障がい児保育事業の補助額に上乗せして市が補助を行う私立保育園等障がい児保育推進事業分でございます。また、済生会三条病院附属保育園たんぽぽ内の病児・病後児保育ルームなのはなへの病児・病後児保育委託料2,230万2,000円、この附属保育園たんぽぽへの地域型保育事業施設型給付費１億503万3,000円でございます。　事業番号080広域入所委託事業費5,212万1,000円は、当市の住民で市外の保育所へ入所する想定児童数45人分の委託料でございます。　事業番号090認定こども園運営費１億7,337万6,000円は、聖公会聖母こども園の運営に係る給付費等、今年度に引き続き私立松葉幼稚園が実施する認定こども園への移行に係る施設整備に対する補助金4,763万3,000円であります。　事業番号100幼稚園施設型給付費１億3,526万5,000円は、松葉、白百合、宝塔院、ルーテルの４つの幼稚園が新制度による施設型給付に移行することにより、新たに計上するものであります。　130、131ページをお願いいたします。５目児童福祉施設費、事業番号040児童館等施設運営費１億9,448万4,000円は、児童クラブ推進員２人分の報酬のほか、児童クラブ17カ所の主任支援員24人分の報酬、支援員や長期休業期の補助員175人分の臨時職員賃金のほか、想定児童数892人分に係る消耗品費等及び大崎と松ノ木児童館の２施設に対する指定管理者への指定管理料並びに両館内で実施の児童クラブに係る想定児童数117人分に係る運営委託料等でございます。昨年より人件費が増額となっておりますのは、対象児童を４年生までに拡充し、新たにいちい児童クラブを設置すること等によるものであります。　事業番号050子育て拠点施設費3,210万円は、すまいるランドとあそぼっての指定管理料等でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（名古屋豊委員）　予算書123ページの事業番号080三条っ子発達応援事業費についてお伺いしたいと思います。年中児発達参観が次年度で４年目ということになると思うんですが、この発達参観での要支援、要観察の状況を教えていただければと思います。 ○（栗林子育て支援課長）　28年度の実績でございますけれども、要支援と判断したお子さんが全体で7.9％、それから要観察のお子さんが14％でございます。 ○（名古屋豊委員）　年中児発達参観は、出来るだけ早い段階で状況を見て、早い頃から支援すると効果があるということで導入されたというふうに記憶していますけれども、実際に保育園、保育所、幼稚園のほうで個別の指導計画をつくって支援、指導に当たられていると理解しているんですが、それは施設側、預かっている側ということになると思うんです。それだけではなくて子供は家庭に帰るわけですので、その保護者へのアプローチは具体的にどのようなことが行われていて、実際に支援を受け入れられないような方もいらっしゃると聞いていますが、その辺の状況を教えていただきたいと思います。 ○（栗林子育て支援課長）　まずは、発達障がい児ということで考えますと、基本的にその年中児発達参観ということが大きなきっかけとなりますが、それ以前の幼児期の研修から支援を始めているお子さんも中にはいらっしゃいます。そういうときから保健師が地区担当制を敷きまして支援しているところでありますが、年中児発達参観におきましても、発達参観を行った後に個別に保護者とスタッフとしての保育士、保健師、臨床心理士、また小中一貫教育推進課の指導主事等がそれぞれ個別で面談いたしまして、当日の参観の結果についてお話するだけでなく、日頃から保護者の抱えている不安のようなものについてもその場で共有したり、支援しているところでございます。まずはそこから始まりまして、その後、引き続き園と、また先ほど申しましたけれども、その前からの地区担当の保健師とで子供だけでなく、保護者についても支援しているところでございます。また、議員御指摘のなかなか理解いただけない保護者、そういう方も中にはいらっしゃいますけれども、大方は御理解いただいているというふうに思っております。また、年長の初め、あるいは年中の最後くらいからは小中一貫教育推進課とも連携を図りながら就学に向けて支援を行っているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　今の御答弁はなかなか受入れられないような保護者の方は、そんなに数は多くないのかなという答弁だったと思うんですけど、そういう方々こそフォローが大切だと思うんですが、具体的にそういう方々に対してどのような形で、恐らく強制力はないんだと思うんですけれども、どのようなアプローチを、もう一押し、二押しというところではどういう対応をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（栗林子育て支援課長）　例えば、年中児発達参観の後に、その場でもそうですけど、その後要観察となったお子さんに対して、通常のパターンでは数カ月後にアプローチを行いますけれども、その通常のパターンよりも、もっと頻回に保護者を主に支える地区担当の保健師、それから子供を日常的に支えております園、また就学先となります学校を見据えた小中一貫教育推進課の指導主事というそれぞれの立場の人がチームを組む中で、個別に対応をさせていただいております。 ○（名古屋豊委員）　最後に、導入時から私強く申し上げていたんですけど、実際に当該児童の保護者としてもそうなんですけど、そうでない保護者に対しても全体の環境と言いますか、知識と周知が広がらないとこの発達障がいの子供たちをどう支援していくのかというのは、本当のレールに乗っていかないと思っていて、私ちょうど保護者の立場なものですから、この発達障がいというこの事象自体をやはり理解されていない保護者がまだまだ数多くいらっしゃると思うんです。要支援とか、要観察と言われて受け入れることができない保護者というのは、当然発達障がいそのものの理解が出来ていないから受け入れられないというところが主にあると思うので、全体の理解を進める努力を教育委員会としても、もっとしていかなければならないと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　まずは年中児発達参観の前に園においてＤＶＤを見ていただいたりする中で、必要性と発達障がいについての御説明をしているところでございます。また、個別だけではなく、広くというところで考えますと、毎年、発達応援講演会ということで保護者だけでなく広く市民一般にということでございますけれども、そのような講演会も開催させていただく中で周知を図っているところでございます。 ○（横山一雄委員）　先般も大綱質疑で待機児童の解消と保育士不足の解消ということで伺いましたが、これは私立保育所と公立保育所のどこでお聞きすればいいのかわかりませんけど、国の配置基準が私立と公立で違うようでありますが、それはどういうわけなんでありましょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　配置基準が私立と公立で違うということでございますけれども、まずは、両方とも国の配置基準を上回る体制を敷いてるということをお話させていただきたいと思います。また、私立につきましてはさまざまな補助事業等がございまして、そのような補助事業をうまく活用する中で公立とは若干違う配置基準をとっているところでございます。 ○（横山一雄委員）　例えば国の基準を超えて、三条市の場合はゼロ歳児なんか１人も２人もですか、非常に厳しいというか安全面を考えての配置だと思うんですが、そういう場合は国の補助対象あるいは交付税参入の財政上基準額に参入されるんでしょうか。これはやっぱり三条市の負担ということになって、国から支援は受けられないってことになるんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　特にその市町村の配置基準によって国から入るというところがあるものではございません。 ○（横山一雄委員）　安全のために保育所を余計に配置すれば、配置した市町村の負担ということでよろしいわけですか。 ○（栗林子育て支援課長）　その通りでございます。 ○（横山一雄委員）　昨年もお聞きしたんですけど、予算書の129ページ、070の私立保育園運営費、さっきの説明で二千何人分とおっしゃいましたでしょうか。聞き違えていたら正しくお聞かせいただきたいと思いますが。21億5,222万7,000円の運営委託料になっておりますが。昨年も各保育所別の一覧表をいただいたわけでありますが、前年度と比較してほとんど額的には変わりはないんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　基本的には大きく変わりはありませんけれども、先ほども申しましたように障害児に対する推進事業ということで県の補助事業に上乗せする部分が増額となるものでございます。 ○（横山一雄委員）　同じページの080の広域入所委託事業費の45人分ということでございましたが、市外のどこに行っておられるんですか。 ○（栗林子育て支援課長）　まことに申しわけございません。どこかというところでありますけれども、市外のさまざまな市町村に入所されているものでございます。 ○（野崎正志委員）　予算書121ページの事業番号020総合サポートシステム事業費について、私も久しぶりの総務文教常任委員なのでお聞かせ願いたいんですが、この制度は集まって会議を開催していると思うんですが、大体、年何回開催されているんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　全体の会議は１回でございますけれども、そのほか部会によりましては何回か開催させていただいているところでございます。 ○（野崎正志委員）　先ほどの説明ですと、スマイルファイルを配付しているということなんですが、今までに何人程度配付しているのか、また29年度は何人程度を予測されているのかお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　スマイルファイルにつきましては、現在小学３年生以下のお子さんが生まれたときから全員に配付させていただいております。それ以上の年齢のお子さんにつきましては、必要なときに配付をさせていただいております。これはごくわずかとなっているところでございます。そういうことですので、29年度につきましても１年間に生まれたお子さんに配付をするということで考えております。 ○（野崎正志委員）　今の説明を聞くと、総合サポートシステムについては、発足から順調に推移しているんだなというふうに推測するんですが、生まれてからおおむね35歳くらいというふうにお聞きしたと思うんですが、その辺は間違いないんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　おっしゃるとおりでございます。 ○（野崎正志委員）　ありがとうございました。次に、予算書127ページの事業番号020公立保育所管理費ということで、11節の電気使用料についてお伺いをさせていただきます。今回の予算を見ると、前年が1,274万4,000円ということで、若干微増ですが、保育所の電力については自由化に伴う小売電力は使っていないんですか。従来と同じ電力会社なんでしょうか。その辺の要因についてお聞かせ願いたいんですが。 ○（駒形教育総務課長）　前年に比べて増額となっている理由につきましては、嵐南保育所が新しくなりますので、その分電気使用料等も若干多くなると見込んでいるところでございますし、小売電力の契約もしているところでございます。 ○（栗林子育て支援課長）　申しわけございません。スマイルファイルについての答弁で間違いがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。先ほど、小学３年生以下というふうにお伝えいたしましたけど、小学２年生以下のお子さんは全員持っておりまして、小学３年生以上のお子さんにつきましては、申し出があって必要な方に対しまして配付させていただいておりますが、これは年間数件という程度でございます。 ○（久住久俊委員）　１点だけお伺いします。隣の燕市では保育所の民営化が入口のところで議論されている、三条市はいち早く民営化をなし遂げて、言葉は悪いが、燕市よりもどうも三周くらい先行しているみたいだね、そんな感じがしてならないんでございますけれど、予算書127ページ、今、私立保育園は十何施設だそうでありますけれども、それの最終的に目標とする――公立保育所は以前から９カ所は公立のまま残すと伺っておりましたけれども、この数字に変わりはありませんか。民営化はもう全部終わってしまって、新たに民営化するところはない、あとは三条市立ということで公立で残すと、こういう基本的な枠での決定に変化はありませんね。 ○（栗林子育て支援課長）　民営化計画につきましては、議員御指摘のとおり終了しておりますので、現時点におきましては現状のままということでございます。 ○（久住久俊委員）　確認だけど、要するに公立保育所を９カ所残すんですね。 ○（栗林子育て支援課長）　そのとおりでございます。 ○（岡田竜一委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第４款衛生費のうち教育委員会所管分について ○（岡田竜一委員長）　次に、第４款衛生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、４款衛生費のうち子育て支援課所管分の予算について御説明いたします。　予算書の事項別明細書の138、139ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号100一般経費577万5,000円は、子どもの育ちサポートセンターの一般経費でございます。　次に、140、141ページをお願いいたします。２目予防費でございます。事業番号030予防接種事業費１億9,609万1,000円は、予防接種個別接種委託料等であり、四種、二種混合、ポリオ、ＢＣＧ、麻しん風しん混合、日本脳炎、小児用肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がんワクチン、水痘及び今年度新たに追加となりましたＢ型肝炎に係る予防接種委託料等です。　３目母子保健費でございます。事業番号010乳児健康診査費695万8,000円は、３カ月児健診、10カ月児健康相談会に係る経費及び７カ月児個別健診委託料等であります。　事業番号020幼児健康診査費900万3,000円は、１歳６カ月児集団健診と同歯科健診、２歳児集団健診、２歳６カ月児集団歯科健診、３歳児集団健診と同歯科健診に係る経費でございます。　事業番号030妊婦保健事業費7,500万4,000円は、14回分の妊婦健康診査に係る委託料等、妊婦集団歯科健診に係る経費でございます。　事業番号040こんにちは赤ちゃん訪問事業費354万9,000円は、訪問に当たる看護師、助産師の報酬、謝礼金等の経費でございます。　142、143ページをお願いいたします。事業番号050子ども医療費助成費２億9,513万7,000円は、子どもの医療費に要する費用に対しての助成であり、今年度同様の助成内容でございます。　事業番号060妊産婦医療費助成費876万1,000円は、今年度の実績見込みに基づき算出させていただいたものでございます。　事業番号070特定不妊治療費助成費25万5,000円は、所得制限で県の助成費が対象外となる方に対して助成する事業ですが、県の助成費の所得制限がなくなったことから、市のこの事業については25年度で廃止とさせていただいたものでございます。ただし、予算については、助成期間が５年間であるため、これまで助成してきました方々に対して助成するものでございます。　事業番号080養育医療費助成費551万9,000円は、今年度の実績見込みに基づき、助成件数22件を見込んだものでございます。　事業番号090養育支援訪問事業費92万5,000円は、若年妊婦や精神疾患等のある妊婦に対して、妊娠期から出産後間もない時期に家庭に助産師が訪問し、きめ細やかな支援を行う事業で助産師の訪問に係る謝礼金等でございます。　事業番号100眠育推進事業費155万8,000円は、子供の落ち着きがないなどの問題行動、学力低下や不登校など、子供の成長の重要な部分に睡眠が大きくかかわっていることが分かってきておりますことから、これに注目し眠育として睡眠の重要性についての様々な取組を新たに行うものであります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより質疑を行います。 ○（小林　誠委員）　予算書143ページの子ども医療費助成費についてお聞きします。医療費の助成費が約２億8,000万円ということなんですけど、これは見込みとして通院、入院それから小学校、中学校をどれくらい見込んでいるのか金額的に教えていただけますか。 ○（栗林子育て支援課長）　申しわけございません。今現在通院につきましては、第１子、２子が小学校卒業まで、第３子、４子が中学校卒業まで。入院は、全員中学卒業までということでございまして、全体としての費用を算出しておりますが、内訳につきましては現在手持ちにございません。申しわけありません。 ○（小林　誠委員）　結果じゃなくて見込みで予算を立てるわけだから、ある程度どれくらいの人数なり――人数での見込みは今わかりますか。 ○（栗林子育て支援課長）　医療費の助成費としましては、国保と社保で支払いが別になりますので、そこを分けまして計算しているところでございますけども、延べ件数としましては、国保が２万1,541件、社保が14万6,080件でございます。 ○（小林　誠委員）　これ入院も通院も合わせてということですか。 ○（栗林子育て支援課長）　そうでございます。 ○（野嵜久雄委員）　予算書143ページ、事業番号070特定不妊治療費助成費の件について一般質問をさせていただきました。県の助成があるので市としては平成25年度で廃止されたと。そして、25万5,000円はその後５年間の経過措置があるという御説明だったんですけども、結局私が言いたいのは、県の15万円があったとしても、50万円から60万円ぐらい実際かかると言われている不妊治療費ですよね。差額の32万円ぐらいは出せないのかということです。今子供というか――産める状態ではないし、その前の段階として結婚する人がいないということで婚活までされているわけですよね。今この人たちは婚活もする必要がないし、それから結婚しても産みたくないという人がいるのに対し、結婚もしてるし、かつ産みたいんだということで、ただ不妊がちょっとあるのでできないんだということで、部長は恐らく見られていないということで考えられたと思うんですけど。今後、例えば５人くらい想定したとしても150万円から200万円程度の予算で済むわけです。不妊治療で１人目が産まれると２人目、３人目と自然分娩されているみたいなんですよ。そういう意味では、きっかけの第一歩として何とかできないかと考えるんですけどもいかがでしょうか。 ○（久住教育部長）　不妊治療費の助成事業の拡充と申しますか新規ということで、今後支援してはどうかという御質問でございます。この治療については、特に新潟県の場合、新潟大学が力を入れているのは存じ上げておりまして、さまざまな不妊治療の方法とかも進歩していると聞いております。その中で、２年くらい前に県も助成を続ける中で、例えばどういう方に対してするのか、年齢的にはどうかとか、さまざまな検討を重ねてきたという情報を私どももいただいておりました。そんなところで三条市の現状もきちんと把握しながら、他市の状況、県の助成状況等も勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○（岡田竜一委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第10款教育費のうち教育委員会所管分について ○（岡田竜一委員長）　次に、第10款教育費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（駒形教育総務課長）　それでは、10款教育費のうち教育総務課所管の予算につきまして説明申し上げます。　予算書の210、211ページをお願いいたします。１項教育総務費、１目教育委員会費、事業番号010教育委員会費357万4,000円は、教育委員会運営に係る経費で、教育委員会委員４人分の報酬、費用弁償及び諸会議負担金等の経費でございます。　次のページをお願いいたします。２目事務局費、事業番号020一般経費474万2,000円は、教育事務点検評価委員会に係る経費として、委員３人分の報酬及び費用弁償のほか、教育委員会定例会等の会議録等調製委託料及び諸会議負担金等の経費でございます。なお、嵐南小学校、第一中学校プールの訴訟に係る職員の旅費につきましては、普通旅費として53万9,000円を計上させていただいております。　ページが飛びます。222、223ページをお願いいたします。７目教員住宅費、事業番号010教員住宅費105万8,000円は、栄地区５棟５室、下田地区４棟21室の教員住宅の維持管理に係る経費でございます。　次の２項小学校費、１目学校管理費、事業番号020小学校管理費１億5,342万5,000円は、小学校18校の管理運営に係る経費を計上したもので、電気、ガス、水道等の光熱水費や校舎の警備業務、消防用設備、電気工作物及び浄化槽等の点検に係る経費でございます。　次のページをお願いいたします。事業番号030小学校施設整備費１億1,890万円は、安全で安心かつ良好な教育環境を確保するため学校施設の修繕等に必要な経費でございます。主な内容といたしましては、西鱈田小学校の教室床改修工事、井栗小学校のプール本体改修工事、井栗、長沢、笹岡の各小学校のトイレ改修工事、月岡小学校の放送設備改修工事などでございます。　事業番号040一般経費51万6,000円は、各種負担金のほか、大崎小学校の閉校式に係る経費でございます。　次のページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費579万1,000円は、小学校において地域の特色を生かした教育活動を実践するための経費でございまして、総合学習の時間等を中心に児童が興味、関心を抱くテーマなどを体験させることを目的に行う教育活動に係る講師謝礼金や消耗品費などでございます。　事業番号020教育活動費3,349万9,000円は、学校の授業に必要な消耗品、図書及び教材購入に係る経費でございます。　事業番号030教育用コンピュータ費2,459万9,000円は、小学校に設置しております教育用コンピュータ等のリース料及び周辺機器の修繕等に係る経費でございます。　次のページをお願いいたします。３項中学校費、１目学校管理費、事業番号020中学校管理費7,738万8,000円は、中学校７校の管理運営に係る経費を計上したもので、内容は小学校管理費と同様でございます。　次の事業番号030中学校施設整備費1,980万円は、小学校施設整備費と同様に、安全で安心かつ良好な教育環境を確保するため学校施設の修繕等に必要な経費でございます。主な内容といたしましては、第三中学校及び本成寺中学校のトイレ改修工事、大島中学校の体育館放送設備改修工事、下田中学校の消防用設備改修工事などでございます。　事業番号040一般経費63万4,000円は、各種負担金のほか、大崎中学校の閉校式に係る経費でございます。　次のページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費249万6,000円、事業番号020教育活動費1,903万9,000円、事業番号030教育用コンピュータ費1,270万6,000円は、先ほど小学校費で説明させていただきました教育活動を中学校７校で行うための経費並びに中学校に設置しております教育用コンピュータ等のリース料及び周辺機器の修繕等に係る経費でございます。　次のページをお願いいたします。４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号020小中一体校管理費9,401万4,000円は、小中一体校２校の管理運営に必要な経費を計上させていただいたもので、小学校管理費及び中学校管理費と同様の内容でございます。　次のページをお願いいたします。事業番号030小中一体校施設整備費950万円は、第二中学校の高圧受電設備改修工事費800万円及びガス管改修工事費150万円でございます。　次の事業番号040大崎中学校区小中一体校建設事業費31億3,872万1,000円は、継続費でお願いした工事費のうち、平成29年度分でございまして、校舎棟、体育館棟建設工事費23億2,029万8,000円、既存小学校の大規模改修関係経費で４億500万円、そのほか調整池設置工事、外構工事、各種委託料、校用器具費などの経費で、平成30年４月の開校を目指すものでございます。　次の事業番号050一般経費361万2,000円は、大崎小学校区小中一体校に係る校歌作成委託料200万円、校旗購入費50万円、嵐南小学校、第一中校学校プール訴訟に係る弁護士委託料96万円などでございます。　２目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費238万円、次のページの事業番号020教育活動費1,499万7,000円、事業番号030教育用コンピュータ費805万4,000円は、先ほど小学校費、中学校費で説明させていただきました教育活動を小中一体校２校で行うための経費並びに小中一体校に設置しております教育用コンピュータ等のリース料などでございます。　ページが飛びまして、250、251ページをお願いいたします。７項保健体育費、４目学校給食費、事業番号010学校給食調理場運営費475万9,000円は、学校給食運営委員会開催に伴う委員報酬及び費用弁償等の経費のほか、障がい者雇用に伴う臨時職員賃金等でございます。

　次の事業番号020学校給食調理場管理費２億4,084万4,000円は、調理場７施設の管理運営に係る経費でございまして、光熱水費、施設修繕費、委託料などの経費でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　続きまして、子育て支援課所管分について説明申し上げます。　予算書の222、223ページをお願いいたします。１項教育総務費、６目幼児教育推進費、事業番号010幼児教育推進事業費312万7,000円は、１人分の幼保小連携推進員報酬、幼児教育推進会議委員報酬、幼保小連携合同研修会の講師謝礼金、幼保小等の交流活動のための自動車運転業務委託料等でございます。また、幼児期の運動遊びの強化に取り組むための費用でございます。　236、237ページをお願いいたします。５項幼稚園費、１目幼稚園費、事業番号010私立幼稚園運営費545万4,000円は、私立幼稚園に入園している児童の保護者への所得等に応じた補助金である私立幼稚園就園奨励費補助金のほか、私立幼稚園連盟に対する補助金でございます。　246、247ページをお願いいたします。６項社会教育費、４目青少年育成センター費、事業番号010青少年育成センター運営費22万2,000円、事業番号020青少年育成センター管理費190万7,000円、事業番号030青少年育成センター活動費1,084万7,000円は、青少年育成センターで実施いたします相談事業、青少年指導委員事業、遊び場を含む各種活動等の青少年の健全育成事業に係る事業費及び育成センターの管理費でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　それでは、小中一貫教育推進課所管分について説明させていただきます。　予算書の213ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、事業番号030教育振興事業費2,659万8,000円は、学業にすぐれ経済的理由により就学が困難な方々に学費の援助を行い教育の機会均等や経済的負担の軽減に努めることで人材育成につなげるために行う、大学生等に対する奨学金貸与金等でございます。　次に、事業番号040児童・生徒・教職員結核対策事業費３万円は、三南地区結核対策委員会の負担金でございます。　続いて、事業番号050スクールバス運行費１億7,068万2,000円は、主に小中学校の登下校において遠距離を通学する児童生徒に対して、スクールバスの運行を行い児童生徒の通学の安全性を図り、保護者の経済的負担を軽減するものでございます。なお、平成29年度は車両運行の計画の見直し及びスクールバス購入による増額、減額を相殺させていただきまして約1,500万円の減額という形になっております。　続いて、215ページをお願いいたします。事業番号060一般経費1,816万1,000円は、主なものとして校務支援システム委託料、次年度更新料を含めた706万円でございます。これは教職員の多忙化の解消を図り児童生徒の指導に当たる時間の確保を図るため、児童生徒の個人情報や成績を安全に管理するシステムでございます。　次に、217ページをお願いいたします。３目教育センター費、事業番号040市立理科教育センター費60万4,000円は、小中学校の教員を対象として理科教育の指導法に関する研修を行い、理科教育の振興に資するものでございます。　続きまして、217ページから219ページにかけてでございます。事業番号050いじめ・不登校対策事業費1,621万5,000円は、学校におけるいじめ、不登校の解消を目的としたものであり、主なものとしては全児童生徒を対象としたハイパーＱＵ心理テストの実施、不登校児童生徒支援員やスクールソーシャルワーカーの配置という形になっております。　219ページでございます。事業番号060適応指導事業費491万4,000円は、学校に登校することが困難な児童生徒について、集団への適応を促し、学校への早期復帰を実現するため適応指導及び訪問相談を実施するものでございます。主なものとしては、適応指導教室の嘱託指導員の報酬及び子供たちの活動にかかわる費用と心と学びの相談・支援センターへの事業補助金などでございます。　次に、事業番号080一般経費566万8,000円は、市内小中学校で使用する社会科や体育などの副読本、小学４年生と中学１年生で実施する知能テストの用紙代など消耗品費、また新潟県同和教育研究協議会負担金などがございます。これに加えまして、新たに教科用図書採択協議会負担金、歯磨き教室謝礼金の増額などが加わったものでございます。　次に、220ページでございます。４目市立学校研修指導費でございます。事業番号010外国語教育推進事業費1,747万5,000円は、ＡＬＴや地域在住の外国人を指導者として市内小中学校に派遣し、外国語活動や英語教育の推進を図るものであり、謝礼金並びに委託料でございます。　次に、事業番号020スクールアシスタント推進事業費3,012万9,000円は、地域在住の方々からボランティアのような形で学校の教育活動の補助をしていただくことにより、学校の教育活動の活性化を図ろうというものでございます。現在、73人のスクールアシスタントへの謝礼金という形になっております。　続いて、事業番号030小・中学校各種大会助成費707万9,000円は、児童生徒が体育及び文化的な各種大会に積極的に参加し活躍できるよう経費を助成するもので、小・中学校各種大会出場費補助金600万円が主なものでございます。　続いて、事業番号040就学費112万6,000円は、小学校や中学校に入学するために必要な諸証票の作成、就学前健康診断を実施するための経費でございます。なお、平成29年度は歯科検診時の記録者の増員等により増額を図っております。　続きまして、５目に移ります。特別支援教育費でございます。事業番号010特別支援教育費１億2,937万5,000円は、特別の支援を必要とする児童生徒に対してそのニーズに応じた教育を行うとともに保護者の経費負担の軽減を図るものでございます。平成29年度は特別支援教育指導員を特別支援サポーターという臨時職員の形態に移行し、行政課予算であった指導員体制から当課の予算計上となったことから１億1,282万2,000円の増となってございます。また、人員も現在の51名から65名へと14名の増員を図る計画でございます。　ページを少し飛んで225ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、事業番号050児童・教職員健康管理費2,087万3,000円は、学校保健法の定めに基づき児童、教職員の健康管理のために必要な各種の検診や検査を行うものであり、医師の報酬や検診の手数料などのほかに日本スポーツ振興センター負担金約300万円などが主なものとなっております。なお、学校薬剤師報酬が平成29年度13万円の増額となっておりますが、フッ化物洗口講師見直しや児童数の減少によりまして、それらの増減分と相殺させていただき、合計で約20万円の減という形になっております。　227ページをお願いいたします。２目教育振興費、事業番号040就学支援費3,717万1,000円は、公共交通機関を利用して通う児童の保護者への負担軽減として、遠距離通学費補助金や市内の小学校の特別支援学級に通学している児童の保護者に対する学費の援助や、要保護・準要保護世帯、福島県からの避難児童の保護者に対して就学援助を行うものでございます。平成29年度は、就学援助の周知方法の見直し、並びに新入学学用品費の単価値上げによって約700万円の増という形になっております。　231ページをお開きください。３項中学校費、１目学校管理費、事業番号050生徒・教職員健康管理費926万4,000円は、小学校費で説明させていただいたものと同様のものでございます。　続きまして、２目教育振興費、事業番号040就学支援費4,050万4,000円は、これも先ほどと同様の内容であり、増額分も同じ理由となってございます。　235ページをお願いいたします。４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号060児童・生徒・教職員健康管理費1,075万4,000円は、小中一体校である一中、二中学区小中一体校の児童生徒、教職員の健康管理にかかわるものでございまして、内容は先ほど申し上げたとおりでございます。　続きまして、237ページでございます。４項小中一体校費、２目教育振興費、事業番号040就学支援費4,044万1,000円は、小中一体校である一中、二中学区小中一体校の就学支援にかかわるものでございまして、これも先ほどと同様のものでございます。　以上説明とさせていただきます。なお、残余の部分は教育センター長が説明申し上げます。 ○（吉川教育センター長）　私からは引き続き教育センター所管分の予算について説明申し上げます。　予算書215ページをお願いいたします。10款教育費、１項教育総務費、３目教育センター費、事業番号010小中一貫教育推進事業費でございます。小中一貫教育を推進していくための予算4,455万6,000円に係るものでございます。主なものについて説明申し上げます。１節の報酬につきましては、小中一貫教育推進委員会委員のうち保護者、地域住民の報酬、コミュニティ・スクールのモデル校における学校運営協議会委員報酬、小中一貫教育の推進に係る調査研究、教職員研修に係る支援業務、広報等を担う嘱託指導主事３名分の報酬、また各中学校区の小中一貫教育の推進及び実施に係る業務支援のために各中学校区に配置する小中学校講師10名分の報酬でございます。講師謝礼金につきましては、各中学校区において小中合同の講演会や研修の際に招聘する講師と、市全体の教職員研修に係る講師の謝礼金を含むものでございます。費用弁償につきましては、各中学校区から平成29年度の小中一貫教育全国サミットへの参加及び先進校視察等の費用でございます。　次に、217ページをごらんください。事業番号020学力向上推進事業費でございます。1,383万7,000円でございますが、今年度と比べ約3,500万円の減でございます。これは教科書改訂が来年度ないことから教師用の指導書、デジタル教科書分が減ったものでございます。事業費の主なものといたしましては嘱託指導主事の報酬、消耗品費並びに手数料といたしまして、全国標準学力テスト等の検査用紙及び集計に係る手数料でございます。また、11節の印刷製本費90万円は平成29年度の新規の取り組みといたしまして、中学生の家庭学習習慣の定着を目的にした家庭学習プランニングノートの作成費でございます。18節の図書購入費は、中学校用のデジタル教科書社会科、理科の購入費及び小学校教師用指導書の購入費に係るものでございます。　続きまして、事業番号030三条市の特色を活かしたキャリア教育事業費782万2,000円でございます。三条の教育資源と人材の活用を通して三条の自然や歴史への理解を深めるとともにものづくりのすばらしさや防災意識を高めるなどの目的で行っている各事業をキャリア教育として一体化し、三条を愛し三条の次代を担う子供の育成を目指す事業としたものでございます。歳出の内容といたしましては、事業全体で１人分の嘱託指導主事報酬ほか、刃物・ものづくり教育、学校教職員を対象にした三条学講座、科学教育推進事業、防災教育としての防災キャンプ、中学校生徒会リーダー研修会、子供がつくる弁当の日推進事業に係る費用でございます。　それでは、219ページをごらんいただきたいと思います。事業番号070さんじょう一番星育成事業費3,942万3,000円につきまして、さんじょう学びのマルシェと文化、芸術分野並びにスポーツ分野の３分野における事業に係る経費でございます。さんじょう学びのマルシェでございますが、事業協力謝礼金660万円は、主にさんじょう学びのマルシェのボランティア指導員、管理員への謝礼金でございます。消耗品費は受講者用教材費でございます。運営委託料1,950万円は、トップランナー、エキスパート、トライアルの３教室の指導、運営を行う塾委託料でございます。次に、文化・芸術一番星育成事業につきましては、補助金や指導委託料を含めて総額では414万1,000円でございます。来年度、ピアノ、デッサン指導教室のほかに高校の音楽科、音楽大学に進学する際に必要となるソルフェージュ教室を新たに加えるとともに、音楽、芸術大学のオープンキャンパス等への参加旅費について一部支援してまいります。また、文化、芸術技術研鑽支援につきましては、団体補助を廃止し、個人の補助金限度額を12万円から15万円に引き上げてまいります。スポーツ一番星育成事業につきましては、補助金630万円、それぞれの分野で対象の個人または団体に対して活動の助成を行うものでございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後３時０７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後３時０７分 ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。これより質疑を行います。 ○（久住久俊委員）　それでは予算書の221ページを先にやります。特別支援教育事業に関してでありますが、これは地元紙にも過日報道されておりましたが何点か詳細にわたってお伺いしたいと思います。特別支援教育の充実は大きな課題であると思うけれども、平成29年度特別支援学級の新設の現状はどのようになるのか、まずお伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　次年度におきます特別支援学級の新設、増設でございますが、合わせて６学級の増となり、全部で71学級となる予定でございます。 ○（久住久俊委員）　71学級、児童生徒数の変化の推移っていうか、見込みはどうですか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　平成29年度におきましては、合計で290名の児童生徒が在籍する予定となっております。昨年度と比べてですが、小学校で35人の増、中学校で20人の減、全体で15人の増という形になる見込みでございます。 ○（久住久俊委員）　通常の学級に在籍する児童生徒で学習上、行動上特別な支援を必要とする児童生徒の実態と対応はどのようになっているかお伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　各学校におきましては、毎年スクリーニング検査というものを学校内で実施しております。教育上特別な支援を要する児童生徒として考えたほうがよろしいのではないかという形を考える内容でございまして、平成28年度の状況におきましては８月に調査した結果で申し上げますと、特別な支援を要する者ではないかと学校で判断した実態としては、小学校で9.3％、437名、中学校で3.2％、79名、合計で7.2％の516名という形になっております。 ○（久住久俊委員）　通級指導教室というものについて、改めてお伺いしたいと思うのでありますけれども、具体的にどのような機能を持つ教室をいうのでしょうか。端的に御説明いただきたいと思います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　通級指導教室につきましては、現在の三条小学校に４学級、内訳として発達障がい学級１、言語障がい学級２、難聴障がい学級１でございます。また、平成21年度から長沢小学校に発達障がい学級の通級指導教室を１学級設置して、下田地区での通級指導教室を行っておりますが、発達障がい指導教室の指導内容につきましては主に対人関係のスキルの習得、またはコミュニケーションスキルの獲得を目的化したものでございます。また、子供の特性や状況によってはグループ指導などを行うこともございます。　言語障がいの指導教室におきましては、発音、会話の訓練を行うとともに語彙の獲得を目指した指導を行うものでございます。難聴障がい指導教室でございますが、聞き取りの訓練並びに発音の訓練、語彙の獲得、こういったものを目指した指導を行うものでございまして、通常の学級席に籍を置いているお子さんたちが保護者の送迎により、週に１、２時間という形で通う教室が通級指導教室ということでございます。 ○（久住久俊委員）　在籍数はどんな数字、実態でございますか、お伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　29年度はまだ確定値が出ておりません。28年度につきましては、５月１日現在の数値でございますが言語学級に39人、難聴教室に７人、発達障がい教室に40人、合計で86人の在籍となっております。 ○（久住久俊委員）　本会議での質問にありましたが、三条小学校は三条市の特別支援教育の中心的な存在として長年その役割を担ってきたわけでありますけれども、今後はこれがどのように引き継がれていくのか、これについて明快に答弁をいただきたいと思います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　三条小学校の統廃合にかかわる裏館小学校への通級指導教室の移設についてでございますが、平成28年度いっぱいをかけましてどのような形で機能の維持、そして低下を防ぐためにどのような形にしたらいいかということを検討してまいりまして、それぞれの移設する教室については適切な環境をつくり上げるということで改修工事に入り、昨年の12月に工事を終了し、ことしの１月に見学会を行って事務局側の実況見分並びに利用者の保護者の皆さんの見学会で環境整備について確認していただいたものでございます。　裏館小学校への移転という形になるわけでございますが、三条小学校が担ってきた特別支援教育の中心校として、またこの中越地区の中心校としての機能もそのまま移設し、引き続き地域のコーディネーター役として通級指導教室、三条市の特別支援教育の中核的役割を担っていただこうと考えておるところでございます。また、移設に伴ってさまざまな課題が仮に見つかるようでありましたら、その都度保護者や児童のニーズに応じた形で適切に対応を図っていきたいと考えております。 ○（久住久俊委員）　特別支援教育指導員の名称が特別支援サポーターに変更になるということでございすけども、職務内容などに変更はあるのでしょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　基本的に、業務内容等に変更はございません。その内容そのものは小中学校における障がいのある児童生徒に対しまして、食事、排泄、移動教室の補助、そして日常生活の動作の介助についてを担当していただくものでございまして、学校の事情によっては発達障がいの児童生徒に対して、交流学級に引率する等の学習活動上のサポートも行っていただくものでございます。職務内容に変更はございませんが、Ⅳ類一般任用職員からパートタイム職員という形になりまして、４月１日から３月31日までの勤務期間中で夏休みの１カ月間は離職期間という形になるものでございます。報酬が月額制から時給制に変更となるものでございます。 ○（久住久俊委員）　長くて申しわけないですけど、もう少し御辛抱願います。職種が変更になるということは、増員を想定しているかと思いますけども、人数の確保は大丈夫でありましょうか。　特別支援教育、これが三条小学校の特色でありましたけれども、この重要性については地元としても指摘をされておりました。その重要性を鑑み、特別支援サポーターのさらなる増員のために予算措置が必要ではないかと私は思いますけども、その辺の予算措置はしっかりしてあるのかお伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　特別支援サポーターにつきましては、現在の指導員51人体制から先ほども申し上げましたように65人ということで、14人の増員の形をとらせていただきたいと考えておりまして、それに必要な予算措置もさせていただいているところでございます。　また、今現在でございますが、現状の51人という人数は確保できる見通しでございます。引き続き65人まで増員を図れるように努めてまいりたいと考えておりますし、それぞれの学校、児童生徒のニーズに確実に必要な人員でございますので、しっかりと確保するよう努めてまいります。 ○（久住久俊委員）　今の御答弁を含めて改めて確認のためにお伺いいたします。今年度の特別支援教育指導員の配置状況はどのようになっているのか、また職種が変更になる来年度の見込みはどうかお伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　51名の配置でございますが、それぞれの学校のニーズ、児童生徒への合理的配慮の要請にかかわって当課並びに学校と協議した上で配置させていただいているものでございますけども、現在小学校へ38名、中学校へ13名の計51名を配置しているところでございます。 ○（久住久俊委員）　他市との比較において若干お伺いしたいと思います。この特別支援教育に関する配置状況は、他市と比較してどのようになっているのかお伺いします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　他市の状況についてでございますけども、20市全部の配置状況については今現在資料がございません。平均値として申し上げますと平成27年５月調査でございますが、指導員１人当たりの児童生徒数が三条市は186名ということでございます。県内20市の平均値については128名という形になっております。各自治体の雇用の形態、勤務条件が一律ではありませんので一概に比較できないというところでございますが、他市と比べ若干低めの配置水準になっていると考えております。児童生徒、保護者のニーズにしっかりと正対するべき内容でありますので、このあたりの増員についても今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ○（久住久俊委員）　この特別支援教育に関して他市と比較して決して三条市はいい状況ではないということでありますけれども、裏館小学校に移転したからといって、それがさらに他市と比較して劣っていると、このレベルが低くなるというそしりを受けないように気をつけていただきたいということを念願しておきます。　次に、就学指導の実際についてお伺いいたします。イメージとしてどういう就学指導をやっているのか、その辺の大ざっぱなイメージでよろしいですけれども、聞かせていただければと思います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　就学指導につきましては、先ほどの子育て支援課長の健診時の保護者との相談会という形、またそこから小中一貫教育推進課に継続的に引き継ぐ内容のものとかかわってくるものでございますけれども、平成29年度におきましては小学校入学児童のうち125名でございますが、就学管理児童として就学指導を行うものでございます。子育て支援課による乳幼児から管理児、それから幼稚園、保育所から気になる子として連絡を受ける園児並びに各学校で行う就学健診で上がってくる児童生徒が対象という形になりますが、就学管理児童については年々増加している傾向にあるという状況がございます。　平成28年度の就学指導でございますが、保護者向けの就学相談会は、第１回の希望者対象の相談会では合計で42人という形になっております。第２回の相談会では47人の方から参加していただいております。かつては特別支援学級への偏った見方というものがあり、発達障がいに対しての保護者の理解が今現在は若干進んできたのではないかというふうに考えております。まだまだ先ほども御指摘があったとおりでございますが、全ての保護者の皆さんに就学指導がどのようなものかしっかりと理解していただくことが必要かと思っております。 ○（久住久俊委員）　特別支援に関しては、あと２問でやめます。特別支援にかかわる教職員の研修体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　特別支援学級の教職員に対する研修の体制でございますが、教育センターとともに研修体制を整えております。まず、特別支援教育講演会発達応援セミナーとして年１回、特別支援教育指導員研修会を年１回、また特別支援教育研修会、これは教育センターが主催して年間７回行うものでございます。　また、中学校区ごとに情報交換や事例検討会を行って、研修体制を強化しているということでございまして、これによってそれぞれの教職員が特別支援教育に対しての見識を深め、そしてスキルを向上させるということを目的としております。 ○（久住久俊委員）　特別支援教育に関する最後の質問であります。月ヶ岡特別支援学校の三条バス、これに関しての保護者負担の軽減のために私のところへも相談が来ているんですけれども、さらなる対応を求めたいと思うんでありますけども、いかがでありましょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　県立学校でございますけれども、三条市在住のお子さん方の登下校の負担軽減ということでバスを運行させていただいているところでございますが、保護者の負担軽減のために平成28年度からは市の公共交通デマンド交通を利用していただいておるところでございます。また、通学用バスの運行については、今現在保護者の皆様からバスの役員会を運営していただいておりますので、役員の皆様と協議しながら連携をとって、いい形で改善が図れるようにまた努めていきたいと考えております。 ○（久住久俊委員）　予算書217ページです。いじめ・不登校対策について数点質問させていただきたいと思います。これに関しましては、担当課に行ってかなり勉強もさせていただきましたので、かなりの量を聞きますので明快にお答えいただきたいと思います。　児童生徒の学校生活における満足度や社会性の習得度を分析するハイパーＱＵテストで他者への配慮やかかわりなどの社会的スキルが全国平均を上回っているとありますけれども、耳なれない言葉であります。ハイパーＱＵとは何かを確認したいと思います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　ハイパーＱＵにつきましては、児童生徒の学級生活満足度及び社会性の育成のためのスキルの向上度をはかるための質問紙による心理テストでございます。小学１年生から中学３年生までの全学年で年２回実施させていただいておりまして、この結果をコンピューター解析し、一人一人の子供がそれぞれどういうふうな今現在の心理状態にあったり、学校生活上の困り感を持っているかについて資料を出すものでございます。これを使って各学校において、学級経営の改善、並びにそれぞれの児童生徒への個別の教育相談体制を改善していく形をとっているものでございます。 ○（久住久俊委員）　今の答弁に全て包含されているかと思いますけども、改めて具体的に端的にお答えいただきたいと思います。ハイパーＱＵの解析により具体的にどのような内容が示されるのか明快にお答えいただきたいと思います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　先ほどはちょっと大まかに申し上げて大変申しわけありませんでした。まず、学級生活上の満足度です。それぞれの学校生活についてどの程度満足感を味わっているか。また、逆に疎外感みたいなものを味わっていないか。あるいは何か侵害的な行為を受けていないか。そういったことを座標軸の中でプロットされる形でコンピューター解析の結果が出るものでございます。また、友達関係や教師との関係、そして学習意欲はどうか、あるいは進路の意欲はどうかといったところも質問紙上で示されるものでございます。　それから、社会性の育成につきましては他者とのかかわりの中で、かかわりのスキルと配慮のスキルの２つのスキル項目で社会性の育成を指標としてはかっていくという形になっております。それらがハイパーＱＵ心理テストで把握できる内容ということでございます。 ○（久住久俊委員）　いじめ、不登校のそれが報道されない日がないというぐらいに今教育現場で問題になっているわけでありますけれども、この耳なれないハイパーＱＵという、これを実施しないと児童生徒の実態把握、見取りができないと思っていらっしゃるんですか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　各学校におきましては、定期的な教育相談に基づく児童生徒の生活状況、学習意欲等々をしっかりと的確に把握するとともに、定期的な生活アンケート等で児童生徒の実態を把握し、いじめの概要、いじめの実態、また適応状態はいかになっているのかについて、当然のごとく把握すべきものと考えておりますが、このハイパーＱＵをしっかりと実施することによって児童生徒一人一人の把握状況がさらに的確性を増すといいますか、確実性をしっかりと補完するといいますか、さらに強化することを目的としてハイパーＱＵ心理テストを実施しております。なお、このハイパーＱＵを実施することによって、小中一貫教育９年間にわたってデータが蓄積されていきます。どの学年でどのような状況であったのかをそれぞれの発達段階の中でしっかりと見取ることによって、児童生徒一人一人への一層的確な教育支援、教育活動が推進できるものと考えております。 ○（久住久俊委員）　選択的あるいは抜き取り的というか、そういうことで全体像を把握できるんではとも思いますけども、このハイパーＱＵを全小中学校で導入している理由は何でございますか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　先ほど申し上げましたように、全小中学校で導入させていただいていることに非常に意義があると考えております。他市の実施状況でございますが、各学校でハイパーＱＵを導入していない学校はないと言われるくらいの状況でございますけれども、これをしっかりとし公費で実施することによって、保護者の負担軽減になるというふうにも考えておりますし、市内全部で実施することによってそれぞれの傾向をしっかりと分析できると考えてございます。詳しいデータがなくて申しわけございませんが、以前はそれぞれの学校で保護者負担、あるいは配当予算の中でという形でハイパーＱＵを実施していたわけですが、ハイパーＱＵをいじめ・不登校対策として事業化することによって、負担軽減が図られるものとも考えております。 ○（久住久俊委員）　どのくらいの回数実施されるのか。また、それにより学校や教師はそれでなくても最近は負担が多いと言われておりますけども、過度な負担につながるようなことはないのか、この点についてお願いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　学校の負担ということでございますが、年間２回、主に６月と11月に実施し、１回目は夏休み中に分析結果を検討して、２学期の教育活動に生かす。２回目は12月の冬休み中に分析結果を検討して、３学期と次年度の教育活動に生かすということを目的としておりますので、それぞれの長期休業中に研修会を開いて教育活動を改善していく形でございますので、特に日常の教育活動上で大きな負担となることはないと考えておりますし、また逆にコンピューター等で結果が解析され、結果を学校で見るという形になっておりますので、この部分についても大きな負担はないものと考えております。ただ、要支援であるというふうに判断される児童、生徒につきましては、しっかりと労力をかけて子供たち一人一人に配慮ある支援活動を適切に施していくことが必要であろうと思っておりますので、そこはしっかりと努めていかなければならないと考えております。 ○（久住久俊委員）　この事業の意義は、おぼろげながらつかむことができましたけれども、どのぐらいの費用がかかるんでございましょうか、答弁願います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　ハイパーＱＵそのものの費用についてお答え申し上げます。ハイパーＱＵテストの用紙購入費等でございますけれども、これにつきましては約300万円となってございます。また、そのテストのコンピューター解析等の診断手数料でございますが、平成29年度予算では369万円を計上しているものでございます。非常に高額になっていますけれども、その部分についてはそれなりのしっかりした価値判断のできる非常に有効な資料であると考えております。また、これを使いましてそれぞれの教職員が児童生徒の実態把握だけではなく、授業改善に資する参考資料ともなることから、授業改善研修にもつなげることができるということでは、その有効性を考えておりますので、非常に高額ではありますけれども、しっかりとした形でその分努めてまいりたいと考えております。 ○（久住久俊委員）　あと２点聞きます。社会的なスキルっていうのを数値化されて比較できるように聞いておりますけども、三条市の社会的スキルの数値はどのレベルにあるのかお伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　先ほど申し上げました社会的スキルは、かかわりのスキルと配慮のスキルという２つの項目を指標としてはかっておりますが、それぞれの学年で全国平均よりも１ポイントから２ポイント高い状況であると見ております。ただ、もう少し社会的スキルを伸ばしていかなければならないというふうにも考えておりますので、ソーシャルスキルトレーニング等の有効な活用によって各学校で子供たちの社会的スキルの向上を目指してまた取り組んでいかなければならないと考えております。 ○（久住久俊委員）　確認のために最後に質問するわけでありますが、大変に重要な事業であるということはよくわかりましたけれども、専門家としての講師などを招いての活用を充実させるようないろんな研修とか工夫があってしかるべしだと思います。ハイパーＱＵの結果をどのように活用していくかということが重要なポイントだと思うわけでありますが、その辺のことをどのように考えていらっしゃるのか、まさに重要な事業だと思います。タイムリーであり、いじめ、不登校対策、それに有効のように感じますけど、これに関してさらなる充実を図っていくために、どのような工夫が必要なのかお伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　最初に講師のお話をいただきました。毎年、教職員全体研修としてハイパーＱＵ創設者でいらっしゃいます早稲田大学の河村茂雄教授を三条市にお招きして研修会を行っております。これによってハイパーＱＵの活用の仕方をどのようにしたらいいのかということをしっかりと先生方から把握していただきながら、その活用の仕方までしっかりと研修するものでございます。　また、その活用でございますが、先ほども申し上げましたように、それを活用した授業改善研修についても教育センターで現在実施しておりまして、実際の毎日の授業の中でどのように子供たちを生かし、自己有用感を持たせ、肯定的な意識を高めていくかということが大切であるというふうに考えておりますので、それらの自己肯定感を高める、自尊感情を高める、そういった子供たちの意識の高まりのために有効に活用していきたいと考えております。　なお、平成29年度も河村茂雄先生から御講演いただく予定になっておりますが、私たちとしては引き続き河村先生から御講演いただけるように予算措置をお願いしたいと考えております。それについては、どのような形でできるかどうか見通しが定かではないところもありますが、当課の考え方といたしましては、引き続き河村先生から継続的に御講演いただいて、有効な活用ができるように努めていきたいと考えているところでございます。 ○（久住久俊委員）　いじめ・不登校対策事業費に関する質問は以上で終わりますが、最後にコミュニティ・スクールについて３点ほどお聞きしたいと思います。これは教育センターの関係になるんでしょうか。端的に伺います。最近よく耳にするコミュニティ・スクールとは何なのか。しっかり定義を示していただきたい。まず、どのような目的で始まるのかも含めてわかりやすく、端的に御説明いただきたいと思います。 ○（吉川教育センター長）　コミュニティ・スクールとは何かということでございますが、コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置した学校を指します。学校運営協議会は、委員を地域住民、保護者の皆様の中から代表として選んでいただき、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みでございます。目的といたしましては、委員と学校と地域が連携、協働し、当事者意識を持って子供の成長を支えていく学校をつくっていくことがねらいでございます。 ○（久住久俊委員）　現在ある学校評議員制度との違いは何でありましょうか。端的にお答えください。 ○（吉川教育センター長）　現在学校評議員制度というものがございます。こちらは、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を聞くための制度でございます。今回導入をお願いしている学校運営協議会は、地域住民、保護者の代表という責任ある立場として教育委員会が任命し、その役割を果たすために積極的に学校運営に主体的に参画するということで、大きく違いがございます。 ○（久住久俊委員）　最後の質問でございます。それでは、県内や全国におけるコミュニティ・スクールの設置状況はどのようになっているのかお伺いいたしまして、質問を終わります。 ○（吉川教育センター長）　全国における学校運営協議会の設置状況でございますが、平成28年４月１日現在全国では2,806校、おおむね１割の学校がコミュニティ・スクールに指定されております。県内では、上越市や見附市など約100校ほどが既にコミュニティ・スクールとして指定されております。 ○（長橋一弘委員）　予算書235ページをお願いします。中ほどでございます。事業番号050一般経費の中で、13節の法律コンサルタント業務委託料ってことで、先ほど説明いただきました。石本建築事務所との訴訟の法律コンサルタントということのもので、予算が96万円と。この96万円の中身をお聞かせください。 ○（駒形教育総務課長）　96万円の内訳ということでございます。東京出張に係ります弁護士の旅費ということでございまして、１回当たり６万円のお二人、８回分を見込みまして96万円を計上させていただいたところでございます。

○（長橋一弘委員）　とりあえず８回で結審できればいいなということで、８回ということなんですか。 ○（駒形教育総務課長）　訴訟の回数につきましては、１カ月半から２カ月ぐらいの間に１回程度ぐらいと見込んだ中で平成29年度は８回程度であろうということで予算を計上させていただいたものでございます。なお、もう一つ付言させていただきますと、訴訟の管轄につきましては、今現在決定しておりません。新潟地方裁判所または東京地方裁判所のいずれかということで、今後裁判所のほうで決定されてまいります。それで、もし東京地方裁判所になった場合ということで必要になる経費を今回計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（長橋一弘委員）　公判日も場所も決まっていないってことですね。 ○（駒形教育総務課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（長橋一弘委員）　新潟地方裁判所で執り行われるようになったら、弁護士１人１回６万円っていうのはもっと安くなるってことですか。 ○（駒形教育総務課長）　新潟になった場合は、この旅費は不用になりますので、そうなったら未執行ということで残させていただきたいと思っております。 ○（長橋一弘委員）　この旅費、交通費はまた別途なんでしょうか。 ○（駒形教育総務課長）　今回計上したものが東京行くのに必要な交通費ということで計上させていただいたところでございます。 ○（長橋一弘委員）　交通費と弁護士フィーも中に入っているってことなんですか。 ○（駒形教育総務課長）　これは、あくまでも旅費ということでございまして、弁護士費用は別といいますか、前の弁護士費用の中で計上させていただいておりますので、その中で対応させていただいているということで、これはあくまでも旅費ということでございます。 ○（長橋一弘委員）　新潟地方裁判所であれば――６万円の２人で１回12万円ってことだけど、これはあくまでも旅費、交通費であって、弁護士費用……（何事か呼ぶ者あり）ちょっとどうなの。協議の末、結論を言ってください。どうぞ。弁護士費用は、４月から計上ってことで、特に来年度予算に計上しなくてももうどこかに盛り込んであるってことなんですか。 ○（駒形教育総務課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（長橋一弘委員）　それで１点、私、新人議員ですからわからないことだらけなんですけども、もう４年目を迎えるっていうのに情けない話なんだけど、三条市立嵐南小学校・三条市立第一中学校プールの不具合に係る訴状の概要についてっていうのが、23日に採決を求められて、その後本会議閉会後に総務文教常任委員協議会をやりますと。そのときに資料を配付しますっていうことなんですけど、何か意図がおありなんですか。 ○（駒形教育総務課長）　資料は今調製中でございまして、間に合いませんでしたので、当日配付をお願いしているということでございます。（何事か呼ぶ者あり） ○（長橋一弘委員）　今いみじくも横山委員がおっしゃったんですけど、今日も午前中にあったので総務部長は聞いていらっしゃるんですけど、実学系ものづくり大学であれ看護系高等教育機関であれ、今これだけのものが決まっているっていうことの情報を提示していただかないと、我々は最後に採決を求められるわけです。現時点でどうですかと。不親切だと思うんですよね。できてないっていうんじゃなくて、今日この場であるんだから、この場で提出してもらわなきゃならんでしょう。私が思うに、もう本会議終わりました、もう決定しました、予算ありがとうございました、その後で資料を出させてもらうって、考える時間を与えないっていうか、私そのように考えてしまうんですよ。今いただければ、訴訟になったら三条の市議団全部で三条市の応援に行くよっていうくらいの気持ちは皆さんおありだと思うんですよ。三条市に勝訴してもらわなきゃならんわけだから。それを終わった後に協議会の時点で配付します。こういうのを員数仕事って言うと思うんですけど、そう思いませんか。 ○（駒形教育総務課長）　訴訟については、今提起させていただいているところでございますし、これはあくまでも裁判所が東京になった場合はこういった旅費がかかるということの中で平成29年度の予算措置をお願いしたいということで計上させていただいているものでございますので、よろしくお願いいたします。　　（「そんなこと聞いていません」の声あり） ○（長橋一弘委員）　訴状の概要について23日に配付していただけるんでしょう。それをどうして今の時点で配付できないんですか。まだできていないから配付できないってことなんでしょう。でも、それはちょっとおかしいじゃないですかって聞いているんです。 ○（駒形教育総務課長）　繰り返しになりますが、23日に総務文教常任委員協議会を開催いただきまして、その概要について資料をお配りし、報告させていただきたいということで考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（長橋一弘委員）　水かけ論です。そういう仕事の仕方が正しい仕事なんですか。議員に対して失礼じゃないですか。そう思わない人もいるんだろうけど、私は失礼だと思う。ジャッジメントできませんよ。違いますか。 ○（駒形教育総務課長）　あくまでもこの当初予算にお願いしておりますのは、訴訟の裁判所の管轄が東京地方裁判所になった場合にこの費用がかかる、必要になるということの中で平成29年度予算措置をお願いしたいということで計上させていただいているものでございますので、その訴訟の中身云々ということではないと思っております。　　（「結構です」の声あり） ○（佐藤和雄委員）　２点お尋ねいたします。予算書217ページの040市立理科教育センター費でございますけども、各小学校では４年生ぐらいになると、たしか星座とかの勉強でバスに乗って新潟市のほうのそういう施設に行って、勉強してくるっていうふうに聞いたことがございますが、そういうことでありますでしょうか。もしお答えできる人がおられたらお願いします。 ○（吉川教育センター長）　小学校の理科の学習内容に星座、それから月や星の動きというのがございますので、新潟市の自然科学館のプラネタリウムを見学のコースに入れている学校も数多くあると思います。 ○（佐藤和雄委員）　遠く新潟市ですから、引率される先生方も大変かと思います。子供たちも大変かと思われます。施政方針の中に市長が述べられたように、三条小学校跡地を活用し、図書館、鍛冶ミュージアム、理科教育センターの機能を有した新たな複合施設の整備に向けた検討を始めますと健幸都市へのさらなる挑戦ということで述べてございますが、執行部側の皆さんも既に御存じかと思いますけども、栃木の真岡市に理科教育センターっていうのがありまして、二十数億円規模のもので、もちろん国費も投入したんでございますけども、それだけ将来に羽ばたく未来ある子供たちに期待を込めて市費も投入してつくったということで、昨年我々も見に行ったんですけども、まさに前評判のとおり見事でございまして、先生方の理科の実験の研修もそこで受けられると。プラネタリウムもありましたけども、そういうものが我が三条市にもできたらいいなということで帰ってきました。施政方針の中にそういうことがうたってありますので、県央地区を引っ張っていくような科学、理科教育を、リーダーになるような三条市であってほしいと願っておるわけなんですが、そういうものが実現可能であるわけでありますけども、規模はともかく遠くまで行かなくてもいいっていうふうにできるわけでありますので、ぜひ自信を持って子供たちの将来に夢を描いていただきたいと思うわけでありますけども、いかがでしょうか、教育長。 ○（長谷川教育長）　施政方針の中に三条小学校の跡地を活用した中で、複合施設的なものが検討されていくんだというふうに掲げてございます。その中には今御指摘の理科教育センターという名称も使われておるわけでありますが、真岡市等を御見学いただいたということでございますが、そこは全体の予算規模が45億円、また出雲市も45億円ということで、壮大な資金を投下した中での理科の専門、科学の専門の施設でございます。三条市は、全く同じ規模でそういったものができるということはなかなか難しい状況にございまして、これから子供たちの科学、理科への関心を高めるために、どういった施設づくりができるのか、施設全体の構想あるいは予算規模等の中で一番効果が上がる、ものづくりのＤＮＡも引き継ぐ、そういったことも含めた施設づくりを検討していきたいということでございますので、今後に委ねていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○（佐藤和雄委員）　ありがとうございました。　最後に、スクールソーシャルワーカーの配置でございます。予算書219ページでございますが、昨年新たにスクールソーシャルワーカーの配置ということで始まったと思うんでございますが、この目的としては子供たちの日々の困難を子供にかわり、そして子供の立場に立ったりして問題解決を手伝う仕事だと私は認識しているわけでありますけども、実際にそういう予算を組んでそういう方を配置しての成果等をどういうふうに捉えておられるのかお伺いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　まずもって、当課といたしましてはお認めいただき本当にありがたかったと考えております。成果でございますが、まさにスクールソーシャルワーカーの予約が殺到しておりまして、１カ月半ぐらい待たないと面談の予約が取れないというふうな状態でございます。また、リピーターの方も非常に多くいらっしゃいます。それで不登校児童、生徒もそうなんですけれども、現在家庭環境の悪化によって非常に悩んでいる、あるいは経済的理由によって悩んでいて就学について、進学について悩んでいるとか、いろんなことについての相談が寄せられます。それについて、しっかりと相談を受けて適切な関係機関にしっかりとつないでいくということの役目も担っていただいておりますので、非常に幅広い分野において活動していただいて実績も上げていただいているというふうに考えております。今後は、不適応傾向にある児童生徒の改善がなされたりというふうなことがしっかりと把握できるように検証を進めてまいりたいと考えております。 ○（佐藤和雄委員）　非常に喜ばしいことだと思います。今大分お待ちの方もおられるというお話もされましたので、どうなんでしょう、もう１人増員するとか、ことしは無理といたしましても、来年度に向けて考えていく必要があるんじゃないかと私は今、考えたわけでありますけれどもいかがでしょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　まさに当課としても、その辺のことについては検討していかなければならない喫緊の課題であると考えております。先ほども申し上げましたように、さまざまな理由で不適応傾向を示すお子さんがおられます。病気、貧困、それから家庭環境、さまざまな理由が複雑に絡み合っているところ、しっかりとした形で正対して適切な関係機関につなぐ人がこれから非常に必要となってくるというふうに考えております。今いただいた御意見を本当に参考にさせていただきまして、当課でまた改めて検討させていただきたいと考えております。 ○（小林　誠委員）　先ほどの久住委員の質問でちょっと気になるのを先にお聞きしますけれども、ハイパーＱＵなんですけど、ハイパーＱＵは、いじめ、不登校対策とかに有効性があるということで、費用をかけて小学１年生から中学３年生までですか、やってるということなんですけど、お金もかけて小中一貫教育をずっと続けているのに、不登校は、なんで小学校でふえ続けているのか、それについて教育委員会はどういう見解なんでしょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　小中一貫教育を進める中で、その効果の１つとして、中一ギャップを解消して小学６年生から中学１年生に上るときの全国的な問題になっていた不登校を減少させていきたいということにつきましては、実は成果がしっかりと出ているところであります。不登校指数、中一ギャップ指数と呼んでいるんですけども、小学６年生のときの不登校指数と中学１年生に上ったときの不登校指数の差が、平成26年度を境に、つまり平成25年度からの小中一貫教育全面実施を受けてからの指数が激減しております。これは明らかであります。　ただ、御指摘いただいたとおり小学校児童の不登校指数は増加傾向にある、と言いましても平成27年度の文部科学省の調査では、三条市が今までいい形で低かったので増加しているんですけども、全国平均よりは小学生は低い、県平均よりも低い発生率になっています。　この中にあって、本当に一生懸命小中一貫教育を基軸として頑張っているんですが、やはり先ほど申しましたように、さまざまな家庭環境の中で、しっかりとした生活意欲を持てないお子さんがふえているということが明らかになっております。こういったところにしっかり手当てをしていかなければならないということは検証しなければならないと思っておりますので、小中一貫教育の効果がなくて、児童生徒の不登校数が増加しているというよりも、小中一貫教育で今現在、効果が上っている以外のところで児童が不適応に悩んでいるところが多い、これは家庭環境も含めたケアが必要ですので関係機関としっかり連携しながら取り組んでいかなければならないと考えております。 ○（小林　誠委員）　今、県内平均よりも少ないということだったんですけど、でも実数としては昨日も言いましたけど、小学校だけですが平成25年度は11人、26年度は13人、27年度は26人っていう数からだけ見れば激増しているわけですよね。中学校は確かに減ったりふえたりしていますけど。25年度より前はちょっと持ち合わせがないんですけど、25年度が77人で一番近年では多くて、26年度は確かに68人と減っていますけども、27年度には70人にふえているわけですよね。全体の数からすれば、率からすればそんなに激減したというところまでの数字にはならないと思います。それで今ほど課長さん言われたように不登校については、いろいろな家庭環境とかそういった要素もあるからということで、それは最もだと思うんです。ですので、学校制度とか、ハイパーＱＵとかそういった目先のいいところにお金をどんと目立つようにするんじゃなくて、やっぱりそういうところに先生方が地道に目が配れるような体制にすることこそが大事なんじゃないかと思うんだけども、どうも小中一貫というのにこだわりすぎているのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　小中一貫教育にこだわるというよりも、小中一貫教育を基軸とした教育活動が根源的なものでございます。小学校の教員と中学校の教員がしっかりとした形で子供たちの９年間の学習をしっかり見守っていく、この小中一貫教育が持っている哲学については疑いなく実施していかなければならないものであるというふうに考えております。そこで御指摘いただいている、さらにプラスアルファの形で、しっかり子供たちを見、そしてどのような状況であるかを的確に捉えて、適切な手当てをやっていくための予算措置もしっかりとやらなければならないということは、ごもっともであると考えておりますので、そういったところも研修をしっかりとやりながら適切な対応をとっていかなければならないというふうに考えております。 ○（小林　誠委員）　課長さんも小学校の校長先生で子供たちにも大変人気があったようですので、ぜひ小学校の不登校がふえないように頑張っていただきたいと思います。　次に移りますけど、さんじょう一番星育成事業についてお伺いします。一番星育成事業の学びのマルシェ運営委託料1,950万円とあるんですけど、これは例年同じ金額なんですか。 ○（吉川教育センター長）　今年度と同額でございます。 ○（小林　誠委員）　これを委託される塾の選定は入札かなんかで決められたんですか。 ○（吉川教育センター長）　最初の導入には、プロポーザル方式の公募で選定いたしました。昨年に関しては、それぞれノウハウが蓄積されておりますので、１社随意契約ということでございます。 ○（小林　誠委員）　それで、昨年９月の定例会のときにも、学びのマルシェの事業実績ということで監査報告を出されて、かなり問題点なんかも指摘されていたわけですけども、特に塾委託のトップランナー、エキスパート、トライアルについては定員に対して全体で27％、一番少ないところでは、トライアルの中学２年生の40人定員のところが４人しか入ってないという指摘があったわけですけども、こういうふうな状況になるのであれば、業者を変えるとか、そういったことを考えるのが普通だと思うんですけど、何で随意契約なんですか。 ○（吉川教育センター長）　学習内容等について、児童生徒それから保護者に対するアンケート等で満足度が高いこと、それから日程等、それから多くの子供たちが集まれるような工夫を行っていくことで、引き続き契約したものでございます。 ○（小林　誠委員）　人数が少ないですから、11人とか10人とか６人とか４人とか、言うてみれば少人数学級で塾の先生がほとんどマンツーマンに近いような形でやられるんだろうから、これは満足度は高いと思うんですけど、しかし三条市は定員を40人とか30人とか決めて募集しているわけですから事業としては、やはり定員数に、100％とはいかないまでも８割とかそのくらいから教室に入ってもらえれば、この1,950万円というのが生きるんだと思うんですけど、その辺はどう考えてられますか。 ○（吉川教育センター長）　できるだけ定員に近い、たくさんの子供たちが来れるように今後も委託業者と検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○（小林　誠委員）　ちなみに、この1,950万円ですけど、委託料ということですので、人数が多かろうが少なかろうがこの1,950万円を塾に支払うということなんですか。 ○（吉川教育センター長）　委託料の細かい内訳は、ただいま把握しておりませんけども、ほぼ人件費でございます。来年度の契約更新に当たっては、教材費の部分に関して、例えば、受講者数が少ない場合は、その分減額するというような契約を結べるかどうか現在検討中でございます。 ○（小林　誠委員）　今検討しているということで、この1,950万円は今のところ定員が何人であろうとこの金額を支払うということで理解していいんですか。 ○（吉川教育センター長）　現時点はそのように考えております。 ○（小林　誠委員）　施政方針でステップアップ教室とプラスワン教室ですか、定員と会場をふやすということだったと思いますけど、具体的にどのようにふやすんですか。 ○（吉川教育センター長）　昨年11月に市内の４年生以上の児童それから中学生とその保護者に意向調査をいたしまして、その結果から会場増設の声がありましたので、第一中学校区に１カ所ステップアップ、プラスワン教室を増設いたします。また、対象学年につきましてはステップアップ、プラスワン教室のみでございますが、ぜひ学び直しをしたいという児童生徒がおりましたのでそちらのほうも拡充させていただきたいと考えております。 ○（小林　誠委員）　それと決算のたびごとだったかに聞いていたと思うんですけど、トップランナー、エキスパート、トライアルの要するに難関大学を目指すというところについて、後追いというか、結果はどうなるのかというのができないんじゃないかということを常々言っていて、俺ばっかりじゃなかったような気がするんですけども、この辺は現状ではどのように考えているんですか。今でも変わらないんでしょうか。 ○（吉川教育センター長）　受講生のその後の進路先とかについてでございますが、昨年こちらの常任委員会で答弁させていただきましたけれども、義務教育終了後、高校まではこちらのほうでしっかりと把握してまいりたいと考えております。 ○（小林　誠委員）　予算書235ページの小中一体校費の事業番号050一般経費の13節校歌作成委託料についての200万円についてちょっとお聞きしたいんですけれども、昨日の義務教育学校に移行する話の中で、大体そうなんだなという感じなんですけど、これは大崎学園の校歌をつくるための費用ということでいいわけですね。 ○（駒形教育総務課長）　そのとおりでございます。 ○（小林　誠委員）　昨日の話だと、地元の保護者だとか地域の人たちと相談しながらというような部長さんのお答えがあったと思っているんですけど、当然その新しい校歌にするかどうかについては、ここに200万円と上がっているということは、大崎中学校区の方たちとよく相談した上で新しい校歌をつくるという理解でいいんですか。 ○（駒形教育総務課長）　大崎中学校区の小中一貫教育推進協議会を初めとする地域の方々の声をお聞きした中で、小学校、中学校が今度義務教育学校で一緒になると、そういった一体感をさらに醸成させたいという中では、新しい校歌あるいは新しい学校のマーク、そういったものも新しくつくっていきたいという御意向がございましたので、このたび必要経費を予算に計上させていただいたところでございます。 ○（小林　誠委員）　昨日はこれから相談するというような受け取り方をしたんですけど、これは小中一貫教育推進協議会ですかね、ああいったところで既に決定済みだという理解でいいですか。 ○（駒形教育総務課長）　そのように捉えた上でこれを理由に今回計上させていただいているということでございます。 ○（小林　誠委員）　学校の校歌っていうのは小学校にしろ、中学校にしろ、特に長い歴史のある学校についてはそれぞれの地域の、それこそかなり年配の方まで浸透していて、すぐにそれが生活にどうこうってことはないけれども、例えば森町小学校と荒沢小学校が統廃合するときにも、実はＰＴＡの人から話が出て、一緒にさせてもらいたいっていう話があって、話はとんとん拍子で進んでいたのに、それこそ小林さん、絶対反対はしないでねってくぎまで刺されてやった経過があったわけです。ところが、いざ校歌の話になったら、やっぱりそれぞれにそれなりに古い学校でしたので、急にＰＴＡの保護者の方たちが色めき立ったわけではないけれども、どっちの校歌にするんだということで非常に険悪な状況になっていたんです。現実にそのＰＴＡの方たちともいろいろおつき合いがあったので、その様子は逐一聞いていましたけど、校歌ってそういうものだと思うんですよね。　そういう点で小中一貫教育推進協議会とかそういったＰＴＡの一部の方、それから小学校の教員の方、それから自治会の代表者の方だけで決めていたりすると、やっぱりどうして校歌がなくなったのかといった話が後々必ず出ると思うんですよね。そういう点で、そこの地域の人たちにどれだけ周知するのか、決定権のある会で決めればいいって問題ではないと思うんですよ。そういう点で、その校歌を新しくつくるって言うんだけど、それについて大崎地区の方々にどのように周知されたのか、するのかお聞きします。 ○（久住教育部長）　今ほど課長が答弁いたしました大崎中学校区の推進協議会でございますが、私も出席させていただいてこの協議を見守っておりました。まず、私たちからは校歌、校章を義務教育学校になるからといって必ず一つのものにしなければならないという御提案は一切しておりません。小学校、中学校の校歌をそのまま引き継いだ中で２つの校歌をその義務教育学校、例えば小学校修業時にはこの校歌というような形で使用されても全く構わないというお話をさせていただき、地域の方々で本当に検討していただいた結果、ぜひつくらせてほしい、つくりたいというお声が上ったものですから、嵐南小学校とほぼ同様な金額を予算計上させていただいたところでございますので、市、また推進協議会のみの意見だとは全く捉えておらないところでございます。 ○（小林　誠委員）　私も学区外のところに住んでいるので、隣に大崎地区から出られている議員さんがいるのに勝手なことを言っていた部分もありますけれども、ちょっと認識がずれたというのは、申しわけなかったんですけど、それでこの200万円の金額なんですけど、これは嵐南小学校とほぼ同じ金額なんですか。 ○（駒形教育総務課長）　嵐南小学校の実績をもとにこのたび計上させていただきました。 ○（小林　誠委員）　ここまで話が進んでいるということは、認識不足だったんですけども、ちなみにどういうところに依頼するかということも内々には打診がされているんですか。 ○（駒形教育総務課長）　具体のどういうような校歌にするとかといったものについては今後また地元、学校、地域と詰めていきたいと思っておりまして、この点はまだ未定でございます。 ○（横山一雄委員）　関連で義務教育学校について、小林委員ありがとうございました。厳しくやってくださいね。私も一般質問でも申し上げて、教育長から力強い答弁をいただいておりますが、９年間一貫した義務教育学校が来年の４月、新潟県で最初の大崎学園が出発するわけでありますが、結構だと思います。地元でも卒業式とか入学式のときになりますと、その話で盛り上がっているというか、もう校歌は決めたし、今度は校旗だねというようなことを前からみんな、地域の方は話し合いをされておりますので、教育部長も参加されておられるようでございますが、推進協議会と一体となって頑張っていただきたいというふうに思っております。　ただ、大崎だけスタートしても１校だけでは私は本当に――義務教育学校、大崎学園１校だけでは寂しいっていうか、効果の確認とか、そういう面で困りますので、一中学区ももう今の形になって３年もたっておりますし、二中学区もきのうだかの委員会で教務室のところが別々になっていてちょっと問題だっていうような答弁がされておりますが、そんなのは内部の問題ですから少しお金をかければ幾らでも私はできると思いますので、一中学区、二中学区も一日も早く義務教育学校に移行するように教育委員会に頑張っていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。 ○（長谷川教育長）　昨日もいろいろな御指摘をいただいたところでございまして、私どもは義務教育学校を大崎だけでとどめるということではなく、今後も一中学区、それから二中学区、それぞれ一体校を活用した中で義務教育学校に移行したいと、御指摘のとおり私どもも考えているところでございまして、昨日も申し上げましたが、そういった環境、条件の整備に向けて努力しながら早い移行に向けてさらに努めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○（横山一雄委員）　きのう全国の動きについては伺いました。私も義務教育学校をネットで検索したら、きのう答弁にあった内容が出ておりましたが、県内の動きは今どんな状況にありましたでしょうか。 ○（吉川教育センター長）　新潟県の中で小中一貫教育を進めていく新潟県連絡協議会というのを昨年発足させ、その中でのいろいろな情報交換では前向きに動いている市町村もございます。実際、明確に義務教育学校移行を打ち出したのは三条市のみでございますが、その他十日町市、それから湯沢町、一体校がある学校については今後検討していくというような話も、いつということはないと思いますけれども、方向的には考えているというようない話を聞いているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　予算書215ページ下段の事業番号010小中一貫教育推進事業費について伺います。学校運営協議会委員報酬のところで、先ほどにもありましたけども、コミュニティ・スクールの試験導入ということでありますが、施政方針にも出てきて、あと総合計画の中にもありました。三条版コミュニティ・スクールというかなりこだわりを持たれてこれまでその名称が使われてきた印象を持っていたんですけども、今回三条版というのが取れているんですが、そこに何か意味があるんでしょうか。 ○（吉川教育センター長）　三条版コミュニティ・スクールということで当初コミュニティ・スクールを打ち出していたときは、小中一貫教育を行っている中で中学校区のまとまりで推進協議会を行っておりましたので、それをコミュニティ・スクールということに変えていこうという発想をさせていただいたところでございますが、いわゆる小中一貫教育９年間の学びを地域で支えるためには、きちんと各学校に文部科学省が進めている学校運営協議会を設置して、その上で中学校区でまとまって行こうという流れをつくったほうがより三条市に合っているのではないかということで、いわゆる何々版というのはとって、今全国で進められているコミュニティ・スクールを三条市も取り組んでいこうと、そのような流れで考えております。 ○（名古屋豊委員）　実態に合わせて少し方向転換といいますか、されたんだなというのがわかりました。　学校運営協議会は、まさに先ほど御答弁いただいたように一定の権限責任を伴うわけなんですけど、これも僕、総合計画の議論で何度も、武藤議員も聞かれたと思うんですけども、その中で、１点、権限の中で人事権というものがあるわけですけども、その部分については、三条版コミュニティ・スクールの議論の段階では今のところ持たせないというような答弁だったと記憶しているんですけども、この人事権について、学校運営協議会での権限としてはどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（吉川教育センター長）　学校運営協議会委員の権限といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められているのは、３つございます。今名古屋委員がおっしゃられた教職員の任免についての意見を述べるということもございます。そして、必ず置かなければならないのが、学校経営方針の承認、そして学校の教育活動に対して意見を述べることができるということと、今おっしゃられた教職員の任用に関する意見を述べるということでございます。　３月15日の教育委員会で、三条市の学校運営協議会規則というものを制定させていただきました。そこには、承認事項のみしか記載しておりません。それは上位法で定められているものを教育委員会規則でできないということを定めることができないので、もし、各学校運営協議会で任用についての意見を述べたいということがあれば、それについて規則で遮ることはできないというような法解釈でございます。基本的に職員の任用に関する意見というのは、校長の経営方針にのっとった教職員を採用するための意見ということで、例えば誰々についてよくないからほかの先生を、というような任用に関する意見ではないということを文部科学省の説明でされておりますので、その点については、心配はといいますか御懸念はないかと考えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　予算書217ページ上段の事業番号020学力向上推進事業費、11節印刷製本費90万円、これは先ほど中学生の家庭学習を習慣づけるためのプランニングノートということでありました。このプランニングノートというのは、ちょっと私勉強不足で申しわけないんですが、ほかの自治体なんかでこういったものが導入されていて、効果があって三条市でも導入するということになったんでしょうか。 ○（吉川教育センター長）　この中学生の家庭学習というのが新潟県内の課題でございまして、それを解決するためにお隣りの燕市では燕長善タイムということで放課後の時間、子供たちにきょう学んだことを振り返り、家庭でどんな学習をしようかというのをプランニングノートの形でプランをつくるという時間を――ノートをつくって行ったもので、その結果、非常に効果が上がったという実績がありまして、さまざまなところから視察があり、三条市も視察させていただきました。それをもとに三条市では各中学校区ごとに、各中学校の生徒に合わせたプランニングノートをオリジナリティーを持ってつくっていただく、そのための印刷製本費ということでございます。 ○（名古屋豊委員）　予算書221ページの下段、事業番号010特別支援教育費についてお伺いしたいと思います。先ほども議論がありましたし、それから民生費で子育て支援の関係でも少し伺いましたけども、発達障がいの関係で伺いたいんですけども、小学生では9.3％、中学生では3.2％が特別な支援が必要だと。この中で、いわゆる発達障がいの子供たちがどれぐらいいるのか。通級教室40名在籍というのは平成28年５月１日現在と聞きましたけども、それは通級教室に通っている子供の数が――先ほどの議論から継続すると、いわゆる支援を要請して、投げかけているにもかかわらず、それがまだ届いていない児童が、どれぐらい把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　先ほど申し上げました内容につきましては、各学校のスクリーニング検査によって示された数字でございまして、その児童生徒の全てに特別支援学級へ呼びかけをするというものではございませんので、そこのところ私、言葉足らずで申しわけありませんでした。そういったスクリーニング検査でこうなるのではないかというふうな形で学校が見取ったものを、私たち教育委員会と学校とで協議をしながら就学相談につなげていくという取り組みをしているものでございまして、今御指摘の数値については、具体的な数値を持ち合わせていなくて大変申しわけありませんが、そういう数字であるということで御理解いただければありがたいと思っております。 ○（名古屋豊委員）　施政方針でも示されていて、発達障がいという言葉があえて乗っかってきました。特別支援サポーター51名を65名にふやすということで、これが全て発達障がいの子供たちへのものではないわけですけども、先ほどの御答弁の中で学校によっては発達障がい児への学習サポートということでもこの特別支援サポーターが活用されるということだと思うんですけども、さっきの御答弁ですと、中に入って、いわゆる特別支援教室ではなくて普通教室で授業を受けられている発達障がいの可能性がある児童が存在、現に存在しているとも聞いているんですが、そういう児童に対しての支援というのは行われるのでしょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　通常学級のお子さんで発達障がいが懸念されるお子さん、そしてそこで特に合理的な配慮が必要ではないかと思われるお子さんに対しては、サポートをするという形で考えております。ただ、個々の実態において、どのような形のときに入っていくかについては、サポーターの絶対数に限りがございますので、優先順位をつけながら対応させていただくということになります。 ○（名古屋豊委員）　先ほど、教職員の方々の研修については、かなり手厚くやっていられるなあというふうに印象を持ったんですけれども、特別支援サポーターの方々について発達障がいのお子さんというのはそれぞれ接し方によっては、何というんですか、かなりパニックを起こさせたりとかもあると聞いていますので、子育て支援課では、保育園、保育所、幼稚園の主任級クラスの方々に発達支援コーディネーター研修プログラムということもやってられるそうなんですけれども、特別支援サポーターの方々に関しても、発達障がいの知識、そういったものを習得させることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　御指摘のとおりだというふうに考えております。またサポーターの方々の研修あるいは講習会において、通常学級における発達障がいの方々とのかかわり方についてもしっかりとこちらで情報提供をし、あるいは対応のスキルについてこのような形がいいということも適切にしっかりと示しながら、研修の一環とさせていただきたいと考えております。また、発達障がいの度合いによっては本当にご心配されているより、二次的障がいを起こして非常に暴力的な状況になったりとか、校内で通常の学校生活が行われないような状況になることもあるわけですから、こういう場合についてはそれなりの適切な措置をタイムリーな形でやらなければならないというふうにも思っておりますので、しっかりと対応していきたいと考えております。 ○（名古屋豊委員）　なかなか受け入れることができない保護者に対してのアプローチについては、先ほど子育て支援課長からも具体的にお聞かせいただきましたけれども、受け入れがなかなかできない小学校低学年のお子さんの保護者に対して、どのようにアプローチしていくのか、小中一貫教育の立場からお答えいただきたいと思います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　就学時健診等々の健診時からの相談は当然なんですが、日常生活においても学校の困り感、児童生徒保護者の困り感に応じて担当指導主事が学校に出向いて行動観察を行います。また、保護者の同意を得て、ウィスク等の検査も実施いたします。または、月ヶ岡特別支援学校の特別支援コーディネーターを招致して、保護者の同意を得て学校に入っていただいて、行動観察をして、実際に教育相談を行って、この発達段階でこういう状況であるので、こういう形の措置が必要なんじゃないかということをしっかりと保護者に伝えるということは適宜行っております。ただ、御案内のとおり、インクルーシブ教育というものが今非常に話題になっております。障がいのある方、そうじゃない方が教育現場の中で、合理的配慮にもとづいて教育を受けるというものです。またはノーマライゼーションも、昔から言われているところでありますけれども、自分の子供は通常学級で、発達障がいがあるのだけれどもやっていきたいんだという方が多くいらっしゃるのも事実です。ただ、それによって学校の教育活動に支障を来たすようなことがあってはならない、それは合理的配慮ではないというのも文部科学省の見解ですので、そういったところで、どこでその辺の線を引いて適切に処置をするかについては、しっかりとその状況を把握した上で対応していきたいと考えております。 ○（名古屋豊委員）　まさに今、課長がお答えいただいたとおりだと思っていて、それで私、先ほど申し上げたんですが、当該児童の保護者だけではなくて、全体の保護者がどういう意識を持つか、環境づくりが本当に大事なところに来ていると思いますのでお願いしたいと思いますし、この問題について最後に一点だけ、ＮＰＯ法人になっていると思いますけれども、こういった発達障がいのお子さんを持つ保護者の会、非常に精力的に活動をされています。ただ、なかなかそういった自分たちのところに相談とかですね、来ない、来ていただけないような保護者が多くいる。困っているところにもっともっと自分たちもアドバイスをしたい、一緒に悩みたい、いい方向を導きたいという思いを持って活動されているようなんですけれども、私は行政としてのいろんな方策も必要だと思いますけれども、まさにそういった実体験を持つ保護者の声、説得力もあると思いますし、少し関係性を持たれているのかもしれませんけれども、今以上にそういった保護者の会の方々と連携を図ることがよりよい、この発達障がいの取り組みにつながると思いますけれどもいかがでしょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　現在発達障がいにかかわる私たち指導者のスキルアップのためのさまざまな研修会が全国規模、あるいは県内規模等で多くの研修会があり、また民間団体の皆さんも精力的に活動していらっしゃるのも存じ上げておるところでございます。全てというわけにはなかなかいかないんですけれども、でき得る限り連携を図ってそういった状況があるということについてをでき得る限り多くの方々、保護者の方々と共通理解を深めていくということが適切だと考えておりますので、でき得る限り一生懸命取り組んでいきたいと考えております。 ○（名古屋豊委員）　教育費関係で最後にお伺いします。予算書225ページの事業番号030小学校施設整備費についてお伺いしたいと思います。その中の、トイレ改修、井栗、長沢、笹岡とありますけれども、これは具体的にどのような工事になりますか。 ○（駒形教育総務課長）　児童のトイレの洋式化という取り組みでございます。 ○（名古屋豊委員）　子育て支援課長がいらっしゃいますけれども、私も複数の要望を受けていて、今家庭でも我が家もそうですけれども、洋式のトイレしかない、洋式のトイレしか使ったことのないお子さんがそのまま小学校に上がって、洋式トイレが設置されてなくて、結局我慢をして体調を崩してしまうような例があって、特に小学校の低学年が使えるようなところに洋式のトイレを１つでも２つでもいいから、つくってほしいという要望が数年前から複数あったわけですけれども、恐らくそういったことも受けての取り組みだと思うんですが、中学校はいいですけれども、小学校については今のような要請も踏まえて、どのような計画になっているのか、最後にお聞かせください。 ○（駒形教育総務課長）　委員御指摘のように、学校におきますトイレの洋式化に今取り組んでいるところでございます。今現在、率で申し上げますと小中学校合わせてになりますが、洋式化につきましては43.37％、43％程度洋式化されております。それで目標といたしましては、逆に各トイレに１つ程度の和式を残した上で、ほかは洋式化していきたいと。そうしますと、おおよそ洋式化率としては60％ということになりますが、これを目標にして洋式化に今取り組んでいるところでございます。 ○（岡田竜一委員長）　そのほかいかがでしょうか。 ○（野崎正志委員）　予算書215ページの事業番号050スクールバス運行費、13節スクールバス運行委託料なんですが、今回この予算を見ると昨年は１億5,378万8,000円だったものが大分減額されているんですが、要因についてお聞かせ願いたいんですが。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　減額の要因でございますが、嵐南小一体校のスクールバスの長期契約が平成29年３月31日で満了することになります。平成26年度に貸し切りバス事業者等の運賃料金の改定が行われまして、平成29年度の契約について契約額が増加するということになりましたので、スクールバスの路線の見直しや統合を行って、民間の借り上げを極力減らす、そして経費の抑制を図るということで見直しを行ったものでございます。それによって今ほど御指摘がありました減額が可能になったということでございます。 ○（野崎正志委員）　18節の自動車購入費3,500万円について、どのようなバスになるのかお聞かせください。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　まず、老朽化に伴う大型バスを１台入れかえという形での購入と、先ほど申し上げました民間借り上げバスをやめて、市所有のバスとしてマイクロバス３台を購入するものでございます。 ○（野崎正志委員）　バスについては老朽化が進んでいくと思うんですが、これについては計画的に購入していく考えなのか。それとも、委託をしていくのか。その辺の考え方について聞かせていただきたいんですが。

○（髙橋小中一貫教育推進課長）　今ちょっと手元に今後の全ての見通しスケジュールの一覧表がなくて申しわけないんですが、最初に御指摘いただいたとおり今後老朽化に伴ってバスの入れかえを随時させていただくという形の計画になってございます。 ○（野崎正志委員）　次に予算書217ページの事業番号030三条市の特色を活かしたキャリア教育事業費の中の13節防災キャンプ運営委託料についてですが、これは昨年と同じ金額なんですが、来年度は大島中学校というふうに伺っているんですが、毎年学校をかえていくと三条市は９中学校あるんですが、この辺の到達というか、今後の計画、次の年次計画みたいなものはあるんでしょうか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　今御指摘いただきましたとおり平成24年度の第四中学校を皮切りとして、各中学校区持ち回りで防災教育を推進していっております。９中学校区ですので９年間で一回りという形になるんですが、防災教育を推進していただいたあとは、そのあと防災キャンプを実施するという形で防災キャンプの予算を計上させていただいているものでございまして、今現在は各中学校区で一回りまずやらせていただくという計画でございます。 ○（横山一雄委員）　予算書213ページのマイクロバスのことで今１億3,000万円以上ということで説明がありましたけど、路線の見直しとか、いろいろやりながら民間借り上げの契約をされるということですが、１億3,000万円の委託先と１億3,000万円余の見積もりの根拠を伺いたいと思います。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　１億3,077万7,000円の内訳について説明をさせていただきたいと思います。　登下校の運行で、三条地区が5,379万3,000円、栄地区が1,053万円、下田地区が3,361万円。登下校３地区の合計が9,793万3,000円でございます。そして、随時運行になります。教育活動等の随時運行でございますが、これの３地区合計が3,284万4,000円でございまして、合わせて１億3,077万7,000円という形になってございます。 ○（横山一雄委員）　委託先について答弁がありませんけど。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　委託先につきましては、それぞれの路線によって若干違いがございますけれども、運行別に申し上げられなくて大変申しわけございませんが、セントラル観光、新交交通等ということになっております。全て路線ごとに申し上げられなくて大変申しわけございません。 ○（横山一雄委員）　それから、同じページにあります奨学金は何名分ですか。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　奨学金につきましては継続で34名、29年度新規で15名、合計49名の方に貸与する予定でございます。 ○（横山一雄委員）　もう一点、予算書219ページ、事業番号070さんじょう一番星育成事業、13節学びのマルシェ運営委託料について、３名の方の謝礼とかという説明でありましたが、具体的な事業の取り組みとして委託事業でありますから、三条市が運営するのを委託するわけですからその内容について具体的に伺いいたします。 ○（吉川教育センター長）　学びのマルシェ運営委託料でございますが、塾委託の３コース、トップランナー、エキスパート、トライアルコースの運営を委託しているものでございます。　運営委託先は能開センターでございます。 ○（岡田竜一委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、消防本部所管分について ○（岡田竜一委員長）　最後に、消防本部所管分について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（升岡消防本部総務課長）　それでは、第９款消防費のうち消防本部総務課所管分につきまして説明させていただきます。予算書の200、201ページをお願いいたします。　１目常備消防費のうち、201ページ下段、事業番号020消防活動費939万1,000円につきましては、火災、救急、救助業務を遂行するために要する経費であります。主なものといたしまして、１枚おはぐりください。203ページ、18節機械器具費309万7,000円は、更新計画により毎年お願いしている空気呼吸器や消防ホースなどの各種機械器具の購入を予定しております。　次に、事業番号030消防庁舎管理費4,675万1,000円につきましては、消防本部、分署、分遣所の６施設に対する光熱水費及び各種委託料で施設設備の維持管理に要する経費であります。主なものといたしまして、13節消防緊急通信指令システム保守管理委託料2,058万5,000円は、指令システムと無線設備を保守するための管理委託料となっております。　事業番号040消防車両管理費1,504万8,000円につきましては、常備消防車両の車検などの定期検査及び維持管理に要する経費であります。　次に、事業番号050消防施設等整備費１億1,896万8,000円は、消防施設の改修及び車両の更新等に伴う経費でございます。15節工事請負費3,196万8,000円は、消防指令システム更新改修工事に要する経費であります。18節機械器具費1,700万円及び自動車購入費7,000万円につきましては、高規格救急車１台及び消防ポンプ自動車１台の更新を予定しているもので、救急車については栄分署、消防車については下田分署へ配備する予定でございます。　事業番号060一般経費1,906万1,000円につきましては、消防活動の特殊性から必要となる被服等の物品の購入や、各種研修及び一般的な事務経費であります。主なものといたしまして、１枚おはぐりいただきまして、205ページ、19節職員研修負担金440万1,000円は、救急救命士の資格取得のための経費や消防職員の資質向上、技術の習得を図るため県消防学校などへの入校派遣などの経費であります。　次に、２目非常備消防費となります。205ページ、事業番号010消防団施設等管理費471万3,000円につきましては、消防団施設であるポンプ置場の光熱水費や修繕料等の維持管理に要する経費であります。18節機械器具費111万2,000円につきましては、主に消防ホースの購入を予定しております。　次に、事業番号020消防団施設等整備費3,800万円につきましては、消防団の施設及び車両の更新に伴う経費であります。15節工事請負費860万円は、消防団ポンプ置場敷地などに設置されている消防ホース乾燥塔の建てかえ工事を予定しております。18節機械器具費340万円は消防団の小型動力ポンプ２台について、自動車購入費2,600万円は積載車２台及び小型動力ポンプつき積載車の３台について、年次計画に基づき更新を予定しております。　１枚おはぐりいただきまして、207ページ、事業番号030消防団車両管理費821万円につきましては、積載車及び小型動力ポンプの維持管理のため、車両の点検や器具の修理に要する経費であります。　次に、１枚おはぐりいただきまして、208ページ、３目消防施設費2,594万3,000円であります。内訳でございますが、209ページ、事業番号010水利施設管理費594万3,000円につきましては、市内に設置してあります消火栓、防火水槽の維持管理に要する経費であります。　事業番号020水利施設整備費2,000万円につきましては、防火水槽及び消火栓設置に伴う経費であります。15節工事請負費1,100万円は耐震型防火水槽１基、19節消火栓新設工事負担金900万円は、消火栓６基の新設を予定しております。　以上が消防本部総務課所管分でございます。よろしくお願いいたします。 ○（韮沢消防本部警防課長）　続きまして、第９款消防費のうち消防本部警防課所管分につきまして、説明させていただきます。　１目常備消防費のうち、205ページ、中段の事業番号070火災予防費69万1,000円につきましては、市民の皆様に対し、防火思想の高揚を図るため、各種訓練や広報を行う際の経費及び火災予防に関する職員研修に伴う経費でございます。　次に、２目非常備消防費でございます。１枚おはぐりいただきまして、207ページ、事業番号040消防団員費6,976万2,000円につきましては、消防団員に対する年報酬、消防団員の福利厚生及び被服、装備の購入のため必要な経費でございます。主なものといたしまて、１節消防団員報酬3,141万3,000円は、消防団員に対する年報酬であり、19節の各種負担金は消防団員の退職報奨金や公務災害補償の福利厚生等に必要な負担金でございます。　次に、事業番号050消防団活動費3,239万円につきましては、主に消防団員の災害出動や各種訓練等に伴う費用弁償でございます。　次に、事業番号060県消防大会開催事業費832万3,000円でございます。新潟県消防大会は、県内の消防技術の向上と士気の高揚を図ることを目的として、昭和25年から県内市町村持ち回りで毎年開催されているもので、来年度三条市開催のための費用でございます。開催日は平成29年７月30日、会場は式典を燕三条地場産業振興センター、操法競技大会を三条防災ステーション駐車場で行い、2,000人の参加を予定しております。事業費の主なものといたしまして、12節運搬料75万8,000円は、ユニットハウス、テント、鉄板等の運搬費用でございます。14節器具借上料296万7,000円は、テント、音響機器、仮設トイレ等の借り上げ費用でございます。　以上が消防本部警防課所管分でございます。よろしくお願いいたします。 ○（髙橋小中一貫教育推進課長）　済みません。先ほどのスクールバスの契約のことで私の答弁漏れがありましたので、追加で答弁させていただきます。申しわけありません。　バスの契約先でございますが、日の丸観光と日本総合サービスという会社を忘れておりました。　大変申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　質疑をお願いいたします。 ○（久住久俊委員）　この間、糸魚川で大火がありましたね。随分と離れているところに何台か出したと聞いております。200キロくらいですか。近隣と防災協定とかを結んで助け合うというのはわかるけどもね。200キロ近く離れたところに果たして――それは相手はいいでしょうよ。だけど、三条市で何が起きるかわからんわけね。幸い何も起きなかったからいいようなものだけど、２台くらい出しているんでしょう。これは、本当に考えるべきだと思いますよ。あんな遠くへ行っちゃって、万一三条市であのクラスの大火が起きたら責任取らされますよ。根本的に考えたほうがよろしいんじゃないかと思うんですけど。何か感想があったらいかがでございましょう。 ○（大久保消防長）　今委員御指摘の糸魚川大火のことでございます。これにつきましては、新潟県消防応援協定、これは県内19消防本部全てが入っている応援協定でございます。この応援協定により派遣要請があったということで、糸魚川大火につきましては佐渡消防本部を除いた17消防本部に対し応援要請がありました。その要請に対し当消防本部から２台、延べ16名を派遣したわけでございます。また、１次隊、２次隊ということで派遣いたしました。１次隊については火災の最盛期という中で消火活動を行い、２次隊については主に鎮火作業、残火作業ですか、そういった作業に徹したというところでございます。この登録台数につきましては、三条市にそういった災害が起きても一応大丈夫な台数を登録してありますので、やはり応援要請が来た場合はいち早く駆けつけるのが私ども消防応援協定によって決められておりますので、御理解願いたいと思います。 ○（久住久俊委員）　県内の大火に協力するなということを言ってるんじゃないんですよ。ただ、余りに離れすぎているところに防災協定があるからといって、万一大きな火災があっても十分な台数が確保してあるからっていうけど、スケールなんて予期できない――ものすごく大きなものがあるかもしれないわけですよ。200キロも先のところに行って協力するなんて、どれくらいかかりますか。50キロで行ったって４時間ですよ。防災協定があるから協力しなさいと、佐渡以外はみんな行ったって言っているけど、非現実的なことをやっているんじゃないかと、本当に三条ファースト、都民ファーストとか言うけども、大事なのは三条だと思うんですね。そういう協定があるからといって誰が判断したんだかわかりませんけども、ちょっと考えるべき場面も、今回はそうとは言わないけれども、余りに離れすぎて――片道４時間５時間かかるところに行ったって間に合わんて。そう思いませんか。私これ意見でございますから参考になれば、以上です。 ○（岡田竜一委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後５時１０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後５時１０分 ○（岡田竜一委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、初めに小林誠委員に発言を許可いたします。 ○（小林　誠委員）　それでは、私は、議第１号　平成29年度三条市一般会計予算、議第15号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議第16号　三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議第21号　三条市立学校設置条例等の一部改正について及び議第26号　新潟市及び三条市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について、反対の立場で討論を行います。　理由を申し上げます。まず最初に、議第１号　平成29年度三条市一般会計予算についてです。歳出、２款総務費、１項１目一般管理費のうち一般任用職員報酬を初めとする各課にわたる一般任用職員報酬について反対します。一般任用職員は、正規職員と同等の仕事をしていながら、基本的に期限のある不安定雇用です。若者の人口減少対策の観点からも、市役所が率先してこのような制度を続けることに反対いたします。　次に、10款教育費、１項３目教育センター費のうち、さんじょう一番星育成事業費及び県同和教育研究協議会負担金について反対します。平成26年度から開始されたさんじょう一番星育成事業は、難関大学に挑戦できる人材育成とエリート育成を推し進めることを目的に始められました。これは、公教育の役目ではありません。さらに、来年度はステップアップ教室、プラスワン教室を拡充するとされています。子供たちや保護者は、難関大学挑戦ではなくわかる授業を求めているのではないでしょうか。難関大学を目指すさんじょう一番星育成事業を廃止し、全ての子供たちがわかりやすい授業、学力向上が図られるような学校教育に努力すべきです。スポーツの一番星育成事業でもトップアスリートになれそうな子供たちだけに支援するのではなく、どの子供たちも十分な練習ができる環境をつくってやることこそスポーツの裾野が広がり、将来のトップアスリートが生まれてくることにつながると考えます。以上の理由からさんじょう一番星育成事業に反対します。　次に、県同和教育研究協議会負担金についてです。国の同和対策事業特別措置法を初めとする特別対策事業は、既に平成14年で終了したにもかかわらず、昨年12月に部落差別の永久化法ともいえる部落差別解消推進法が成立しましたが、国会での参考人からも国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べています。子供たちに差別のない教育、幅広く人権のとうとさを教えることは大切です。しかし、同和教育という特別枠で教える必要はありません。日本国憲法の平和主義、基本的人権主義に基づいて行うべきであり、この負担金の支出に反対いたします。　次に、議第15号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議第16号　三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対いたします。三条市特別職報酬等審議会の答申では、景気は緩やかに回復基調が続いているものの一部に改善のおくれも見られ、厳しい状況にあると指摘しています。さらに、今回可決されれば３年連続の引き上げとなり、市民感情として容認することはできません。　次に、議第21号　三条市立学校設置条例等の一部改正についてです。大崎中学校の移転改築に伴う大崎中学校区小中一体校を大崎学園として義務教育学校に移行することに反対します。教育委員会は、義務教育学校も現在三条市が行っている小中一貫教育の併設型小中学校には違いがないと言っています。しかし、先行している一中一体校や二中一体校を義務教育学校に移行するのではなく、大崎を先に義務教育学校にする根拠が明確ではありません。昨日の質疑では、一中一体校はまだ日が浅いというが、嵐南小学校という校名、校章や校歌をつくってまだ日が浅く、義務教育学校に移行した場合、新たに校章、校歌をつくる可能性があること、二中一体校については教職員室などを改築する可能性が将来的にあることなどが明らかにされました。　そもそもこの義務教育学校について、国会で法律ができる際にも数々の疑問が出されており、あえて法改正を行う必要があるのか、小中一貫教育について先行事例に関する教育学的、心理学的側面からの十分な検証、分析もない中で、義務教育学校の制度化は時期尚早ではないかなどの疑問が出され、学校制度が複線化されることで全国どこに住んでいてもひとしく教育を受けることができるという基本原則が損なわれるのではないかとの懸念も払拭されず、７項目にも及ぶ附帯決議を付されて可決された経緯があります。また、義務教育学校の教員免許については、小学校と中学校の免許の併有を原則としています。当面は現状のままとしていますが、教職員の負担は増すばかりだと想像されます。特に小学校の教員については、小中一貫教育の中で負担が増加していると文部科学省の調査でも指摘されています。現実に三条市の小学校でも不登校者が年々増加しているのも、こういったことが原因の一つではないのでしょうか。以上の理由から、大崎学園を義務教育学校に移行する三条市立学校設置条例等の一部改正について反対いたします。　次に、議第26号　新潟市及び三条市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結についてです。新潟市から宣言が出される前日に開かれた昨年12月15日の総務文教常任委員協議会において、広域的な連携を進めていくという美辞麗句が並べられているが、新潟市がその中心で我々周辺都市は衛星都市としての機能に甘んじろと言わんばかりの内容であり、それはわからないわけではないが、中央政府が効率的に合併を推進したときの手法と同じだとの指摘がありました。また、研究者の中でも、運用の仕方によっては連携した自治体の自治が及ばなくなる恐れもある連携であり、圏域内の自治体を合併に誘うものとなる可能性があるステルス、隠れた合併とも指摘されております。三条市は、新潟市への通勤、通学割合が7.1％であり、総務省の要綱にある連携を想定する基準としての10％に満たない自治体であります。あえてこの連携中枢都市圏に参加する必要はないと考えます。　以上、反対の理由を申し上げ、反対討論といたします。 ○（岡田竜一委員長）　次に、長橋一弘委員に発言を許可いたします。 ○（長橋一弘委員）　議第16号　三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対の立場で討論します。　安倍内閣のインフレ誘導策は、賃金を上げることによりＧＤＰの６割を占める個人消費を刺激することが一つの手段、方法です。しかし、考え違いしてはならないのは、国民のあらゆる世代の所得を上昇させることであり、限られた方々のインカムをふやすことではありません。毎年恒例行事のように三条市特別職報酬等審議会の答申に従うことは、私には理解、納得できません。そして、市民に説明するだけのロジックを私は持ち合わせていません。きのうは、激務であるからとのお話がありましたが、激務なのは当たり前のことです。激務でつらいと思えばいつでもおやめになられることです。労務管理の経験から、それだけの年収を保証すれば幾らでも優秀な人材は採用できます。現在の三条市民の家庭状況を考えるに、一部為政者のベースアップは市民の賛同は得られないと確信いたします。　以上の理由から、議第16号に反対します。 ○（岡田竜一委員長）　以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　これより採決を行います。　最初に、議第13号及び議第14号の以上２件一括採決いたします。　本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第15号について採決いたします。　この採決は、挙手によって行います。　本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　〔賛成者挙手〕 ○（岡田竜一委員長）　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第16号について採決いたします。　この採決は、挙手によって行います。　本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　〔賛成者挙手〕 ○（岡田竜一委員長）　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第17号、議第19号及び議第20号の以上３件一括採決いたします。　本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第21号について採決いたします。　この採決は、挙手によって行います。　本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。

　　〔賛成者挙手〕 ○（岡田竜一委員長）　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第24号及び議第25号の以上２件一括採決いたします。　本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第26号について採決いたします。　この採決は、挙手によって行います。　本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　〔賛成者挙手〕 ○（岡田竜一委員長）　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、報第１号から報第４号の以上４件一括採決いたします。　本案につきましては、いずれも承認することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも承認すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　次に、議第９号及び議第27号の以上２件一括採決いたします。　本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一委員長）　最後に、議第１号について採決いたします。　この採決は、挙手によって行います。　本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。　　〔賛成者挙手〕 ○（岡田竜一委員長）　賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（岡田竜一委員長）　以上で付託事件の審査を全て終了いたしました。　お諮りいたします。　本日の当委員会の審査結果について、会議規則第39条第１項に基づく委員長報告及び第103条に基づく委員会審査報告書の作成については、委員長にそれぞれ一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一委員長）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（岡田竜一委員長）　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午後５時２３分　以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　岡　田　竜　一...

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三条市議会 2017-03-17 平成29年総務文教常任委員会( 3月17日)

三条市議会 2017-03-17
平成29年総務文教常任委員会( 3月17日)