「三条市議会 2016-03-16 平成28年総務文教常任委員会( 3月16日)」の議事録内容

三条市議会 2016-03-16
平成28年総務文教常任委員会( 3月16日)

取得元: 三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27

平成28年総務文教常任委員会( 3月16日) 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１日目）１　日　　　時　　平成２８年３月１６日（水）午前１０時１　場　　　所　　第３委員会室１　出席委員　　　笹川信子委員長　小林　誠副委員長　　　　　　　　　佐藤和雄　下村喜作　阿部銀次郎　杉井　旬　横山一雄　長橋一弘１　欠席委員　　　な　し１　欠　　　員　　１名１　説明のための出席者　　　　　　　　　長谷川教育長　　　　　　　　　若山総務部長　堤政策推進課長　市川主幹　阿部・諸橋両課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂田高等教育機関設置準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　備室長　　　　　　　　　　　　　　　　山澤情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土田課長補佐兼防災対策室長兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡人事厚生研修室長

　　　　　　　　　　　　　　　　村上財務課長　三巻課長補佐　馬場工事検査室長　　　　　　　　　　　　　　　　吉田税務課長　金子課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　栗山収納課長　小出課長補佐　吉田滞納整理室長　　　　　　　　　　　　　　　　上原栄サービスセンター長　大竹下田サービスセンタ　　　　　　　　　　　　　　　　ー長　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤会計管理者　　　　　　　　　鈴木議会事務局長　丸山監査委員事務局長　　　　　　　　　久住教育部長　笹川教育総務課長　大橋課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　栗林子育て支援課長　坂内課長補佐　　　　　　　　　大久保消防長　堀内本部次長　升岡総務課長　古関課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺警防課長　韮澤・土田両課長補佐１　職務に従事した議会事務局職員　　　　　　　　　藤塚主任　竹谷主事１　事　　　件　　平成28年第１回定例会で付託された　　　議第１号　平成28年度三条市一般会計予算　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出　　　　　　　　　　　第１款（議会費）　　　　　　　　　　　第２款（総務費）〔ただし、第１項第１目及び第７目中市民福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び経済建　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設所管関係分・第８目・第11目、第３項を除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く〕　　　　　　　　　　　第３款第１項第１目（社会福祉総務費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目（障がい者福祉費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　第２項（児童福祉費）〔ただし、第６目を除く〕　　　　　　　　　　　　　　第４項（災害救助費）　　　　　　　　　　　第４款第１項第１目（保健衛生総務費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第２目（予防費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第３目（母子保健費）　　　　　　　　　　　第９款（消防費）〔ただし、第１項第４目及び第５目中経済建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を除く〕　　　　　　　　　　　第10款（教育費）〔ただし、第６項第１目・第２目・第３目、第　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７項第１目・第２目・第３目を除く〕　　　　　　　　　　　第11款（公債費）　　　　　　　　　　　第12款（諸支出金）　　　　　　　　　　　第13款（予備費）　　　　　　　　　　第２表　債務負担行為　　　　　　　　　　　番号１、３　　　　　　　　　　第３表　地方債　　　議第９号　平成27年度三条市一般会計補正予算　　　　　　　　　　第１表　歳入及び歳出　　　　　　　　　　　第１款（議会費）　　　　　　　　　　　第２款第１項（総務管理費）〔ただし、第７目を除く〕　　　　　　　　　　　　　　第２項（徴税費）　　　　　　　　　　　　　　第５項（統計調査費）　　　　　　　　　　　　　　第６項（監査委員費）　　　　　　　　　　　第３款第２項（児童福祉費）　　　　　　　　　　　第９款（消防費）　　　　　　　　　　　第10款（教育費）〔ただし、第６項を除く〕　　　　　　　　　　第２表　継続費　　　　　　　　　　第３表　繰越明許費補正　　　　　　　　　　　１追加　第２款第１項（総務管理費）　　　　　　　　　　　　　　　第10款第４項（小中一体校費）　　　　　　　　　　第５表　地方債補正　　　議第14号　三条市行政不服審査会条例の制定について　　　議第15号　三条市職員の退職管理に関する条例の制定について　　　議第16号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい　　　　　　　　て　　　議第17号　三条市行政組織条例の一部改正について　　　議第18号　三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正につい　　　　　　　　て　　　議第19号　三条市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　　　議第20号　三条市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の　　　　　　　　一部改正について　　　議第21号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につ　　　　　　　　いて　　　議第22号　三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　議第23号　三条市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　議第26号　三条市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一　　　　　　　　部改正について　　　議第27号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正について　　　議第34号　三条市火災予防条例の一部改正について　　　議第37号　すまいるランド及びあそぼっての指定管理者の指定について　　　報第１号　専決処分報告について（三条市税条例の一部を改正する条例の一部改正　　　　　　　　について）　　　報第２号　専決処分報告について（平成27年度三条市一般会計補正予算）　　　　　　　　　　第１表　歳入１　審査の経過及び結果 ○（笹川信子委員長）　開会前に申し上げます。　今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付されております付託事件表のとおり18件でありますが、これら事件の審査につきましては最初に条例関係等、次に専決処分報告について、そして補正予算、最後に当初予算について順に提案説明、質疑を行い、これらの討論、採決を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　なお、限られた日程の中で効率よく運営していきたいと思いますので、質疑につきましては一問一答形式を遵守されますよう、また答弁につきましても簡潔明瞭になされますよう、よろしくお願いいたします。　また、説明員の席に限りがありますので、適宜説明員の入れかえを行いながら進めさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。　次に、既に御案内のとおり委員会閉会後に協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（笹川信子委員長）　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。　出席全員であります。　直ちに審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ●議第１号、議第９号、議第14号から議第23号、議第26号、議第27号、議第34号、議第37号、報第１号及び報第２号の以上18件一括上程 ○（笹川信子委員長）　議第１号、議第９号、議第14号から議第23号、議第26号、議第27号、議第34号、議第37号、報第１号及び報第２号の以上18件、一括上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第14号　三条市行政不服審査会条例の制定について ○（笹川信子委員長）　初めに、議第14号　三条市行政不服審査会条例の制定についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　議第14号　三条市行政不服審査会条例の制定についてを説明させていただく前に、今回、総務文教常任委員会資料につきまして、資料の追加及び資料ナンバーの再付番により３月10日付で資料の全部差しかえのお願いをさせていただきました。本当に申しわけございませんでした。今後このようなことがないよう注意し、十分に確認作業を行い提出してまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、議第14号　三条市行政不服審査会条例の制定につきまして、恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー３で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の制定の趣旨でございますが、行政不服審査法の全部改正に伴い、同法に規定する事項を処理する機関として、三条市行政不服審査会を設置するため、本条例を制定させていただくものでございます。

　２の制定の主な内容でございますが、恐れ入りますが、裏面の条例案をごらんいただきたいと思います。まず、第２条では審査会の組織について、第３条では審査会の委員の任期について、第４条では審査会の会長及び副会長の選任等について、第５条では審査会の会議について、第６条では審査会の委員の守秘義務について、それぞれ定めるものでございます。　４の施行期日は、平成28年４月１日とさせていただくものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第15号　三条市職員の退職管理に関する条例の制定について ○（笹川信子委員長）　次に、議第15号　三条市職員の退職管理に関する条例の制定についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第15号　三条市職員の退職管理に関する条例の制定につきまして、議案概要説明会資料ナンバー４で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の制定の趣旨でございますが、営利企業等に再就職した元職員による現役職員への働きかけ等の規制を行うための地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関して必要な事項を定めるため、本条例を制定させていただくものでございます。　２の制定の主な内容でございますが、営利企業等に再就職した元職員が離職前５年間の職務に関する働きかけを離職後２年間禁止する等の地方公務員法の規制に加えまして、離職した日の５年前の日より前に国の部長又は課長に相当する職として規則で定めるものに就いていた者に対し、その職務に関し、離職後２年間、現役職員への働きかけを禁止することを定めるものでございます。　３の制定条例案につきましては、裏面のとおりでございます。　４の施行期日につきましては、平成28年４月１日とさせていただくものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　働きかけへの確認は、どのような方法でやられるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　現役職員に対して元職員による働きかけがあったかどうかにつきましては、報告することになってございます。 ○（横山一雄委員）　報告ですか。そういうことがあった現役職員が報告するということでしょうか。 ○（本間行政課長）　そのとおりでございます。 ○（笹川信子委員長）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第16号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ○（笹川信子委員長）　次に、議第16号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第16号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして、議案概要説明会資料ナンバー５で説明させていただきます。　まず、１の制定の趣旨でございますが、行政不服審査法が全部改正され、平成28年４月１日に施行されることに伴い、本市における行政不服審査制度に関係する条例の整備を一括して行うため、本条例を制定するものでございます。　２の改正する条例につきましては、(１)の三条市情報公開条例から(13)の三条市農村アメニティ集落支援事業分担金徴収条例まで、記載のとおり13本でございます。　３の改正の内容につきましては、(１)の三条市情報公開条例の一部改正では、アとして、情報公開に係る審査請求については、三条市情報公開・個人情報保護審査会を有していることから、行政不服審査法に基づく審理員による審理手続を行わないことを定めるもの。イでは、行政不服審査法に基づく行政不服審査会への諮問手続に準じ、三条市情報公開・個人情報保護審査会への諮問手続を定めるもの。ウでは、第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続を定めるものでございます。　(２)の三条市個人情報保護条例の一部改正では、今ほど説明申し上げました(１)の三条市情報公開条例の一部改正の内容と同じものとなっております。　裏面をお願いします。(３)の三条市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正では、アとして、行政不服審査法に基づく行政不服審査会の審査手続等に準じ、情報公開・個人情報保護審査会の審査手続等を定めるもの。イでは、法改正に伴う文言の整理を行うものでございます。　(４)の三条市固定資産評価審査委員会条例の一部改正では、アとして、行政不服審査法に基づく行政不服審査会の審査手続等に準じ、固定資産評価審査委員会の審査手続等を定めるもの。イでは、法改正に伴う文言の整理を行うものでございます。　次に、(10)の三条市手数料条例の一部改正についてを先に説明申し上げます。三条市手数料条例の一部改正では、審査請求に係る提出書類等の写しの交付手数料について、用紙１枚につき10円、カラーで複写され、または出力された用紙にあっては50円と定めるものでございます。　残りの(５)の三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正から(９)の三条市税条例の一部改正までと(11)の三条市農地、農業用施設災害復旧事業の分担金の賦課徴収に関する条例の一部改正から(13)の三条市農村アメニティ集落支援事業分担金徴収条例の一部改正につきましては、法改正に伴います文言の整理を行うものでございます。　４の改正条例案につきましては、別紙のとおりでございますし、５の施行期日につきましては、平成28年４月１日とさせていただくものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第17号　三条市行政組織条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第17号　三条市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（堤政策推進課長）　それでは、議第17号　三条市行政組織条例の一部改正について、恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー６で説明させていただきます。　まず、１の改正の趣旨でございますが、２月10日の総務文教常任委員協議会において御説明させていただきましたように、平成28年４月１日付組織機構の見直しにつきましては、総合計画を推進するに当たり経済部の地域経営課を市民部に移管し、市民部を多極分散型のそれぞれの地域において暮らしの場である極の維持に向けた多様なコミュニティーの形成などを所管する部とするとともに、経済部を働く場の創出等に向けてより焦点を絞った産業振興に関することを所管する部とすることで、市民部、経済部の所管する事務の内容が変わることから、必要な改正を行うものでございます。　２の改正する条例につきましては、(１)の三条市行政組織条例と(２)の三条市手数料条例の２本でございます。　３の改正の内容といたしまして、(１)の三条市行政組織条例の一部改正では、経済部の所掌事務である地域振興に関すること、市民活動に関すること、国際交流に関することの事務を市民部に移管するとともに、市民部の所掌事務の規定を整理するものでございます。また、(２)の三条市手数料条例の一部改正では、前号の改正に伴い、認可地縁団体関係事務に係る手数料の規定を経済部から市民部に移行するというものでございます。　４の改正条例案は、裏面のとおりでございますし、５の施行期日につきましては平成28年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第18号　三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第18号　三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第18号　三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー７で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の改正の趣旨でございますが、地方公務員法等の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況に係る公表事項の追加、職員の職務をその複雑、困難及び責任の度に基づき分類するための標準的な職務を定める規定の整備等を行うため、必要な改正を行うものでございます。　２の改正する条例につきましては、(１)の三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例から(４)の三条市職員の給与に関する条例までの４本でございます。　３の改正の内容につきましては、(１)の三条市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正では、任命権者が人事行政の運営の状況に関して市長に報告しなければならない事項として、ア、職員の人事評価の状況、イ、職員の休業の状況、ウ、職員の退職管理の状況を加えるものでございます。　(２)の三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正では、ア、地方公務員法の一部改正により、同条例で引用する同法の条項が移動したことから、該当規定を整理するもの。イ、学校教育法の一部改正により、小中学校の義務教育を一貫して行う義務教育学校が規定されることから、早出遅出勤務の対象となる職員の要件として義務教育学校の前期課程に就学している子のあることを加えるものでございます。　(３)の三条市職員の育児休業等に関する条例の一部改正では、育児休業からの職務復帰後における号給の調整日について、復帰した日後における最初の昇給日の次の昇給日を加えるものでございます。　(４)の三条市職員の給与に関する条例の一部改正では、ア、一般行政職及び消防職の職務をその複雑、困難及び責任の度に基づき分類するための標準的な職務を定める等級別基準職務表を定めるもの。イ、昇給及び勤勉手当に反映する勤務成績の評価期間を規則で定める旨の規定を加えるもの。ウ、昇給に反映する勤務成績の評価期間後から昇給を行う日までの間に懲戒処分等の事由に該当したときは、昇給において当該事由をあわせて考慮する旨の規定を加えるもの。エ、期限付任用職員の職名を一般任用職員とすることから、同職名を引用する規定を整理するものでございます。　裏面をお願いします。４の改正条例案は、別紙のとおりでございますし、５の施行期日につきましては、平成28年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第19号　三条市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第19号　三条市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第19号　三条市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー８で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の改正の趣旨でございますが、燕三条地場産業振興センターが一般財団法人から公益財団法人に移行すること等に伴い、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、(１)、燕三条地場産業振興センターの名称を下の表に記載のように改めるもの。(２)、地方公務員法の一部改正における文言整理に伴い、｢条件附採用｣の｢附｣の字を記載のように｢付｣に改めるものでございます。　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、４の施行期日につきましては、平成28年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第20号　三条市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第20号　三条市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第20号　三条市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー９で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１の改正の趣旨でございますが、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、これに準じて必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、この条例による傷病補償年金又は休業補償と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を0.86から0.88に改めるものでございます。　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、４の施行期日につきましては、平成28年４月１日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第21号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第21号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第21号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー10で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１の改正の趣旨でございますが、平成27年８月６日の人事院勧告及び同年10月13日の新潟県人事委員会勧告並びに三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、議会議員の議員報酬及び期末手当について、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、(１)の議員報酬月額及び(２)の期末手当の年間支給月数を、それぞれの表に記載のとおり改めるものでございます。　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、４の施行期日等につきましては、(１)、平成27年度の改正は公布の日から施行し、平成27年12月期に適用するものでございます。(２)の平成28年度以降の改正につきましては、平成28年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（小林　誠委員）　済みませんが、わかったらでいいんですけど、他市の状況がどうなのか教えていただきたいんですが。 ○（本間行政課長）　議員報酬の改定状況についてですが、平成27年度１月末現在ですが、一部引き上げの答申を行ったところが５団体となっております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第22号　三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第22号　三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第22号　三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー11で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１の改正の趣旨でございますが、平成27年８月６日の人事院勧告及び同年10月13日の新潟県人事委員会勧告並びに三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、市長、副市長及び教育長の給与について、必要な改正を行うものでございます。　２の改正する条例につきましては、(１)、三条市特別職の職員の給与に関する条例及び(２)、三条市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の２本でございます。　３の改正の内容につきましては、市長、副市長及び教育長の(１)の給料月額及び(２)の期末手当の年間支給月数を、それぞれ表に記載のとおり改めるものでございます。　４の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございますし、５の施行期日等につきましては、(１)の３、(１)の給料月額の改定につきましては、平成28年４月１日から施行するものでございます。(２)の３、(２)の期末手当の年間支給月数の引き上げにつきましては、ア、平成27年度の改正は公布の日から施行し、平成27年12月期に適用するものでございます。イの平成28年度以降の改正につきましては、平成28年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第23号　三条市職員の給与に関する条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第23号　三条市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、議第23号　三条市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案概要説明会資料ナンバー12で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１の改正の趣旨でございますが、平成27年８月６日の人事院勧告及び同年10月13日の新潟県人事委員会勧告の内容を考慮し、一般職の職員の給与について必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、(１)、給料表の改定については、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げで、平均改定率は一般行政職0.27％引き上げ、消防職0.29％の引き上げとなるものでございます。　(２)、勤勉手当の年間支給月数の引き上げでは、ア、一般職の職員(再任用職員を除く)では、(ア)、部長級職員以外の職員の勤勉手当の年間支給月数と(イ)、部長級職員の勤勉手当の年間支給月数を、それぞれ表に記載のとおり0.1月分引き上げるものでございます。裏面をお願いします。イ、再任用職員、(ア)、部長級職員以外の職員の勤勉手当の年間支給月数と(イ)、部長級職員の勤勉手当の年間支給月数を、それぞれ表に記載のとおり0.05月分引き上げるものでございます。　３の改正条例案につきましては、別紙のとおりでございますし、４の施行期日等につきましては、(１)として、２の(１)の給料表の改定については公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用するものでございます。(２)として、２の(２)の勤勉手当の年間支給月数の引き上げにつきましては、ア、平成27年度の改正は公布の日から施行し、平成27年12月期に適用するもの。イ、平成28年度以降の改正は平成28年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　引き上げることによる影響額は、全体でどのくらいになるんですか。 ○（本間行政課長）　このたびの人事院勧告を考慮した給与改定に伴う調整額といたしましては、全体で7,277万1,000円でございます。 ○（横山一雄委員）　これによって一般職の平均給料月額は、幾らになりましょうか。 ○（本間行政課長）　一般職の平均給料月額は、31万円程度となっております。 ○（横山一雄委員）　程度しかわからないんですか。じゃ、あわせて消防職はどんなでありましょうか。 ○（本間行政課長）　29万7,000円となっております。 ○（横山一雄委員）　平均年齢は何歳になりますか。何歳で幾らというふうに出すのが一般的なやり方だと思いますので。 ○（本間行政課長）　平均年齢は、一般行政職が44.09歳、消防職が38.10歳となっております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第26号　三条市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第26号　三条市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、議第26号　三条市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明させていただきます。議案概要説明会資料ナンバー15をごらんいただきたいと思います。　１の改正の趣旨でございますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、これらに準じて必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容でございますが、地域型保育事業のうち小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所につきまして、１つ目は保育士と同様の知識及び経験を有すると市長が認める者を、当分の間保育士とみなすことができる等の職員配置に係る特例を定めるものであります。２つ目は、建築基準法の規定を準用している設備の基準について文言の整理を行うものでございます。　３の改正条例案は、裏面のとおりでございます。　４の施行期日につきましては、平成28年４月１日からでありますが、改正内容の(２)につきましては６月１日から施行するものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第27号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第27号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、議第27号　三条市子ども医療費助成条例の一部改正について説明させていただきます。議案概要説明会資料ナンバー16をごらんいただきたいと思います。　１の改正の趣旨でございますが、安心して子供を育てることができる環境づくりと子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費の助成対象期間を拡大することから必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容でございますが、第６条関係で入院の療養に係る助成対象期間を子供が３人未満の保護者について、現行の子供が満12歳に達する日以後の最初３月末日までから、満15歳に達する以後の最初の３月末日までとするものでございます。　３の改正条例案は、裏面のとおりでございます。　４の施行期日につきましては、平成28年10月１日とするものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（下村喜作委員）　たしか一般質問だったか、大綱質疑でもあったと思うんですが、施行期日が10月１日からとなっているんですが、なぜ４月１日からできないのか、その理由をもう一度聞かせていただきたいと思うんですが。

○（栗林子育て支援課長）　対象等が変わることにより、この医療費助成に関するシステム改修が必要となってくるところであります。このシステム改修を行うことから４月１日から施行することはできないところでありますが、このシステムに関しまして共同で実施しております長岡市も同様に10月１日からとするものでありますので、時期を同じにすることによって効率的な事務が図られるということ、また医療機関等への周知の期間も含めまして10月１日とさせていただいたところでございます。 ○（下村喜作委員）　これから少子化になっていくようですが、せっかく子育てに関する非常にいい施策にもかかわらず、そういう電算機に基づかなければ10月１日にしか対応できないということですが、過去に電算機なんかに基づかないで手作業でちゃんと間に合わせた事例もあるわけですから、こういうすばらしい施策がなぜ４月１日に間に合わせられないのかどうも納得ができないんですが、いかがなもんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　まことに申しわけありません。新たな対象者の方々に認定証等を準備してお出しするというようなこともございますし、またその前段としてシステム改修が必要なことから、このようにさせていただいたところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○（下村喜作委員）　この施策によって、該当する人数はどのぐらいになるのか、また金額的にはどうなのか、その辺を聞かせていただけますか。 ○（栗林子育て支援課長）　拡充の対象児童につきましては1,853人と想定しているところでございます。また、この拡大によりまして通年ベースでは450万円ほどの増額になると試算しているところでございます。 ○（下村喜作委員）　済みません。金額が聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 ○（栗林子育て支援課長）　28年度は10月からでございますけれども、１年間の通年ベースにいたしますと約450万円と試算しておるところでございます。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第34号　三条市火災予防条例の一部改正について ○（笹川信子委員長）　次に、議第34号　三条市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（渡辺消防本部警防課長）　それでは、御上程いただきました議第34号　三条市火災予防条例の一部改正につきまして、議案概要説明会資料ナンバー23で御説明させていただきます。　１の改正の趣旨といたしましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴いまして、必要な改正を行うものでございます。　２の改正内容といたしましては、近年流通しているガスグリドルつきこんろにつきまして、従前のこんろ及びグリルつきこんろと同様の離隔距離とすることを定めるものでございます。　次に、機器全体の最大入力値が5.8キロワット以下であり、かつ、こんろ１口当たりの最大入力値が3.3キロワット以下である電磁誘導加熱式調理器及びその複合品につきまして、従前の器具と同様の離隔距離とすることを定めるものでございます。　次に、家庭用ガス機器の名称変更等につきまして、規定の整理を行うものでございます。　３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。　４の施行期日は、平成28年４月１日から施行させていただきたいとするものでございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第37号　すまいるランド及びあそぼっての指定管理者の指定について ○（笹川信子委員長）　次に、議第37号　すまいるランド及びあそぼっての指定管理者の指定についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、議第37号　すまいるランド及びあそぼっての指定管理者の指定について、議案書及び委員会資料ナンバー１、子育て支援課資料で説明させていただきます。　指定管理者となる団体につきましては、三条市西本成寺一丁目２番22号、特定非営利活動法人三条おやこ劇場理事長、兼古和枝でございます。　団体の設立年月日は平成12年３月６日であり、主な業務内容は特定非営利活動に係る事業でございます。また、沿革については記載のとおりでございます。なお、このたびの指定の期間につきましては、議案書に記載してあるとおり平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎報第１号　専決処分報告について（三条市税条例の一部を改正する条例の一部改正について） ○（笹川信子委員長）　次に、報第１号　専決処分報告についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（吉田税務課長）　それでは、報第１号　専決処分報告について、三条市税条例の一部を改正する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の報第１号をごらんいただきたいと思います。　市税条例の改正につきましては、平成27年12月開催の市議会第５回定例会におきまして、番号利用法の制定に伴います市税条例の一部改正について御議決いただいたところでございますが、その後平成28年度与党税制改正大綱で一部の手続における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことを踏まえ、総務省から地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しについて及び市町村税条例(例)等の一部を改正する条例(例)の一部改正についてが発出され、県市町村課から通知があったものでございます。　改正の内容といたしましては、個人番号の記載を求めることにより生ずる本人確認手続等の納税者の負担を軽減するため、市民税及び特別土地保有税の減免手続において個人番号の記載を要しないとするものでありまして、納税者有利の観点から、当市におきましても市税条例の一部を改正する条例の一部改正を行ったものでございます。　この改正の施行期日が平成28年１月１日で、議決をいただくいとまがないことから、平成27年12月28日専決処分とさせていただいたものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎報第２号　専決処分報告について（平成27年度三条市一般会計補正予算） ○（笹川信子委員長）　次に、報第２号　専決処分報告についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（村上財務課長）　それでは、報第２号　専決処分報告について説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書をごらんいただきたいと思います。　この冬の降雪に係る除排雪経費の執行が急を要するため、去る２月12日に平成27年度三条市一般会計補正予算を専決処分させていただいたものでございます。次のページ、専決処分書でございます。第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に３億5,000万円を追加し、総額を469億3,276万1,000円とさせていただき、補正後の歳入歳出予算の金額について第１表、歳入歳出予算補正で定めさせていただいたものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、８ページをお願いいたします。　歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。10款地方交付税、１項１目地方交付税、補正額３億5,000万円は普通交付税でございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第９号　平成27年度三条市一般会計補正予算 ○（笹川信子委員長）　次に、議第９号　平成27年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。　本件につきましては、最初に第１表、歳入及び第５表、地方債補正について一括して審査を行い、続いて第１表、歳出の各款ごとに審査を行いたいと思います。　なお、第２表、継続費及び第３表、繰越明許費補正については所管課の歳出のところで説明を受け、審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、第１表、歳出の各款における当委員会所管の職員人件費については、第１款議会費のところで一括提案説明を受け、審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳入及び第５表地方債補正について ○（笹川信子委員長）　それでは、最初に第１表、歳入及び第５表、地方債補正について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（村上財務課長）　それでは、議第９号　平成27年度三条市一般会計補正予算について説明申し上げます。議案書をごらんいただきたいと思います。　第１条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に15億4,064万3,000円を追加し、総額を484億7,340万4,000円とさせていただき、補正後の歳入歳出予算の金額について第１表、歳入歳出予算補正で定め、３つ飛んで第５条では、地方債の補正について第５表、地方債補正で定めさせていただくものでございます。　第１表の歳入歳出予算補正は、事項別明細書で説明させていただきますので、最初に８ページをお願いいたします。第５表、地方債補正、１、追加、電算システム整備事業費、限度額1,490万円は、国の補助金を活用して行う、情報セキュリティ強化対策事業に充てるものでございます。　２、変更、３件でございます。県事業費負担金費、補正後限度額1,020万円、310万円の増は湯舟沢ため池整備事業や信濃川右岸のかんがい排水事業に対する負担金に充てるものでございます。小学校整備事業費、補正後限度額３億70万円、4,200万円の減は国の交付金を受けて行うこととしていた森町小学校の暖房設備改修事業において、国の交付金の対象とならなかったため、平成28年度に改めて交付申請を行い実施することから、減額を行うものでございます。大崎中学校区小中一体校建設事業費、補正後限度額３億9,240万円、２億120万円の増は校舎や体育館の建築工事等に充てるものでございます。　15ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。10款地方交付税、１項１目地方交付税、補正額１億697万2,000円は普通交付税でございます。　14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、補正額2,121万9,000円は、子どものための教育・保育給付費負担金で、保育士等の処遇改善のため給付費の公定価格が引き上げられたことによる私立保育園運営委託料及び認定こども園施設型給付費の増額に対するものでございまして、負担割合は２分の１でございます。　２項１目総務費国庫補助金、補正額3,008万7,000円でございます。情報セキュリティ強化対策費補助金、補正額1,305万円は、他市町村等との情報連携における安全性を高めるための情報システムの整備に対するもので、補助率は補助基本額の２分の１でございます。また、個人番号カード交付事業費補助金、補正額1,703万7,000円は、個人番号カードの発行などに係る地方公共団体情報システム機構への交付金に対するもので、補助率は100％でございます。　２目民生費国庫補助金、補正額３億5,553万6,000円でございます。年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金、補正額３億3,726万円及び臨時福祉給付金等給付事務費補助金、補正額1,803万7,000円は、低所得の高齢者に対する給付金の給付に対するもので、補助率は100％でございます。また、子どものための教育・保育事業費補助金、補正額23万9,000円は、多子世帯等に係る保育所等の利用者負担の軽減措置に対応するためのシステム改修に対するもので、２分の１補助でございます。　８目教育費国庫補助金、補正額4,599万5,000円は、学校施設環境改善交付金で大崎中学校区小中一体校の校舎等の建設に対するものが5,328万円、森町小学校の暖房設備改修事業に対するものが728万5,000円の減額、差し引き4,599万5,000円でございます。大崎中学校区小中一体校分につきましては、地震改築が補助基本額の２分の１、不適格改築と武道場が補助基本額の３分の１、森町小学校分の減額につきましては、補助基本額の３分の１でございます。　15款県支出金、１項１目民生費県負担金1,123万4,000円は、子どものための教育・保育給付費負担金で、民生費国庫負担金と同様に私立保育園運営委託料及び認定こども園施設型給付費の増額に対するものでございまして、負担率は費用区分により２分の１または４分の１でございます。　17ページをお願いいたします。２項２目民生費県補助金、補正額75万円の減は、地域生活移行促進事業補助金で、県央福祉会が建設する障がい者居住支援拠点施設の備品購入の補助金に対するものですが、施設の建設に対する国庫補助金の交付決定がおくれ、備品の購入が平成28年度となることから、平成28年度予算に計上し直し、平成27年度予算は減額するものでございます。　17款寄附金、１項寄附金、補正額５億7,611万円につきましては、資料で説明いたしますので、恐れ入ります、委員会資料ナンバー２をお願いいたします。寄附金の調べでございます。寄附者名等はそれぞれ記載のとおりでございますが、まずふるさと三条応援寄附金7,606万6,011円は、全て市外の個人の方からの御寄附でございまして、11月１日から１月31日までの手続分で、来年度以降の予算編成の中で活用することとして財政調整基金に一旦積み立てるものでございます。　共和松井基金積立金、１件５億円は、共和松井基金に積み立てるもの、社会福祉基金積立金、１件４万2,100円は、社会福祉基金に積み立てるものでございまして、それぞれ寄附者の御意向を踏まえて措置するものでございます。　議案書に戻っていただきまして、17ページをお願いいたします。下から２段目でございます。18款繰入金、１項１目水道事業会計繰入金、補正額16万4,000円は、職員の退職手当に係る水道事業会計からの繰入金でございます。２項１目財政調整基金繰入金、補正額１億8,905万円でございます。　19ページをお願いいたします。20款諸収入、５項１目雑入、補正額は２万6,000円でございます。他団体等事業負担金、補正額4,000円は、派遣職員の退職手当に係る三条地域水道用水供給企業団の負担金でございます。また、職員個人負担金２万2,000円は、臨時福祉給付金給付事業に係る臨時職員及び商工業活性化事業費の先駆的分野進出支援事業に係る嘱託員の雇用保険料の個人負担金でございます。　21款市債、補正額２億500万円は、第５表、地方債補正で説明を申し上げた内容でございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（阿部銀次郎委員）　地方債補正の件でちょっとお聞きしますけど、変更部分に小学校整備事業費がありますが、これは事業費が国の対象にならなかったということですが、何か対象にならなかった原因というのはありますか。

○（笹川教育総務課長）　そちらは歳出の関係にもかかわりますので、私からお答えをさせていただきます。　当初森町小学校は、外壁の改修と暖房機の改修ということで平成27年度に国へ学校施設改善交付金をお願いしておりましたけれども、今回国も予算が余りないということで、外壁改修につきましては内示をいただいたんですけれども、暖房機の改修は今回見送りをさせていただきたいという旨のお話がありました。　そこで、私どもといたしましては、新年度新たにこちらの予算を上げさせていただいて補助金をいただけるよう進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（阿部銀次郎委員）　国の予算の関係で暖房機の改修が認められないで見送りになったということで、平成28年度に新たに予算計上するということですけど、今度は間違いないでしょうか。 ○（笹川教育総務課長）　この交付金の関係につきましては、県を通して確認もさせていただいており、私が情報をいただいている中ですけれども、給食調理場の関係もこちらの交付金を使うんだそうです。そこで、例えばの例で申し上げて申しわけないんですが、横浜市さんが学校給食を取り入れていくということもありまして、そうすると施設整備に莫大なお金がかかってくるということから、なかなか厳しいというお話も聞いておりますけれども、私どもといたしましては平成27年度からお願いしておりますことから、何とか平成28年度にお願いしたいということで今現在取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（横山一雄委員）　地方債補正の金利のことで、今国はゼロ金利政策でございますけど、今実際の実効金利はどんなでしょうか。 ○（村上財務課長）　今現在の利率でございます。それぞれ貸付先、年数によって違いはございますけれども、銀行等縁故資金の10年以内の利率ではこの３月現在で0.18％でございます。 ○（横山一雄委員）　ふるさと三条応援寄附金について11月１日から１月31日までの額の御説明がありましたが、その中でいわゆる１万円以上の返礼品対象の方って何名ぐらいになるんでしょうか。 ○（吉田税務課長）　１万円以上の返礼品に該当の方は、今回寄附された方全てでございます。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第１款議会費並びに第２款総務費、第３款民生費、第９款消防費及び第10款教育費の事業番号010職員人件費について ○（笹川信子委員長）　次に、第１表、歳出、第１款議会費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、第１表、歳入歳出予算補正の歳出のうち、行政課所管に係ります事項につきまして説明させていただきます。議案書の事項別明細書で御説明申し上げますので、恐れ入りますが、21、22ページをお願いいたします。１款議会費、１項１目議会費、事業番号010職員人件費43万円は、議第23号で説明させていただきました人事院勧告等の内容による条例改正等に伴う増額補正をお願いするものでございます。　なお、これ以降の各費目に計上させていただいております職員人件費につきましても同様でございまして、後ほど説明させていただきます２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の職員人件費の退職手当の補正等を含む一般会計の総額で１億3,043万4,000円の増額補正をお願いさせていただくものでございます。　次に、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号010職員人件費、補正額6,679万7,000円の増は、議第22号及び先ほど議会費で説明させていただきました人事院勧告等の内容による条例改正に伴う増額補正をお願いするものでございます。そのほか退職手当で5,309万7,000円の増は、定年退職以外の退職者５人分の退職手当等について、補正をお願いするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（鈴木議会事務局長）　それでは、引き続き１款議会費のうち議会事務局所管分について説明させていただきます。事項別明細書の21、22ページをお願いいたします。　１款１項１目議会費、事業番号020議会活動費の３節議員期末手当に54万1,000円を追加するものでございます。これは、議第21号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてで説明がありましたように、年間支給月数を0.05月分引き上げることに伴い、必要な予算を補正するものでございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出及び第３表繰越明許費補正、第２款総務費について ○（笹川信子委員長）　次に、第１表、歳出、第２款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（堤政策推進課長）　それでは、引き続き事項別明細書21、22ページをお願いいたします。　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号060一般経費、共和松井基金積立金５億円は、歳入でも説明がありましたように共和工業株式会社様から頂戴いたしました５億円の寄附を共和松井基金に積み立てるものでございます。　以上でございます。 ○（村上財務課長）　財務課にかかわります歳出の補正について説明を申し上げます。引き続き21、22ページをお願いいたします。　２款総務費、１項５目財政調整基金費、補正額7,606万7,000円は、財政調整基金積立金でございまして、先ほど説明を申し上げましたふるさと三条応援寄附金を積み立てるものございます。　以上でございます。 ○（山澤情報管理課長）　それでは、情報管理課にかかわります２款総務費、１項総務管理費、９目情報政策費の補正及び第３表の繰越明許費補正について御説明申し上げます。引き続き、事項別明細書の21、22ページ、委員会資料ナンバー３の総務部情報管理課資料をごらんいただきたいと存じます。　２款総務費、１項総務管理費、９目情報政策費、事業番号020電算システム管理費の13節業務システム開発等委託料として2,805万2,000円の補正をお願いするものでございます。　１、補正の趣旨でございますが、マイナンバー制度による国や他市町村等との情報連携が平成29年７月から開始されることに伴い、より一層の安全対策が必要とされるため、情報セキュリティー強化に必要な経費を計上するもので、補正上限額、事業費2,610万円の２分の１、1,305万円は国庫補助金を、補助金を除いた事業費については一般補助施設整備等事業債を活用するものでございます。　２、事業の内容といたしまして、必要な経費は業務システム開発等委託料2,805万2,000円であり、３点の強化を予定しております。１つ目は、行政専用ネットワークであり、マイナンバー制度による情報連携にも活用される総合行政ネットワークをインターネット環境から分離することを予定しております。２つ目として、マイナンバー利用事務のセキュリティー強化としてＵＳＢメモリ等による端末からのデータ持ち出しを防止する不可設定を強化するシステムの導入を予定し、３つ目として、同事務におきまして成りすましによる端末操作を防ぐため、パスワード認証に加え、指紋等の生体認証の導入を予定しております。　続きまして、第３表、繰越明許費補正でございます。議案書５ページをお願いします。２款総務費、１項総務管理費、事業名電算システム整備事業2,805万2,000円でございますが、今回補正をお願いする業務システム開発等委託料につきまして、年度内に事業が完了しないことから、全額を平成28年度に繰り越しをお願いするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○（本間行政課長）　引き続き５ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、事業名庁舎整備事業1,265万6,000円は、三条庁舎１階の多目的トイレの設置及び低層棟トイレ洋式化に伴う建築工事について、工事入札が不調となったことなどから年度内に事業完了できないため、繰越明許費補正をお願いするものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（小林　誠委員）　電算システム管理費のことでちょっとお聞きするんですが、先ほど資料ナンバー３のセキュリティー強化の概要を説明された中で、この総合行政ネットワークをインターネット環境から分離するということは、専用回線か何かで分けるということなんですか。 ○（山澤情報管理課長）　現在住基とか税を扱う基幹系システムにつきましては、回線を全く別のものとして分離しておりますけれども、今回補正をお願いしている総合行政ネットワークにつきましては今までインターネットと一緒の線を使っておりました。今後も同じ線ではあるんですけれども、論理的に完全に分離いたしまして別扱いで運用する予定でおります。 ○（小林　誠委員）　済みません。論理的って言われるのがよくわからないんですけど、物理的には分離はしていないということですか。 ○（山澤情報管理課長）　そのとおりでございます。 ○（小林　誠委員）　頭が悪いんで、あれなんですけど、物理的には分けていないんだけども、論理的には分けてあるということでセキュリティーというのは大丈夫なんでしょうか。 ○（山澤情報管理課長）　分離するためにファイアウオール等々考え得る最大のセキュリティーを施しまして運用を予定しているものでございまして、現在の技術の全てを費やして、全国でも同等の内容で実施する予定でおりますので、大丈夫であると考えております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第３款民生費について ○（笹川信子委員長）　次に、第３款民生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（栗林子育て支援課長）　それでは、３款民生費について説明させていただきます。議案書の事項別明細書25、26ページ及び委員会資料ナンバー４をごらんいただきたいと思います。　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業番号110一般経費47万9,000円であり、内訳は13節業務システム開発等委託料として、同額の47万9,000円を計上するものでございます。　１の補正の趣旨でありますが、国の幼児教育の無償化に向けた取り組みの実施に伴い、制度改正に対応するための業務システムの改修に必要な費用について補正予算を計上するものでございます。　２の事業の内容ですが、業務システム開発等委託料であり、国の２分の１の補助を受けて行うものでございます。　次に、３款民生費、２項児童福祉費、４目認可保育所費、事業番号080私立保育園運営費2,677万1,000円であり、内訳は13節私立保育園運営委託料として、同額の2,677万1,000円でございます。　１の補正の趣旨ですが、子どものための教育・保育給付費に係る国の平成27年度公定価格単価の引き上げに伴い、私立保育園への委託料について補正予算を計上するものでございます。　２の事業の内容ですが、私立保育園運営委託料であり、国２分の１、県４分の１の補助を受けて行うものでございます。　次に、３款民生費、２項児童福祉費、４目認可保育所費、事業番号090認定こども園運営費1,692万円であり、内訳は20節認定こども園施設型給付費1,692万円でございます。　１の補正の趣旨でございますが、事業番号080私立保育園運営費と同様に子どものための教育・保育給付費に係る国の平成27年度公定価格単価の引き上げに伴い、認定こども園への施設型給付費について補正予算を計上するものでございます。　２の事業の内容ですが、認定こども園施設型給付費であり、国２分の１、県２分の１から４分の１の補助によって行うものでございます。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　単価は、幾らから幾らに引き上がっているんでしょうか。 ○（栗林子育て支援課長）　本件につきまして、１号認定と２号認定ということでございますが、１号認定につきましては引き上げ率が1.49％、２号及び３号認定につきましては1.29％の引き上げ率ということでございます。 ○（横山一雄委員）　額は、簡単にわからないんですか。 ○（栗林子育て支援課長）　申しわけございません。大変失礼いたしました。　金額についてでございますけれども、具体的な金額ということでは示されておらず、まずはこの引き上げ率でということで通知が来ているところでございます。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第２表継続費及び第３表繰越明許費補正、第10款教育費について ○（笹川信子委員長）　次に、第10款教育費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（笹川教育総務課長）　それでは、私から説明させていただきますが、まずもって説明をする前におわびを申し上げます。事前配付させていただいておりました委員会資料ナンバー５の数字に誤りがございました。訂正の文書と差しかえ後の資料につきましては、昨日お届させていただいたところでございます。今後、十分に確認作業を行い、徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、第１表、歳出、第２表、継続費及び第３表、繰越明許費補正、それぞれ第10款教育費のうちの教育総務課所管に係る補正予算について説明させていただきます。　まず、第１表、歳出を説明させていただきますので、事項別明細書33、34ページを、あわせて委員会資料ナンバー５をお願い申し上げます。　10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、事業番号030小学校施設整備費2,337万円の減は、今年度当初予算におきまして計上しておりました森町小学校の大規模改修工事のうち、暖房改修工事につきまして今年度の学校施設環境改善交付金事業に採択されなかったことから、今年度は減額させていただき、28年度当初予算に改めてお願いするものでございます。　35、36ページをお願い申し上げます。４項小中一体校費、１目学校管理費、事業番号040大崎中学校区小中一体校建設事業でございますが、関連がございますので、４ページの第２表、継続費から説明させていただきます。校舎の建設につきましては、28年度からの２カ年と当初考えておりましたが、国の27年度補正予算を活用することから、28年度に予定しておりました国庫補助対象工事の一部を前倒して行いたいため継続費を設定させていただき、あわせて今年度分について補正をお願いするものでございます。建設の総額でございますが、40億6,645万4,000円で、うち27年度につきましては２億5,482万8,000円を、28年度につきましては９億6,101万8,000円を、29年度につきましては28億5,060万8,000円となるものでござます。なお、この金額の内訳は、工事監理委託料と工事請負費となっており、27年度につきましては工事監理委託料は564万6,000円、工事請負費は２億4,918万2,000円となっておるところでございます。　次に、繰越明許費補正について御説明いたしますので、恐れ入ります５ページ、６ページをお願い申し上げます。10款教育費、４項小中一体校費、小中一体校施設整備事業1,277万9,000円は、嵐南小学校調理場ひさし設置等工事とミーティングスペース改修工事の２件でございます。この工事につきましては、学校の活動及び給食提供の関係がありまして、まとまった工事期間が必要であることから調整を行った結果、今年度中に完了することが厳しいことから繰り越しをお願いするものでございます。現在は、必要な部品等の調達を行っておりまして、現場での工事につきましては、今の段階では来年度の夏休みを予定しておるところでございます。　次の大崎中学校区小中一体校建設事業３億3,600万円は、校舎棟建設予定場所の遺跡本調査を現在行っておりますが、今年度中の完了が困難なことから、調査委託料１億7,920万円を、あわせて現在グラウンド１期工事と既存構造物の撤去工事を実施しておりますが、こちらも年度内の完成が厳しいことから、繰り越しをお願いするものでございます。なお、グラウンドの１期工事は７月末の完成予定でございますが、５月に小学校において運動会を予定しておることから途中の１カ月間は暫定で利用できるように対応してまいりたいと考えておるところでございます。　また、構造物撤去につきましては、遺跡調査の進捗状況とも関連がありますが、８月末には完了する予定で現在考えておるところでございます。　なお、３月末における進捗率につきましては、約40％と見込んでおるところでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――

○（笹川信子委員長）　説明員入れかえのため、午前11時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時２３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時３６分　（休憩中に説明員の入れかえあり） ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第１号　平成28年度三条市一般会計予算 ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　最後に、議第１号　平成28年度三条市一般会計予算を議題といたします。　なお、本件につきましては、最初に第１表、歳入及び第３表、地方債について審査し、その後第１表、歳出について審査したいと思います。また、第２表、債務負担行為については所管課の歳出のところでそれぞれ説明を受け、審査したいと思います。なお、第１表、歳出については、まず総務部等所管分について審査し、その後教育委員会所管分及び消防本部所管分の順に審査いたしますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳入及び第３表地方債について ○（笹川信子委員長）　それでは、最初に第１表、歳入及び第３表、地方債について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（村上財務課長）　それでは、議第１号　平成28年度三条市一般会計予算について説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算書の１ページをお願いいたします。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を460億9,200万円と定めるものでございます。　第２条で債務を負担する行為をすることができる事項等について第２表、債務負担行為で定め、第３条では地方債の起債の目的、限度額などについて第３表、地方債で定めさせていただくものでございます。　第４条は、一時借入金の最高額を150億円と定めるもので、前年度と同額でございます。　第５条は、歳出予算の流用について定めるもので、職員人件費に計上した報酬、給料などの予算額に過不足を生じた場合、同一款内での各項間でこれらの経費を流用することができるとするものでございます。　歳入歳出予算につきましては、後ほど事項別明細書で説明を申し上げますので、10ページをお願いいたします。第３表、地方債でございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございますが、主なものについて説明を申し上げます。まず、上から２つ目の保育所施設整備事業費２億3,530万円は、旭・裏館統合保育所建設事業の用地造成工事や嵐南保育所移転改築事業の建築工事等に充てるものでございます。　１つ飛びまして、一般廃棄物最終処分場整備事業費5,590万円は、新最終処分場整備事業の実施設計や用地測量などに充てるものでございます。　３つ飛びまして、林道整備事業費2,590万円は、濁沢名下線開設事業や上大浦線舗装事業に充てるものでございます。　２つ飛びまして、市道整備事業費８億310万円は、矢田中曽根新田線、岡野新田１号線、森町院内線、支所土場線、森町中浦線、中谷線などの道路、橋梁の改良整備や、維持補修に充てるものでございます。　次の水路整備事業費２億2,690万円は、須頃地区内水対策事業の須頃佐渡線バイパス管布設工事や新通川排水区域内水対策事業の実施設計委託や工事等のほか、排水路整備に充てるものでございます。　１つ飛びまして、消防施設整備事業費２億8,800万円は、水槽つき消防ポンプ自動車や救助工作車の購入などに充てるものでございます。小学校整備事業費7,960万円は、森町小学校の暖房改修工事や月岡小学校のグラウンド改修、芝生化工事などに充てるものでございます。中学校整備事業費8,080万円は、本成寺中学校のグラウンド改修工事などに充てるものでございます。大崎中学校区小中一体校建設事業費５億4,710万円は、校舎や体育館の建築工事などに充てるものでございます。　次の、体育文化センター・総合体育館改築事業費４億7,530万円は、実施設計や既存施設の解体工事などに充てるものでございます。　次の、退職手当債は３億1,090万円で職員の退職手当に充てるものでございます。臨時財政対策債は16億6,082万1,000円で、地方の一般財源の不足に対処するために、国が普通交付税とともにその発行可能額を算定するもので、後年度の元利償還金については、その全額が基準財政需要額に算入されるものでございます。借換債10億9,404万円は、平成23年度発行の三条市ひまわり債の借りかえや、10年利率見直し方式による借りかえに係るものでございます。以上、合計で21件、60億176万1,000円でございます。　16ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書の歳入でございます。説明に当たりましては、要点のみを説明させていただきます。１款市税、127億4,522万円、5,076万円、0.4％の減でございます。１項１目個人41億8,556万8,000円、1.7％の減は、今年度の決算見込みや地方経済の状況などを踏まえて計上したところでございます。　２目法人11億4,640万6,000円、7.4％の減は、税制改正による影響を加味しつつ、市内企業に対する景況調査や今年度の決算見込みを踏まえて計上したところでございます。　18ページをお願いいたします。２項１目固定資産税59億3,143万7,000円、1.5％の増は、土地は下落傾向が続いているものの、家屋の新増築分の増などを踏まえて計上したところでございます。　22ページをお願いいたします。一番下の２款地方譲与税から28ページの11款交通安全対策特別交付金までは、それぞれの制度を踏まえ、地方財政計画を基に計上したものでございます。　26ページをお願いいたします。一番下の10款地方交付税98億円、１億5,000万円、1.6％の増でございます。右側の説明欄に記載のとおり普通交付税が86億円、特別交付税が12億円でございます。　普通交付税につきましては、合併算定がえの減があるものの、地方債元利償還金の交付税算入額の増などにより、２億円の増と見込んでいるところでございます。また、特別交付税につきましては、5,000万円減の12億円の計上でございます。　28ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金、５億9,516万3,000円、2,736万4,000円、4.8％の増は、私立保育園運営費負担金や広域入所負担金の増などによるものでございます。　38ページをお願いいたします。14款国庫支出金55億5,528万9,000円、３億2,822万8,000円、6.3％の増でございます。これは、小中学校施設整備費負担金や子どものための教育・保育給付費負担金の増などによるものでございます。１項国庫負担金37億5,077万9,000円は、基本的に国県及び市でそれぞれの負担割合を決めている事業の国の負担分でございます。　42ページをお願いいたします。２項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、43ページをお願いいたします。２節児童福祉費補助金４億582万9,000円の説明欄の１行目の社会資本整備総合交付金２億6,149万3,000円は、旭・裏館統合保育所建設事業や嵐南保育所移転改築事業に対するものでございます。　44ページをお願いいたします。６目教育費国庫補助金、47ページをお願いいたします。４節保健体育費補助金、説明欄の社会資本整備総合交付金２億7,763万3,000円は、体育文化センター・総合体育館改築事業に対するものでございます。　48ページをお願いいたします。15款県支出金29億5,569万円、１億4,040万1,000円、5.0％の増でございます。これは、認定こども園施設整備交付金や子どものための教育・保育給付費負担金の増などによるものでございます。１項県負担金15億1,166万3,000円は、国県及び市で負担割合を決めている事業の県負担分でございます。　54ページをお願いいたします。２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金の３行目の農林水産業総合振興事業費補助金1,731万9,000円は、農産物直売所や育苗用ハウスの整備等への補助に対するものでございます。　58ページをお願いいたします。３項委託金、４目教育費委託金、１節社会教育費委託金の国道403号三条北バイパス遺跡発掘調査委託金１億8,131万5,000円は、石田遺跡及び梅田遺跡の発掘、整理作業の委託金でございます。　60ページをお願いいたします。16款財産収入4,330万9,000円、149万9,000円、3.3％の減でございます。　62ページをお願いいたします。１項２目利子及び配当金、65ページの２節基金運用収入320万5,000円でございます。職員退職手当基金など14の基金運用収入で、定期預金のほか一般会計への繰りかえ運用に係る運用益を計上したものでございます。基金の状況につきましては、資料で説明させていただきますので、恐れ入りますが、委員会資料ナンバー６をお願いいたします。平成27年度３月31日現在の基金現在高見込みでございますが、財政調整基金60億247万9,425円から介護給付費準備基金10億4,242万1,007円まで、一般会計と特別会計を合わせて18の基金、合計117億3,565万4,255円の基金現在高を見込んでおり、これを原資とした運用益をそれぞれ歳入に計上させていただいたものでございます。　恐れ入りますが、予算書に戻っていただき、66ページをお願いいたします。18款繰入金14億9,253万5,000円、３億8,867万3,000円、35.2％の増でございます。１項特別会計繰入金、１目水道事業会計繰入金3,606万5,000円は、職員の退職手当に係る水道事業会計との在職期間の案分による繰入金でございます。　２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金11億3,807万4,000円、４億1,445万8,000円の増、２目市債管理基金繰入金6,700万円、前年度同額でございます。この２つの基金の状況につきまして、資料で説明させていただきますので、恐れ入りますが、資料資料ナンバー７をお願いいたします。平成27年度、平成28年度基金等に関する調べでございます。まず、上段の決算見込額の状況でございますが、これは全体の予算執行状況を基礎として積み上げたもので、歳入の決算見込額を500億7,900万円と見込み、歳出の決算見込額を490億9,500万円と見込んだところでございます。これは、現計予算額541億8,118万2,000円から28年度への繰越額と27年度の未執行額を見込んだものであり、歳入歳出差し引きにつきましては９億8,400万円となり、地方自治法の規定によりまして、財政調整基金に１億3,000万円を積み立て、翌年度繰越金を１億1,468万4,000円とし、繰越明許費繰越額等は７億3,931万6,000円と見込んでいるものでございます。　次に、下段の財政調整基金の状況につきましては、26年度末現在高59億1,264万9,000円に27年度積立額、これはふるさと三条応援寄附金等でございますが、１億8,832万8,000円を加え、27年度の取り崩しと27年度の剰余金積み立てをした後の27年度末現在高見込みは、①の61億3,247万9,000円と見込んでおります。28年度当初予算積立額は、存目の1,000円を計上させていただき、28年度当初予算では、取り崩し額といたしまして11億3,807万4,000円を計上しておりますので、28年度の財政調整基金の留保財源は49億9,440万6,000円と見込んでいるものでございます。右側の市債管理基金の状況につきましては、26年度末現在高５億2,416万3,000円に27年度の積立額と取り崩し額を加味した27年度末現在高見込みは①の５億2,416万3,000円で、これにひまわり債の償還に備えた積立金と借りかえに伴う取り崩しをそれぞれ6,700万円ずつ計上させていただき、28年度留保財源は５億2,416万3,000円と見込んでいるものでございます。　恐れ入りますが、再び予算書に戻っていただきまして、66ページをお願いいたします。３目職員退職手当基金繰入金２億円から10目文化振興基金繰入金366万5,000円まで、それぞれ基金の設置目的を踏まえ、取り崩しをして、充当させていただくものでございます。　68ページをお願いいたします。19款繰越金１億円は、前年度と同額でございます。　20款諸収入35億1,392万4,000円、13億937万9,000円、27.1％の減は、中小企業経営安定化緊急対策資金等の各種制度融資預託金繰戻金などの減によるものであり、３項貸付金元利収入、70ページにまいりまして、３目商工費貸付金元利収入は30億9,925万円で、12億6,989万5,000円の減でございます。　74ページをお願いいたします。21款市債60億176万1,000円、７億3,994万5,000円、14.1％の増は、第３表、地方債で説明申し上げました内容でございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　質疑は、再開後に行うこととし、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時５４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時００分 ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　16、17ページになりましょうか、歳入の市民税についてお伺いいたします。　先ほど提案説明の中に経済の見通しということでお話がありましたが、これは法人市民税に重要な影響を与えるわけでありますが、どのような見方をされているのかお伺いいたします。 ○（吉田税務課長）　景気の動向、景況感についての御質問でございます。先ほど財務課長が御説明申し上げましたように、全体といたしましては0.4％の減ということで見ておるところでございます。これにつきましては、他地域の経済研究所、あるいは日本銀行の短観、そのほか帝国データバンクですとか東京商工リサーチ云々というさまざまな情報を取り入れておりますし、また市内事業者からもアンケートをとりまして業績の見込み等についてお聞かせいただいているところでございます。　そうした中で、一部業種で比較的好調と言われているものもございますけれども、やはり全体的には横ばいの状況にあるというふうに見ておりまして、地場産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するのではないかというところから、このような数字を出したところでございます。 ○（横山一雄委員）　それでは、個人市民税が前年度比較で7,100万円余の減となった要因は何でしょうか。7,150万9,000円、前年度よりも減っておりますが、その主な要因はなんですか。 ○（吉田税務課長）　個人市民税につきましては、やはり総所得金額について見ているところでございますけれども、給与所得につきましては１％ほどの減、それから営業所得につきましても給与所得と相関傾向にあるためにこちらも１％減、年金等のその他所得ということでこちらのほうも３％から４％程度の減を見込んだところでございまして、最終的に御指摘のありました7,150万円、1.7％の減という数字を出したところでございます。 ○（横山一雄委員）　納税義務者数５万400人のうち、給与所得について、市外と市内、これは今何人ぐらいになりますか。 ○（吉田税務課長）　大変申しわけございません。市内、市外別の数値については今手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 ○（横山一雄委員）　それでは、法人市民税について伺いをいたしますが、最近事業所統計では事業所がどんどん減っておる中で、今回の納税義務者数3,073法人と前年度より96法人もふえておるわけであります。そういう中で、9,122万6,000円、前年度よりも減ということでございます。恐らく税制改正等の影響が大きいんだろうと思いますが、税制改正による影響をどのように見ておられますか、お尋ねいたします。 ○（吉田税務課長）　法人市民税の減につきましては、今御指摘のとおりでございまして、法人税割は平成26年度税制改正によりまして14.7％から12.1％に引き下げられたということでございまして、そちらの影響ということでございますが、御承知のようにこれは26年10月１日から新たに始まる事業年度から該当ということでございますので、今現在まだ12.1％で計算をしている法人、それから14.7％のままの法人が混在しておりますので、はっきりしたところはなかなか出ないんでございますけれども、先般試算したところでは、この税制改正がない場合どれぐらいかということで見ましたところ、１億円ぐらいがこの影響額になるだろうというふうに見ておるところでございます。ですから、もし平成26年度税制改正がなければもう１億円ぐらいはふえるだろうというふうなところでございます。　重ね重ね申しわけございませんが、シミュレーションですので、正確なものではございませんけれども、よろしくお願いいたします。 ○（横山一雄委員）　税制改正が一番大きい影響なわけですが、それ以外の要因としてはどんなことが考えられますか。 ○（吉田税務課長）　今申し上げましたように、税制改正で約１億円ということでございます。法人市民税全体では前年比9,100万円ほどの減ということでございますので、単純に言えばその１億円を引けばほぼ同じか少しプラスということでございますけれども、地場のアンケートの結果を見ますとプラスになるところ、あるいはマイナスになるところ、ほぼ横ばいのところ、それぞれ見方がありまして、全体の中ではプラスというふうに見込んでいるところが約35％、同額程度というふうに見込んでいるのが37％、マイナスというふうに見込んでいるところが24％ということで、こちらのほうもプラスのほうが若干多いわけですけれども、ここにつきましては、その対比する前年というのが消費税が８％に増税されたその余波を受けてといいますか、ぐっと下がった年でありましたので、落ち込んだ年と比べるとプラスになるという回答も結構ありましたので、そうしますと地場とするとほぼ横ばいぐらいじゃないかと見ているところでございます。 ○（横山一雄委員）　18、19ページの固定資産税についてちょっと伺いをいたします。　これは、前年度より8,989万4,000円の増で見込んでいますが、その増となる主な要因について伺いたいと思います。 ○（吉田税務課長）　固定資産税の中で、まず土地でございますが、土地の評価につきましては相変わらず下落傾向が継続しているということで、課税標準額ベースでマイナス2.8％程度を見込んでおります。　一方で、家屋でございますが、ことしは評価がえの年ではございませんので、新増築分による増がそのままプラスという形になりますので、こちらのほうは同じく課税標準額ベースでプラスの2.4％を見込んでおります。　また、償却資産につきましては27年度の調定額に過去の平均上昇率等を乗じて算定しまして、課税標準額ベースでプラスの7.3％を見込んでおります。　この合計といたしまして、土地のマイナス等はございますけれども、全体としては1.5％、8,900万円ほどの増という形で見込んだところでございます。 ○（横山一雄委員）　じゃ、45ページ、国庫補助金の土木費国庫補助金ですけど、社会資本整備総合交付金６億三千九百何十万円と多く予定されておりますが、この主な充当先について伺いたいと思います。 ○（村上財務課長）　道路橋梁費の社会資本整備総合交付金について、主な充当先をお答え申し上げます。　金額の大きなものとしては、道路維持費といたしまして道路の補修等にかかわります工事費に対して１億5,840万円、それから橋梁の維持工事でございますが、これらに１億3,475万円、あとは個々の岡野新田１号線の改良工事に6,930万円などとなっております。 ○（横山一雄委員）　65ページ、財産収入でちょっとお伺いいたします。　土地建物売払収入で751万2,000円を見込んでおられますが、主な場所といいますか、計画内容について伺いをいたします。 ○（村上財務課長）　この751万2,000円につきましては、塚野目の旧塚野目交流センター跡地を売る努力をしようと考えておりまして、その分を計上しております。 ○（横山一雄委員）　面積は幾らでしょうか。 ○（村上財務課長）　面積につきましては、203.03平方メートルでございます。 ○（横山一雄委員）　掛ければ出るんでしょうけど、単価は幾らでしょうか。 ○（村上財務課長）　平米当たり３万7,000円と見込んでおります。 ○（小林　誠委員）　市民税のところで１つだけお聞きしたいんですが、均等割の税率が3,500円とあって、これの納税義務者がことし５万400人いるわけですけど、これはたしか平成26年から35年までの10年間、災害目的ということで500円を臨時的に課税するということを平成24年のときに決めたと思うんです。これについて今までも何回か質問しているんだけども、一般財源で、目的税じゃないので、災害目的というふうにくくれないというような話でしたけど、そもそもそういう目的で課税されているので、一応今回はどういう目的に使うというようなおおよその充当先があるのかないのかお聞きしたいんですが。 ○（村上財務課長）　この500円の増は、10年間でございます。今年度計上額からしますと、大体2,500万円弱になろうかと思います。御指摘のとおり、これについては10年間災害等のために充てるという中で、一般財源でございますので、具体的なはっきりとしたものはないわけでございます。ただ、趣旨に照らし合わせまして消防費の災害対策費等に充当といいますか、一般財源は6,000万円強ございますので、こういったところの中で活用したいと考えております。 ○（横山一雄委員）　31ページ、商工使用料の関係で、露店市場出店料でありますけど、三条マルシェのごった市について、これは条例でなければこういう使用料、手数料は取れないわけでありますから、今回はあるのかなと思いましたら、何か実行委員会をつくってやっておられると私は記憶があるんですけど、三条マルシェのいわゆる出店料というのはどのようになっているですか。市には入ってこないということですか。 ○（村上財務課長）　三条マルシェの出店といいますか、参加料につきましては実行委員会で歳入としているものでございます。 ○（横山一雄委員）　ということは、自治法上とか、そういう関係で問題は起きないわけですか。市有施設だから市の財産を使ってやっているわけですから、露店市場はちゃんと使用料を基準として納めて店をやっているわけでありますが、その辺はどうなるんでしょうか。 ○（村上財務課長）　当然市有施設、公の施設等で使用する場合には条例で定めて使用料を納めていただくことになっておりますけれども、三条マルシェは市有施設を使うということではなくて、マルシェへの参加料として実行委員会に支払っているものと認識しております。 ○（横山一雄委員）　うちの所管じゃないけど、1,000万円もマルシェの負担金を出しているわけでしょう。にもかかわらず、金はどうなっているのかなと思って、私はここにあるのかなと思って今お聞きしてみたわけです。公の施設とかそういう――ここの施設とか厚生福祉会館とか、北三条駅周辺で二・七の市なんかと一緒になってやっていることもあるわけでしょう。だから、それでここに入っているのかなと思って聞いたんです。それとも、取っているんだけど、こっちへ入らないということなんですか。 ○（村上財務課長）　実行委員会のほうに納められているものと認識しておりまして、市の歳入にはなっていないと。共催事業ということで、実行委員会のほうでそういった参加料等を引いて不足する分というか、市の出し部分について負担金で支出しているものというところでございます。 ○（横山一雄委員）　片方は出店料をきちんと支払ってもらって、片方は支払っていないということですので、問題がなければ私はよろしいと思いますけど、臨時市場のときも出店料を取っているわけですから、ごった市だって広い意味の臨時市場ですから、何か問題がありそうな気がしたもんで、どういうもんかなと。それで、目的外使用なんていってあったもんですから、この中にでも入っているかなと思って伺ったわけであります。問題のないようにやるように御指導されるべきだと思います。 ○（村上財務課長）　御指摘の趣旨を踏まえて、問題が起こらないように主管課には伝えたいと思います。 ○（吉田税務課長）　大変申しわけございません。先ほど横山委員からの御質問にございました個人市民税の納税義務者５万400人のうち、三条市民が三条市外に勤務されている人数ということでございますが、約１万4,700人でございまして、29％でございます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第１款議会費について ○（笹川信子委員長）　次に、第１表、歳出、第１款議会費について提案理由の説明をお願いいたします。

○（鈴木議会事務局長）　それでは、３、歳出、１款議会費について説明をさせていただきます。予算書の76、77ページをお願いいたします。　１項１目議会費、本年度予算額２億8,066万5,000円、前年度予算額と比較いたしまして2,877万7,000円、9.3％の減となっております。この減額の主な理由といたしましては、議員共済会負担金の減でありまして、平成27年度は平成23年６月の地方議会議員年金制度廃止後、初の統一地方選挙の年に当たり、退職一時金などの給付に要する費用の増が見込まれましたが、28年度はこの特殊要因がないことから減額となったものでございます。また、議員１名の欠員に伴い議員報酬や費用弁償等の旅費、政務活動費が減額となっております。このほか、使用料及び賃借料の中で、議会中継システムに係る機器の使用料が、機器の減価償却により減額となっております。　一方、前年度と比較して増額となるものにつきましては、平成27年度で長期継続契約が終了する議会中継システムを、より市民に情報発信できるようスマートフォンでも視聴可能なシステムとすることによる保守管理等委託料の増額、議会図書室に設置しております複写機の入れかえに伴う備品購入費の増額などでございます。これらの増減を相殺し、議会費全体として前年度比較で減額となるものでございます。　次に、各事業予算ごとに、主な内容について御説明申し上げます。説明欄をお願いいたします。事業番号020議会活動費、２億1,507万3,000円は、議員の議会活動を行う上で必要となる経費でございます。１節議員報酬は、１億1,406万円でございます。議員報酬の月額については、本年１月15日の三条市特別職報酬等審議会の答申を受け、議長、月額46万6,000円、副議長、月額40万4,000円、議員、月額37万5,000円とするものであります。　３節議員期末手当は3,439万6,000円で、議第21号　三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてで説明がありましたように、3.15カ月分となっております。　次の４節議員共済会負担金4,707万8,000円は、給付費の負担金率が63.7％から41.0％に下がったことにより、前年度予算に比較して2,679万6,000円の減となっております。　次の９節費用弁償782万1,000円につきましては、会議出席費用弁償のほか、各常任委員会の行政視察等に係る旅費が主なものでございます。なお、議会運営委員会の視察旅費につきましては、平成28年度は県外視察として計上させていただいております。　19節の全国市議会議長会を初めとする各種議長会関係負担金につきましては、各議長会等で定められている基準日現在の人口または議員定数等に基づきまして積算しております。同じく19節政務活動費補助金900万円につきましては、条例に基づく交付額、月額３万円で積算してございます。　次に、事業番号030事務局費1,536万2,000円は、事務局にかかわる経費でございます。前年度比較89万2,000円の減となっております。　13節委託料のうち、会議録等調製委託料363万1,000円、議会中継システム保守管理等委託料140万円、議会報作成業務委託料287万3,000円、議長公用車の車両運行管理委託料314万2,000円につきましては、実績等に基づき積算してございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第２款総務費及び第２表債務負担行為について ○（笹川信子委員長）　次に、第２款総務費について、順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（堤政策推進課長）　それでは、歳出につきまして、政策推進課所管に係ります部分について説明させていただきます。　予算書78、79ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号020総合計画管理事業費63万円は、３地区協議会に要する経費でございまして、パイロット事業を初めとする総合計画の進捗状況等について御意見を頂戴したいとするものでございます。　事業番号030経営改革推進費６万9,000円は、経営改革推進委員会に要する経費でございまして、経営戦略プログラムの進捗状況等の審議をお願いするものでございます。　続きまして、事業番号040市長会関係経費145万7,000円は、全国市長会、県市長会等の負担金と出張旅費でございます。　事業番号050市長交際費300万円は、前年度同額となっているところでございます。　事業番号060一般経費1,106万8,000円は、政策推進課の事務を執行していく上で必要となる一般的な経費でございまして、１節民間収益事業者選定協議会委員報酬11万円につきましては、大綱質疑でも答弁させていただいたように、公共施設におきまして利用者の満足度の向上等に資する民間事業者の創意工夫を積極的に生かした施設整備を今後進めていくこととしておりまして、公募型のプロポーザル方式によってすぐれた企画力や経営能力などを有した民間事業者に公共施設の一部を貸し付け、そこで市民の利便性の向上や地域のにぎわいの創出などにつながる収益事業を実施していただきながら、賃料収入による新たな歳入の確保を図っていきたいとするものでございまして、その業者選定を行うための協議会を設置するものでございます。　また、13節例規データ更新等委託料244万6,000円については、条例等の一部改正等に伴うデータの作成、検索システム環境の管理に係る経費でございます。　84、85ページをお願いいたします。２目広報広聴費、事業番号010広報広聴費2,528万2,000円は、広報さんじょうの発行、コミュニティーＦＭ行政情報番組の放送など、広報広聴を進める上で必要な経費について計上させていただいたものでございます。　87ページをお願いいたします。事業番号020情報公開等推進費59万9,000円は、情報公開個人情報保護審査会及び審議会に係る経費でございます。　90、91ページをお願いいたします。７目まちづくり推進費、事業番号010高等教育機関設置準備費1,427万7,000円は、実学系ものづくり大学検討委員会及び看護系高等教育機関検討懇談会に係る経費でございます。　続きまして、112、113ページをお願いいたします。５項統計調査費、１目統計調査総務費、事業番号020統計事務費18万3,000円は、各種統計調査事務を円滑に推進するとともに、調査結果を公表し、指標データの周知を図るための経費でございます。　事業番号030統計調査員確保対策事業費３万8,000円は、統計調査員の実務の向上を図るために開催しております研修会に必要な経費を計上させていただいているところでございます。　２目統計調査費679万6,000円、639万3,000円の増でございますが、これは事業番号010の経済センサス調査におきまして、この調査は５年に１回実施する調査でございますが、26年度に基礎調査を行い、28年度は活動調査を行うものによる増でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（山澤情報管理課長）　続きまして、情報管理課所管分に係ります９目情報政策費と第２表、債務負担行為について御説明申し上げます。説明の関係で、先に第２表の債務負担行為について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の９ページをお願いいたします。情報管理課にかかわります番号１について御説明申し上げます。統合型地理情報システム運用等委託料について債務負担行為をお願いするものでございます。これは、経費削減と事務の効率化を図るため、現在は別々に運用している地理情報システムと税務の地図情報システムとを更新し、統合して運用するためのものでございます。安定した運用を実現するため、期間を平成29年から平成38年度までとし、委託料3,488万9,000円を限度額とした債務負担行為の設定をお願いするものでございます。　続きまして、予算書の96ページから99ページをお願いいたします。９目情報政策費、予算額１億9,560万4,000円であります。平成27年度当初予算額と比較しまして7,645万5,000円、率にして28.1％の減となっております。減額の主な理由といたしましては、電算システム管理費についてマイナンバー制度の導入に対応したシステム改修がほぼ完了し、改修費が大幅に減少したことによるものでございます。　それでは、事業ごとに御説明申し上げます。事業番号010地域情報基盤運用事業費212万2,000円は、市内の情報通信格差是正を図るため、市が下田第２局地区において整備した光ファイバー網を利用してインターネット接続サービスをＮＴＴ東日本から実施してもらうもので、これに必要な光ファイバー網の運用及び保守経費でございます。前年度予算と比べ1.2％、3,000円の減であります。　次に、事業番号020電算システム管理費１億3,996万9,000円は、庁内で利用する各業務システムに係る13節の電算機器保守管理委託料、ソフトウェア保守管理委託料、住民情報系システム共同運用等委託料、先ほどの第２表の債務負担行為で説明いたしました統合型地理情報システム運用等業務委託料など、導入、運用、管理経費が主な経費でございます。前年度予算と比べ7,461万8,000円、34.8％の減であります。減額の主な要因は、統合型地理情報システム運用等業務委託料が増額の要因となった一方、マイナンバー制度導入に対応するためのシステム改修やパソコン等の機器の導入が平成27年度までにほぼ完了したことから、13節住民情報系システム共同運用等委託料の大幅な減額と、昨年度18節庁用器具費に計上させていただきました経費がなくなったことによるものでございます。　次に、事業番号030庁内ＬＡＮ管理費5,049万6,000円は、行政ネットワーク、電子申請など主に情報系システムに係る13節の電算機器やソフトウェアの保守管理委託料、14節の使用料といった維持管理費用が主な経費でございます。前年度予算と比べ167万8,000円、3.2％の減であります。減額の主な要因は、13節の電算機器保守管理委託料の業務見直しと、14節管路使用料について須頃保育所、大島児童館の光ファイバーケーブルの使用料が移転により不要となったことによるものでございます。　最後に、事業番号040一般経費301万7,000円であります。主な経費の内訳といたしましては、１節情報管理嘱託員報酬、13節複写機保守管理委託料や19節の関係団体への負担金などでございます。前年度予算と比べ15万6,000円、3.2％の減でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、行政課所管の歳出予算につきまして説明をさせていただきます。　79ページの説明欄をお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号010職員人件費16億2,107万7,000円は、一般任用職員30人、特別職２人、一般職102人に係る人件費でございます。なお、人件費総額につきましては、職員数の減などにより、当初予算比較において退職手当を除いたものと比較いたしますと、２億1,380万4,000円の減となっているところでございます。また、３節退職手当７億3,570万9,000円は、定年退職者36人分に伴う予算措置でございます。　続きまして、81ページをお願いいたします。事業番号070表彰式費153万3,000円は、毎年11月３日、文化の日に開催しております表彰式に係る表彰審査委員会委員報酬、事業協力謝礼金及び記念品等の消耗品などを計上させていただいているものでございます。　事業番号080非核平和事業費98万7,000円は、例年実施しております被爆体験講話会の講師謝礼金のほか、非核平和都市宣言から10年が経過する節目を機に、より一層の平和事業の推進を図るため、中学生９人を広島市で行われます平和祈念式典に派遣する経費等を計上させていただいたものでございます。　次に、事業番号090職員研修費は、県総合事務組合、県自治研修所などが実施する階層別あるいは専門研修への派遣に係る旅費及び負担金と、市の主催研修に係ります旅費、委託料等でございます。　事業番号100人事管理費２億2,962万3,000円は、臨時職員等の雇用、職員の福利厚生、採用試験の実施など、人事管理に係る経費でございます。主なものといたしましては、１節産業医報酬70万円は、労働安全衛生規則で配置が義務づけられている者で、労働安全衛生委員会に出席していただくほか、随時職員の健康について御指導いただいているものでございます。また、次の１節嘱託医報酬30万円につきましては、メンタルヘルス関連疾患者の職場復帰支援に係る精神科医をお願いするものでございます。４節社会保険料２億211万9,000円は、一般任用職員などの社会保険料となっております。７節臨時職員賃金は、各課における療養休暇、育児休暇中の職員の代替などに係るものでございます。　続いて、83ページをお願いいたします。13節職員健康診断委託料915万8,000円は、職員の定期健康診断、胃部検診、ＶＤＴ作業健康診断、ストレスチェックなどに係るものでございます。　事業番号110一般経費6,872万4,000円は、通信料や複写機保守管理委託料など、行政管理に係る経常的な経費を計上させていただいたものでございます。　87ページをお願いいたします。４目財産管理費、事業番号010庁舎管理費１億7,402万5,000円は、光熱水費、施設修繕料など庁舎管理に係る経費について計上させていただいたものでございます。　89ページをお願いいたします。事業番号020庁舎整備費1,246万2,000円は、15節工事請負費を主なものといたしまして、三条庁舎では北側倉庫の解体工事、電算棟コンピューター室のガスヒートポンプの入れかえ、栄庁舎では空調自動制御機器の交換、下田庁舎では階段の手すりの設置などの予算を計上させていただいたものでございます。　事業番号030車両管理費１億352万6,000円は、車両管理に係る経常的な経費でございます。　事業番号040厚生福祉会館費900万9,000円は、会館の管理運営に係ります経常的な経費を計上させていただいたものであります。　説明は以上です。 ○（村上財務課長）　それでは、財務課の所管予算につきまして説明を申し上げます。　最初に、予算書の９ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為でございます。番号３、県央土地開発公社がその事業資金として借り入れする資金についての債務保証で、期間は平成38年度まで、限度額は１億円をお願いするものでございます。これは、三条市の事業用地の取得に当たり、効率的、機動的に対応するために弾力運用分として設定をお願いするものでございます。　次に、83ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号120工事検査事務費41万1,000円でございます。主なものは、工事検査担当者の研修旅費あるいは研修参加負担金でございます。　その下、事業番号130一般経費1,098万4,000円でございます。主なものといたしましては、財務課事務に必要な消耗品、ソフトウェア保守管理委託、次のページに参りまして、電子入札共同利用負担金などでございます。　89ページをお願いいたします。４目財産管理費、事業番号050市有財産管理費1,277万8,000円でございます。主なものといたしまして、市有財産の火災保険料や登記経費などでございまして、財産管理に要する経費でございます。　90ページをお願いいたします。５目財政調整基金費1,000円は、存目の計上でございます。　６目市債管理基金費6,700万円は、市債管理基金積立金で、これは満期一括償還であります平成24年度発行の三条市ひまわり債の償還に備えた積立金でございます。　以上でございます。 ○（吉田税務課長）　続きまして、税務課所管分につきまして御説明申し上げます。　予算書の90、91ページをお願いいたします。２款１項７目まちづくり推進費、事業番号020ふるさと三条応援寄附金推進事業費１億2,257万9,000円は、ふるさと三条応援寄附金にかかわる経費でございます。寄附金額を２億円と見込みまして、返礼品贈呈等の報償品購入費１億2,000万円などでございます。　続きまして、予算書の100、101ページをお願いいたします。２款２項１目税務総務費でございます。事業番号020一般経費709万1,000円は、税務課業務にかかわります臨時職員賃金、消耗品費等の一般経費でございます。　次に、予算書102、103ページをお願いいたします。２目賦課徴収費、事業番号010賦課事務費6,195万5,000円は、市税の賦課に必要となります諸経費でございます。主なものといたしまして、13節委託料のうち地番図作成業務等委託料585万4,000円は、課税客体の現況把握を行うため、地番、家屋現況図の更新、異動修正の作業委託でございます。また、不動産鑑定委託料3,508万8,000円は、価格の修正に活用するための時点修正鑑定を含む不動産鑑定評価の業務委託でございます。また、土地評価業務委託料610万2,000円は、平成30年度評価がえに向けた用途地区及び現況類似地区の区分設定、標準宅地の選定委託などでございます。　税務課所管分につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（栗山収納課長）　続きまして、収納課所管分につきまして御説明を申し上げます。　予算書の100、101ページをお願いいたします。２款１項12目諸費、事業番号010市税等還付金7,000万円は、法人市民税など市税等の確定、修正、更正に伴う過年度分の精算還付金でございまして、前年度同額でございます。　次に、102、103ページをお願いいたします。２項１目税務総務費、事業番号030一般経費158万7,000円は、職員旅費、事務機器の保守管理経費及び租税教育の推進、徴収管理業務研修などに関する諸経費で、前年比89万1,000円の増でございます。増加の主な要因といたしましては、庁用器具費88万6,000円で、コピー機の入れかえによるものでございます。　次に、同ページ下段をお願いいたします。２目賦課徴収費、事業番号020収納事務費970万8,000円は、収納管理及び滞納整理に関する経費などでございまして、前年比311万7,000円の増でございます。増加の主な要因といたしましては、高額滞納案件などの滞納整理を進め、さらなる滞納繰越額の削減に努めるため、徴収対策専門員１人を雇用する費用として214万3,000円、育児休業中の職員の代替として臨時職員賃金98万円でございます。　以上、収納課所管分でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（遠藤会計管理者）　それでは、会計課所管の予算につきまして御説明を申し上げます。　84、85ページをお願いいたします。右のページ、説明欄の上から３番目、事業番号160庁用一般用度費284万7,000円でございます。これは、庁用の封筒の印刷製本費や机、椅子等庁内で使用する事務用品の購入に係る経費でございます。　続きまして、その下の事業番号170一般経費５万8,000円は、県社会保険協会等への負担金などでございます。　１枚おめくりをいただきまして、次ページをお願いいたします。３目会計管理費945万6,000円でございます。市税等の口座振替に係る手数料392万5,000円やコンビニエンスストア収納業務委託料437万7,000円など、主に出納関係事務に必要な事務経費を計上しているものでございます。　以上でございます。 ○（本間選挙管理委員会事務局長）　それでは、選挙管理委員会事務局所管の歳出について説明を申し上げます。　106、107ページをお願いいたします。２款総務費、４項選挙費、１目選挙管理委員会費、事業番号020選挙管理委員会費234万8,000円は、委員報酬、各種負担金等委員会の運営、活動に要する経費を計上させていただいたものでございます。　次に、108、109ページをお願いいたします。３目参議院議員選挙費、事業番号020参議院議員選挙費3,291万3,000円は、平成28年７月25日任期満了に伴う参議院議員選挙執行に伴う投票所立会人などの報酬、ポスター掲示場設置委託料などの経費について計上させていただいたものでございます。　次の４目県知事選挙費、事業番号020県知事選挙費2,876万7,000円は、平成28年10月24日任期満了に伴う県知事選挙執行による投票立会人などの報酬、ポスター掲示場設置委託料などの経費について計上させていただいたものでございます。　続きまして、110、111ページをお願いいたします。５目下田土地改良区総代選挙費、事業番号020下田土地改良区総代選挙費９万7,000円は、平成29年３月12日任期満了に伴います下田土地改良区総代選挙に必要な選挙立会人の報酬などの経費について計上させていただいたものでございます。　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○（丸山監査委員事務局長）　それでは、監査委員事務局所管の歳出について御説明申し上げます。　予算書の98ページ、99ページをお願いいたします。１項総務管理費、10目公平委員会費89万6,000円は、委員報酬、費用弁償等、公平委員会の審査、運営に要する経費を計上させていただいたものでございます。　次に、104ページ、105ページをお願いいたします。２項徴税費、３目固定資産評価審査委員会費16万9,000円は、委員報酬、費用弁償等の固定資産評価審査委員会の審査、運営に要する経費を計上させていただいたものでございます。　次に、114ページ、115ページをお願いいたします。６項監査委員費、１目監査委員費、事業番号020監査委員費362万4,000円は、委員報酬、費用弁償等の各種監査業務に要する経費を計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（下村喜作委員）　余りにいっぱい一気に説明されたんであれなんですが、とりあえず最初に説明されました政策推進課の中で、85ページの事業番号010広報広聴費の13節広報物配布委託料について、これは昨年度から見ますと大分増額されていまして、配布対象者が拡大されたというような説明もあったようですが、どういったところが拡大対象になったんでしょうか。 ○（堤政策推進課長）　御指摘のように各町内へ配布するための経費でございまして、特に配布する地域を拡大したというものではなくて、27年度の当初予算額に比較しまして、27年度契約した実績を捉えて改めて28年度予算要求をさせていただいて26万円ほど多くなってしまっているというところでございます。 ○（下村喜作委員）　103ページの事業番号020収納事務費に１節徴収対策専門員報酬とあり、これは28年度新たに創設されるみたいですけれども、説明によりますと市税など高額滞納案件などで、助言や実務的な指導を行ってもらうための専門員を１人雇うんだということで、何か収税業務経験者をなんていう説明がありましたが、どういった方を専門員として雇われるんでしょうか。 ○（栗山収納課長）　徴収業務の対策専門員ということでございますが、今収納率の向上に一生懸命取り組んでいるところでございまして、滞納整理案件の処理がなかなか進まないということの中で、募集の過程では税理士資格を持った方で徴収の経験がある方ということでございます。そういった中で、県とか国等々の徴収の（「具体的に、結論をはっきりと答弁すればいい」という者あり）失礼しました。元税務署長さんを雇用したいと考えております。 ○（下村喜作委員）　元税務署長さんという非常に取り立ての厳しいというか、専門家を雇われれば大分期待していいと思うんですけれども、滞納繰越額が結構あると思うので、その縮減を図るために雇い入れられるわけですから、どのくらいの効果額を見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ○（栗山収納課長）　当初の計画段階では、長岡市が先んじて取り組んでいらっしゃるということで長岡市の例をお聞きしたところでございます。長岡市では、１年で1,900万円ほどの効果を出したということでございますので、当市もその程度のところを見込んで雇用したいと考えております。 ○（下村喜作委員）　済みません、金額がちょっと聞こえなかったんですが。 ○（栗山収納課長）　1,900万円程度でございます。 ○（下村喜作委員）　現在、滞納繰越額はどの程度あるんでしょうか。

○（栗山収納課長）　平成26年度で約７億2,400万円でございます。 ○（下村喜作委員）　それから、79ページの事業番号020総合計画管理事業費について、８年間の総合計画を昨年発表され、これに対しての進捗状況を管理するというようなことで地区協議会委員報酬45人となっているという説明が政策推進課からあったんですが、この45人のメンバーの内訳、どういう方々がメンバーの中に入っているんですか。 ○（堤政策推進課長）　この地区協議会は３地区それぞれに設定させていただいておりまして、各地区15人ずつ選出していただいているものでございます。例えば、公共的団体ということで自治会長協議会、商工会議所、農業協同組合、それから民生児童委員協議会、ＰＴＡ連合会、体育協会等々から御選出いただいた方々で構成させていただいているところございます。 ○（下村喜作委員）　その方はもう決まっていて、既に会議を何回か開かれているという認識でいいですか。 ○（若山総務部長）　合併後、新市建設計画の計画期間10年間、地域審議会を設置していたわけですけれども、この地域審議会の延長と考えていただいて結構でございます。10年間の設置期間が終わったんですけれども、これから先の３地域の均衡ある発展をいろいろと審議、検討していただくために地域審議会という名前を地区協議会と変えて再出発を果たしたということでございます。 ○（下村喜作委員）　次に、同じ79ページに事業番号030経営改革推進費とあるんですが、これも28年度の新たな事業のような感じがするんですが、先ほど説明があり、これは何か今第３次経営戦略プログラムを策定中だというお話でしたけれども、それらの進捗状況を管理するための委員を９人選任したということなんですか。過去からあったような気もしないわけじゃないんですが、過去に比べると何かメンバーが少なくなったのか、ちょっとその辺がわからないので、聞かせていただけますか。 ○（堤政策推進課長）　経営改革推進委員会につきましては、御指摘のとおり経営戦略プログラムを立ち上げたときからプログラムの進捗状況について御意見を頂戴してきているものでございまして、委員構成の人数については変わっていないものでございます。 ○（下村喜作委員）　それから、同じ79ページの職員人件費の時間外勤務手当について、一般質問の中で時間外勤務の30％削減の目標があるんだけれども、１月までの30％の削減目標時間１万7,470時間に対して6,114時間、約11％しか達成できなかったと行政課長から答弁があったんですが、なぜその削減目標の30％を達成できなくて、わずか11％しか達成できなかったのか。余りにも削減目標が高かったのか、それともいろんな条件が重なって達成できなかったのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただけますか。 ○（本間行政課長）　私ども時間外勤務の縮減につきましては、平成22年度の時間外勤務の実態の数から今現在30％の縮減目標を立ててございます。今ほども高い目標ではないのか、なぜ達成できないのかという御指摘がございましたが、議場でも答弁させていただいたんですけれども、過去に１度だけ20％の縮減目標を達成したことがございました。20％の縮減目標を達成したことに伴って、基本的には時間外勤務を縮減するという方向観は変えずに、目標をもっと高い30％にして取り組みを進めていったというのが今現在に至るわけです。平成27年度につきましては、当然業務の効率化、毎週水曜日、金曜日の時間外勤務縮減の徹底を図る取り組みはしたんですが、どうしても時間外勤務の縮減を達成できない対象課がございました。そこについては、それら取り組みを徹底するため特別対象課と設定した中で、実際にどのように縮減しているのかという部分について特に各課長、管理職を呼んで具体策を検討させ、その具体な取り組みで縮減に取り組んだものの、１月末現在で約11％の縮減となっております。ただ、28年度についてもちょっと高い目標にはなっているのかもしれませんが、引き続き30％縮減を目標とし、ともかく徹底することを大事に時間外勤務縮減の取り組みを進めていきたいと思っております。 ○（下村喜作委員）　その時間外勤務が、過去から比べると非常に多くなっているような気がするんです。　そこで、過去５年間の平均時間外勤務時間はどのくらいになっているんですか。 ○（本間行政課長）　全体の時間数で捉えた中で、平成26年度と25年度を比較いたしますと、２万4,000時間ほどの増加でございました。25年度と24年度の比較ですと、約9,100時間の縮減が図られたものです。24年度と23年度の比較ですと、２万5,000時間ほど時間外が多くなってございました。その年度ごとで増減があるものにつきましては、やはりその時々のさまざまなやらなければいけない事業等もございましたので、時間外勤務の縮減の取り組みをやっているものの、その増減にちょっと波があるというふうに捉えているところでございます。 ○（下村喜作委員）　私がお聞きしているのは、その年度ごとに増があったとか削減があったとかでなくて、過去５年間をトータルすると１年間の平均の時間外勤務時間がどのぐらいあったのかということをお聞きしているんです。年間の平均時間が５万時間なのか、８万時間なのか。 ○（本間行政課長）　大変失礼いたしました。過去５年の平均で11万4,200時間でございました。 ○（下村喜作委員）　行政課長としてそれは多いと捉えていますか、それとも三条市の仕事量、財政規模というか、今の組織機構からすればまあまあ当たり前だなというふうに感じられますか。 ○（本間行政課長）　実際１人当たりの平均にいたしますと、随分年間の時間数は少なくなるものでございます。実際にやらなければならない業務につきましては、やはり時間外勤務をしたとしてもやり切らなければいけないという部分がございますので、１人当たりの時間数にするとそんなに多くはないというふうに私は見ているところでございますが、しっかりとやるべきものをやったものであればそんなに多くはないと考えているところでございます。ただ、時間外勤務縮減の推進については、引き続きしっかりとやっていきたいと思っております。 ○（下村喜作委員）　今の説明ですと、平均すると１人当たりの残業、いわゆる時間外勤務時間はそう大したことはないというような説明でしたよね。　そこで、お尋ねしたいんですが、時間外勤務時間が一番多い人は何時間で、少ない人は何時間ですか。 ○（本間行政課長）　平成26年度、時間外勤務時間が一番多い職員は1,340時間でございました。一番少ない職員につきましては、ゼロ時間の職員もおります。 ○（下村喜作委員）　参考までに聞きますけども、今おっしゃった一番多い1,340時間というのは、いわゆる時間外勤務手当として幾らぐらいの金額になるんですか。 ○（本間行政課長）　平均単価で計算しますと、約300万円となります。 ○（下村喜作委員）　300万円というと、民間企業の賃金ベースから見ると非常に多いというふうに感じられるんですが、どう思いますか。 ○（本間行政課長）　１人で300万円、１年当たりで1,300時間というのは、やはり数字的には多いと感じております。 ○（下村喜作委員）　行政の仕事というのはやはり、平均的に仕事が分散すればいいんでしょうけども、災害とかいろいろあったり、突発的にどうしても時間外勤務が出てくるわけで、そうでないときもあるというのは十分理解できるんです。ただ、余りにも同じ人に集中するというのは、これはやっぱり考えなきゃならないと思いますし、その辺のことについては総務部長を中心にして配置されると思うんですが、仕事というのはとかくできない人よりもできる人のところに集中しちゃう。それは民間でも同じ事象なんですけれども、ただ余りにも同じ人に局所的に時間外勤務が集中しちゃって、体調を壊しはしないかという懸念もあるんです。その点については、前にも質問したことがあるんですが、嘱託医を通じて健康管理にいろいろ当たられると思うんですが、やはりもう少し時間外勤務のばらつきというんですか、仕事ができない人にもやらせるなんていうことは、ちょっと極論ですけども、できないと思ったとしてもやらせてみると案外できることもあり得るんです。そういう潜在的な能力も発見される、見出してやるということも大事なことですから、その辺を十分考慮されて時間外勤務手当の削減に取り組んでいただきたいと思いますけども、総務部長いかがですか。 ○（若山総務部長）　何点かの具体的な御指摘も踏まえて、時間外勤務はなければないにこしたことはないわけであります。他方で、夜間であるとか突発的な事務であるとか、やらなければいけないことはやらなければいけないわけでありまして、問題なのは今ほどの委員の御指摘にもあったように、私も含めて管理職がしっかりとマネジメントをして効率的に差配をした結果、どうしても必要不可欠な時間外勤務にとどまっていればいいわけですけれども、実態を見ると必ずしもそうとばかりは言えない部分もかいま見えるわけであります。ですから先ほど行政課長が答弁させていただいたように私どもとしても力を入れて時間外勤務時間の縮減に取り組んできたところであります。今年度からは特に時間外勤務の多い課を指定して、個々具体の対策にまで行政課のほうで踏み込んでもいるんですけれども、なかなか実が上がらないところもあって歯がゆい思いもしているところも正直なところあるわけでございます。今ほど御指摘いただいたところをまたしっかりと踏まえながら、来年度も一層力を入れて実が上がるようにさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○（杉井　旬委員）　79ページ、総務管理費の民間収益事業者選定協議会委員報酬11万円についてお聞きします。　大綱質疑でも出ていたと思うんですけど、この協議会というのは施政方針の中で市民サービスの向上と新たな歳入の確保を図るためとあって、要するに余剰スペースを民間事業者に貸し付ける取り組みを進めてまいりたいと。これを担当するための協議会だということなんだと思うんですけど、具体的にどういうことをやろうとされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（堤政策推進課長）　御指摘のとおりでございます。まず、その事業については、先ほどお話させていただいたように公共施設、特に新築、改築する場合、行く行くは既存の施設も含めて検討していこうとするものでございますけども、スタートは合併等で公共施設に余剰スペースが生まれた場合の取り扱いについてこういう制度が全国で盛んに取り上げられてきたところでございますけども、その余剰スペースについて民間企業のノウハウ、企画を取り入れ、市民がその施設を利用するに当たってできるだけ満足いくように、例えば飲食関係のスペースを確保したほうがいいのか、あるいはスポーツ用品店みたいなものを設置したほうがいいのかというものを具体的に検討していく中で、決まった時点でプロポーザルにより公募させていただきたいと考えております。ここに盛らせていただいた協議会については、選定業者についてプロポーザルの中身を審査する中で最終的にどの業者にするかという会でございまして、そういった協議会を立ち上げたいと考えているところでございます。 ○（杉井　旬委員）　この協議会は、その受けたものを最終的に決定するための協議会なんですね。そうすると、手順としては、まず新年度に協議会を立ち上げるわけですから、まず市のほうで余剰スペースやここにこんなものがありますというものを提示してアイデアを募るということですか。どうぞ御自由に、どこかいいところありますかなんて言ったって出てきませんよね。ですので、今はもうなくなりましたけど、例えば栄庁舎の３階が今あいていますと、これについてどういう使い方があるでしょうか、アイデアを募集しますというやり方をなさろうとされていると考えていいんですか。 ○（堤政策推進課長）　両方あると思っております。両方あるというのは、具体的な事例として、今空きスペースがあるので、どういう職種というか、その内容について御提案いただくところから始まるケース、あるいはこの施設の民満足度を上げるために検討会だとか懇談会の中でこうあったらいいねというような御意見を頂戴して、例えば飲食について焦点を絞った公募の仕方というふうなケースも現時点においてはあり得るのではないかと考えているところでございます。 ○（杉井　旬委員）　対象とする余剰スペースというのは、市で提示するんでしょうか。 ○（若山総務部長）　基本的に御指摘のとおりであります。最終的には私どものほうでこれは新設、それから既存施設も含めてこの施設にこの程度の空きスペースがありますので、どのような提案をいただけますかというのが基本スタイルなんですけれども、実際の業務をやっていく上では恐らくどのような提案がございますかと言っても、もうこっちの端からこっちの端までいろいろ出てくることが想定されるので、まずどの程度の枠になるのかちょっとあれですけれども、大枠を決めて、その中でプロポーザルをやっていただいて、金額の面とか提案いただいた企画内容を総合的にしんしゃくして、どういう業者からどういう形態で入ってもらうかということを外部委員会のこの協議会で決定していただくというようなやり方を考えているところでございます。 ○（杉井　旬委員）　すごくイメージしにくくて、具体的なもので言うと、例えば今、新年度体育文化センターと総合体育館の統合した新しい施設をつくりましょうということを基本設計から始めるわけです。その新しい施設の中に例えばこんな施設――こういう民間のサービスがあると便利だねというようなイメージを考えればいいんですか、それともその統合によって出てくる空きスペース、例えば中央公民館のスペースが相当あくことになるから、それについて何か提案を考えてくださいというふうになるんですか。 ○（若山総務部長）　新しい体育文化センター、総合体育館に関して申し上げれば、その中に何百平米の一定の空きスペースがあります。この新たな施設をより市民の皆様から喜んで使っていただくためには、この何百平米の空きスペースにどういう業種のものを入れたらいいでしょうか、さらに言えばそれに対して月幾らの賃料をお支払いになりますかという募集をし、提案していただき、それをプロポーザルで決めていこうということでございます。 ○（杉井　旬委員）　それは、箱物に限らずということになりますか。例えば市の使っていない土地について、ここにこういうものをやるべきだという提案があった場合もこの対象になるということですか。 ○（若山総務部長）　基本的には箱物に限らず、さらに言えば、まず第１号は恐らく新しい総合体育館、体育文化センターになると思いますけれども、その後、これは大綱質疑でも答弁したような気もしますが、既存の施設であっても各課にこの考え方の浸透を図って、検討し、例えば槻の森の公園にそういうものが可能なのではないかなんてことを、一つ一つの既存の施設についても検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（杉井　旬委員）　基本は、その提案をする人というのは事業者のことですよね。アイデアはあるけど、誰かこれやってくれないかという提案ではなくて、自分がやろうと思いますという提案を受けるということで考えていいんですね。 ○（若山総務部長）　現段階ではそういうふうに考えております。 ○（杉井　旬委員）　それと、これは単年度の話じゃなくて、しばらくはそういう提案を受ける、何年間かはやっていこうということと受けとめていいですか。 ○（堤政策推進課長）　この協議会につきましては、その発生します事案ごとに委嘱させていただいて、その都度委嘱あるいは期間を定めながら検討、協議していただきたいと考えているところでございます。 ○（杉井　旬委員）　その都度というのは、それは新年度だけじゃなくて29年度、30年度にもそういうことがあればまたやっていきましょうねという前提だということですね。 ○（堤政策推進課長）　おっしゃるとおり次年度、28年度に限らずでございますし、既存の施設でもそういう案件が出たらまた立ち上げるということも検討していきたいと思っております。 ○（杉井　旬委員）　別に意地悪を言うわけじゃないんですけど、予算が10人で11万円とある程度報酬の額が決まっているので、当然何回程度開こうという腹づもりがあって予算計上していると思うんですけど、新年度は何回程度を考えているんですか。 ○（堤政策推進課長）　予算要求としては、２回程度を考えて計上させていただいたところでございます。 ○（杉井　旬委員）　体育文化センターと総合体育館を２回やろうと想定されていて、１つの物件で少なくとも２回はやらなきゃだめだなと考えていらっしゃるわけですか。 ○（堤政策推進課長）　御指摘のとおりでございます。 ○（杉井　旬委員）　わかりました。　別の問題をお聞きします。91ページのふるさと納税の関係なんですけど、先ほど寄附金２億円を見込んで１億2,257万9,000円の経費を計上されていると説明なさったんですが、去年は２億3,000万円を目標にされているという説明でした。それが減額されたのは実情に応じてということでしょうか。 ○（吉田税務課長）　御指摘のとおりでございまして、２億3,000万円を目標にしておりましたが、今のところまだそこまで届いておらず、27年度見込みとしては１億9,000万円を切るぐらいではないかということでございます。これは寄附金でございますので、そこら辺も含めた中でかたいところということで２億円とさせていただいたところでございます。 ○（杉井　旬委員）　それと、今回は発送とか、そういうデータ管理みたいなものを委託されるわけですけど、去年は２億3,000万円の寄附を見込んでいる中で、経費として報償品の購入費も含めて１億4,000万円ちょっとを見ていらっしゃって、差し引き9,000万円ぐらいのもうけといいますか、これはべつにもうけるためにやっていないですから、三条市のＰＲを目的とうたっているかもしれませんけど、実質もうけるためにやっているわけですけど、ことしは２億円で１億2,000万円なんですが、こっちのほうが効率的になっているということなんでしょうか。 ○（吉田税務課長）　この予算で見る分につきましては、御指摘のとおりでございますけれども、これまでは職員の人件費がかなり挟まっていたわけでございますが、その分の軽減を図ろうということがございますので、それを今度業者に委託するわけでございまして、十分な数字になるんじゃないかなというふうに見ております。 ○（杉井　旬委員）　それならわかりますけど、でもそういう場合はやっぱり別資料でどれだけ効率化を図れるのかを示すというのはやっぱり大事なことだと思うんです。さっき審査が終わりましたけど、指定管理についても今まで直営でやっていたものを指定管理にしますよという議案があったんですけど、それによってどれだけ効率化を図りますということがあるから頼むわけですよね。そこは、やっぱりこういうとき業者さんに頼むんだ、それによって職員が楽になりますだけじゃなくて、職員の人件費も含めてトータルではこれだけ行政の経費が落ちますということを示して初めて効果が市民にわかると思うんです。だから、そこのところは見えない部分で人件費が減っていますと言っても、やっぱり本来は全体で見ると人件費も含めて今までこれだけのコストがかかっていました、だけど今後はこれだけコストが減りますということを示すことが本来の姿じゃないかなと思うんです。今課長もおっしゃったように、予算上だけを見ると余り効率的になっていないんです。それは人件費が隠れているからわからないんだと思うんです。そこはやっぱり目的というか、効果がわからないものを市民に対して理解してくださいというのはちょっと弱いんじゃないかと思うんです。 ○（吉田税務課長）　御指摘の点につきましてはごもっともだと思いますので、今後そういった部分も含めて精査して考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○（下村喜作委員）　今杉井委員からふるさと納税に関して質疑があったんですが、一般質問で業務を実際に株式会社ハーモニックさんに委託されたと答弁がありました。現状では細かい部分まで全て完了されているんでしょうか。それとも、細部にわたっては完了していないのか、その辺を聞かせてください。 ○（吉田税務課長）　株式会社ハーモニックとは、協定の締結は終了しております。その協定の中に細かい仕様関係も含まれてございますので、28年４月から業務を委託するということでの協定は完了しているところでございます。 ○（下村喜作委員）　そこで、昨年よりも寄附見込額を減額されたという答弁があったんですけれども、寄附採納を受けて、商品を提供する業者、取り扱い業者は現状では何者になっていますか。 ○（吉田税務課長）　ただいま16者から登録いただいております。 ○（下村喜作委員）　当初に比べふえているという感じがしていて、もっといっぱいあったような気もするんですが、16者ということは私の勘違いかどうかわかりませんが、取り扱い業者が16者あって、返礼品の発注が多いところとそうでないところと非常に差があると思うんですが、昨年注文が１者に偏って納入に非常に時間がかかったという事例もあったように聞いているんですが、今現在はそういった納入がおくれるということはなくなっていると思っていいんでしょうか。 ○（吉田税務課長）　今現在で注文があったけれども、まだ納入がされていないというものが１品種だけございます。それは、柳場包丁なんでございますが、そちらにつきましては職人さんが手づくりで生産しているため、１カ月の生産量が２丁あるいは３丁とかというものですから、なかなか人気はあるんですけれども、対応できないということで、その１品だけ納入が間に合わないという状況でございますが、それ以外はございません。 ○（下村喜作委員）　まだ最終実績は出ていないのであれですけど、１月ぐらいまでの実績で、燕市の報告か何か見ますと、１件当たりの寄附額が２万円を超えているようですけども、三条市の実績としては１件当たりの平均寄附額はどのぐらいになっているんでしょうか。 ○（吉田税務課長）　単純平均でいきますと１万3,000円ぐらいになります。 ○（下村喜作委員）　じゃ、１件当たり平均が１万3,000円ということは、人数でいくとどうなるんですか。ちょっと算数は苦手なもんですから、聞かせていただけますか。 ○（吉田税務課長）　寄附金につきましては、今回３月補正でもお願いいたしましたけれども、その後の２月実績まで入れますと１億8,000万円ほどになっております。寄附をしていただいた人数といいますか、件数が１万3,900件ほどでございますので、それを割り返すと１件当たり１万3,000円程度ということでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　済みません、関連で１つだけ。今ほどの御説明ですと、報償品購入費で１億2,000万円を見込んでいて、寄附の決算額は２億円ということで、差し引き8,000万円ほどの利益が上がることになるんですが、業界の方々は１億2,000万円売れるわけですから、大変結構なことだと思うんです。逆に、三条市民がほかの市町村に納税をしたときは当然税の軽減がなされると思うんですが、その税の軽減分というのは大体どのくらいを見ておられますか。 ○（吉田税務課長）　三条市民が三条市外の自治体に寄附をした場合ということで確認させていただきましたが、今のところ確定申告が終わったばかりなものですから、今後そういった部分については各市町村から資料が届くということで、今つかんでいるところではワンストップ特例と申しまして、確定申告を不要とする寄附の場合でございますけれども、それが292件で、寄附金額が620万円ほどと数字はつかんでおります。今後確定申告の事務が進みますと、それ以外のものが出てくると思いますので、その集計が出るのは恐らく早くても４月の中下旬ぐらいになろうかと思います。 ○（阿部銀次郎委員）　そうしますと、そんなに大きな影響はないんですね。三条市は8,000万円くらいと見込んで620万円ということなので7,400万円くらいの利益を得ることができるということでございますけど、この制度はいろいろ賛否両論あって、私はほかの市町村みんな競争し合いっこをしているような感じもするし、特に燕市さんは去年のプロ野球でヤクルトスワローズがセリーグを制したということから、すごく燕という名が知れ渡ったというか、燕の産品が物すごく出たんだそうですし、何かの拍子に、大河ドラマでもそうですけど、そういうのが来ると物すごくその地域だけが潤うような形になりますけど、一般的に見てこの制度そのものというのはどんなふうなお考えでいらっしゃるんですか。 ○（若山総務部長）　前にもこの委員会で答弁させていただいた記憶がありますけれども、今阿部委員がおっしゃったとおり、そもそも税ということの性格を考えたときに、決まったパイを本質的に奪い合うようなこういう仕組みというのは、私はちょっといかがなものかなというのが基本的な認識であります。それは、この制度が始まったときに本会議等で市長からも答弁された記憶がありますけれども、三条市の最初の認識、方向感はそういう姿勢だったと記憶しているところですが、さりながら隣もあっちもこっちもやり始めると、結局のところ三条市だけがいつまでもそもそも論で押し通すわけにもいかない。やる以上は集めなければいけないだろうということでかじを切らせていただいて、今御審議いただいているような制度でスタートをさせていただいたと。今のところ御心配の向きは、今の傾向としては、都市部の納税者が三条市を初めとする地方へふるさと納税をしてくれるというところでとどまりつつあるようですけれども、でもテレビのワイドショー等々を見ていても、盛んにふるさと納税制度が取り上げられ、あちこちのウエブサイトで専用のサイトが立ち上がったり、またはいろんなアンテナショップ等々で手軽にすぐに申し込みができて、そういう特産品等を紹介するようなところがあちこちにでき上がっていますので、これが今のところでとどまってくれればいいんですけれども、さらにこれが進むとどうなるかなというのは若干懸念材料ではないかなというふうに思っているところでございます。 ○（横山一雄委員）　関連でちょっとお願いします。今取り扱いで既に委託業者が決まっているということですが、どういう方法で決められたんですか。 ○（吉田税務課長）　本会議でも答弁させていただいているところでありますけれども、私どもこの事業が平成26年の秋から始まりまして、徐々に寄附もふえてきたわけでございますけれども、それに伴う人員体制といいますか、職員の時間外勤務等が多くなってまいりまして、何とか効率化を図りたいということで考えていたところ、市内のカタログギフトの大手企業から三条市のために無償で業務の応援をできますというようなお話がありました。そこ以外でも全国的にふるさと納税の業務を受けている大手業者はいっぱいありますので、いろいろ調べてみますとやはり委託料が非常に高い。私どもが考えていたのは、寄附金の管理を除く業務は全てお任せしたいと考えていたわけですが、そこまでの業務を全て受けてくれる業者はなかなかいなくて、ほんの一部分であったとしても寄附金総額の５％、10％、あるいはかなりの業務を担うことになると15から20％程度の手数料をいただきますということでして、私どもの寄附金総額に換算すると3,000万円から4,000万円ぐらいの委託料となりますことから、とてもそんなわけにはいかないと思っていたところ、たまたまそういうお話をいただいたものですから、我々がお願いしたい業務に果たして合致するのかどうかということですり合わせをしてきたところであります。そして、一定の業務を全てやっていただけるということになったので協定を締結させていただいたということでございます。 ○（横山一雄委員）　それは、相手はそうおっしゃって申し出されたかもわかりませんが、ことしの予算でも１億2,000万円からの利益が伴うわけでしょう。私は、地方自治法の原則に基づいて公募もしくは競争入札のような方法で決定すべきだと思いますが、いかがですか。 ○（吉田税務課長）　これにつきましては、私どももそこについて研究もしたところでございますけれども、委託料も発生しませんし、しかも、先ほど申し上げましたようにこの業務をできる業者がほかにはなかなかいないだろうということもありましたので、そちらにお願いしようということにしたところでございます。 ○（横山一雄委員）　私は、どうも理解ができないんです。１億2,000万円の利害関係が絡むのに、申し出があったから、まだ予算審議中にもかかわらず特定のある業者と契約しましたと。予算は23日に決まるわけですよ。その後公募なり何かをやるべきだと私は思いますよ。先ほどの総務部長答弁じゃございませんけど、これは税でありますから、やっぱり公平、平等にやられたほうがいいと思いますし、するべきだと思います。結果は同じだったとしてもそれでよろしいじゃありませんか。そういうふうにやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○（若山総務部長）　１億2,000万円というのは、返礼品を納入していただく納入業者さんにお支払いする金額であって、事務を代行していただく取り扱い業者さんにお支払いする金額はこの中から一文たりとも出ないわけであります。先ほど税務課長が答弁しましたように、そもそも委託料は発生しないわけですから、市から取り扱い業者に対する予算計上も発生しないわけでありまして、そういうことに知見を有する地元の業者の方が三条市のためにと申し出をいただいて、委託料も取らずに事業協力をしていただくと。ただし、三条市が今まで寄附金の中から支出していた事務処理に係るコストについては、納入業者さんから少しずつ負担していただくということで事務的なすり合わせをしてきたわけでございますので、どんな規定にも別に抵触するようなことは何らないと考えているところでございます。 ○（横山一雄委員）　私は、広い面での利益誘導に関連するんじゃないかと思いますが、そういう面はいかがですか。 ○（若山総務部長）　そもそも利益という言葉をどういう意味でお使いになっているかということがまず一つ問題かと思いますけれども、納入業者さんも納入することによってふるさと三条応援寄附金という仕組みを使って広く全国の方に三条市の地場製品を知っていただく、または今までは市に納入をして、そのことに対して市から代金を支払いするということでは、ある面利益供与といいますか、利益誘導だったわけでございまして、今回取り扱いをしていただく方は、狭い意味での、先ほども申し上げましたように、委託料というのは、市から支払いをしておりませんので、そういう意味での利益というのはまずない。ただ、広い意味で捉えて言えば、それは企業のイメージアップであるとか、またはふるさと納税制度の仕組みを三条市とやることによって知見を蓄えるというようなことに関しては、ある面企業利益につながるのか、その辺のところは私はよくわかりませんけれども、広い意味ではそういうことがあるかもしれませんけれども、仮にそういうことが取り扱い業者さんに対してあったとしても、または今ほど申し上げたように納入業者さんに対してももともと利益供与というものがあるわけですから、そもそも商取引というのは言ってみれば全部利益供与ということにもなるわけですので、そのことを市がやったとしても別に何らおかしなことではないというふうに認識しているところでございます。 ○（横山一雄委員）　委託業者は、価格決定力とか、そういうのには全然携わらないというか、関係しないということでございますか。 ○（若山総務部長）　これも本会議で答弁させていただきましたけれども、事務の取り扱い業者さんと納入業者さんの間で、品物の消費税と郵送料は今度事務の取り扱い業者さんが支払うことになりますので、先ほど申し上げたように今まで寄附金の中から市が支出していたコストを品物の単価から消費税と郵送料を控除した価格のおおむね１割を上限に、いわゆる広く納入業者さんから負担していただくべく、それぞれの業者さんと今割合を協議しているというふうに聞いております。決まった価格については、最終的には私どもにお知らせいただくようなことを契約書の中ではっきりとうたっているところでございます。 ○（横山一雄委員）　もう既に協定書ができ上がっているということですが、ここには出していただけますか。 ○（若山総務部長）　ちょっと協定書そのものの中身についてまで今詳細にわたってはっきりと覚えているわけではありませんので、基本的には出せると思っていますけれども、中に個人情報、企業情報等が入っていれば、そこは墨塗りをして出させていただきたいと思います。 ○（横山一雄委員）　そういう大変ありがたい申し出があったということはいいと思いますけど、やはりふるさと納税、総務部長、あなたの答弁どおり税なわけですから、やはり地方自治体が執行するということは、業者を決めるにしても公平、平等に公募とか何かの方法で決めるべきだと私は思います。結果的に同じになるかもわからない。そうなることを期待しておりますけど、私はそうあるべきでないかなと感じておるわけであります。まだ予算審議中であります。23日に決まる予定になっているわけでありますので、時間もあるわけでありますから、対応は幾らでも考えられるんじゃないかと思います。 ○（若山総務部長）　先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、もう既に契約は締結済みでございます。 ○（横山一雄委員）　協定書は、今出されないということなんですね。 ○（若山総務部長）　先ほど申し上げたとおり、これから個人情報等があるかないか内容を確認して、あればそこのところは墨塗りをした上で、多分大丈夫だと思っていますけれども、提出させていただきます。そういうことでございます。 ○（杉井　旬委員）　違う項目に移らせてもらいます。107ページの選挙啓発費に関連してなんですが、本会議でも、一般質問でしたか、選挙年齢が18歳に下がる関係で選挙管理委員会として広報というか、啓発に努めるというお話をなさっていたんですが、この中で出ているんでしょうか。 ○（本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長）　この前答弁させていただいたように出前授業をやったり、市のホームページで若者を対象にしたような啓発活動をしていこうと考えておりましたので、経費については特に盛るものはございません。 ○（杉井　旬委員）　じゃ、ウエブのデザインも職員がやると。それから、２校だったか高校へ行って出前授業をやるとか、もうちょっとふやしたいみたいなことを言われていましたよね。それも職員でやるし、配るものは国からもらってくるか何かしてただでやるんだということですか。 ○（本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長）　委員おっしゃるとおりでございます。 ○（杉井　旬委員）　お金をかけずにやることはいいことなんでしょうけど、全ての事業には予算がかかるわけですよね。選挙啓発費という項目があって、予算額が６万円で、備品購入費が５万1,000円、費用弁償が4,000円、消耗品費が5,000円、これは27年度と全く同額で、中身も一緒なんです。27年度は県議選用に計上したんだけど、中身も金額も全部一緒。でも、28年度は新たに選挙権を持った18歳、19歳の人たちに対しての啓発活動をするのに、それが予算書に全く出てこない。これはどういうもんでしょうね。 ○（本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長）　この選挙啓発費については、昨年と同額の６万円ということです。実際の活動の経費の部分について、活動につきましてはポスターコンクールというものを毎年中学生を対象に、選挙というか、いわゆる政治活動に少しでも興味を持ってもらうという取り組みをしています。今やろうとしていることは、選挙権年齢が18歳に引き下げられたわけですけども、まずはできる限り経費を使わずにやっていきたいと考えておりまして、それで昨日なんですが、市内の１校の高校で出前授業をしっかりしてきました。そのときには、私どもで資料をつくりまして、印刷し、配り、細かい話で恐縮ですけども、実際に記載台を持っていったり、投票箱を持っていったり、なるべくお金のかからないような啓発をまずは取り組んでいきたいと考えております。ただ、やってみて経費が必要であれば、その点はまた29年度以降で考えていきたいと考えております。 ○（杉井　旬委員）　非常にそっちのほうが正しいし、経費をかけずにやるというのが正解なんだと思うんですけど、何といったって高校で配ったチラシだってつくられているんだから、どこかからお金が出ているんですよね。このお金とは違うんじゃないんですか。 ○（本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長）　今回初めての取り組みでしたので、私どもでパソコンでわかりやすい資料をつくり、印刷して配布したというものでございます。 ○（杉井　旬委員）　そっちが正しいんでしょうけど、それだってまさか職員の誰かが自前で出しているわけじゃないんだから、コピー代だってインク代だってみんな市のお金がかかっているんですよね。何かそういうのって、仮に1,000円であっても2,000円であってもちゃんと予算計上すべきなんじゃないんですか。予算に出てきて、こういう活動をやっていますよというのが見えるようにするのが予算書なんじゃないんですか。俺が違うのかもしれないですけど、そういう新たな活動をやるんだったら新たなお金がここにかかっていますよというのがあらわれてこそのものなんじゃないんかなと思うんですけど、違いますか。 ○（本間行政課長兼選挙管理委員会事務局長）　実際にかかる経費があれば、御指摘のようにここに計上すべきだと思います。ただ、今現在消耗品5,000円の中でいわゆるコピー用紙を購入する等の対応ができると考えたものですから、そのようにさせていただいたということでございます。 ○（佐藤和雄委員）　85ページの電子入札のことでございます。今現在入札の中でどのぐらいの割合で行われているかお尋ねいたします。 ○（村上財務課長）　工事関係の入札、それから建設関係のコンサルタント業務委託の入札については基本的に全部電子入札でやっております。 ○（佐藤和雄委員）　市の仕事に関するものは全て電子入札というわけにはいかないと思うんですが、合わないものというのは将来においてもずっとあるんでしょうか。お伺いいたします。 ○（村上財務課長）　現在、基本的に制限付一般競争入札をやっているのは、今申し上げたように建設工事及び工事に係るコンサルタント業務でございます。その他の業務についても、入札になじむものもあったりはします。あるいは、随意契約、見積もり合わせでやったりするものも財務規則上認められておるわけでございます。ただ、電子入札というと必ずそこを見に行くという習慣といいますか、業者さんが必ず公告時期に見に行って、そこで不公平なく参加していただく仕組みづくりというのが必要でございまして、現在のところ業務委託とか物品の関係とかはまだ電子入札をやっていません。私どもは新潟県の電子入札システムを県と県内９市で利用させていただいておりますが、この仕組みも今のところ私どもが参加しております工事関係のもののみとなっておるところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　それでは、将来もこのような感じで推移していくのでしょうか、お伺いいたします。 ○（村上財務課長）　将来的なところはわからないわけですが、現状におきましては今の形の可能性が高いのではないかと思っているところでございます。 ○（佐藤和雄委員）　ありがとうございました。

　続きまして、87ページ、コンビニエンスストア収納のことでございますが、現在どのような状況で、利用は伸びておるのかどうかお伺いいたします。 ○（栗山収納課長）　今年度から導入しておりますコンビニエンスストア収納の納付状況でございますが、口座振替と比較しますと、窓口の総体納付の中ではコンビニの納付が8.6％ぐらいの利用となっております。ただ、導入のそもそもの目的でございますが、納税者の納税環境の整備ということでございますし、これを導入したからといって収納率の向上に直接結びつけるということではございませんので、そういった中では収納率に直接影響は余りないと考えております。 ○（笹川信子委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後３時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後３時１５分　（休憩中に税務課から資料提出あり） ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。 ○（村上財務課長）　先ほどの佐藤委員に対する電子入札に関する私の答弁の中で、県のシステムは業務委託や物品関係に対応していないということを申し上げましたが、確認しましたところ、県や新潟市では一部業務委託、物品の調達を電子入札でやっているということで、県のシステムは対応できるということでございます。ただし、三条市におきましてはやはり全ての業者さんがその体制を整えられるのかという問題もありまして、今のところ三条市としては導入の予定はないということでございます。失礼しました。 ○（佐藤和雄委員）　コンビニエンスストア収納についての質問に対し、御答弁があったところであります。市民全体から見るとコンビニエンスストア収納の割合が８％台であるとお答えいただき、これは環境の整備を図ることが目的であってというお答えもありました。それからすると市民の皆さんの利便性が向上したので、これはまことによろしいことだという感じが強くいたします。　それはそれといたしまして、次に89ページの車両管理費についてでございます。今は車社会でございまして、どこの家庭でもそれぞれが車を持っているような状況でありまして、市役所でもそれぞれが使いたいときにすぐ乗れるという状態からすれば、やはりそれぞれの課ごとに、またそれぞれの方々のための車が必要かと思いますけども、どうなんでしょうか。購入して乗るというのも一つの方法ですけども、リースで、時間をずらしてお互いに調整を図って乗り合うという方法も一つの方法かと思うんですが、リースという点ではどのように考えておられるのか、使っておられるのかお伺いいたします。 ○（本間行政課長）　公用車をリース車により活用しているものにつきましては、現在61台ございます。28年度は７台分を廃車にいたしまして、新たに９台を公用車として活用したいと今予算計上してございます。 ○（佐藤和雄委員）　リース車は、全体の中で今は61台で、次年度は７台を廃車して９台を新しいものに入れ変えるということですが、割合からすると何％ぐらいなんでしょうか。そしてまた、将来その割合を増していこうと考えておられるのかお伺いいたします。 ○（本間行政課長）　今現在のリース車の割合ですけども、現在のところ約27％になっておるところでございます。今後につきましては、基本的に購入ではなくてリースによる公用車の借り上げというふうに考えてございます。 ○（阿部銀次郎委員）　関連でちょっとお聞きしますけど、確認しますが、今現在リース車が61台ということで、28年度には７台を廃止して、新たに９台をリース車にするということですが、26年度の予算が自動車借り上げ料1,974万7,000円、27年度が2,327万7,000円で、28年度は2,626万7,000円と過去２カ年間ずっとふえているような感じですが、これからすると27年度より28年度は299万円ふえていますが、要するに７台廃止して、新たに９台をリースにするという部分でこの299万円がふえたんでしょうか。 ○（本間行政課長）　そのとおりでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　ちなみに、リース料というのは１台幾らなんですか。 ○（本間行政課長）　平均して年間34万円程度となってございます。 ○（長橋一弘委員）　下村委員の関連質問でございます。ちょっと間を置いて済みませんでした。　先ほど行政課長とのやりとりの中でやっと何となく見えてきたかなということでございます。それで、義務的経費の中で唯一人件費というのは今後の読みでは減ることはあってもそうふえることはないのかなという感覚で見ております。ですから、非常に大事な勘定科目です。その中において今のやりとりで前年度の増減がどれだけあるかという質疑があったけど、これは聞いて悪いことはないけど、ナンセンスですよね。数字の押さえ方としては全くとんちんかん。トータルの絶対時間がどうだということで、それと職員の数も減らしていただいているわけです。当然前年度よりも減りましたといっても、人員のほうが削減されていれば１人当たりはふえているということでしょう。ですから、お聞きしたいのは年度別の１人当たりの平均残業時間はどうなんですかということで、これは一問一答ですから、それをお聞きしたいのと、平均もおかしいんです。1,340時間の人がマックスいて、片やゼロだと。じゃ、２人の平均670時間ですと。これ絶対おかしいんだけど、一つの基準となる数字なんで、この３年間、４年間というのか、年度の１人当たりの残業時間の推移というのは絶対時間と減っているのかふえているのか、その辺お聞かせいただけますか。 ○（本間行政課長）　まず26年度の１人当たりの時間外勤務数ですが、177時間になってございます。（「もし今出ないんだったら、後で聞かせてもらえばそれはそれでいいですけど」と呼ぶ者あり）25年度の１人当たりの――済みません。今少し調べさせていただきたいと思います。 ○（長橋一弘委員）　それで、行政課長ともあろう人がちょっと残念だったんです。そういうことは、私がこの前も言ったけど、自主財源と義務的経費、それくらい最低限頭に入れていてほしいよという思いは今でも変わりません。だから、行政課長としての聞かれる勘どころの数字はきちっと押さえておいていただきたい。そこで電卓をたたいてどうのこうのなんてだめですよ、大事なんだから、そんなことやっちゃだめですよ。義務的経費の中の人件費に間違いなく負荷がかかっていますよ、皆さん。1,340時間ということは一月111時間だ。１日にならすと５時間、６時間。要するに毎日10時、11時までやっているということでしょう。ただ、ノーペイじゃないですから。府中にあるディスカウントストア、一月200時間なんて当たり前です。私もそういうところのコンサルティングやってきたから、事実はわかる。ノーペイです。だから、ブラック企業なんて言われる。ありがたいことに今の民間経営でも夕方になると元気になるというのはいるんです。残業代稼ぎです。そうなってもらっちゃ困る。もちろん我が三条市役所職員の方でそんな人は一人もいないと私は信じていますけど。　そこで、２問目をお聞きします。まず、時間外勤務の仕組みですが、何がしかの申請があって、残業してもいいよという形で上司が認めて残業ができるのか、いやいや、個々人の、みんな大人の世界だから、俺は仕事を抱えているんだから、残業やって当たり前だということで、野放図とは言わないけど、ノーチェックコントロールで残業をやるような仕組みになっているのか、その辺について、行政課長なのかどなたかわかりませんが。お聞かせください。 ○（本間行政課長）　時間外勤務をするに当たりましては、当然のごとく計画的に時間外勤務をやるというのがまず前提としてございます。その中で各係員なりが係長にきょうはこういう業務で残るというような話をし、電子決裁で課長補佐がしっかりと事前の命令を行い、それできょうは何時までだという部分について確認し、時間外勤務の命令をしているところでございます。　もう一つ、先ほど時間外勤務の平均時間数は何時間だというところですぐに答弁できず申しわけございません。改めて答弁いたします。平成26年度につきましては年平均１人当たり156時間でした。177時間ではなくて、156時間が正しいです。失礼しました。平成25年につきましては119時間、平成24年につきましては131時間、平成23年につきましては163時間、平成22年は138時間でした。大変失礼いたしました。 ○（長橋一弘委員）　ありがとうございます。そのような形の仕組みは導入されているということですね。安心しました。　さっきマックスの1,340時間の人は金額換算すると約300万円ということで、一月25万円です。以前にもやりとりした中で教育委員会を調べたら毎月10万円ずつ残業代をカウントしているんです。これが悪いとは言いません。お仕事があるから、やっていらっしゃるんでしょうけど、それで住宅ローンが払えるなんていうこともあるんだろうけど、いずれにしても限られた時間内で成果を上げるのが一番。しかし、職員数も削減されていて、長橋さん、そんな理想どおりいかないんだよと、それは認めます。一生懸命やっていただいて頭が下がる思いです。私なんかもいろんな場面で見ているけど、９時、10時って世界は知りませんけど、一生懸命やってくださるのは認める。ただ、義務的経費の中でも職員数の削減と同時にこれはやっぱりふえてもらっちゃ困る部分で、そうでなくたってほかの義務的経費は絶対にふえるんだから。そういう中において自主財源とのやりくりの中でコントロールしていかなきゃならんわけだから。　それで、３点目の質問として聞かせてください。歯どめ策について、ノー残業デーみたいなものは確認できているんだけど、何がしかの形で歯どめ策というようなものを導入なされているんですか。 ○（本間行政課長）　時間外勤務縮減の取り組みの方策ですけども、今現在毎週水曜日と金曜日のノー残業デー、特にノー残業デーのときには残業をせずに帰りましょうよということをしておりますし、午後10時以降の時間外勤務も基本的には禁止、水曜日、金曜日、ノー残業デーにやむを得ず時間外勤務をする必要がある場合については、各所属長が行政課長に事前に承認を得るという形も導入しております。加えて、時間外勤務を縮減するための方策の取り組みの一つに業務の繁閑に応じた併任制度というものもやっておりまして、ありとあらゆる部分についてしっかりとやって今現在縮減策に取り組んでいるところでございます。 ○（長橋一弘委員）　最後にします。それなりのことはやっていらっしゃるんだということで安心しました。ただ、ＴＱＣ的な考え方でいうと、課内にグラフ化するとか、やはり目標管理をやらなければと思うんです。なし崩しに時間外勤務の残業代を云々かんぬんでなく、定量的にも定性的にも基準を決めるか、標準を決めるか、目標値を決めるかの形でやらないと、これはやっぱり俺は仕事に燃えているんだと、何たって仕事にミスじゃないけど、薄味の仕事しちゃだめなんだから、当然残業してもらって当たり前なのは、それはわからないでもないけど、何がしかの形でグラフ化するなり、上の人がチェック、コントロールするような仕組みにしないとそうは変わらんと思うんです。答弁は要りません。いろんな形でまた私も個別にアドバイスさせてもらいますんで、ぜひひとつ三条市のために今後とも貢献していただくようお願いします。　以上です。 ○（小林　誠委員）　79ページの職員人件費について、先ほどの説明で職員全体の人件費は２億何千万円から減るんだということだったんですが、それは一般給のことを言ったんでしょうか。それと、数字についてもう一度確認したいんですけども。 ○（本間行政課長）　一般職給といいますか、職員の給料、手当、共済費等でございます。 ○（小林　誠委員）　それは一般任用職員も含めて２億幾ら減るということなんですか。 ○（本間行政課長）　職員数全体ででございます。 ○（小林　誠委員）　済みません。聞き逃したんで、もう一回数字を２億幾らだったのか。 ○（本間行政課長）　失礼しました。削減効果額につきましては、２億1,380万4,000円の減でございます。 ○（小林　誠委員）　それで、今回期限付任用職員が一般任用職員ということで名前が変わったんですけど、各科目のところをずっと見ていたら、前年と比較して一般任用職員の数がかなりふえているように見えるんです。そこで、今回の予算で一般任用職員は全体で何人になったのか、それから一般給の職員は全部で何人になるのかお伺いします。 ○（本間行政課長）　28年４月１日の正職員数は798人となっております。一般任用職員の数は226人でございます。 ○（小林　誠委員）　それで、それはことしの４月１日ですよね。昨年の、27年４月１日と比較してこれは何人増減したのか。 ○（本間行政課長）　正職員数の増減につきましては、41人減ってございます。一般任用職員につきましては、28年度予算と平成27年度の実人数で比較いたしますと、32人ふえております。 ○（小林　誠委員）　それで、ずっと正職員を減らすという考えでいっているんだと思うんですけども、技術職とかかなり専門性を有するところも意外と一般任用職員がふえているような感じがするんですけども、そういうところは技術職等については正職員をふやすというような考えはないんでしょうか。 ○（本間行政課長）　今の御質問は、多分いわゆる技術職、専門職、特に専門職につきましては土木技術職、保育士職、保健師職、栄養士職等がありますけども、今の御質問の趣旨で捉えると、それは一般任用職員がしている専門職のところはどこなのかというお問いということで答えさせていただきますが、実際28年４月１日からは栄養士職について一般任用職員化を進めているところでございます。その他の専門職については、28年４月１日現在一般任用職員化は予定してございません。 ○（阿部銀次郎委員）　81ページの事業番号080非核平和事業費について、先ほど説明の中では広島市へ生徒を派遣すると言っておられましたが、生徒を何人くらい派遣されるんでしょうか。 ○（本間行政課長）　中学生の生徒９人を予定しております。 ○（阿部銀次郎委員）　要するに、普通旅費の８万3,000円、それから傷害保険料5,000円というのは、その生徒９人を派遣する関係の費用ですか。 ○（本間行政課長）　広島平和祈念式典に参加する生徒の旅費でございますが、９節の費用弁償、そして傷害保険料につきましては参加する生徒への傷害保険料でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　費用弁償の77万5,000円が旅費になるんですか。 ○（本間行政課長）　そのとおりでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　文言の捉え方なのかもしれませんが、生徒を派遣するということであれば、費用弁償というより旅費になるのかなという気がするんだけど、食費とか宿泊料とか、それらもみんなひっくるめているということなんですね。 ○（本間行政課長）　同じ９節旅費ですけども、考え方としては今言われている費用弁償につきましても宿泊料とか食費用の日当等が入っておるところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　もう一点、細かいところを申しわけないですが、平和首長会議負担金2,000円は今までなかったんですけど、今回子供たちを派遣することによってこれが必要になったんですか。 ○（本間行政課長）　ことしから平和首長会の負担金ということで予算措置をさせていただいておりますけども、実は従前からこういうような会議は参加しておったんですけども、昨年このような平和首長会としての負担金を徴収させていただきたいということで広島市の平和首長会議事務局からお願いがございましたので、従前から加入しておったんですけども、平成28年度から負担金として支出したいと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、28年度だけじゃなくて、これからずっとということですね。 ○（本間行政課長）　その予定でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　それから、91ページの市有財産管理費のところの国有資産等所在市町村交付金61万1,000円、これは去年はなかったと思うんですが、どういう種のものですか。 ○（村上財務課長）　これにつきましては、新潟市にあります旧新潟県競馬組合の土地に関して県の企業局がメガソーラーの発電所をつくるという中で、現在この土地を所有している新潟県、新潟市、三条市でございますけれども、三条市は18分の２、つまり９分の１を所有しております。その土地をメガソーラー事業にお貸しするということで、そこから財産収入として170万円ほど入ってきます。ただ、本来普通地方公共団体というのは固定資産税がかからないわけですけれども、そういった貸付事業の用に供するときには固定資産税相当額を所在市町村である新潟市に払わなければいけないという中で、170万円の歳入に対して28年度から１年おくれでこの交付金が発生するんですけれども、61万1,000円を新潟市にお支払いする必要が生じたというところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、これは単年度じゃなくて、このメガソーラー施設があるうちはこういう形になっていくんですか。 ○（村上財務課長）　そのとおりでございまして、メガソーラー事業にお貸ししている間は新潟市に対してこの固定資産税相当額の交付金の支払いが発生するというところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　次に、その下の高等教育機関設置準備費のものづくり大学検討委員会委員報酬、それから看護系高等教育機関検討懇談会委員報酬について、27年度はどちらも10人ずつだったと思うんですが、28年度は７人と６人になっておりますけど、何か変わったんでしょうか。何が変わったんでしょうか。 ○（市川政策推進課主幹）　まず、ものづくり大学検討委員会につきましては、本年度実質開催できていないんですけども、次年度に向けまして改めて構成メンバーを想定した結果、７人ということにさせていただいております。　それから、看護系高等教育機関検討懇談会につきましては本年１月に第１回目の懇談会を開催したところでございますが、その実績に合わせて６人ということで積算させていただいております。　以上でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　この委員にはどういう方々がなっておられるんですか。 ○（市川政策推進課主幹）　まず、ものづくり大学検討委員会委員につきましては、まだ就任交渉等を行っていないものでございますので、どなたということではございません。　看護系高等教育機関検討懇談会委員につきましては、関係団体等に推薦を依頼いたしまして、選出いただいた方々で構成してございます。 ○（下村喜作委員）　ものづくり大学検討委員会、それから看護系高等教育機関検討懇談会、２つの機関が今一生懸命いろいろ検討していらっしゃると思うんです。建設候補地については、今いろいろと模索されているようですが、建設用地等もこの２つの会で検討されているというふうに受けとめてよろしいんですか。 ○（市川政策推進課主幹）　まず、ものづくり大学につきましては、まだ未定でございますけども、この検討委員会等にもお示しをして、御意見を賜っていくことになろうかと考えております。　看護系高等教育機関につきましては、当初議会等におきまして現大崎中学校の跡地にということで市長等より答弁してきたところでございますが、本年１月の懇談会におきまして、県央基幹病院の開院に合わせて、その近辺等で建設を検討してはいかがかといったような御意見を頂戴したところでございますので、そういった御意見を踏まえて、現在誘致候補者であるＮＳＧグループとも協議、検討しておるところでございます。 ○（下村喜作委員）　今の答弁で、いずれにしましても建設予定地等もその委員会、懇談会の中で決定していきたいというふうに受けとめていいわけですね。 ○（市川政策推進課主幹）　それぞれの委員会等におきまして御意見を賜るということはございますが、最終決定は市で行うことになろうかと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　103ページの賦課事務費の13節不動産鑑定委託料について、これは主に何をやられるんですか。名前のごとくなのかもしれませんけど。例えばどういうことをするんですか。 ○（吉田税務課長）　こちらにつきましては、平成30年度の固定資産税、土地でございますけれども、その評価がえにおいて活用するための標準宅地の不動産鑑定評価を行うものでございまして、３年に１度実施するものでございます。こちらは不動産鑑定士にお願いして、28年度でいえば29年１月１日現在における標準宅地の不動産鑑定を行うというものでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　３年に１回の評価がえですね。わかりました。　済みません。もう一点だけ聞かせてください。107ページの選挙管理委員会費の中に12節で運搬料がありますけど、これは27年度はなかったと思うんですが、何を運搬されるんでしょうか。 ○（本間選挙管理委員会事務局長）　実は今の体育文化センターの１階にポスター掲示板を保管してございます。そのポスター掲示板は結構大きなもので、数も多いので、体育文化センターの解体に伴いまして、別の場所に動かすための運搬料を計上させていただきました。 ○（横山一雄委員）　79ページからでしょうか、協議会、検討委員会、何とか会だ、その次にも委員会とか、たくさん出てきますけど、三条市にはこういった検討委員会とか、協議会とか、審議会とかは幾つあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○（本間行政課長）　審議会につきましては56ございます。今の例えば実行委員会とか協議会の数という質問だと思いますけども、その総数といたしましては38ございます。 ○（横山一雄委員）　全てを一覧表にして、あす出していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ○（本間行政課長）　はい。資料を調製して、お持ちしたいと思います。 ○（横山一雄委員）　91ページに関して、先ほど議論になった看護系高等教育機関検討懇談会、先ほど主幹から１回目の会議が開催され、説明があって、検討委員会の委員から県央基幹病院の付近に設置したほうがいいんじゃないかという意見があったということでございます。それはそれとして、決定権はあくまでも三条市長にあることは間違いありませんが、市長みずからが大崎中学校の跡地利用については看護系高等教育機関を持ってきますということをはっきり言われたことからいろいろ始まって、この懇談会等が始まってきているわけであります。私どもは、それを信じているわけですが、検討委員会の意見も今後参考にされるかもわかりませんけど、決定権は市長なんだというふうに受けとめております。そういうことで、平成27年の第５回定例会、12月14日の一般質問でも、地方自治法の第何条か知りませんけど、市長にかわって政策推進課長が答弁されておるわけでありますが、それは30年度中に既存施設、大崎中学校の全てを解体し、あわせて施設建設を行い、早ければ31年４月にも開校を目指しているところでございますということですから、私どもはその議会答弁を信じているわけでありますが、それでよろしいかどうか、お伺いいたします。 ○（市川政策推進課主幹）　今ほど委員からお話がございましたように、確かにこれまでの答弁ではそうでございますが、懇談会におきましてはさまざまな御意見を頂戴し、そういった御意見を勘案した上で、三条市にとって、また誘致候補者にとって最良の方法を探していきたいと考えてございます。 ○（横山一雄委員）　施政方針でも多極分散型の市政運営ということが述べられているわけでありますが、余り一極集中しないように、バランスのあるまちづくりを進めるべきだと思います。特に須頃郷の用地は非常に高うございます。仮にそうなった場合、あそこの用地をどの程度必要かわかりませんが、またかなりの財政負担になるだろうということで、私は多極分散型の方針にのっとって進めるべきだと思います。いかがでしょうか。 ○（若山総務部長）　おっしゃるとおりでございまして、総合計画に記載のとおり、多極分散型のまちづくりを三条市としては選択し、基本理念として掲げているところでございます。それぞれのところで今までと同じように市民の方がしっかりと暮らしていけるようなまちづくりを基本に据えて、どのようなまちの姿がいいのか、これから例えば大学の設置場所についても議論が進んでいくものと捉えているところでございます。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第３款民生費及び第９款消防費について ○（笹川信子委員長）　次に、第３款民生費及び第９款消防費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（本間行政課長）　それでは、予算書の141ページをお願いいたします。３款民生費、４項１目災害救助費について説明させていただきます。　事業番号010東日本大震災被災者支援費1,339万4,000円は、国の被災者生活支援事業補助金を活用し、総合福祉センターに設置されております避難者交流ルームひばりでの避難者支援事業のほか、情報紙の作成や配布などを引き続き行うためのものでございます。　次に、予算書の213ページをお願いいたします。９款消防費、１項消防費、５目災害対策費につきまして、行政課所管部分について説明させていただきます。　事業番号010災害対策事業費6,152万7,000円は、防災行政無線保守管理業務委託料や緊急告知ＦＭラジオ保守点検委託料などの経常的な経費を予算措置させていただいたほか、総合体育館解体に伴います同報系防災行政無線移設業務委託料といたしまして235万5,000円、新潟県防災行政無線の老朽化による設備更新に伴う市町村負担分といたしまして、県防災行政無線整備負担金1,033万3,000円など、必要な経費を計上させていただいたものでございます。　事業番号020地域防災力強化事業費705万4,000円は、土砂災害自主避難行動推進のための取り組みや防災に対して市民から関心を持ってもらうための防災フェスタの開催に係る必要な経費を計上させていただいたほか、災害時に確実に情報を伝達するため、65歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯に配付しております緊急告知ＦＭラジオの購入に充てるため、11節消耗品費289万2,000円を計上させていただいたものでございます。　事業番号030総合防災訓練費59万5,000円は、本年６月26日の日曜日に実施予定の水害対応防災訓練に係ります経費を計上させていただいたものであります。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　今三条市には被災者の方は何名おられますか。143名ぐらいだったでしょうか。

○（本間行政課長）　125名でございます。 ○（下村喜作委員）　125名いらっしゃると答弁がありましたけども、借家と持ち家ではどのぐらいの人数になっていますか。既にこちらに自宅を買って住んでいる人とか。 ○（本間行政課長）　住宅を購入された方は３世帯11人でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　関連で、済みません。今市の臨時職員としておられる方もいられると思うんですが、何人おられますか。 ○（本間行政課長）　期限付任用職員も含めまして４人在籍してございます。 ○（杉井　旬委員）　213ページの緊急告知ＦＭラジオの関係なんですけども、この前の本会議でもおっしゃっていたんですが、今回の２月の大雪みたいなときに何らかの活用はあったんでしょうか。 ○（本間行政課長）　いわゆる地域のＦＭを使って割り込み放送であったり、私どもの防災無線の親局を使っての呼びかけについては対応してございませんでした。 ○（杉井　旬委員）　小中学校の休校とか、そういうのはやっぱり学校の電話のネットワークのほうが早く、着実なんでしょうけども、今回の場合のケースでいうと、国道８号がもう動かなくてだめですよとか、あるいは第２産業道路は大渋滞していて全く動きませんよとか、そういうことを放送してもらうだけで大分違いますよね。そういった活用も、何か今度検討するとおっしゃっていたんですよね。そういうことは考えていかれますか。 ○（本間行政課長）　今委員御指摘のございましたその部分も含めまして、どうあるべきかということについてしっかりと防災会議で検討していきたいと考えております。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について ○（笹川信子委員長）　次に、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（村上財務課長）　それでは、説明を申し上げます。予算書の254ページをお願いいたします。　11款公債費でございます。11款公債費80億3,630万4,000円、８億355万6,000円、11.1％の増でございます。これは、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還金及び10年後の利率見直し方式による借りかえ債の増などによるものでございます。　１目元金は72億8,753万2,000円で、長期債の元金償還金でございます。　２目利子は７億4,430万4,000円で、長期債の利子のほか、一時借入金利子3,000万円などでございます。　３目公債諸費446万8,000円は、三条市ひまわり債の発行経費と過去に発行したひまわり債の償還に係る元利支払い手数料などでございます。　256ページをお願いいたします。12款諸支出金、１項１目基金費35万9,000円は、公共施設整備基金の運用益の積立金でございます。　13款予備費は1,000万円で、前年と同額の計上でございます。　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　説明員入れかえのため、午後４時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後３時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後４時１０分　（休憩中に説明員の入れかえあり） ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第１表歳出、消防本部所管分について ○（笹川信子委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、消防本部所管分について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（升岡消防本部総務課長）　それでは、第９款消防費のうち消防本部総務課所管分につきまして、御説明させていただきます。予算書の204、205ページをお願いいたします。　１目常備消防費、本年度予算額14億4,467万5,000円のうち、205ページ下段の事業番号020消防活動費998万8,000円につきましては、火災、救急、救助業務を遂行するために要する経費であり、主なものといたしまして、１枚おはぐりいただきまして207ページ、18節機械器具費374万9,000円は、更新計画により毎年お願いしている空気呼吸器や消防ホースなどの各種機械器具の購入を予定しております。　次に、事業番号030消防庁舎管理費4,784万7,000円につきましては、消防本部、分署、分遣所の６施設に対する光熱水費及び各種委託料で施設設備の維持管理に要する経費であります。主なものといたしまして、13節消防緊急通信指令システム保守管理委託料2,108万2,000円は、119番通報の受付、出動車両の自動編成、さらに現場支援を統括する指令システムと無線機器保守管理委託料となっております。　次に、事業番号040消防車両管理費1,538万3,000円につきましては、常備消防車両の車検などの定期検査及び維持管理に要する経費であります。　次に、事業番号050消防施設等整備費２億5,480万円は、消防施設の改修及び車両の更新等に伴う経費でございます。15節工事請負費2,980万円は、消防本部の屋上、外壁改修工事などに要する経費であります。18節自動車購入費２億2,500万円につきましては、消防本部に配備されている救助工作車１台、指令車１台及び東分遣所に配備されている水槽つき消防ポンプ車１台の更新を予定しているものでございます。　次に、事業番号060一般経費1,802万3,000円につきましては、消防活動の特殊性から必要となる被服等の物品の購入や各種研修及び一般的な事務経費であります。主なものといたしまして、209ページをお願いします。19節職員研修負担金417万2,000円は、救急救命士の資格取得のための経費や消防職員の資質向上、技術の習得を図るため県消防学校などへの入校派遣などの経費であります。　次に、２目非常備消防費となります。事業番号010消防団施設等管理費325万円につきましては、消防団施設であるポンプ置場の光熱水費や修繕料等の維持管理に要する経費であります。　次に、事業番号020消防団施設等整備費3,670万円につきましては、消防団の施設及び車両等の更新に伴う経費であります。15節工事請負費1,190万円は、消防団ポンプ置場敷地内に設置されている消防ホース乾燥塔の建てかえ工事及び濁沢地区の消防団ポンプ小屋建かえ工事を予定しております。18節自動車購入費2,480万円は、消防団の積載車２台及び小型動力ポンプつき積載車の３台について、年次計画に基づき、更新を予定しております。　次に、事業番号030消防団車両管理費690万円につきましては、積載車及び小型動力ポンプの維持管理のため、車両の点検や器具の修理に要する経費であります。　次に、１枚おはぐりいただきまして、210ページの中段、３目消防施設費2,601万8,000円であります。内訳でございますが、211ページ、事業番号010水利施設管理費601万8,000円につきましては、市内に設置してあります消火栓、防火水槽の維持管理に要する経費や水道管布設がえに伴う消火栓取りかえ等に係る工事負担金であります。事業番号020水利施設整備費2,000万円につきましては、防火水槽及び消火栓設置に伴う経費であります。来年度は、防火水槽１基、消火栓６基の新設を予定しております。　以上が消防本部総務課所管分でございます。よろしくお願いいたします。 ○（渡辺消防本部警防課長）　続きまして、第９款消防費のうち消防本部警防課所管分につきまして、御説明させていただきます。１目常備消防費のうち、209ページ中段の事業番号070火災予防費79万円につきましては、市民の皆様に対し防火思想の高揚を図るため、各種訓練や広報を行う際の経費及び火災予防に関する職員研修に伴う経費であります。　次に、２目非常備消防費となります。１枚おはぐりいただきまして、211ページ、事業番号040消防団員費7,024万4,000円につきましては、消防団員に対する年報酬、消防団員の福利厚生及び被服、装備の購入のため必要な経費であります。主なものといたしまして、１節消防団員報酬3,141万3,000円は消防団員に対する年報酬であり、19節の各種負担金は消防団員の退職報償金や公務災害補償の福利厚生等に必要な負担金であります。　次に、事業番号050消防団活動費2,957万4,000円につきましては、主に消防団員の災害出動や各種演習、訓練等の出動に伴う費用弁償であります。　以上が消防本部警防課所管分でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（佐藤和雄委員）　消防体制の充実強化ということで、そのために予算が組まれるわけでありますけども、少子高齢化によって減少する将来人口を踏まえた中において、常備消防とともに地域の消防を担っている消防団の団員確保が大きな問題となってきており、それが心配されますけども、消防本部を初め消防に関係する人たちのお考えとしては、さらなる広域化とか大規模化というものをどういうふうに捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○（大久保消防長）　大規模化等に関しては、今常備消防を含めて広域化ということがありまして、県央広域ということで三条市、燕市、弥彦村、そして加茂市と協定を結んでおります。また、あわせて中部消防ということで中部地域の消防本部、その上に行きますと県内消防本部の協定がありまして、それらを活用し、広域化に対応したいと思っております。あと、御指摘の消防団員の確保につきましては、平成23年４月１日付で組織の見直しを行いました。今のところは欠員もありますが、充足率は96％ぐらいということで、県内平均よりも上回っている状態でございます。ただ、御指摘のとおり、消防団員の確保というのは非常に喫緊の課題となっておりますので、これに関しては消防団、また自治会と協力して勧誘を進めておるところでございますし、また議会でも答弁させていただきましたが、女性消防隊についても団員の補充の一助として考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（佐藤和雄委員）　それで、充足率が大分上だというふうに申されましたけども、地域によっては団員が確保できなくて、どこかに吸収されてしまって、住民の人たちは、やっぱり以前と変わってきているもんですから、不安だという声も聞いており、それだけ消防団に入る人が年々少なくなってきているということが言えるんじゃないかと思います。そこで、女性消防団員ということでありますけども、今はどのぐらいの割合で入っておられるんでしょうか。 ○（渡辺消防本部警防課長）　女性消防隊は定数15名で、現在実員も15名となっております。 ○（佐藤和雄委員）　今の若い人たちは、昼間は会社勤めの人がほとんどであります。昔は農村地帯等において農業をやりながら、いつ何どき火災、またお達しがあっても要請に応じられたもんでありますけど、今は緊急の場合でもなかなか集まれないのが現実じゃないかなと私は想定するんですが、そういう中において団員の確保というのはなおさら難しいという感じがいたしますので、それを打破していくにはやっぱりさらに効率のいい広域化とか、そういうものを強力に進める必要があるんじゃないかと私は考えておりますけども、どうでしょうか。 ○（大久保消防長）　御指摘の質問でございますが、これに関してはやはり消防団幹部の方と協議しながら検討していきたいと考えております。 ○（下村喜作委員）　207ページの事業番号030、13節の消防緊急通信指令システム保守管理委託料は、27年度の予算を見ますとたしか830万円だったんです。28年度は2,100万円ちょっとにふえていますけども、これは委託料そのものが変わった関係で金額がふえたのか、その他の理由でこういう金額になったのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ○（升岡消防本部総務課長）　平成27年度につきましては消防救急デジタル無線の初年度ということで、瑕疵担保期間であったことからデジタル無線関連の委託料がかからなかったということと、デジタル化にあわせまして指令システムの委託料が若干上がったことから、倍以上の増額になったということでございます。 ○（下村喜作委員）　119番の受け付け件数というのは、昨年はどのくらいあったんですか。 ○（升岡消防本部総務課長）　平成27年は集計中でございますが、平成26年につきましては5,320件、平成25年については5,242件ということで、過去５年を見ますと5,200件から5,600件という件数になっております。 ○（下村喜作委員）　ちょっとおかしなことを聞いて失礼なんですが、119番通報で愉快犯的な、いたずら通報というのは余りないですか。 ○（升岡消防本部総務課長）　平成26年につきましては、いたずらと思われる件数が22件となっております。 ○（下村喜作委員）　その22件について、内容はわかりませんけども、悪質、非常に悪質なものとそうでないものと、皆さんはわかるんでしょうけども、そういう中で、これはひどいという事例はあるもんですか。 ○（升岡消防本部総務課長）　最近あった事例ですと、例えばここのうちが火災だということで出動したというケースがございました。 ○（下村喜作委員）　そういった悪質な事例に対して、愉快犯を捕まえるということは不可能なんですか。誤報でも貴重な税金を使って駆けつけるわけですから、市民に対しても非常に迷惑をかけているわけですよね。 ○（升岡消防本部総務課長）　今のところ、そういった違反で捕まえたというケースはありませんけれども、余りに悪質な場合は警察と協力しながら進めていきたいと考えております。 ○（下村喜作委員）　同じく207ページなんですが、事業番号060、これも委託料なんですが、救急救命士再教育病院実習委託料と出ていますけども、昨年お聞きしたときは救急救命士の資格を持っている方が26名ぐらいいらっしゃって、目標は30名だという話もたしかあったんですが、その目標に達していらっしゃるのかどうか。 ○（升岡消防本部総務課長）　救急救命士の資格を持っている職員は、今現在33名おりまして、現在１名が試験の結果待ちとなっております。今まで目標は30名だったんですが、できましたら救急隊の隊員全員が救急救命士の資格を持っているのが理想ですので、毎年１名ずつ研修所に派遣していきたいと考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　消防本部としてはこの予算で当然満足はしておられないと思うんですが、いわゆる防火とか防災とか、それらを今後考えていくときに、もしどこか、ここの部分をもっとというところがありましたらお聞かせいただきたいです。なければ結構ですけど。なかなか言えないんだと思いますけど。 ○（大久保消防長）　委員おっしゃるとおりでございます。100％満足かといえば、やはりどこかにもうちょっとというところはありますけども、まあまあ本当に予算をいただきまして、これで何とかやっていきたいと思っております。 ○（阿部銀次郎委員）　大変ありがとうございました。我々が努力すればいいんだかもしれませんね。ありがとうございました。 ○（佐藤和雄委員）　ちょっと簡単なことなんですけども、防火水槽についてお聞きします。28年度に１基設置されますけども、設置のために設計料とかがあると思うんですが、防火水槽というのは例えば50トンであればどこにつくっても設計料金というのはみんな同じものなのか、それとも軟弱なところとか、土がかたいところとか場所によって設計料金が変わってくるものなんでしょうか。そこをお尋ねします。みんな一律なんでしょうか。 ○（升岡消防本部総務課長）　今ほどのお問いにつきましては、やはり平場で工事しやすい場所についてはその分安くなりますし、ちょっと段差の高いところに設置したいというような場合はその分工事費がかかるということになっております。（「設計料は変わってくるんですか」と呼ぶ者あり）設計というか、工事費が変わってくるということになります。よろしくお願いします。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　お諮りいたします。本日はこの程度で散会し、次の会議は明17日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、そのように決定し、本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後４時３０分...

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三条市議会 2016-03-16 平成28年総務文教常任委員会( 3月16日)

三条市議会 2016-03-16
平成28年総務文教常任委員会( 3月16日)