三条市議会 2016-03-10
平成28年市民福祉常任委員会( 3月10日)
１ 事 件
平成28年第１回定例会で付託された
議第１号 平成28年度三条市一般会計予算
第１表 歳出
第２款第１項第１目（一般管理費）中所管関係分
第７目（
まちづくり推進費）中所管関係分
第11目（交通対策費）
第３項（
戸籍住民基本台帳費）
第３款（民生費）〔ただし、第１項第１目及び第３目中総務文教
所管関係分、第２項及び第４項を除く〕
第４款（衛生費）〔ただし、第１項第１目及び第２目中総務文教
所管関係分・第３目を除く〕
第７款第１項第１目（商工総務費）中所管関係分
第８款第５項（住宅費）中所管関係分
第10款第６項（社会教育費）〔ただし、第４目を除く〕
第７項（保健体育費）〔ただし、第４目を除く〕
第２表 債務負担行為
番号２
議第２号 平成28年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算
議第３号 平成28年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算
議第４号 平成28年度三条市
介護保険事業特別会計予算
議第９号 平成27年度三条市
一般会計補正予算
第１表 歳出
第２款第３項（
戸籍住民基本台帳費）
第３款第１項（社会福祉費）
第４款（衛生費）
第10款第６項（社会教育費）
第３表
繰越明許費補正
１追加 第２款第３項（
戸籍住民基本台帳費）
第３款（民生費）
第10款第６項（社会教育費）
第４表
債務負担行為補正
議第24号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について
議第28号 三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例等の一部改正について
議第29号
三条市営住宅条例の一部改正について
議第30号 三条市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について
議第33号 三条市体育館条例の一部改正について
議第35号 三条市長久の家条例の廃止について
議第36号 三条市
体育文化センター条例の廃止について
議第39号 三条市長久の家の指定管理者の指定の期間の変更について
１ 審査の経過及び結果
○（
岡田竜一委員長） 開会前に申し上げます。
今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付済みの付託事件表のとおり議案13件でありますが、審査に当たりましては、最初に条例関係等、次に補正予算、最後に当初予算の順に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、議第33号 三条市体育館条例の一部改正についてと議第36号 三条市
体育文化センター条例の廃止について、また議第35号 三条市長久の家条例の廃止についてと議第39号 三条市長久の家の指定管理者の指定の期間の変更についてにつきましては、それぞれ関連があるため一括議題といたしますので、御了承願います。
この際、皆様にお諮りいたしたいと思いますが、開会後暫時休憩し、付託事件の審査に供するため、会議規則第99条の規定により、
まちなか交流広場の現地視察を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） それでは、開会後改めてお諮りいたしますので、よろしくお願いいたします。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
開 会 午前１０時００分
○（
岡田竜一委員長） ただいまから
市民福祉常任委員会を開会いたします。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
●議第１号から議第４号、議第９号、議第24号、議第28号から議第30号、議第33号、議第35号、議第36号及び議第39号の以上13件一括上程
○（
岡田竜一委員長） 議第１号から議第４号、議第９号、議第24号、議第28号から議第30号、議第33号、議第35号、議第36号及び議第39号の以上13件、一括上程いたします。
お諮りいたします。
付託事件の審査に供するため、会議規則第99条の規定により、
まちなか交流広場の現地視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、これから現地視察を行うため、しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時０１分
再 開 午前１０時５０分
（休憩中に現地視察）
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第24号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について
○（
岡田竜一委員長） 初めに、議第24号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（
関﨑健康づくり課長） ただいま御上程いただきました議第24号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、
議案概要説明会資料ナンバー13により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
１の改正の趣旨でございます。
国民健康保険事業の安定運営を図るため、
国民健康保険税額を算定する率等を改定することから、必要な改正を行うものでございます。
２の改正の内容でございます。(１)の表のとおり、
国民健康保険税の基礎課税額において、所得割額を算定する率を100分の8.84に、被
保険者均等割額を２万7,200円に、
世帯別平等割額を２万3,400円にそれぞれ改めるものでございます。これによりまして、被保険者１人当たりの
国民健康保険税額を前年度対比で1.4％引き上げさせていただくものでございます。
また、これに伴いまして(２)の表のとおり、低所得者の
国民健康保険税額に係る７割、５割、２割の軽減額を改めるものでございます。
３の改正条例案につきましては、別紙のとおりでございます。
４の施行期日につきましては、平成28年４月１日とするものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
この際、委員長から申し上げます。
限られた日程の中で効率よく運営していきたいと思いますので、質疑につきましては一問一答形式を遵守されますよう、また答弁につきましても簡潔明瞭になされますようお願いいたします。
○（
武藤元美委員） 平成27年度単年度ではたしか１億3,500万円くらいの黒字だと思うんですけど、これまでの累積赤字があるので、今回は1.4％の引き上げが必要だという理解でよろしいでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） はい、そのとおりであります。
○（
武藤元美委員） 短期証とか資格証の交付は、昨年度と比べてどのような状況でしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 平成27年２月の状況では、
短期証交付世帯が217世帯、1.65％、
資格証交付世帯が139世帯、1.05％となっております。昨年度よりも資格証の交付が少しふえております。
○（
武藤元美委員） 昨年度並みかなと思っていたんですけども、今お聞きしましたら
資格証交付世帯の割合が1.05％ということで、平成25年度あたりの倍以上だと思うんです。資格証ですと病院にかかったときに100％自己負担しなければならないかと思いますが、受診抑制はないんでしょうか。その辺をどのようにお考えでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 資格証に至る前の短期証のときから個別に所得の状況等をお聞きして、納付計画を提出いただきながら、収納課と一緒に対応させていただいておりますし、すぐに資格証になるということではございません。丁寧な説明を繰り返しているところですし、通院しなければならないから保険証を何とかしてもらえないかという御相談があれば、その都度短期証で対応させていただいております。私どもといたしましては、納税の公平性というところもございますので、それなりに対応させていただいていると考えております。
○（
武藤元美委員） 今お話があった内容は――対象の方には本当にぐあいが悪くなったらいつでも連絡してくださいねというお話をされているのでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 対象の方には納税相談をきちんといたしますので、まずはおいでくださいということで、年２回通知文を差し上げて対応しております。その中で、窓口はここですので、何かありましたらいつでも御相談くださいとお知らせしてあるものと考えております。
○（
武藤元美委員） 今の年２回の相談というお話は、税を滞納していることについての部分だと思うんです。病院にかかるときは保険証が当然必要になるわけですから、ぐあいが悪くなったときには100％自己負担の資格証じゃなくて短期証でちゃんとカバーできますよという相談に付随した医療面での指導というか、お知らせというかはされているんでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） それにつきましては、病院にもお願いしておりますので、個別にというよりも病院サイドから相談が来ることもございます。しかし、一人一人と納税相談をさせていただいておりますので、そのときにちゃんと来ていただくということはやっぱり必要かと思います。いろいろな御事情があることはわかりますけれども、納税の公平性というところもございます。時間をとって納税相談をさせていただいておりますので、まずはそちらに来ていただいてから手順を踏んでまいりたいと思っております。
○（
武藤元美委員） 今後のこともありますので、お金が気になって――本末転倒にならないようにということなんです。保険料が払えなかったために病院に行くことができなかったなんていうのはおかしな話ですから、やっぱりその辺を丁寧にしていただけたらなと思います。
特別な場合、例えば倒産したとか、職を失ったとかいった場合の減免制度があると思いますけども、この対象となった方はいらっしゃったでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 平成27年度は94人となっております。
○（
武藤元美委員） 傾向としてはふえてきているんでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 私の手元に平成22年度からの資料がございますが、22年度は153人、23年度は176人、24年度は188人、25年度は113人、26年度は143人、27年度は94人ということで、減ってきております。
○（
武藤元美委員） 今回は1.4％と昨年度に続いてわずかな引き上げということなんですけど、これは国から保険者支援金が入ったためかと思うんです。たしか１億8,000万円だったかと思うんですが、この額はお幾らだったんでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 財政支援の拡充ということで、１億5,303万円が増加しております。
○（
武藤元美委員） もしこの支援金がなかった場合、保険税の引き上げはどのぐらいになっていたんでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 済みません。その推計はしておりません。
○（
武藤元美委員） 後でよろしいので、教えていただければと思います。
保険税は５年連続の引き上げですけども、市民の負担はここ一、二年本当に――引き上げはわずかだとは言っても、これまでの積み重ねがありますので、限界に達しているかなと私は思っています。広域化することで負担軽減にはならないと私は思うのですが、負担軽減になるんでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） これから保険税がどのぐらいの額になっていくのかにつきましては、国が標準保険料率の算定に医療費水準を設けるのか、所得水準を設けるのか、どこまで県全体で調整していくのか等々をガイドラインで示しておりますけれども、実際にどのようにしていくかは県とそれぞれの市町村で協議していくことになっております。国は秋ごろまでに標準保険料を示すよう言っておりますけれども、まだ県との
協議スケジュールが具体になっておりません。国が示すスケジュールのように、県と一緒にこれから決めていきたいと考えております。
○（
武藤元美委員） 広域化されると、全県一律の保険料ではなく、県が割り振りした分賦金という形で示されると思いますが、その示された額を今度は市が７割、５割、２割の軽減に割り振りして、被保険者に請求していくという格好になるわけですよね。
○（
関﨑健康づくり課長） 国が示したガイドラインでは、国がそれを一律に決めて、今までと同じように国、県それぞれの負担分を支援金として一般会計に入れて、市の負担分とあわせて国保会計に繰り入れるとされているところでございます。
○（
武藤元美委員） これまでは広域化すれば規模が大きくなって保険料が低くなるんじゃないかという宣伝があったような気がするんですが、大きくなっても構造的な変化があるわけじゃないので、根本問題は解決しないと私は思うんです。広域化によるメリットは、どんなふうに受けとめていらっしゃいますか。
○（
関﨑健康づくり課長） 国は、平成30年にはさらに1,700億円を投入すると示しております。その中身は、例えば精神疾患の患者が多いところ、入院患者が多いところ、それから子供たちに対する支援をしているところとかに基準を決めて投入していくというようなことが言われております。実際に新潟県の配分がよその県と比べてどれだけ多いかというところはこれから具体に示されるところでございますが、国としてはそういうものを見込んで計画しているということですので、それらはさらに追加で確実に入ってくるものと考えております。
○（
武藤元美委員） 収納率を上げるとか、病気にならないための予防に取り組むとか、国の言うことを聞く優秀なところには多く配分するというような差別を国がすることは本当によくないなと思うんですが。
ちょっと話を変えますが、広域化することで市町村の事務負担が少なくなって、結果として国保にかかわる職員が少なくて済むというようなことにはなるんでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 事務量がこれからどのようになっていくのかもわかりませんが、幾ら納めてくださいということを決める
国民健康保険運営協議会もそれぞれの市町村に残ります。そうしますと、それに向けて税率をどうするかというような検討も必要になりますし、どれだけ事務量が減るのかについてはまだ正確にお答えすることができませんので、御容赦いただきたいと思います。
○（
武藤元美委員） 今の保険税額は、誰もが払えるものになっていないと思っています。やっぱり誰もが払える額にすることがとても大事だと思うんですが、残念ながら広域化ではそれが見えてこないなと思うんです。これまで赤字のまま広域化へ移行してもいいんじゃないかという議論もありました。引き上げないという結論もあるんではないかなと思うんです。どうしても赤字を解消するというのであれば、市が一般会計から繰り入れるなどして納付の限界に追い込まれている人たちにこれ以上の負担をかけないというやり方もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） まず、赤字を残してもいいということはありません。国のガイドラインにおきましては、国保会計がそれぞれの市町村にも残るわけでございますが、今までの赤字は５年以内に解消しなさいと示されております。そもそも１億5,000万円ほどの支援金には、国の支援だといいながらも、中身を見ますと、法定内ではありますが、市も相当な額を繰り入れておりますので、さらに法定外の繰り入れをということは難しいと考えております。
○（
武藤元美委員） 最後にしますけども、三条市の今回の
法定内繰り入れは、たしか国が２分の１、県と市が４分の１ずつでしたけど、お幾らだったんでしょうか。
○（
関﨑健康づくり課長） 済みません。後ほど答弁いたします。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、お諮りいたしますが、議第24号に対する質疑につきましては、武藤委員の質問に対する答弁が残っておりますので、ここで一旦保留とし、次に進みたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第28号 三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第28号 三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（
駒形高齢介護課長） それでは、議第28号 三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。資料は、
議案概要説明会の資料ナンバー17をお願いいたします。
１の改正の趣旨につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、小規模な通所介護が
地域密着型通所介護として
地域密着型サービスに位置づけられたことから、必要な改正を行うものでございます。
２の改正する条例につきましては、記載のとおり２件でございます。
３の改正の内容につきましては、(１)の三条市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例におきましては、アの第61条の２から第61条の20関係で
地域密着型通所介護の人員、設備及び運営に係る基準を定めるものでございます。
この主な基準といたしましては、１の利用対象者は要介護１から５の認定を受けている方、２の利用定員の上限は18人で、この２つは法律で規定されているものでございます。次の３からがこの条例に規定するものです。３の人員配置基準では管理者、生活相談員等、看護職員、介護職員、
機能訓練指導員の配置を、４の設備基準では食堂や静養室、消火設備等の設置を、５では運営基準を定めてございます。
裏面をお願いいたします。イの第61条の21から第61条の38関係で
地域密着型通所介護のうち、難病等を有する重度要介護者等を対象に行う
指定療養通所介護の人員、設備及び運営に係る基準を定めるものでございます。
なお、この
療養通所介護につきましては、市内、それから県内ともにまだございませんが、基準としては規定させていただくものでございます。
この主な基準といたしましては、１の利用対象者は難病等を有する重度要介護者またはがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要な者、２の利用定員の上限は９人、ここは法規定でございます。３からが条例に規定するもので、３、人員配置基準、４、設備基準、５、運営基準を定めてございます。
次に、ウの第82条関係で
認知症対応型通所介護の運営の基準につきまして、
地域密着型通所介護に準じ、地域との連携や運営の透明性を確保するため、
運営推進会議の設置義務を、またエの附則関係で小規模な
通所介護事業所が小規模多
機能型居宅事業所の
サテライト事業所に移行する場合における宿泊室の設置の猶予規定を定めるものでございます。
続きまして、(２)の三条市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の改正内容でございます。
ア及びイといたしまして、今ほどと同様の趣旨で改正を行うもので、
運営推進会議の設置義務、宿泊室の設置の猶予規定を定めるものでございます。
４の改正条例案は、３ページ以降、別紙のとおりでございます。
５の施行期日は、平成28年４月１日とするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
西川重則委員） それじゃ、聞きますけども、改正の趣旨に小規模な通所介護が
地域密着型通所介護として
地域密着型サービスに位置づけられたとありますが、今までとはどう変わるんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 基準は今までと大きく変わりませんので、内容的に変わるものではございませんけども、地域密着型に移行することに伴いまして、地域との連携、それから運営の透明性を確保するため、
運営推進会議の設置が義務づけられます。ここには地元の自治会や民生委員、
地域包括支援センター等から参加していただきまして、運営に関する会議を行っていくということでございます。それから、今まではどこから御利用いただいてもよろしかったんですけども、地域密着型に移行することによりまして、利用者が原則として三条市の被保険者に限定されますので、今まで以上に地域との連携強化が図られまして、地域に根差したサービスになっていくものと捉えているところでございます。
○（
西川重則委員） この条例に該当する
通所介護事業所は、三条市内に幾つあるんですか。
○（
駒形高齢介護課長）
通所介護事業所は、現在市内に32事業所ございます。そのうち約半数の15事業所がこの地域密着型に移行する見込みでございます。
○（
西川重則委員） その地域密着型に移行する15事業所は、新たに
運営推進会議なるものを立ち上げなければだめなんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 設置が義務づけられるものでございますので、そのとおりでございます。
○（
西川重則委員） その
運営推進会議なるものには、報酬が伴うんですか。
○（
駒形高齢介護課長）
運営推進会議につきましては、市が設置するものではなく、それぞれの事業所がこの条例に基づき設置するものでございます。その報酬のあり方につきましては、事業所により幾らかお支払いするところ、無償でお願いするところといろいろあると思っております。
○（
西川重則委員） このような施設の利用料は、一般的に日額幾らくらいですか。
○（
駒形高齢介護課長） 通所介護でございますと、日額というよりも１回当たりの利用料となりまして、自己負担は439円から1,236円までの範囲でそれぞれ違ってくるということでございます。
○（
西川重則委員） うちが使うと七千七、八百円だったんだけども、その１割負担だから。この条例改正で新たに
運営推進会議なるものを設置することによって、利用料の単価に変更は生じるんですか。
○（
駒形高齢介護課長） そういった単価につきましては、今までどおりで変更はございません。
○（
西川重則委員） それで、もう一つは
療養通所介護ということですが、県内、市内に該当する事業所はないということですか。
○（
駒形高齢介護課長） 県内、市内ともまだございません。
○（
西川重則委員） 福井県にこういう施設があったような気がするんですけども、これは病院内に開設されるようなものなんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 主な基準の利用対象者のところにありますように、常時看護師による観察が必要な者が対象者でございますので、おおむね委員御質問のようなところに開設されているものと思っております。
○（
西川重則委員） これは、国民健康保険が適用されるサービスじゃないんですか。これだと介護保険の関係みたいですけども。
○（
駒形高齢介護課長） これは、医療保険ではなく、あくまでも介護保険でのサービス提供になります。
○（
西川重則委員） じゃ、末期がんのホスピスみたいなものなんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 今在宅医療を推進しているところでございますけども、在宅で介護が必要な方の中には医療的なサービスも必要で、両方をあわせて利用している方がいらっしゃいます。そういった中で、ここは介護の分野で賄うもの、また訪問診療等は医療の分野で賄うものと捉えております。
○（
西川重則委員） 訪問診療とかじゃなくて、利用対象者は難病等を有する重度要介護者またはがん末期の者であって云々ですから、そういう人たちが通所でサービスを受けるということなんでしょう。となると、もしこの施設ができれば、重度の難病や末期がんで自宅療養している方がデイサービスのように通いでサービスを受けるということなんでしょうか。
○（
駒形高齢介護課長） デイサービスでございますので、御質問のとおりでございます。
○（
西川重則委員） 三条市内にないんだからあれだけども、条例を改正するくらいなんだから、三条市内にも難病や末期がんなどでこういうサービスを必要とする方たちが相当数おられるということですか。
○（
駒形高齢介護課長） 当然いらっしゃるはずでございます。先ほど申し上げましたように、こういった通所の施設は市内にございませんけども、そういった方に対しましては、医療と介護を連携させた中で手厚くサービスを提供していき、できることであれば自宅でみとっていただきたいということで今取り組んでいるところでございます。
○（
西川重則委員） 無理みたいな話だけども、三条市には近い将来こういう施設を開設したいという事業所なんてあるんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 県内にもないような状況でございますし、市内でこういった施設を立ち上げたいという話は今のところ聞いておりません。また、第６期介護保険事業計画でもこういった施設につきましては触れていないところでございます。
○（
西川重則委員） じゃ、条例改正の
地域密着型通所介護のほうは三条市にも該当があるけども、今の
療養通所介護のほうはセットで改正するだけなんですね。
○（
駒形高齢介護課長） 御質問のとおり、
地域密着型通所介護のほうは関係してきますし、
療養通所介護のほうは県内、市内ともにまだございませんけども、今後開設される可能性が否定できないことから、条例上は規定させていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第29号
三条市営住宅条例の一部改正について
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第29号
三条市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（近藤福祉課長） それでは、議第29号
三条市営住宅条例の一部改正について御説明させていただきます。資料につきましては、
議案概要説明会福祉課資料ナンバー18をお願いいたします。
１の改正の趣旨につきましては、地域における障がい者の自立生活を支援することを目的として、指定障害福祉サービス事業者が行う共同生活援助の事業、いわゆるグループホーム事業に公営住宅を使用できるようにするため、必要な改正を行うものであります。
２の改正の内容でございますが、(１)の第38条の２及び第38条の３関係で指定障害福祉サービス事業者が行う共同生活援助の事業に対する公営住宅の使用を、(２)の第38条の４関係で事業に係る使用をする場合の使用料を、(３)の第38条の５関係で事業に係る使用に関して、使用料の納付、督促及び延滞金の徴収などの既存の規定を準用することを、(４)の第38条の６関係で事業に係る使用に関する報告の請求を、(５)の第38条の７関係で事業に係る使用の変更の申請を、(６)の第38条の８関係で事業に係る使用の許可取り消しをそれぞれ定めるものでございます。
３の改正条例案は裏面２ページと３ページのとおり、４の施行期日は公布の日であります。
以上で説明を終わらせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
西川重則委員） 大綱質疑でもちょっと聞かせてもらったんですが、公営住宅の入所基準における単身世帯の入居はたしか県営住宅の場合は55平米以下、市営住宅の場合は原則認めないという中で、答弁では今後単身世帯にも入居を認めるような方向でということだったものですから、その辺についてちょっとお聞かせ願います。
○（近藤福祉課長） 市営住宅条例に入居者の資格に制限を加えることができるという規定がございまして、それを運用する形で単身者につきましては、今現在三竹改良住宅、曲渕住宅Ｃ棟等はお申し込みいただけるという取り扱いをしております。４月１日からそこに島田建てかえ住宅を加えさせていただくということでございます。
○（
西川重則委員） 今までは窓口に行っても単身世帯が島田建てかえ住宅に入ることはできなかったですよね。この前市民福祉常任委員協議会のときに聞いたら、120戸のうち22戸があいているにもかかわらず、単身世帯が申し込むと、単身ですから、だめですよと。そして、三竹改良住宅へ誘導したりしていたわけです。今回長久の家の皆さんの自立生活を支援するために島田建てかえ住宅を活用するわけですから、少なくても一般健常者の単身世帯にも入居を認めてもらいたいということでお願いしていたわけです。大綱質疑の答弁では４月からそういう方々にも――実際にあいていなければしようがないんですけど、20を超える空き部屋がある以上は、有効に活用したほうが市の歳入にもつながるわけですから、そういう面でも答弁に基づいていろんな人が申し込みされるように周知徹底してもらいたいんですが、その辺はいかがでしょうか。
○（近藤福祉課長） 委員御指摘のとおり、もちろん広報さんじょう、ホームページ等でしっかりと周知し、また窓口におけるお客様への説明も丁寧に行っていきたいと思っております。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第30号 三条市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第30号 三条市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（渡辺環境課長） それでは、議第30号 三条市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案概要説明会の資料ナンバー19をお願いいたします。
１の改正の趣旨でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、空き家及び空き地の対策について、法と条例との整合を図るため、必要な改正を行うものでございます。
２の改正の内容でございますが、１点目として、法の規定との整合を図るため、条例の題名、第１条の目的、そして第２条の用語の定義について、それぞれ改めるものでございます。
２点目として、法の規定に基づき空き家に対する勧告を行う場合は、あらかじめ審議会の意見を聞くことを定めるものでございます。
３点目として、空き地に対する措置の規定については、法に規定する空き家に対する措置の規定を準用して整理するものでございます。
４点目として、空き家に対する措置、これは調査、助言または指導、勧告、命令等でございますが、これらの措置は法の規定を根拠として行うため、条例におけるそれらの措置に係る規定については削るものでございます。
５点目として、空き家と空き地の表記を法の規定に準じた表記に改めるものでございます。
３の改正条例案は、裏面のとおりでございます。
４の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
西川重則委員） 実際に三条市内をいろいろ回っておりますと、空き家とおぼしき家とか建物は結構あるんですけども、市に聞くと、空き家の定義に該当する戸数って非常に少ないんですよね。現実に見て、ここは空き家だなと思いながら、町内の人たちに聞いてもそうなんだけども、環境課に聞くと、それは空き家の定義には該当しませんって言われるんです。ここに用語の定義を改めるものとなっていますけども、空き家の定義とはどういうものなんでしょうか。明らかに倒壊の危険がある空き家と思われるものでも、町内の人と一緒にそちらへ行くと、空き家ではないと言われるもんだから。隣近所の人たちが危険を感じるものでも、持ち主がいたりすると、それは管理の問題であって、空き家ではないということなんですか。
○（渡辺環境課長） 空き家に関しましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきます基本指針によりますと、おおむね１年にわたって居住されていない状態のものを空き家と判断する一つの基準にしましょうとされてございます。そこで、今の三条市空き家等の適正管理に関する条例からいたしますと、空き家か否かの情報収集に関しましては、あくまで市民からの情報提供に委ねている部分がございまして、自治会長を初め市民の皆様から、今委員から御指摘があった倒壊に近いような管理不全な物件などの情報を提供いただいた段階で、市として空き家とカウントし、現地を見て、今の言い方ですと管理不全な状態であれば管理不全と判断し、その所有者を特定して、指導、助言に入っていくという流れになっております。
○（
西川重則委員） 結局隣近所の方々が見て、言われるように１年を超えて人の出入りがないものについて行政に伝えても、行政で所有者とか所有権の確認みたいなことをいろいろしてしまうと、これは空き家には該当しないとなるかもしれない。そういうことであれば、行政では基本的に水道の契約があるかとか、ガス、電気が使われているかとかの確認作業もしているんですか。
○（渡辺環境課長） いただきました情報に基づきまして、その所有者、それから空き家の状態につきまして市で確認させていただいております。また、管理不全な状態か否かにつきましては、環境課が建築課の技師とともに現地を確認しているのが現状でございます。
○（
西川重則委員） そういう中で、現在行政の判断で空き家とカウントしている建物は三条市内に幾つあるんですか。
○（渡辺環境課長） 自治会長を初め市民の皆様から情報提供いただいております物件につきましては、現在合計で97軒となってございます。ちなみに、そのうち60軒は建物の破損等によりまして管理不全な状態にあるものとして、こちらで指導、助言をしているところでございます。また、この60軒のうち、改善が確認できたものが26軒、いまだ改善が見られないものが34軒という状況になってございます。
○（
西川重則委員） 新聞等の報道を拝見していると、空き家は現在全国で820万軒あって、13.5％が空き家状態だと言われていますよね。一方、三条市の場合は97軒を空き家としてカウントしていると。三条市の建物の数からいうと、余りにも少ないんじゃないですか。となると、報道で認識されている統計との乖離みたいなものはどこに原因があるんですか。
○（渡辺環境課長） 先ほど答弁させていただきましたとおり、環境課のほうで空き家を把握する手段といたしましては、今のところ市民等からの情報提供に委ねているところでございます。今委員からお話がありましたとおり、先ほど申し上げた97軒が三条市の空き家の実態をあらわしている数字ではないということは十分承知してございます。そこで、これから当委員会で審査をいただきます議第１号 平成28年度三条市一般会計予算におきまして、このたび三条市の空き家の実態はどうなのかを全市的に調査するということで、調査費を計上させていただいております。その調査を通じまして、三条市の空き家の、いわゆる乖離がない形での実態をつかんでまいりたい、つかんだ後には、活用できるものは活用し、また管理不全なものは早目の段階から措置していただくような形で対応してまいりたいという趣旨でございます。議第１号の審査の中でもまた説明させていただきたいと思っておりますが、そんなことを考えておるところでございます。
○（
西川重則委員） じゃ、議第１号の中でまた聞かせてもらいます。
○（久住久俊委員） 西川委員の御指摘はごもっともだと思います。これからひとり世帯がふえて、少子高齢化が進んで、下流老人がふえて、そしてこういった空き家がどんどんふえて、行政執行の支障になるとか、いろんな問題が起きることは見えているわけでございます。西川委員の御指摘にもありましたように、私権にかかわること、私の権利ですね、公権力が強制的に撤去するとかいったことが法的になかなかできないという制約もある中で、これから先どういう現象が起きるかということが明らかに予測できるわけであります。空き家に関する条例を制定したのは三条市が県内で２番目に早く、空き家対策については非常にナーバスで、動きが速かったわけでありますので、この先もぜひその流れを引き継いでいただいて、法的な問題について、私権制限、私権にどこまで公権力が介入できるのかとか、強制取り壊しとか――既にほかの市町村では雪の重みで空き家が潰れてお隣に迷惑をかけたとか、火事の危険があるとかと報道されていて、いろんなことが予想されるわけでございますので、法的な問題を研究するチームをつくって、起きるだろうじゃなくて、絶対に起きること確実なこの事態に向けて十分準備をしておかれる必要があろうかと思いますが、御見解を伺います。
○（渡辺環境課長） 委員御指摘のとおりと私どもも認識しておるところでございます。今回の条例改正を契機といたしまして、さらなる空き家対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第33号 三条市体育館条例の一部改正について
◎議第36号 三条市
体育文化センター条例の廃止について
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第33号 三条市体育館条例の一部改正について及び議第36号 三条市
体育文化センター条例の廃止についての以上２件、関連がありますので一括議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（永井
スポーツ振興室長） それでは、議第33号 三条市体育館条例の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、
議案概要説明会健康づくり課資料ナンバー22をお願いいたします。
１の改正の趣旨でございますが、三条市総合体育館は老朽化しており、隣接する三条市体育文化センターとあわせて解体することから、その廃止について必要な改正を行うものでございます。
２の改正の内容につきましては、体育館を定める表から三条市総合体育館の項を削るとともに、三条市総合体育館の利用料金に関する規定を削るものでございます。
３の改正条例案につきましては、裏面のとおりでございます。
４の施行期日は、平成28年７月１日とするものでございます。
続きまして、議第36号 三条市
体育文化センター条例の廃止について御説明申し上げます。恐れ入りますが、
議案概要説明会健康づくり課資料ナンバー25をお願いいたします。
１の廃止の趣旨でございますが、三条市体育文化センターは大規模地震時の振動及び衝撃により倒壊し、または崩壊する危険性が高いと判断されたことから、廃止するものでございます。
２の廃止条例案につきましては、裏面のとおりでございます。
３の施行期日は、平成28年４月１日とするものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） この間の市民福祉常任委員協議会でも議論されましたので、屋上屋を重ねるようなことを再三繰り返すようですが、非常に目立つ事業でありますし、市民の関心が高い事業でもありますので、改めて聞きたいと思います。崩壊寸前のあの施設がいまだに使われているという状況で、本当に事故が起きなきゃいいけど、体育協会はまだあそこで事務をとっているんですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 現在まだ若干ですが、利用者がいる関係もございまして、事務をとらせていただいているところでございます。
○（久住久俊委員） 皆さん感じていることだと思いますけれども、倒壊寸前で命の危険があるとまで言っておきながら、いまだに使っているということが――何も起きないだろうとは思いますよ。だけど、可能性としてあるわけだから、いいかげんにしないといけないと思いますけど。まだ電話機を置いて事務をとっている。代替施設といったってなかなか、今じゃ全く協力しない隣の市もあるし、施設の共同利用なんてごめんこうむるなんて言っている某市もありますので、とにかく難しいことはわかるんです。皆さんが努力していることはわかりますけれども、いかにも崩壊寸前だと言っておきながらその施設をいまだに使っているということ自体について、もっと危機感を共有していただいて――危機感を持っているとは思うし、ほかに方法がないこともわかるけれども、とにかくこんな状況は一刻も早く打開すべきだと思いますので、とりあえずその点についてお伺いします。
○（永井
スポーツ振興室長） まず、まだ利用が若干残っていることにつきましては、もう基本的に行き先というか、利用調整先のめどが立ちまして、手続等を進めているところでございます。また、体育協会の事務につきましても総合体育館、旧第一中学校の武道場または栄体育館に移る手続等を進めてございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○（久住久俊委員） わかりました。体育協会は、一刻も早くどこかに移り、あそこで事務をするのはやめていただきたいと思います。皆さん感じていることは一緒だと思います。百も承知なことを聞いているわけであります。
それで、別な面から聞きます。50億円ぐらいで総合体育館、体育文化センターを建て直す、それから中央公民館の大ホールに匹敵するような800席から1,000席ぐらいの大ホールを云々とかいう話も聞こえてきていますし、いろんな機能を兼ね備えた新しい施設をつくろうと。本当にいいことですし、近年にない大きな箱ものであります。設計にこだわるわけではないというか、こだわるんですけれども、このたび三条高校跡地の第一中学区小中一体校に関しては、日本でも有数の設計業者であるらしい石本建築事務所を相手に訴訟を起こすと。その勇気は本当に買いますし、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、東京にある全国でも名立たる設計業者とはいいながら、設計料の予算は２億円ですよ。これを機に、三条市の建物の設計は旅の業者、設計屋に頼まないで三条市が自前でするとか、そういうことを真剣に考えていただきたいと思うんです。三条市にも建築設計協同組合というものがあります。特定の業者ではまだ実績がないとか、これだけ大きな建物だから云々とか言うんだったら、建築設計協同組合でもいいじゃないですか。そういうところに設計を任せて、地場の産品を使い、地場の建設業者を使い、ＪＶでも何でもいいから地元に頼むというような方向――このたびの小中一体校での教訓を踏まえて、地元優先という流れをつくるきっかけにしていただきたいと思っているんです。設計を具体的にどうするかはまだ考えておられないかもしれないけれども、地元業者の育成という観点から、地元にシフトする方向性をぜひ考えていただきたいと思うんですが、御見解を伺います。
○（
渡辺福祉保健部長） 先般の一般質問でも御質問いただいたところでございますけども、これまで建築の設計とか工事の発注につきましては、その事業規模とか設計内容によって参加資格などが決められてきているところでございます。そういった中で、事業規模の大きなものとか、相当に高度なもの以外につきましては、基本的に三条市内に本社、本店または営業所を有する者を参加条件としてきているところでございますので、今回の改築に当たりましてもそういったことに照らしましてこれから検討されていくものと考えております。こちらについては、所管の総務部に伝えておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○（久住久俊委員） 一般質問でこのことを言った方もいらっしゃいますが、地元に営業所を有するというんだけど、名ばかり営業所というものがあるんです。業者はしたたかでありますので、営業所の登記だけを三条市内に持ってきて、電話は転送にするとか、いろんなことを考えるんですよね。恐らくこれだけ大きな建物となると三条市内に実績のある設計業者なんかないと思います。だけれども、何とか解釈で、建築設計協同組合が組合として受ければその基準をクリアできるわけです。そういう柔軟な思考で地元業者を――所管委員会は違うかもしれないけれども、体育文化センターと総合体育館なんだから、関係なくもないわけです。こういう声は私だけじゃないと思います。みんなそう思っていると思います。こんな仕事の機会を市外の業者に持っていかれることないです。法令の解釈で実績とかいろんな――プロポーザル方式とか、方法もいろいろあるわけですから、何とか考えていただいて、これをきっかけに設計も含めて地元業者に受けさせるということをぜひ実現していただきたいと強く求めるものでありますが、いかがでございましょう。
○（
渡辺福祉保健部長） 所管外のことであれなんですけども、地元業者の育成はもう所管を問わず望むところだと思います。一般質問で副市長が答弁しましたように、これからその事業とか設計の内容を含めた中でどういった形で発注していくかについて検討されていくことと思いますので、よろしくお願い申し上げます。今私で答弁できるのはここまででございますので、御理解いただきたいと思います。
○（
岡田竜一委員長） 午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５７分
再 開 午後 １時００分
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
○（野崎正志委員） 今回の体育館条例の一部改正と
体育文化センター条例の廃止については、施行期日に７月１日と４月１日という違いがあるわけですけども、まずこの辺の経緯を聞かせてください。
○（永井
スポーツ振興室長）
体育文化センター条例の廃止を４月１日とさせていただきましたのは、既に原則として利用を中止している施設ですので、４月１日から正式に利用を中止させていただくものでございます。
一方、総合体育館につきましては、今議会で予算の議決をいただいた後に入札等の手続を行い、６月議会で契約議決をいただいてから解体という形になりますので、工事は早くとも７月からということで施行期日を７月１日とさせていただいたところでございます。
○（野崎正志委員） そこで、総合体育館の項を削るということですけども、体育文化センターの前にも駐車場がありますし、総合体育館の前にも駐車場があるわけですが、この辺の線引きはあるんでしょうか。
○（永井
スポーツ振興室長） 敷地としては当然ございますが、実際のところその部分に関しましては、柔軟な対応をとらせていただきたいと考えております。
○（野崎正志委員） もう一つ駐車場のことを言えば、施設の脇にもあるんですが、そこはどういう取り扱いになるんでしょうか。総合体育館の駐車場という位置づけなのか、体育文化センターの駐車場という位置づけなのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○（永井
スポーツ振興室長） 特にどちらということではなく、２つの施設で御利用いただける駐車場として、市で借り上げているものでございます。
○（野崎正志委員） もう一つ問題なのは、前回の市民福祉常任委員協議会で体育文化センターにはアスベストが使用されているというお話がありました。体育文化センターと総合体育館には利用できる期間に３カ月の差があるわけですが、きちっと区切りをしないと、安全に配慮できないのではないかという懸念があるので、その辺の見解についてお聞かせ願います。
○（永井
スポーツ振興室長） アスベストの除去に関しましては、当然十分考慮いたしまして、密閉した中で作業させていただく形になります。業者が決まりましたら、駐車場の利用形態とか、敷地のどこまで出入りができるかとか、そういった部分につきまして協議させていただき、決定したいと思っております。
○（野崎正志委員） じゃ、最後にしますけど、体育文化センターは解体作業に入る、まだ総合体育館は利用しているとなりますと、市民の方が駐車場を使用するわけですが、その工事のイメージというか――そうはいってもやっぱり駐車場が少ないわけですから、体育文化センターの前の駐車場も使用できるような形で工事しているところと分けるのか分けないのか、その辺をどういうふうに考えていますでしょうか。
○（永井
スポーツ振興室長） 体育文化センターの解体工事は、今の予定でいきますと、６月議会で契約議決をいただき、早くても７月からとなります。総合体育館の廃止と同時期に始めたいと考えておりますので、そのあたりの懸念はないような形で進めていければと思っております。
○（
西川重則委員）
体育文化センター条例を廃止するに当たって、先ほど久住委員が言われた体育協会の皆さんが使用している事務所――先日ちょっと行ってきたんですけど、日曜日だったからピロティーと玄関にも子供とその保護者が大勢いたんです。体育協会がまだ事務をしている以上は、そこで市の体育施設の利用を受け付けたりしているわけですよね。
○（永井
スポーツ振興室長） 受け付け関係の業務につきましては、総合体育館でも一部行わせていただいているところでございます。
○（
西川重則委員） それで、体育協会に用事がある一般の市民が体育文化センターに入ることは可能なんですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 実際に体育協会と事務的な打ち合わせが必要ということで、やむを得ない事情になりますので、中で打ち合わせされるケースも当然あるというふうに聞いております。
○（
西川重則委員） 大規模地震のときに倒壊または崩壊する危険性が高いということなんだけども、日曜日の３時半過ぎに体育文化センターへ寄せてもらったら、何か催し物があって多くの子供たちや迎えに来られた保護者が入口の階段のところにおられたんです。倒壊または崩壊の危険性が高い建物のところで皆さんは待っておられたわけです。それほど危険な建物ならば、少なくても体育協会も速やかに――栄庁舎であろうと、下田庁舎であろうと、スペースは幾らでもあるじゃないですか。そういう事務を行うためのスペースならば、本来なら中央公民館でできればいいんだろうけども、栄庁舎の２階なんてあれほど余っているし、下田庁舎だってセンター機能を大分縮小しているからよっぽど余っていますよね。そういうところへ移ってもらう相談はしていないんですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 体育協会の事務所が今も体育文化センターにありますのは、先ほど申し上げましたとおり、若干の利用があるため、施設の管理も行わなければならない状況のためでございます。体育協会の事務所につきましては、一旦総合体育館に移る部分と、旧第一中学校の武道場に移る部分と、あとは栄体育館に移る部分がございまして、今その手続、事務を進めているところでございます。
○（
西川重則委員） では、さまざまな競技団体が総合体育館を使えなくなる７月以降の代替施設の調整も既におおむね終わったんですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 利用調整につきましては、ほぼ終了しております。
○（
武藤元美委員） 市民福祉常任委員協議会でもいっぱい意見が出ていたんですけども、確認させてください。３年以上も施設が使えないことになるわけですから、団体ばかりでなく、広く市民の皆さんに代替施設の申し込み先とか方法なども含めて丁寧に周知していただきたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○（永井
スポーツ振興室長） そういった部分に関しましては、今後も丁寧に広く周知させていただきたいと思っております。
○（
武藤元美委員） お願いいたします。
もう一つなんですけども、これは今回の
体育文化センター条例の廃止に直接は関係ないわけですが、建てかえということですので、障がいのある方たちも使える施設であってもらいたいと思います。ユニバーサルデザインの視点というのでしょうか、そこら辺の観点を設計の段階から入れてもらいたいとぜひ一言申し添えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○（永井
スポーツ振興室長） その部分につきましても十分検討して設計に取り入れていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第24号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正について
○（
岡田竜一委員長） 先ほど保留としました議第24号に戻ります。
答弁をお願いいたします。
○（
関﨑健康づくり課長） 午前中に２点の答弁できなかった部分があり、大変申しわけございませんでした。お答えさせていただきます。
まず１点目は、平成27年度に財政支援が拡充され、26年度決算との比較で約１億5,300万円が増加していると申し上げましたが、もしこの財政支援がなかったらということでございました。入りと出がございまして、この約１億5,300万円という金額ではなかなかお答えできませんので、申しわけございませんが、昨年度の27年度税率改定のときに、26年度決算見込みと27年度の推計で財政支援の増加を１億2,500万円とした場合のシミュレーションがございますので、その金額をもとに答えさせていただきます。
27年度に１億2,500万円が入らなかった場合、国保税の引き上げ率は27年度が2.9％、28年度が2.9％、29年度が2.67％と推計させていただいております。それを昨年度は、1.4％の引き上げとさせていただいたところでございます。
もう一点でございますが、市の
法定内繰り入れはどのくらいなのかということでございますが、28年度では保険者支援分が4,834万7,000円、保険税軽減分が9,928万4,000円、その他法定分として事務費、出産一時金等で市が負担するもの、合わせまして３億3,275万3,000円を市が予算計上しているところでございます。
以上でございます。
○（
岡田竜一委員長） 以上で議第24号に対する質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第35号 三条市長久の家条例の廃止について
◎議第39号 三条市長久の家の指定管理者の指定の期間の変更について
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第35号 三条市長久の家条例の廃止について及び議第39号 三条市長久の家の指定管理者の指定の期間の変更についての以上２件、関連がありますので一括議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。
○（近藤福祉課長） それでは、議第35号 三条市長久の家条例の廃止について及び議第39号 三条市長久の家の指定管理者の指定の期間の変更についてをあわせて説明させていただきます。
まず、議第35号 三条市長久の家条例の廃止についてでございます。議案書と
議案概要説明会福祉課資料ナンバー24をお願いいたします。資料ナンバー24で説明させていただきます。
１の廃止の趣旨でございます。三条市長久の家は、障がい者の生活訓練施設として設置されましたが、老朽化していること、また生活援助を行う民間の施設が新たに設置されることから、廃止するものでございます。
２の廃止条例案につきましては、裏面のとおりでございます。
３の施行期日は、平成28年６月１日とするものでございます。
続きまして、議第39号 三条市長久の家の指定管理者の指定の期間の変更につきまして御説明申し上げます。議案書と委員会資料ナンバー１の福祉課資料をお願いいたします。
三条市長久の家の指定管理者の指定の期間の変更概要につきまして、１の変更の趣旨といたしましては、三条市長久の家の老朽化に伴い、先ほど議第35号で申し上げました障がい者の生活援助を行なう新たな民間施設、社会福祉法人県央福祉会が建設する障がい者居住支援拠点施設の完成が国庫補助金の交付決定のおくれから延期となり、事業開始が当初予定の平成28年４月１日から６月１日に変更となったことから、指定管理者の指定の期間の変更を行うものであります。
２の変更の内容といたしましては、指定期間の平成23年４月１日から平成28年３月31日までを平成23年４月１日から平成28年５月31日までに変更するものでございます。
３の指定管理者の概要につきましては、(１)、名称は社会福祉法人県央福祉会、(２)、所在地は三条市田島二丁目22番28号、(３)、代表者は理事長碁石學、以下記載のとおりでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
武藤元美委員） 異論はないんですけども、廃止の趣旨に障がい者の生活訓練施設として設置されていたが、老朽化してと書いてありました。それで、新しい施設でも生活訓練施設の機能は継続することになるんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 事業内容といたしましては、共同生活援助ということでグループホーム、余暇支援ということで土日、夜間の集いの場の設置、あと相談事業も実施する予定でございます。
○（
武藤元美委員） 生活支援ということは、要するに援助だけですよね。これまで行われていた訓練、そう言うと大変きつい言い方なのかもしれないんですが、指導、助言していくという観点がやっぱりこれからもとても必要なのではないかと私は思いますけども、そういう観点のフォローはどのようにしていくんでしょうか。
○（近藤福祉課長） いわゆるグループホーム事業を実施していく中で、生活支援員や指導員がいらっしゃいますので、そういった方からの生活面の支援は引き続き行っていく予定でございます。
○（
武藤元美委員） 今現在長久の家にいらっしゃる方たちの全員ではないかもしれませんけども、大体の方が入居する形になるのかなと思います。グループホームではあくまでも生活の支援、多分御飯をつくってあげたりといったことが多いんですけども、若い方も多少いらっしゃることを考えたときに、やっぱり一緒にやって覚えていこうねという寄り添った指導という観点が必要だと思うんですが、世話人さんでは大変難しいと思います。指導員さんが少なくなって大変だと思いますけども、ぜひそこら辺も注意しながら、フォローしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（近藤福祉課長） 御指摘いただいたことを踏まえまして、事業を実施し、また法人にも伝えてまいりたいと思っております。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第９号 平成27年度三条市
一般会計補正予算
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第９号 平成27年度三条市
一般会計補正予算を議題といたします。
本件の審査につきましては、第１表、歳出、第３表、
繰越明許費補正及び第４表、
債務負担行為補正について関連するところもあることから、一括して行いたいと思います。
なお、第１表、歳出の各款における当委員会所管の職員人件費については第２款総務費のところで、また第３款民生費の職員人件費のうち時間外勤務手当及び社会保険料については臨時福祉給付金給付事業関係のため当該事業費のところで、提案説明、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎第１表歳出及び第３表
繰越明許費補正、第２款総務費並びに第４款衛生費及び第10款第６項社会教育費の事業番号010職員人件費について
○（
岡田竜一委員長） それでは、最初に第１表、歳出及び第３表、
繰越明許費補正、第２款総務費について提案理由の説明をお願いいたします。
○（
捧市民窓口課長） それでは最初に、第１表、歳出中、職員人件費に係ります補正予算につきましては、３款民生費を除き私から一括して御説明させていただきます。事項別明細書は24ページをごらんいただきたいと思います。
２款３項住民基本台帳費、４款１項保健衛生費、４款２項清掃費、10款６項社会教育費、これらの各款にわたります職員人件費の補正予算につきましては、今回の給与改定に伴うものでございます。
続きまして、２款総務費の市民窓口課所管分について御説明申し上げます。事項別明細書は24ページでございますが、説明につきましては、配付済みの委員会資料ナンバー２、市民窓口課資料で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
歳入、歳出ともに1,703万7,000円の補正をお願いするものでございます。歳出は、２款３項１目、事業番号020
戸籍住民基本台帳費、19節個人番号カード等関連事務交付金に1,703万7,000円を増額させていただくものでございます。
補正の趣旨でございます。個人番号カード等関連事務の委任に係る市町村の交付金に対し、国が補正予算措置を行ったことに伴うものでございます。
補正の内容でございます。個人番号カードの作成等を行っております地方公共団体情報システム機構への個人番号等関連事務の委任に係る交付金で、金額は1,703万7,000円でございます。これは、当初予算で3,536万5,000円の交付金を措置させていただきましたが、昨年12月に国の補正により、事業費が増額となりました。その結果、5,240万2,000円の交付金となったことから、差額の1,703万7,000円を補正させていただくものでございます。
次に、第３表、繰越明許費について御説明申し上げます。議案書の５ページをお願いいたします。説明は、同じく委員会資料ナンバー２で行わせていただきます。
２款３項
戸籍住民基本台帳費に繰越明許費を設定させていただくものでございます。
補正の趣旨でございます。個人番号カード等関連事務における国庫補助金の交付の一部が平成28年度に繰り越される見込みのため、予算を繰り越すものでございます。
補正の内容でございます。個人番号カードの作成等を行っております地方公共団体情報システム機構への個人番号等関連事務の委任に係る交付金で、金額は2,916万2,000円でございます。この交付金につきましては、先ほど御説明申し上げましたように補正後の金額を5,240万2,000円としておりまして、そのうちこれまでに概算払いということで2,324万円を同機構に支出しておりますので、その差額2,916万2,000円について平成28年度への繰り越しが見込まれることから、繰越明許費を設定させていただくものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（熊倉 均委員） では、２点ほど質問させてもらいます。
初めに、通知カードに関しまして、きょう現在全員に届いておりますでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） 通知カードにつきましては、11月から三条郵便局が各世帯宛てに配付しております。当初３万5,604通を郵便局に引き受けていただいて配付しました。そのうち、宛先がわからない、あるいは転居先が不明であるものが321通、率にいたしますと0.9％ございまして、現在私どもが保管している状況でございます。
○（熊倉 均委員） 全員に配付するのが原則だが、現在321通が届いていないということですけれども、全員に配付する期限といいますか、いつごろまでに配付を完了する予定でしょうか。
○（
捧市民窓口課長） 国では期限を設けておらず、できるだけ届けてください、各市町村でその保管期限を決めてくださいとしております。私どもは、11月から配り始めましたが、約６カ月で宛所に尋ね当たらないものを調査して、なるべくお配りしたいという形で現在設定してございます。その321通は、２月末現在の残数でございますが、市役所の中で納付書等を発送している課と情報交換をさせていただいたり、必要であれば現地等も再度確認させていただいて、できるだけ解消に努めたいと考えておりますけれども、実際は施設に入っておられたり、遠くに行っておられて所在不明であるという方もいらっしゃるようですので、今後も調査を継続してまいりたいと考えております。
○（熊倉 均委員） 市の保管期間は６カ月であるという今の説明ですと、４月末にはそれが切れるわけですが、保管期間に国からの制約はあるんですか。
○（
捧市民窓口課長） 制度設計は国で行っておりますけれども、通知カード及び個人番号カードの交付については市町村が責任を持ってしなさいということで、三条市の名前で交付しております。私どもでは、郵便局が11月末で配り終えたということですので、12月から５月までの６カ月はこれを保管しておき、調査を行って、それでもわからないということになれば、ひとまず廃棄という形になります。
○（熊倉 均委員） 廃棄した後はどうなるんですか。
○（
捧市民窓口課長） 例えばその後に住所がわかったとか、私には届いていないという方がいらっしゃった場合は、国では既に一旦通知カードを交付したというスタンスになっておりますので、再交付という手続で御本人様に交付させていただくという形になります。
○（熊倉 均委員） 個人番号カードをつくった方は、今現在どのくらいいらっしゃいますでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） ちょっと細かくなって恐縮ですが、２月末現在の数字で答弁させていただきます。個人番号カードをつくっております地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳには、三条市から6,028件の申請があるそうです。そして、私どもに個人番号カードが届いて、申請された方に御案内を差し上げてあります分が3,206件でございます。大体週に１回ずつまとめて御案内を発送しておりますが、既に交付した個人番号カードは1,074件でございます。交付につきましては、予約方式とし、平日と日曜日に対応させていただいております。交付に30分ぐらいの時間がかかりますので、申請された方には予約した日に来て、受け取っていただいているという形でございます。
○（
武藤元美委員） 既に1,074件を交付しているということでしたが、先般ニュースで個人番号カードが使えなかった、要するに機能しなかった、だめだったという話を聞いたんですけども、そういうことは三条市ではないですよね。
○（
捧市民窓口課長） 私どもの窓口で交付した1,074件、市の職員は別途交付しておりますので除いてありますが、そちらについては既に窓口へ証明書としてお持ちになった方もいらっしゃいますし、コンビニで使った方もいらっしゃいます。そういった事実は承知しておりますが、ふぐあいがあったという話は現在私どもでは聞いておらない状況です。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎第１表歳出及び第３表
繰越明許費補正、第３款民生費並びに第４表
債務負担行為補正について
○（
岡田竜一委員長） 次に、第１表、歳出及び第３表、
繰越明許費補正の第３款民生費並びに第４表
債務負担行為補正について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（近藤福祉課長） それでは、議第９号 平成27年度三条市
一般会計補正予算の福祉課所管分につきまして御説明させていただきます。議案書、議第９号、事項別明細書の26ページと、あわせまして委員会資料ナンバー３をお願いいたします。説明は、資料ナンバー３で行わせていただきます。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、事業番号080臨時福祉給付金給付事業費、予算の内訳といたしましては、７節臨時職員賃金230万4,000円、11節消耗品費25万9,000円から19節年金生活者等支援臨時福祉給付金３億3,726万円の計３億5,391万1,000円の補正をお願いするものでございます。
補正の趣旨といたしましては、国の経済対策による賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援として、年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給するものでございます。
次に、給付金の内容でございます。(１)、支給対象者は平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となられる方。(２)、支給対象者数は１万1,242人。(３)、支給額は支給対象者１人につき３万円。(４)、申請期間は４月下旬を予定している支給申請受付開始日から３カ月間。(５)、国庫補助金の補助率は10分の10でございます。
また、行政課所管分ではございますが、事項別明細書の26ページ、事業番号010職員人件費中、３節時間外勤務手当99万2,000円及び４節社会保険料40万6,000円につきましては、臨時福祉給付金関係の予算でございまして、それ以外は給与改定に伴うものでございます。
続きまして、資料の２ページをお願いいたします。同じく社会福祉総務費の事業番号090一般経費、25節社会福祉基金積立金として４万3,000円の補正をお願いするものでございます。
補正の内容といたしましては、平成27年12月７日に社会福祉に役立てていただきたいとのことで４万2,100円の御寄附をいただきましたので、社会福祉基金に積み立てさせていただくものでございます。御寄附をいただいた方につきましては、３の寄附金の調べに記載のとおりでございます。なお、積み立て後の社会福祉基金残高は３億6,401万9,588円であります。
次に、３款民生費、１項３目障がい者福祉費、事業番号070障がい者支援施設建設費につきましては、624万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。
補正の趣旨といたしましては、長久の家の老朽化に伴い、社会福祉法人県央福祉会が建設する障がい者居住支援拠点施設の完成が国庫補助金の交付決定のおくれから延期となり、事業完了が平成28年度となることから、借り入れ及び事業費支出の実績にあわせて減額するものでございます。
内容につきましては、障がい者居住支援拠点施設建設費補助金が512万円の減額と、地域生活移行促進事業補助金が112万5,000円の減額でございます。
続きまして、第３表、
繰越明許費補正につきまして御説明させていただきます。議案書、議第９号の５ページと、あわせまして委員会資料ナンバー３の２ページをお願いいたします。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費、事業番号080臨時福祉給付金給付事業費につきまして、事業の実施が平成28年度となるため、補正をお願いする３億5,391万1,000円の全額を翌年度に繰り越すものでございます。同様に行政課所管の事業番号010職員人件費中、３節時間外勤務手当及び４節社会保険料につきましても翌年度に繰り越すものでございます。
続きまして、第４表、
債務負担行為補正につきまして御説明させていただきます。議案書、議第９号の７ページと、あわせまして委員会資料ナンバー３の３ページをお願いいたします。
補正の趣旨といたしましては、社会福祉法人県央福祉会が建設する障がい者居住支援拠点施設の完成が国庫補助金の交付決定のおくれから延期となり、事業完了が平成28年度となることから、借り入れ実績にあわせて期間と限度額の変更を行うものでございます。
内容につきましては、(１)で債務負担行為の期間の終期を平成45年度に、限度額を１億4,496万2,000円に変更するものでございます。また、(２)で損失補償につきましてもあわせて変更するものでございます。
以上でございます。
○（
駒形高齢介護課長） 続きまして、高齢介護課所管分につきまして御説明申し上げます。議案書の５ページをお願いいたします。第３表、
繰越明許費補正でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、事業名、高齢者福祉施設建設事業１億2,383万円の繰り越しをお願いするものでございます。
これは、小千谷市に法人の本部を置く社会福祉法人つつじ会が市を経由して交付される新潟県の介護基盤整備事業費補助金を活用して嵐南圏域の諏訪三丁目地内に利用定員29人の地域密着型特別養護老人ホームを建設するため、昨年の９月議会でこの補助金の補正予算を御議決いただいたところでございますが、事業が年度内に完了しないことから、この補助金の全額を翌年度に繰り越させていただくものでございます。なお、施設の開設は本年９月を予定しております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 社会福祉総務費３億5,391万1,000円、これは例の悪名高いばらまき３万円というやつですよね。それで、低年金受給者への支援ということですけれども、どのぐらいが低いことになるんですか。300万円もらっていても低いと思う人はいるかもしれないし。どのぐらいの年金をもらっている人を低いといって、今回３万円がもらえる対象者にするんですか。うちのかみさんはもらえるんだろうかと思って聞いています。
○（近藤福祉課長） 今回の給付金でございますけれども、平成27年度分の市民税が非課税の方で27年度の臨時福祉給付金を給付された方のうち、28年度中に65歳以上になられる方に給付するものでございます。
○（久住久俊委員） 非課税といったって、要するに幾らぐらい年金をもらっている人を低年金受給者というんですか。
○（近藤福祉課長） 非課税の基準を条例で確認しなければならないんですけれども、100万円程度の収入ではないかと思います。65歳以上の方が対象ですので、収入は主に年金になるかと思います。
○（久住久俊委員） 老齢基礎年金だけだと対象になるよね。
○（近藤福祉課長） その方の受給金額にもよるかと思います。
○（久住久俊委員） 年金以外の収入がある人とかは対象外になるだろうし、年金以外の収入といったって微々たるものしかない人は対象になるだろうけれども。老齢基礎年金は今大体幾らなんですか。月に六、七万円ぐらいですか。
○（近藤福祉課長） 老齢基礎年金の額につきましては、今手元に資料がございません。
○（久住久俊委員） どこまでが対象になるかを聞きたかっただけで、そんなに複雑に考えなくても――というのは、我々のところに私は３万円をもらえるだろうかなんていう電話がかかってくるんです。あなたのうちの細かい勘定まで俺が聞くわけにいかないしとか、うまいことごまかしますけれども、大体でも基準がわかれば市民からのそういう問い合わせにそれなりに答えられるからという意味で聞いているので、御理解いただきたいと思います。まだわからないんですね。対象者数を１万1,242人と特定しているんだから、大体幾らとかいう問題じゃないと思いますけどね。
○（近藤福祉課長） 大変申しわけございません。後ほど答弁させていただきます。
○（久住久俊委員） 社会福祉基金への積立金４万2,100円について、わかったんですけれども、この基金は結構積み上がっていて３億円以上になっているわけです。昔のことだからよく覚えていないんですけれども、この基金は総合福祉センターのような大きい箱物をつくるために積み立てていて、一切手がつけられないものなのか、それとも昨今の文化振興基金のように一部を取り崩して単年度の事業に使うことができるものなのか、その確認をさせてください。
○（近藤福祉課長） 基本的には、社会福祉目的の例えば施設を建設するといった大きな事業に充てるものでございますが、今は毎年度子育て支援課の家庭児童相談員の報酬に一部を充当させていただいている状況でございます。
○（野崎正志委員） 先ほどの臨時福祉給付金の関連で、久住委員から市民の問い合わせを受けるという話がありましたが、私のところにもこういうものがあると必ずどこに行けばいいんだろうとか、どこに申請すればいいんだろうといった問い合わせがあります。こういった事業ではいつも第２庁舎２階の会議室を使っていたように記憶しているんですが、今回の事業はどういう形で事務を執行されるのかお聞かせ願います。
○（近藤福祉課長） 今回の事務に当たる部屋は、今までと同じように第２庁舎２階の一室を予定しております。
○（野崎正志委員） 手紙が届いた人は給付金がもらえるんだというふうにイメージしているんですが、それでよろしいでしょうか。
○（近藤福祉課長） 委員御指摘のとおり、対象となる方にこちらから郵送で御案内させていただきます。
○（野崎正志委員） 通知の手紙が届いた人は給付金がもらえるということなんですが、勘違いをする方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。もらえるものだと思っていたけど、通知が来ないことで対象者じゃないとわかるわけですが、大まかな広報はどういう形を予定しているんですか。
○（近藤福祉課長） 広報さんじょうやホームページで行う予定でございます。前回もそうだったんですけれども、１回通知をお出しして、３カ月間の受付期間を設けますので、残り１カ月を目途として、まだ申請のない方には再度お知らせするような方法をとっていきたいと考えております。
○（野崎正志委員） 今の答弁でちょっと確認なんですが、３カ月間の受付期間が一旦終わってから、申請漏れがある対象者には通知を出すということでよろしいんでしょうか。
○（近藤福祉課長） ３カ月間の受付期間はそのままでございます。例えば４月下旬に１回通知をお出しして、最終的には７月末が締め切りになるんですけれども、申請のない方には６月末にもう一回御案内したいということでございます。
○（
西川重則委員） 補正の趣旨に低年金受給者への支援として年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給すると書いている以上は、広報で知らせるときに少なくとも低年金受給者の区分とか、非課税になる所得の区分とかを具体的な数字をもって明確に示すんでしょう。先ほど言ったように、対象者が１万1,242人と確定しているわけですから。
○（近藤福祉課長） 今までもそうだったんですけれども、所得が幾ら未満の方とかといった具体的な数字はお示ししないで広報させていただきたいと思っております。
○（
西川重則委員） 所管は違うけども、税務課で各人の所得や非課税であることを確認した上で通知を発送するわけでしょう。
○（近藤福祉課長） もちろんこちらでも対象となる方の把握ができますので、対象となる方にピンポイントで郵送させていただきます。ですので、あえてその所得がこのくらいだと広報しないということでございます。
○（
西川重則委員） なるほど、それはわかりました。では、対象者が１万一千何がしになっていますが、世帯で複数該当する方がいた場合、１人につきですから、例えば３人おられる世帯は９万円が支給されることになるんですか。
○（近藤福祉課長） はい、そのとおりでございます。
○（熊倉 均委員） 今申請の受付期間に関しては説明があったんですが、支給の最終的な締め切りはあるんですか。
○（近藤福祉課長） 国からは、なるべく早目に支給をという話があって、受付期間としては３カ月間でございます。三条市では、これから準備をして、４月下旬から７月下旬の３カ月間を今予定しているところでございます。
○（熊倉 均委員） 申請の受付期間に関しては３カ月間で７月末が最終なんだけれども、その前の６月末にもう一回周知するという説明だったんですよね。それで、１万1,000余の人たちの中には当然未支給者が出てくるかと思うんです。そういった人たちが支給される最終的な期限といいますか、それがいつごろまでなのかをお聞きしたいんですが。
○（近藤福祉課長） あくまでも申請行為でございまして、この３カ月間で期間を区切ってございます。
○（
武藤元美委員） この間何度かこういう給付金があって、結構長い受付期間をとっていました。いっときは大勢の方が一気に来るので、その人たちについていけば第２庁舎の奥の部屋でもこの部屋かなということがわかるんですけども、三条庁舎１階のロビーでどこですかねと尋ねられている方を私も結構見ているんです。そういうことを考えると、第２庁舎でもいいですけども、１階のわかりやすい部屋にするとか、そういう配慮をしていただくことはできないんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 市民の方にわかりやすい場所でというのはごもっともなんですけれども、長期間にわたることもございますし、今までずっと第２庁舎２階の会議室でやってきましたので、掲示物等での御案内をしっかりした中で同じ会議室を予定させていただきたいと思っております。
○（
武藤元美委員） この建物に入るために階段を上って、どこですかと聞いたら向かいの建物ですよと言われて、また階段をおりて、向かいの建物に行って、また階段上ってと、かなり大変だなという様子をよく見かけたものですから、とても心配しています。ですので、わかりやすいお知らせと庁舎内の掲示をお願いいたします。
○（近藤福祉課長） はい、わかりやすく御案内していきたいと思っております。
○（久住久俊委員） 選挙用のばらまきだと非常に評判の悪いこの３万円でありまして、低年金受給者は喉から手が出るほど欲しいけれども、こういう不浄な金はいただくわけにいかんという――仮定の質問ですけれども、世の中にはいろんな人がいますので、そういう人がいないとも限らない。今の説明だと、そういう人は通知が来ても無視、黙殺してもらいに行かなければいいんですね。
○（近藤福祉課長） 申請行為でございますので、受け取りたい方から受け取っていただくということでお願いいたします。
○（佐藤宗司委員） 窓口は、三条の第２庁舎ということですけど、下田庁舎とか栄庁舎に開設する予定はないんですか。
○（近藤福祉課長） 三条庁舎で一括して行わせていただきたいと思っております。
○（佐藤宗司委員） どういう理由で開設する予定がないんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 失礼いたしました。基本的には郵送で、返信用の封筒も入れてございます。どうしても説明が必要な場合などに窓口へお越しいただくということで、お電話で照会いただければ説明もさせていただきますので、そういったことも御案内させていただきたいと思っております。
○（佐藤宗司委員） まことにありがとうございました。わかりやすい説明で誰でも申請できるように便宜を図っていただきたいと思っています。
○（近藤福祉課長） 説明も含めまして、わかりやすいように周知していきたいと思っております。
○（
西川重則委員） 申請制度のもとでは、やっぱり失効期間を明確にしておかないと。忘れてしまうと７月末をもって失効するということを明確にしておかないと、受給資格を失う人も出てくるんじゃないですか。その辺の配慮はどうなんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 受付期間の終了については、しっかりとわかりやすい文言にするよう努めてまいりたいと考えております。
○（
西川重則委員）
繰越明許費補正の関係で、諏訪三丁目にできる施設の規模はどのくらいなんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 諏訪三丁目地内に建設中の地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、定員29名で鉄筋コンクリートづくりの２階建てでございます。
○（
西川重則委員） 前に説明があって聞いたんですけども、事業主体はどういう団体でしたか。
○（
駒形高齢介護課長） これは、小千谷市に法人の本部を置く社会福祉法人つつじ会が県の補助金を活用して整備するものでございます。
○（
西川重則委員） その小千谷市の社会福祉法人は、三条市では初めての事業展開ですか。
○（
駒形高齢介護課長） 三条市では初めての事業展開でございます。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、お諮りいたしますが、第３款民生費に対する質疑につきましては、久住委員の質問に対する答弁が残っておりますので、ここで一旦保留とし、次に進みたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎第１表歳出及び第３表
繰越明許費補正、第10款教育費について
○（
岡田竜一委員長） 最後に、第１表、歳出及び第３表、
繰越明許費補正の第10款教育費について提案理由の説明をお願いいたします。
○（長谷川生涯学習課長） それでは、議第９号 平成27年度三条市
一般会計補正予算の10款教育費、６項社会教育費、２目社会教育振興費について御説明申し上げます。議案書の事項別明細書35、36ページでございます。あわせて、お手元の
市民福祉常任委員会資料ナンバー４、市民部生涯学習課をごらんいただきたいと思います。ここでは、委員会資料に基づき御説明させていただきます。
事業番号060遺跡発掘調査費130万1,000円でございます。
補正の趣旨につきましては、平成28年度に実施を予定しておりました歴史の道八十里越保存・活用事業に国の補正予算、地方創生加速化交付金を活用するため、補正をお願いするものでございます。
内容につきましては、調査協力者などへの謝礼金、文化庁調査官現地指導等の費用弁償、現地調査や視察のための旅費、現地調査の消耗品費、写真現像焼付代、古文書や絵図などを記録するためのスキャナーの購入代などでございます。
続きまして、議案書の６ページをお願いいたします。第３表、
繰越明許費補正でございます。
10款教育費、６項社会教育費でございますが、先ほど御説明いたしました遺跡発掘調査事業の歴史の道八十里越保存・活用事業に関します予算130万1,000円を全額繰り越すものでございます。
生涯学習課にかかわります補正予算の説明につきましては、以上のとおりでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） この補正予算の説明と直接関連するわけではありませんが、八十里越という文言がありますので、あえてここでお伺いいたします。本議会で市長から注目すべき発言がありましたね。八十里越の完成まであと10年と言われ続けてきたけれども、とうとう10年は確実に切る状況になりましたというような、市民が非常に注視しているこの事業の完成が間もないというような発言がありました。当然翌日の新聞の見出しになるかと思ったらならなかったんだけれども、これに関しては市民からも本当に今度ばっかりは間違いないんだろうねなんてよく聞かれております。市長が完成の日取りは10年を切ることが確実になりましたと言ったことについて、非常に興味津々でありますので、この機会にぜひその辺の情報を聞かせていただきたいと思いますが、所管外でしょうか。
○（大平市民部長） 新しい八十里越の工事の進捗ということでお問いでございますけども、委員が今御発言されたとおり、私たちの所管ではないため、市長が発言した10年を切る段階にまで来ているというくらいの情報しか承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第１号 平成28年度三条市一般会計予算
○（
岡田竜一委員長） 次に、議第１号 平成28年度三条市一般会計予算を議題といたします。
なお、本件の審査につきましては、第１表、歳出と第２表、債務負担行為が関連していることから、一括して行いたいと思います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎第１表歳出、第２款総務費について
○（
岡田竜一委員長） それでは、最初に第１表、歳出、第２款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（
捧市民窓口課長） それでは、議第１号 平成28年度三条市一般会計予算、歳出、第２款総務費のうち、市民窓口課所管分について御説明申し上げます。説明は、主に委員会資料ナンバー５で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
予算書の85ページ、あわせまして委員会資料ナンバー５の１ページをごらんいただきたいと思います。２款１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号140市民相談事業費86万3,000円につきましては、市民のさまざまな心配事や悩み事など多様化する相談を関係機関と連携して対応する市民なんでも相談室の運営に関する経費でございます。消費者行政職員研修会旅費のほか、消費生活無料弁護士相談委託料は月１回の無料弁護士相談に要する委託経費でございます。
続きまして、予算書は91ページをお願いいたします。７目
まちづくり推進費、事業番号030人権啓発活動費105万5,000円につきましては、人権思想の普及や高揚を図るための人権啓発活動の経費でございます。三条人権擁護委員協議会補助金40万5,000円は、市民１人当たり４円として算定し、同協議会の活動経費としております。地域人権啓発活動活性化事業64万4,000円は、新潟地方法務局管内の三条及び新津支局管轄の８市町村の持ち回りで開催する啓発事業でございまして、全額県支出金を充当し、経費の内容は講師謝礼金や消耗品費でございます。
続きまして、委員会資料の１ページと２ページをごらんいただきたいと思います。事業番号040男女共同参画推進事業費250万3,000円につきましては、男女共同参画社会の実現に向けまして、第２次男女共同参画推進プランに基づく各種事業などを実施するものでございます。男女共同参画審議会の開催、ひとひとフォーラムなどの啓発事業に要する経費のほか、労働環境実態調査委託料74万2,000円は市内の事業所等における男女の労働環境等をアンケート調査する経費でございます。
続きまして、予算書は93ページをお願いいたします。事業番号050ユニバーサルデザイン推進事業費14万6,000円につきましては、市の施設に関するユニバーサルデザイン推進における意見聴取等を行うユニバーサルデザイン施設利用懇話会及び職員研修の開催に係る謝礼金等でございます。
予算書は105ページをお願いいたします。３項
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費、事業番号020
戸籍住民基本台帳費2,289万円につきましては、戸籍及び住民基本台帳の届け出、記録、証明書の発行等に係る経費でございます。戸籍事務関係ほか消耗品235万9,000円は、追録や事務用品の購入費などでございます。また、各種届出書等の印刷経費として143万7,000円を見込んでございます。戸籍システム運用等委託料ほか367万5,000円は、平成28年１月から新たな戸籍システムを導入したところであり、そのシステムの運用に要する経費等でございます。地方公共団体情報システム機構負担金300万円は、住民票、印鑑証明などの証明書コンビニ交付サービスにかかわります同機構への負担金でございまして、人口15万人未満の都市区分で、昨年度と同額でございます。個人番号カード等関連事務交付金930万1,000円は、平成28年度のカード交付など市町村分の事務経費につきまして事務を委任する地方公共団体情報システム機構に交付するものでございます。なお、財源といたしましては、同額が国から個人番号カード交付事業費補助金として交付される予定でございます。
次に、委員会資料は３ページをお願いいたします。事業番号030旅券発給事務費22万6,000円につきましては、旅券申請等に係る経費で、印刷費等でございます。
予算書は107ページをお願いいたします。事業番号040一般経費196万5,000円につきましては、育児休業代替の臨時職員賃金及び複写機に係る経費等でございます。
２目住居表示整備費、事業番号010住居表示整備費につきましては、住居表示に係る保守管理経費でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○（渡辺環境課長） 続きまして、２款総務費のうち、環境課所管分について御説明申し上げます。予算書の93ページをお願いいたします。あわせまして、委員会資料ナンバー６をごらんいただきたいと思います。なお、説明につきましては、この委員会資料ナンバー６を中心に行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２款１項７目
まちづくり推進費、事業番号060防犯事業費115万1,000円は、地域、警察、関係団体等と連携し、本市の防犯環境の向上を目指すものでございまして、三条市安全・安心なまちづくり推進計画の着実な推進を図ることを目的に設置しております推進協議会開催に要する経費として13万6,000円、三条市防犯協会負担金として市民１人当たり10円の101万5,000円をお願いするものでございます。
予算書は98、99ページをお願いいたします。11目交通対策費、事業番号010交通安全対策費1,209万4,000円は、市内における交通事故の減少を目的に、事故が発生しにくい環境の整備及び交通安全に対する市民意識の高揚を図るため、交通安全教室を初めとした啓発活動を行うもので、交通安全指導員４人分の報酬として651万9,000円、市内各所に設置してございます交通安全広告塔のうち、老朽化が著しい２カ所の撤去工事として89万3,000円、交通安全協会への補助金として363万3,000円ほかを計上しております。
事業番号020駐車場管理費226万4,000円は、市内ＪＲ各駅の自転車駐車場及び栄パーキング駐車場の施設管理に要する経費でございまして、駐車場の電気使用料33万8,000円、施設修繕料22万2,000円、施設管理業務委託料128万円ほかを計上しております。
資料は２ページを、また予算書は101ページをお願いいたします。事業番号030公共交通推進費9,375万9,000円は、ＪＲ東三条駅周辺における公共交通対策等について地元関係者等と意見交換を行う場として設置いたします東三条駅周辺交通対策会議開催に係る経費として28万3,000円、デマンド交通ひめさゆりや高校生通学ライナーバス等の運行にかかわる地域公共交通協議会への負担金として5,171万9,000円、市内循環バスの運行費負担金として1,541万9,000円、また上越新幹線活性化同盟会負担金として15万1,000円、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会負担金として15万3,000円、路線バスの運行費補助であります生活交通確保対策運行費補助金として2,598万円など公共交通にかかわる経費を計上しております。
事業番号040交通災害共済組合事務費18万3,000円は、交通災害共済事務にかかわります所要経費でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（近藤福祉課長） それでは、２款総務費のうち、福祉課所管分につきまして御説明させていただきます。予算書の93ページと、あわせまして委員会資料ナンバー７の１ページをお願いいたします。説明につきましては、委員会資料を中心に行わせていただきます。
２款１項７目
まちづくり推進費、事業番号070
まちなか交流広場運営事業費861万4,000円につきましては、
まちなか交流広場の運営及びイベントの開催等に係る経費として広場集客事業協力謝礼金168万円などを計上しております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（久住久俊委員） 何点か聞こうと思っております。まずは、ユニバーサルデザイン。先ほど武藤委員から体育文化センターと総合体育館の改築にユニバーサルデザインの視点をしっかり入れてほしいというお話がありましたが、同感でございます。このユニバーサルデザインという言葉が叫ばれ始めてからもう10年以上がたちました。この概念については、島田伸子前議員が随分と一生懸命になって推進の声を上げておられましたが、もうこれだけ長いこと口酸っぱく言われておりますので、十分に浸透したかと思うんです。こういう事業はほかにもあると思うんですけれども、前例踏襲、前年度に予算があったからといって、目的を達成したかどうかの検証もいいかげんなままに漫然と毎年度予算を計上するのはいかがなものかと。そう断定するのはおかしいというなら反論していただきたいと思います。市民の間にまだ十分浸透していないから、この事業は実施する価値があるというならそれなりに説明していただきたいと思うんですけれども、ほかにもひとひとフォーラムとか交通安全対策とか、似たような事業がありますよね。事業費の縮減が叫ばれている中、前年度予算計上したから今年度もというスタンスはこれから本当に厳しい――本会議でも市長が事業費の縮減を心がけていかなければならないと言っておられるわけです。特にユニバーサルデザインなどは、その意識が市民の間に浸透して、十分目的が達成されていると思いますので、いつになったらこういったものを――目的が達成されたと判断する基準はどうなっているかとか。毎年度実施されている事業は漫然と予算計上されているように思われてならないのであります。毎年度予算を計上する理由について、目的が達成されていないからとか、この点がまだ不十分だからとか、ぜひ納得のいく説明をしていただきたいと思います。ひとひとフォーラム、ユニバーサルデザイン、交通安全対策の予算などでございます。よろしくお願いします。
○（
捧市民窓口課長） 久住委員には毎度男女共同参画とユニバーサルデザインに叱咤激励をいただき、本当に心強い限りでございます。ありがとうございます。そういった意味におきましても、私どもは久住委員の御意見に応えるように毎年度事業を精査し、見直して、本当に基本的なことをきちんと行っているという認識でございます。
まず、ユニバーサルデザイン推進事業につきましては、一般市民の啓発というよりもまずは三条市の施設におきますユニバーサルデザインをきちんと検証しようということが一つでございます。もう一つは、ユニバーサルデザインとはこういうことだと理解するきっかけになればということで新規採用職員に対して毎年研修を行っております。研修のアンケートでは、そういう考え方があるのかという気づきが非常に多かったという好意的な意見をもらっているところであります。こうした２つの大きな観点から、ユニバーサルデザイン推進事業は来年度もきちんと実施していきたいと考えております。ちなみに、平成27年度は３つの公共施設についてユニバーサルデザイン施設利用懇話会を開催いたしまして、委員の皆様、設計業者、それから所管課でいろいろな意見を出したことがよりよい施設建設につながっているものと自負してございます。
それから、男女共同参画推進事業の一つでありますひとひとフォーラムでございますが、いろんな事業形態があろうかと思います。男女共同参画推進事業も審議会の運営から、啓発事業、それから実践的なセミナーや出前講座も実施しておりますが、その中でも市民の誰もが男女共同参画の一端に触れることができる事業としてひとひとフォーラムを開催しております。今年度は、３月６日に開催させていただきまして、今回も非常に多くの方から御来場いただきました。さまざまなイベントも行いまして、非常に楽しかった、こんな観点もあるなと気づいたというお褒めの言葉もいただいたところでございます。こちらも久住委員がおっしゃるようにスクラップ・アンド・ビルドをしながら、時代に合った事業として展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（渡辺環境課長） 交通安全対策費につきまして、毎年度同じものを漫然と計上しているのではないかという御指摘でございます。交通事故のない世の中、これは市民の誰もが願うことではないかと思っております。交通事故の撲滅により一人も不幸な方を生じさせないという強い思いの中で警察並びに交通安全協会の皆様と協力しながら精いっぱい活動しておりますので、漫然とではなく、精査に精査を重ねた上での計上ということで御理解いただきたいと思います。
○（佐藤宗司委員） 事業番号030公共交通推進費に三条市デマンド交通ひめさゆりと載っています。私は、デマンド交通おでかけパスについて一般質問させていただきましたけど、今回の予算にはそれも盛り込まれているということでしょうか。
○（渡辺環境課長） 御質問のとおり、おでかけパスにかかわる経費につきましてもこのデマンド交通の予算の中に盛り込ませていただいているものでございます。
○（佐藤宗司委員） 私も聞いただけで実際に乗ったことはないんですけど、はっきり言えば相乗りですよね。市街地に行く場合はなかなか相乗りできる人がいないので、１人乗車でも割引制度の中で運行してもらえないかという要望があるんですけど、そういうことはこの中に全然入っていないんでしょうか。
○（渡辺環境課長） このおでかけパスの目的につきましては、過日、当常任委員協議会を開催いただいた中で御説明申し上げましたが、まずは下田地域の皆様の移動にかかわる負担を軽減していきたい、あわせましてデマンド交通の複数乗車率を上昇させたいという２つの意味合いから、デマンド交通ひめさゆりおでかけパスの社会実験をことしの１月１日から始めさせていただいたところでございます。そうはいっても複数乗車のマッチングは難しいからなかなか大変だという御指摘かと思いますが、これは本会議でも答弁させていただきましたとおり、確かに私どももそういった実情は認識しておるところでございます。利用者のマッチングはどういう形でできるだろうかという検討を社会実験と同時並行で一生懸命進めておりますので、いい取り組みができましたらまた大いに周知を図っていきたいと思っております。いましばらく見守っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（佐藤宗司委員） どうもありがとうございました。なるべく地域の高齢者の声を酌み取って、お出かけしやすいおでかけパスをつくっていただきたいと思っております。
○（森山 昭委員） 交通対策費の駐車場管理費に栄パーキング駐車場の管理を行うとあるんですけど、これはどこをどのようにするのか、この辺をちょっと詳しく聞かせてもらえますか。
○（渡辺環境課長） 栄パーキング駐車場につきましては、基本的には職員で定期的な点検、管理をさせていただいておりますが、１年に２回シルバー人材センターに委託して草刈りを行っておりますので、その経費でございます。
○（
西川重則委員）
まちづくり推進費の
まちなか交流広場運営事業費ですけども、広場集客事業協力謝礼金168万円はどなたに払う謝礼金ですか。
○（近藤福祉課長） 集客のための事業実施ということで、今のところ主に３つの事業者を予定しているところでございます。（何事か呼ぶ者あり）さまざまな事業を実施していただく方に事業協力謝礼金をお支払いしたいと思っています。
○（
西川重則委員） いや、だから84回も事業を行うに当たって、168万円の謝礼金を支払うわけでしょう。支払い先はどなたですかと聞いているんです。
○（近藤福祉課長） 今のところ
まちなか交流広場で65歳以上の方を対象とした劇団活動と料理教室を予定しております。劇団は月３回、料理教室は月２回、あと土の交流広場というところで月１回程度の事業を予定しておりまして、企画から実施までに対しましてお支払いしたいと考えております。
○（
西川重則委員） 予算を審査しているんだから、組織や団体の固有名詞で答えてもらわなければ。それと、燕三条エフエムの委託料だって286万円もとっているんだから、このことについてもちゃんと聞かせてもらわないと。固有名詞を挙げられない支払いなんですか。そんなことはないでしょう。168万円も払うんですよ。三条市の臨時職員はそんなにもらえないじゃないですか。
○（近藤福祉課長） 失礼いたしました。まず、料理教室につきましては、先ほどごらんいただきました食堂を運営する三条スパイス研究所でございます。また、歌声喫茶を予定しておりまして、そちらにつきましては、三条おやこ劇場にお支払いしたいと考えております。あと、劇団につきましては、主宰の岡田さんにお支払いしたいと考えております。
○（
西川重則委員） 三条おやこ劇場には三条市からほかにも補助金などを出していますか。
○（近藤福祉課長） ほかの補助金については、ちょっと把握しておらないところでございます。
○（
西川重則委員） 燕三条エフエムに三条市は行政放送をしてもらっているわけですけど、そちらの予算は幾らでしたか。
○（近藤福祉課長） 政策推進課が所管の事業でございますが、予算書を見ますと広報広聴費の中に490万円ほどの予算が計上されております。
○（
西川重則委員） 燕三条エフエムには三条市と燕市が同額で援助しているんですけども、286万2,000円の番組制作をまた別建てで委託するとなると、三条市は合わせて700万円を超える委託料を支払うということになります。燕市とも合わせると1,000万円以上を援助することになりますけども、それについて所管課はどう考えておられるんですか。燕三条エフエムの経営に対する支援という部分も兼ね備えているんですか。
○（近藤福祉課長） 私どもの
まちなか交流広場運営事業費につきましては、27年度もこのように実施させていただいておりますけれども、あくまでも市民の外出を促進することが目的でございます。28年度は、
まちなか交流広場からの生中継を放送することによってにぎわいの創出と外出促進、また交流の広がりが図られることを期待しているところでございます。
○（
西川重則委員） じゃ、27年度の福祉課所管の委託料は幾らでしたか。
○（近藤福祉課長） 予算では300万円を計上させていただいておりました。
○（
西川重則委員） 27年度は300万円でしたか。自分は、燕三条エフエムがスタートするときから反対の立場なもんで、少なくとも民間の放送局に行政が必要以上の経営支援をするのはいかがなものかと言ったんです。またぞろというのか、行政と一民間放送会社との必要以上のもたれ合いというのはいかがなものかなと思う＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○（近藤福祉課長） あくまでもスマートウエルネスの一環としてまちなかに歩いて外出し、結果的に自然と健康になるよう行動変容を促すという取り組みを実施しているものでございます。
○（
西川重則委員） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○（近藤福祉課長） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○（
西川重則委員） 別のことでちょっと聞くんですけども、
戸籍住民基本台帳費の2,289万円について、先ほどの補正予算の説明では0.9％の通知カードが送付先不明であると。マイナンバーで皆さんが追跡しても所在が確認できないような三百何通分の人たちの詳細をこれによって確認することができるようになるんですか。
○（
捧市民窓口課長） 私どもが行う住民の所在確認という意味では２つございまして、まずは大きなものとしては国勢調査、そのほかに住民基本台帳によります住民登録制度がございます。国勢調査はともかく、住民基本台帳法上は最終的に私どもが登録されたところに居住実態があるかどうかを確認しなさいということになっておりますが、実態として住民登録だけしてあってそこにはおられないという方がいらっしゃるのも事実でございます。国が目指すマイナンバー制度は、マイナンバーでひもづけすることにより、主に国税の公平な負担を求めることが狙いの一つでございます。そういった税の捕捉をきちんとするという意味からはちゃんとした制度設計になっているとは思っておりますが、反面本当に住民がそこにいるのかを私どもが突き詰められるかということになりますと、西川委員から御指摘いただいたように今のところの実態として100％は無理ではないかと思っております。総務大臣の記者会見等によりますと、現在全国で500万通程度の通知カードが届いていないという実態もございますので、今後住民基本台帳制度との整合をきちんと詰めていかないとだめなのではないかと思っております。
○（
西川重則委員） 今課長が500万通程度云々と言われたけども、三条市を例にとると１％弱だから、１億2,000万人いる国民のうち、マイナンバーで所在が確認できない人は全国に1,000万人前後いると理解していいんですか。
○（
捧市民窓口課長） 報道によりますと500万通程度の通知カードが届いていないということですが、それに比べれば三条市は地方都市でございますので、結構動向を捕捉できているほうかと考えております。ただ、やはり私どもは300通をゼロにする努力をしていかなければだめだと考えております。
○（
西川重則委員） 住民基本台帳に基づけば三条市に住民登録があるけども、今の子供さんたちには学業のために東京などの中央に出ているという人たちが結構いると聞いているんです。そういう移動先はこれによって確認することができるようになるんですか、それは無理なんですか。
○（
捧市民窓口課長） 私どもが実態調査を行った中で申し上げますと、そこには家やアパートやマンションがあるけれども、郵便受けに何も入っていない、メーターも回っていないというようなところがございます。そうしますと、住民登録だけは三条市にあるけれども、どこかに行かれている、あるいは何らかの事情で失踪されているということが考えられます。そういった方の通知カードが三条市では300通程度あって、全国では500万通程度があるものと考えております。
○（
西川重則委員） 行政は職権で住民登録を消除することができると前に聞いたんですけど、それは何年ぐらいでできるんですか。
○（
捧市民窓口課長） これは、住民基本台帳法に示されておりまして、まず居住実態をいろいろなところで把握します。例えば近所の方に聞いたり、電気のメーターが回っているか、郵便受けに何かがあるか、あとは市役所の中で納付書等をどこに発送しているかを調査した上で、居住実態がないということになれば住民登録を職権消除することができるという制度になっております。
○（
西川重則委員） それはわかるんだけども、それが７年なのか、３年なのか、１年なのか。
○（
捧市民窓口課長） 例えば旅行に行って行方不明になったとか、身内の方などの申し立てによる失踪宣告ということであれば７年ですが、住民登録につきましては、調査して、決裁が終われば直ちに職権消除が可能です。
○（久住久俊委員） 西川委員の質問で答弁がちょっとかみ合わない部分があったような気がしてならないんです。燕三条エフエムには補助金とかいう名目じゃなくて、私も結構聞くんですけれども、ピックアップさんじょうとか燕情報クリップとかいう番組で行政情報を放送することの委託料、それがさっき言っていたうちの所管じゃない490万円だと思うんです。きょう提案された
まちづくり推進費の中の286万2,000円は、要するに先ほど見た
まちなか交流広場を使ったイベントをさとちん何とかという番組で中継する制作料だと思うんですけれども、この基本的な認識は間違いないですか。確認です。
○（近藤福祉課長） はい、番組の制作と放送をあわせた委託料ということでございます。
○（久住久俊委員） 特定の番組のいわゆるスポンサー料じゃなくて、制作、放送料ということで、主催者として支払うんですよね。
○（近藤福祉課長） 毎日燕三条エフエムで放送している番組でございまして、毎週金曜日に外へ出てサテライト的に生中継するといったところの制作と放送でございます。
○（久住久俊委員） じゃ、
まちなか交流広場のイベントフロアでやるものは毎週さとちん何とかという番組の放送の対象になって、その番組の制作、放送料が286万2,000円なんですね。毎週なんですね。
○（近藤福祉課長） はい、毎週金曜日でございます。
○（久住久俊委員）
まちなか交流広場は、ついこの間できたんだと思います。実はこれ平成27年度の予算書なんですけれども、ここに
まちなか交流広場運営事業費の番組制作委託料300万円とありまして、支出もされたと思うんです。あそこは、できたばっかりだからきょう見に行ったんじゃないですか。それなのに今年度は300万円も支出して、来年度も286万2,000円。ちょっとつじつまが合わないので、この説明をしていただきたいと思います。
○（近藤福祉課長） 基本的には１回当たり５万円と消費税ということで……（何事か呼ぶ者あり）27年度は、外出機会を創出するためのプレ広場事業ということで、
まちなか交流広場のこともＰＲしながら実施してきました。28年度は、それを
まちなか交流広場で実施するという流れでございます。
○（久住久俊委員） 整理しますが、要するにきょう見学した建物はできていなかったけれども、今年度からプレ広場事業として燕三条エフエムに番組制作を委託して、金額は今年度が300万円だからむしろ多かったけれども、既に来年度予算と同じような形で支出していたということで間違いありませんね。確認です。
○（近藤福祉課長） 27年度に予算措置をさせていただき、まだ３月分が数回残っておりますが、週１回の放送を実施したところでございます。
○（久住久俊委員） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
それから、まちの中心部で住宅地が周りにあるわけですよね。そこで大音声でイベントをすることは――半年ぐらい前でしたか、もっと前でしたか、八幡公園だったかで新聞の投書欄を大分にぎわせたことがあります。ロックフェスティバルだか何だか知らないけれども、やかましくて寝ていられないというような投書があったわけです。あそこは室内だからロックコンサートみたいなものはしないと言うかもしれないけれども、住宅地である周りから朝っぱらからやかましくて寝ていられないとか、赤ん坊が目を覚まして困るとかと言われる可能性を当然想定していらっしゃるんじゃないかと思うんです。それについては、どういうふうに考えていらっしゃいますか。八幡公園で前例があるんです。
○（近藤福祉課長） 委員御指摘のとおり、近隣は住宅地ということもございますので、音を出すにしても配慮するとともに、もし楽器を演奏するということであれば、あそこにピアノもございましたが、アコースティックなもので近隣の皆様の御迷惑にならないように実施してまいりたいと考えております。
○（久住久俊委員） その辺の基準が非常にグレーゾーン、曖昧だと思うんです。アコースティックだといってもスピーカーのボリュームを上げれば結構うるさいし、ピアノだってそうです。あの程度のピアノでも弾き方によってはかなり、特に朝方なんて遠方まで音が届きます。それについては簡単に考えないで、住宅地のど真ん中で大音声を出してクレームがついたという前例もあるわけですから、何デシベル以上は絶対だめとかいう基準を設けないとうまくないと思いますけど。十二分に配慮していただきたいと思います。老人を健康にするつもりだったけれども、そのために寝られなくて健康を害したなんていったらお笑いぐさです。赤ん坊とかもね。騒音については、本当に厳しい基準を設けるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○（近藤福祉課長） オープンまでにまだ若干時間がございますので、ピアノでちょっと音を出してみるなど、十分に準備してまいりたいと思います。
○（
岡田竜一委員長） 午後３時10分まで休憩いたします。
休 憩 午後２時５３分
再 開 午後３時１０分
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
○（河原井拓也委員） さっき久住委員がお話しされた
まちなか交流広場なんですけども、所管がえになるんですか。
○（近藤福祉課長） ことしの４月１日に実施する組織機構の見直しによりまして、スマーウエルネス推進室が廃止となり、市民部に移管された地域経営課でスマートウエルネスに関する事業が実施されることになります。この
まちなか交流広場につきましても４月からは地域経営課が所管することになります。
○（熊倉 均委員） 市民相談事業費の中の消費生活無料弁護士相談委託料32万4,000円なんですが、これは平成27年度も同じ金額で実施したんですよね。資料を見ますと毎月１回、１回２時間で、１人30分の４枠という形なんですが、今までの実績はどうだったのか、利用者は何人くらいだったのかを聞かせてください。
○（
捧市民窓口課長） 今年度の実績で申し上げますと、消費生活相談と市民相談がございますが、まず市民相談のほうが１月末までで……（「弁護士」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。勘違いしておりました。弁護士相談の実績でございますが、私どもで行っているものと社会福祉協議会で行っているものがございますが、現在までに全部で73件を受け付けております。
○（熊倉 均委員） 市民窓口課の所管分としては何件ですか。
○（
捧市民窓口課長） 内訳といたしましては、市民窓口課の所管分が40件、社会福祉協議会の所管分が33件ということで、全部で73件の弁護士相談を受け付けているところでございます。
○（野崎正志委員） ユニバーサルデザインについて、先ほどの関連になるんですが、今年度は３施設についてユニバーサルデザイン施設利用懇話会でアドバイスをいただいたということでしたけども、新しい施設に対して具体的にどういう内容が指摘されるのか、またこの懇話会を開催することによってよくなった事例があったらお聞かせ願います。
○（
捧市民窓口課長） 今年度は、まず４月に大崎中学校区小中一体校、８月に現在建設中の旧一ノ木戸小学校体育館に開設される子育て拠点施設、それから２月に移転改築される嵐南保育所につきまして開催させていただきました。施設によって違いますので、何ということはございませんが、例えば直近の嵐南保育所につきまして敷地のスペース性、子供がけがをしたときの救急車の進入経路、トイレの位置、日差しの関係など、多岐にわたる御提案をいただきまして、所管課としては予算の許す範囲で、可能な限り設計等に取り入れたいとの回答をいただいているところでございます。
○（野崎正志委員） ありがとうございました。
次に、同じく市民窓口課の
戸籍住民基本台帳費に地方公共団体情報システム機構負担金300万円が計上されていまして、先ほどの説明ですとコンビニでの証明書の交付に関するものだったと思うんですが、実際にコンビニでは住民票とか、印鑑証明とか、そういう類いのものが何通ぐらい出されているんでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） 現在住基カードあるいは個人番号カードを使いましたコンビニ交付サービスにつきましては、税証明、印鑑証明、住民票、戸籍証明を交付してございます。おのおのの件数も集計しておりますが、合計で申し上げますと、今年度の４月から１月までで3,273件の御利用をいただいているところでございます。これにつきましては、若干ではありますが、年々伸びているという状況になっております。
○（野崎正志委員） このシステムについては、わざわざ市民の方が市役所まで行かなくても近くのコンビニで証明がもらえるわけですから、非常に利便性が高いと思いますので、事故のないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、その下に個人番号カード等関連事務交付金とあるんですが、以前の説明では市役所で写真を撮って、その写真を個人番号カードに使うんだというようにお聞きしました。そのときは、写真はデジタルカメラで撮るというお話でしたが、今全国的に見ると運転免許証を交付するときに使うような写真機を窓口の脇に置く市役所もあるわけですけども、その辺はどのように考えているのかお聞きします。
○（
捧市民窓口課長） 個人番号カードの写真につきましては、私どもでは住基カードの交付において窓口においでになった方を無料で撮影しておりましたので、今回も同様に対応させていただきました。件数といたしましては、10件もなかったかと思います。今御指摘の自動の写真機の設置につきましては、実はマイナンバー制度の導入前に業者から経費は持ちますから設置してはいかがですかというお話が私どもにもあったんですが、設置の場所や電源が要ること、それから個人番号カードのほかに需要があるかということも考えたときに、確かにパスポートは考えられますが、パスポートのかなり厳格な写真の規格に対応できるかわからないということから、内部検討した結果、設置を見送らせていただいたところでございます。
○（野崎正志委員） わかりました。ありがとうございました。
次に、旅券発給事務費ですが、たしか以前は県の事務事業だったこれが三条市に来たときには、臨時職員が窓口対応をしていたというふうに記憶しているんですけども、いつから臨時職員じゃない人が対応しているのか、その辺の流れをちょっと聞かせていただきたいんですが。
○（
捧市民窓口課長） 旅券につきましては、平成21年度から27年度までの実績で申し上げますと、少ない年で1,500件、多い年で1,800件ぐらいを発給してございます。当初は臨時的な窓口で発給していたと思いますが、現在の私どもの窓口は旅券専任ということではとても業務が回りませんので、臨時職員、期限付任用職員、正職員にかかわらず、窓口担当は全ての業務ができるようなジョブローテーションを行っておりまして、固定された者が発給しているということはありません。事務分掌上主としてこの職員が担当するということは決めておりますが、ほとんどの職員が対応できるようにしております。
○（野崎正志委員） ありがとうございました。
次に、住居表示整備費24万円についてなんですが、資料の説明を見ると新築された建物の住居番号などの管理を行うということですけども、これは年間何件ぐらい申請に来られるものなんでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） 住居表示の付定件数、例えば新築して旭町二丁目３番１号となったものにつきましては、ことし２月までの集計で210件、そのほかに既に住居表示してあったけれども、表示が壊れたといった申請が100件程度、合計で306件程度となっております。
○（野崎正志委員） 新築に対するものが主ということで、前にも聞いたことがあるんですけど、保内地区だったと思うんですが、または栄地域とか下田地域とかで、今後新たな住居表示の実施といった動きはどうなっているんでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） 私が記憶しているところでは、保内地区、栄地域の福島地内でという話はございましたが、住家の連檐度、それからその地区の自治会長さんなどにお願いした調整の結果、流れてしまったというのが実情でございます。三条市では、平成21年５月に西潟、井栗、三柳、牛ケ島で第８次住居表示を実施したのが最後で、現在のところ住居表示という話が目立って出ている地区はございません。
○（野崎正志委員） 次に、
まちづくり推進費の防犯事業費の中に安全・安心なまちづくり推進協議会、また三条市防犯協会負担金が予算計上されているんですが、今防犯ということで捉えると、カメラ等の設置に対する考え方については――予算計上がないから特にないということだと思うんですが、三条市における防犯対策上のカメラ等の設置についての情報はあるんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせ願います。
○（渡辺環境課長） 三条市におきます防犯という観点でのカメラの設置に向けた取り組みというお問いかと思いますけれども、三条市安全・安心なまちづくり推進計画の中に具体的な事業の１つとして防犯カメラの設置・運用に関する相談及び情報提供という項目がございます。その中で、例えば商店街、自治会等で防犯カメラを設置したいが、何か有利な補助事業はないかというような問い合わせがあったときに環境課で収集した情報を提供するという取り組みを行っております。したがいまして、三条市として防犯カメラをここに設置していく、年次計画で整備していくという計画は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○（野崎正志委員） 関連するんですが、オレオレ詐欺、特殊詐欺とかの部分で――ここで聞けばいいかはちょっとあれなんですが、今特殊詐欺の未然防止ということで対策機器の購入に補助していて、報道によるとまだ余裕があるというような感じですが、現在どんな状況なんでしょうか。
○（渡辺環境課長） 12月定例会で補正予算をお認めいただきました通話録音装置普及促進事業補助金でございますけれども、申請件数につきましては直近の数字で28件、申請額につきましては12万3,500円という状況になっております。
○（野崎正志委員） ありがとうございました。
次に、交通安全対策費の中に交通安全広告塔撤去工事２カ所とあるんですが、まずこの２カ所はどこを指すんでしょうか。
○（渡辺環境課長） １カ所は、南四日町四丁目地内に原信がございますが、その十字路に立っているものでございます。もう１カ所は、栄地域の千把野新田地内の国道８号沿いに立っているものでございます。
○（野崎正志委員） 今回交通安全広告塔が撤去されるに当たって、次の新しい広告塔についての考え方はどうなんでしょうか。
○（渡辺環境課長） 撤去した後、新しく設置するという計画は今のところございません。この辺につきましては、交通安全協会からも撤去するだけではなく何とか有効に利用できる方策はないのかというお話を頂戴しておりますが、今回撤去いたします２基につきましては、基礎部分が大分傷んでいることから撤去させていただくものでございます。今回２基を撤去いたしましてもあと10基ございますので、また内容を確認させていただきながら対策を考えていきたいと思います。
○（野崎正志委員） 今報道によると、犬の排せつ物で足場が腐ったという事例もあるようですので、安全にしっかり配慮して、新しくするなり撤去するなり、予防的に早目の措置をしていただきたいと要望しておきます。
次に、公共交通推進費の上越新幹線活性化同盟会負担金について、前にも確認させていただいたことがあるんですが、以前は2014年問題ということで、上越新幹線が支線化すると言われていたわけですけども、現状を見ると北陸新幹線が金沢まで延伸した影響で新潟県内において減便になったなどという著しく不安になるような事例はまだなく、当初から見れば余り問題化していないんですが、この辺についての今後の取り組みといいますか、この同盟会での声はどうなんでしょうか。
○（渡辺環境課長） 上越新幹線の枝線化等に対応するため、沿線地域並びに利用圏域の恵まれた資源を生かしながら上越新幹線のさらなる利用拡大を図って新潟県の魅力を大いに売り出していこうという活動は引き続き行っているところでございます。今委員から御指摘いただきましたとおり、北陸新幹線の影響による減便も最小限に食いとめたことがこの活動による大きな成果と認識しております。
○（野崎正志委員） その下の上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会が最近新しく発足しているわけですが、私ども三条市から見た場合、北陸新幹線に乗車するには高崎駅まで出るか、長岡駅で乗り継ぐかなんですが、直行特急が実現する見込みというか、見通しというかは現時点でどうなんでしょうか。
○（渡辺環境課長） 上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会の関係でございますけれども、今御指摘がありましたとおり、北陸新幹線につきましては、新潟県内に糸魚川駅と上越妙高駅がございますが、その向こうにはなかなかつながっていないところでございます。そこで、今この同盟会が行っております大きな取り組みといたしましては、日本海国土軸の流動ということでございまして、今は金沢駅から新潟駅まで行こうとすると上越妙高駅でおりて在来線に乗りかえるわけですが、乗りかえの必要がなくなるフリーゲージトレイン、つまりは基軸を狭めて通常の在来線も走行できる列車の開発を望んでいるところでございます。実際に九州新幹線で、長崎駅までですか、一部取り入れるということで大分開発が進んでおりますが、あわせて新潟県といいますか、北陸新幹線でも導入いただきたいということで今一生懸命陳情しているところでございます。それによりまして、金沢駅から新潟駅まで乗りかえなしでスムーズに行けるような環境が整うということでございます。
○（野崎正志委員） もう少し聞かせてほしいんですが、フリーゲージトレインということで、乗りかえなしで金沢駅まで行けるような新しい車両を開発していただきたいという話は理解するんですが、その見通し、10年後なのか、それとも数年以内にそういう車両が導入される環境にあるのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○（渡辺環境課長） 今ほど申しましたとおり、九州新幹線では実用化に向けてある程度具体的な形になっておりますが、片やこの北陸新幹線への導入を考えますと、どうしても雪対策が必要になってまいります。その辺の開発に時間を要するということは先日報告を受けておりますけれども、具体的にいつごろまでにということはまだ明言されていないところでございますので、そのように御理解いただければと思います。まだまだ時間がかかると思われます。（「委員長、１点よろしいですか」と呼ぶ者あり）
○（
捧市民窓口課長） 先ほどの答弁で、マイナンバーに係る通知カードの不達を500万通程度と申し上げましたが、ちょっと私の認識不足で、最新の数字では330万通程度、全世帯に対する未交付率が約5.7％という状況だそうでございますので、追加させていただきます。
○（
武藤元美委員） 休憩前の
まちなか交流広場の件で、心配なので１点聞きたいと思います。ＦＭ放送で番組が流れるということで、今も中央公民館なんかで時々生放送をしているのが聞こえたりすると、にぎやかでいいな、結構大勢の人がいるなと思っていたんですけども、今度は
まちなか交流広場でとなると、今は冬場なので窓が閉まっていますが、隣は三条小学校ですし、大丈夫なのかなととても心配なのですが、いかがでしょうか。
○（近藤福祉課長） 音量には十分注意して、また夏場は閉め切ることができる食堂内で実施するなどの工夫をしながら、近隣に迷惑がかからないようにしてまいりたいと考えております。
○（
武藤元美委員） 先ほど
まちなか交流広場を見せていただきまして、前に市民福祉常任委員協議会で食堂を使って食事を提供することも聞いていたわけですけども、スパイス屋さんのカレーのお店だということで、お年寄りに来ていただくような場所と考えているのであれば、どうしてカレーのお店なのかなと思ったんです。業者の選定のところでちょっと透明性が見えないんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 食堂に入っていただく業者を選定する際のコンセプトとして、三条市においてはカレーラーメンが人気で、カレーが市民に浸透しているということから、カレーを象徴的なメニューとすることにしました。スパイスにつきましては、医食同源という言葉もありますように、高齢者ですと認知症に効くのではないかという話も出ている中で、体によいということも踏まえて今の形になったところでございます。
なお、朝御飯を提供する事業を３月27日から
まちなか交流広場で実施させていただきますけれども、そこでは御飯とおみそ汁とおかずでの提供を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○（
武藤元美委員） 今最後に言われた御飯、おみそ汁、おかずの朝御飯もそのカレー屋さんがつくられるんですか。
○（近藤福祉課長） 和食のノウハウも持っておられますので、その業者が提供していくということでございます。
○（
武藤元美委員） その業者の選定に至った経緯というか――三条市の業者なんですか。
○（近藤福祉課長） 募集して決定した業者が株式会社リトモで、本社が新潟市にございます。
○（
武藤元美委員） せっかくいいものをつくるわけですし、何ができるんだろうねと皆さんがかなり注目されていますので、そういうところの業者の選定はとても大事なことだと思うんです。複数の応募が――要するに公募されたんですか。その辺のいきさつを教えてください。
○（近藤福祉課長） 昨年公募させていただきまして、１者から手が挙がりました。もちろん審査しまして決定したところでございます。
○（
武藤元美委員） １者しか手が挙がらなかった理由は、要するに条件が厳しかったということなんでしょうか。
○（近藤福祉課長） この件に関しましては、条件にカレーを中心としたスパイス料理の提供も含めてございました。そういったこともございまして、このような状況になったものと考えております。
○（
武藤元美委員） そうしましたら、先ほどのユニバーサルデザインについて、漫然と事業をしているんじゃないよということでした。私は、ユニバーサルデザインの視点はとても大事だと思っています。それで、ユニバーサルデザイン施設利用懇話会はどんな内容なのかなと思ってホームページを見ると、議事録は出てこなかったんですが、出席者のレジュメというか、案件や委員の出欠は載っていました。私がぱっと見た中では、ここ６年くらい続けて欠席されている団体もあるみたいなんです。私の見方が違ったのかもしれませんけど、そういうふうに見えました。とても大事な会議だと思うんですが、出席できないのであれば――とても大事な団体なんだけども、構成員が高齢化していて、そういうところにはなかなか参加できなくなっているという状況もあるのかなと思ったんですが、その辺のことはいかがでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） ユニバーサルデザイン施設利用懇話会の委員構成でございますが、利用者の視点から障がい者あるいは高齢者等の団体として７団体、学識経験を有する団体として建築関係の２団体、そのほか公募委員２人にお願いしております。その中で、今委員御指摘のように三条市聴覚障がい者協会と三条市盲人福祉協会につきましては、当初それぞれから委員としておいでいただいておりましたけれども、高齢化しているため、２団体を一くくりとして代表で１人を出させてほしいという話もございまして、名簿上は２団体ですが、現状はお一方しかおいでいただいていないということでございます。来年度はそこをもう少し整理する必要があると私どもも認識しております。
○（
武藤元美委員） 本当に大事な団体なんだけども、次の方がなかなか育ちにくいという状況はあると思うんです。ただ、今言われた聴覚障がいの方や視覚障がいの方たちの視点はユニバーサルデザインに欠かせない部分だと思っています。そこで、その団体だけに出てきてくださいと言うのではく、例えば学校関係の方とか、もうちょっと視野を広げた選任を考えてはと思ったんですが、いかがでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） そういった意味では、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、手をつなぐ育成会、助産師会、私立幼稚園連盟と比較的多彩な団体から入っていただいていると思っております。一方、私どもだけではなかなか個人の御意見を吸い上げることができませんが、所管課ではパブリックコメント等も実施しておりますし、議会の協議会等も開催されるような案件でございますので、そういった手法によってさまざまな意見が聴取されているものと考えております。その一環としてユニバーサルデザイン施設利用懇話会があると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○（
武藤元美委員） 前にもこの場で申し上げたかなと思っているんですが、新しい建物をつくるときにせっかくこういう懇話会を開いていろいろと御意見を伺っているわけですから、例えば今回
まちなか交流広場がオープンするわけですけども、こういう視点を取り入れましたとか、皆さんの御意見をいただいてこうなりましたみたいなＰＲというのかしら、委員の皆さんの張り合いになるようにというか、ユニバーサルデザインの視点を市民に知らせることも大事だと思っています。そういうＰＲを考えたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） 委員のおっしゃることはもっともな点がございますが、私どもがユニバーサルデザイン施設利用懇話会を設置した目的は公共施設にユニバーサルデザインを取り入れて誰もが利用しやすくしていこうということでございますので、そういった観点から公共施設の建設にはいろいろな段階でユニバーサルデザインの思想が入った設計あるいは建築が行われていると思っております。ユニバーサルデザイン施設利用懇話会は、その中の一つの手法だと考えておりますので、それだけを捉えてＰＲするということではなく、三条市は公共施設全体としてこんなふうに進んできた、こういうふうになったという観点から、こんな御意見を取り入れて使い勝手がよくなったとＰＲしていく必要があるとは思います。それをユニバーサルデザインの分野でするのがいいかどうかにつきましては、もう少し検討させていただきたいと考えております。
○（
武藤元美委員） 東三条駅の件なんですけども、実はある方からブログに点字ブロックの据え方はこれでいいのみたいなことが載っていたと教えていただいて、私も実際にそのブログを見てびっくりしたんです。もちろん東三条駅の点字ブロックは県やＪＲがつくったんだと思うので、三条市とは関係ないんですが、せっかくユニバーサルデザイン施設利用懇話会を開いているのに、いろんな新しい施設の整備にその視点がきちんと入っていないようだと本当に困るなと思っているんです。また、幅広い方たち、例えば障がいのある方たちが懇話会に入っているとはいっても、先ほども言ったように高齢化しているのかなと思っているんです。だから、そういった皆さんがしっかりと意見を言えるように、そしてその意見を反映できるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○（
捧市民窓口課長） この懇話会は、２つの要素から構成されていると思っています。１つは、学識経験を有する方で、福祉住環境、設計、建築に詳しい方から入っていただいております。その方たちからは、専門的な知見、最近のバリアフリーからユニバーサルデザインに係るトレンドですとか、新しい事例や商品ですとかのいろいろなヒントをいただいて、設計業者にも参考になるところがあると私は感じております。もう一つは、先ほども申し上げた団体の方で、ユーザーという立場から入っていただいております。自分たちの立場で、例えば点字ブロックはこう直してほしい、自転車置き場をこう直してほしい、そういった実務的な御意見をいただいております。その２つの要素が合わさって出された御意見が事業を実施する所管課と設計業者にはきちんと届いていると私は思っています。ただ、ユニバーサルデザイン施設利用懇話会は必ずこうしなければならないという結論を出す場ではなく、皆さんの意見を聞きながらユニバーサルデザインの考え方に基づいて少しでもよりよい施設にできるよう調整させていただく場でございますので、予算とか設計の進みぐあいによって取り入れられないこともございますし、取り入れられることもございます。それは、その時々においてしようがないかと思っておりますが、ゆっくり着実によりよくしていく場があるのは大事なことではないかと考えております。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎第１表歳出、第３款民生費及び第２表債務負担行為について
○（
岡田竜一委員長） 次に、第１表、歳出、第３款民生費及び第２表、債務負担行為について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（近藤福祉課長） それでは、３款民生費のうち、福祉課所管分につきまして御説明させていただきます。予算書の114、115ページと、あわせまして委員会資料ナンバー７の１ページをお願いいたします。なお、説明につきましては、この資料を中心に行わせていただきます。
３款１項１目社会福祉総務費、事業番号050総合福祉センター費7,581万2,000円は、施設の管理運営に関する指定管理料及び工事請負費等で、工事請負費は駐車場の消雪パイプ改修工事等を予定しております。
資料の２ページをお願いいたします。事業番号060生活困窮者自立支援事業費1,128万4,000円は、生活保護に至る前の段階で生活困窮者に対して課題の解決と自立の促進を図るもので、新規事業として直ちに求職活動を行うことが困難な方へ基礎的能力の形成などの支援を行う生活困窮者就労準備支援事業委託料840万円等を計上いたしました。
事業番号080臨時福祉給付金給付事業費１億387万2,000円は、消費税率の５％から８％への引き上げによる影響を緩和するための低所得者への支援及び国の経済対策による賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援のために支給する給付金で、市民税非課税者の支給対象者に１人当たり3,000円を支給し、低所得の障害、遺族年金受給者にはさらに３万円を支給いたします。
次に予算書の118、119ページ、資料の３ページをお願いいたします。１項３目障がい者福祉費、事業番号010障がい者介護給付費等支給審査会費454万3,000円は、障がい者の介護給付費等の支給に関する障がい支援区分の審査及び判定等を行うために設置する審査会の経費で、障がい者介護給付費等支給審査会委員報酬201万円などを計上いたしました。
事業番号020障がい者自立支援給付費15億3,892万2,000円は、障がい者等がその能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、居宅等での介護や施設での福祉的就労及び就労に必要な知識、能力向上を図る訓練等の障がい福祉サービスの給付、また医療費等の助成を行うことにより、負担の軽減を図るものであります。各給付費の内容につきましては、資料３ページ中段から４ページにかけて記載のとおりでございます。
予算書の119から121ページ、資料の５ページをお願いいたします。事業番号030地域生活支援事業費１億1,914万1,000円は、障がい者等がその能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的、効果的に実施するものであります。新たなものといたしましては、一番上の丸の地域活動支援センター事業委託料において余暇活動支援センター長久の家の新規設置に700万円、２番目の丸の相談支援事業委託料において相談支援員を現行の４名から８名に増員することで2,080万円に増額し、計上いたしました。
資料の６ページをお願いいたします。事業番号040特別障がい者手当等給付費7,073万4,000円は、日常生活において特別の介護を常時必要とする在宅の重度の障がい者等に対し支給する各手当について計上いたしました。
事業番号050障がい者福祉事業費２億5,092万円は、障がい者等が地域の中でともに生活ができ、また生活の質の向上が図られるよう、必要な各種支援事業を実施するものであります。なお、新たな事業として工賃アップアドバイザー業務委託料458万4,000円を計上させていただいております。業務の内容といたしましては、企業体の営業力を活用して仕事の確保や販路の拡大など市内の就労支援事業所が実施する工賃アップに向けた取り組みへのサポートを行うものでございます。また、資料の７ページ中段、福祉タクシー等利用料金助成費及び自動車燃料費助成費の人工透析患者への支援として、距離制による上乗せ分を新たに追加いたしました。
予算書の123ページ、資料の７ページをお願いいたします。事業番号060長久の家費629万9,000円は、同施設の指定管理料として指定管理の延長期間である２カ月分を計上いたしました。
資料の８ページをお願いいたします。事業番号070障がい者支援施設建設費2,280万7,000円は、社会福祉法人が行う障がい者支援施設建設の整備に対して建設費等補助金による財政支援を行うものでございます。長久の家の解体工事費1,366万6,000円、障がい者居住支援拠点施設建設費補助金413万1,000円などを計上いたしました。
予算書の138、139ページをお願いいたします。資料は８ページでございます。３項１目生活保護総務費、事業番号020一般経費867万6,000円は、医療審査嘱託医報酬２名分、医療扶助相談員報酬１名分等、経常的な経費を計上いたしました。
予算書の140、141ページ、資料の９ページをお願いいたします。３項２目扶助費、事業番号010扶助費８億6,281万5,000円は、生活保護受給者に対する生活扶助費、医療扶助費など各種扶助費を計上いたしました。
続きまして、債務負担行為のうち、福祉課所管分につきまして御説明させていただきます。予算書の９ページ、番号２の(１)と(２)でございます。３款民生費の障がい者福祉費で説明させていただきましたとおり、社会福祉法人県央福祉会が障がい者居住支援拠点施設を建設する資金として借り入れする資金の元金及び利子を補給するものでございます。期間は平成29年度から47年度までの19年間で、限度額は２億3,891万6,000円でございます。(２)は、その借り入れに対する損失補償でございます。期間は平成28年度から47年度までの20年間で、限度額は借り入れする資金の元金及び利子の償還額でございます。
以上でございます。
○（
関﨑健康づくり課長） 続きまして、健康づくり課所管分につきまして御説明申し上げます。資料ナンバー８、健康づくり課資料により説明させていただきます。なお、予算書は117ページから119ページとなります。
３款１項１目社会福祉総務費、事業番号100
国民健康保険事業特別会計繰出金７億7,564万5,000円は、保険基盤安定繰出金の保険税軽減分及び財政基盤安定支援分といたしまして５億9,052万3,000円、その他の一般会計繰出金といたしまして国保財政安定化支援事業分及び出産育児一時金分等の１億8,512万2,000円で、国が定める繰り出し基準に基づく市の負担分でございます。
次に、資料の２ページ、予算書は127ページをお願いいたします。事業番号120後期高齢者医療事業費10億9,674万1,000円でございます。県後期高齢者医療広域連合負担金８億5,542万9,000円につきましては、広域連合の運営事務費に係る共通経費負担金及び後期高齢者の医療費に係る療養給付費負担金でございます。また、後期高齢者医療特別会計繰出金２億4,131万2,000円につきましては、保険料軽減分としての保険基盤安定繰出金及び事務費繰出金でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○（
捧市民窓口課長） それでは、３款民生費のうち、市民窓口課所管分について御説明申し上げます。予算書の119ページ、あわせまして委員会資料ナンバー５の３ページをお願いいたします。
３款１項社会福祉費、２目国民年金事務費、事業番号020国民年金事務費64万4,000円につきましては、国民年金の資格取得、喪失等の事務に係る消耗品等の予算を計上させていただいたものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○（
駒形高齢介護課長） 続きまして、高齢介護課所管分につきまして御説明申し上げます。予算書は123ページ、委員会資料はナンバー９をお願いいたします。委員会資料に基づきまして、主なものを説明させていただきます。
３款１項４目老人福祉費、事業番号020高齢者生きがい対策事業費2,145万7,000円のうち、敬老祝金、祝品の贈呈事業397万6,000円は、長年貢献してこられました高齢者に敬意を表するとともに、長寿をお祝いし、祝金品を贈呈するものでございます。次の生きがい活動支援通所事業1,748万1,000円は、おおむね60歳以上の家に閉じこもりがちな方に対しまして、市内６カ所のいきいきセンターにおいて趣味活動や介護予防のための運動、食事の提供などを行い、健康的な生活を送っていただくものでございます。
事業番号030高齢者社会参画推進事業費841万4,000円は、長寿社会における地域の活力維持のため、元気な高齢者の社会参画を促すことを目的に、その能力や意欲が最大限に発揮される環境づくりを推進するものでございます。シルバー元気プロジェクト30万円は、高齢者にかかわる団体とともに高齢者の社会参画機会の創出、住民相互の支え合いによる生活支援体制の整備などについて検討してまいります。健幸マイレージ事業256万1,000円は、市民が楽しみながら健康になっていく仕組みづくりを推進するもので、内訳は記載のとおりでございます。地域デビュー事業35万7,000円は、いつまでも現役として活躍し続ける大切さ、必要性を啓発する地域デビュー応援冊子を作成させていただきます。２ページをお願いいたします。老人クラブに対しましては引き続き補助金を交付し、その活動を支援してまいります。
事業番号040高齢者就業支援事業費963万円、高齢者の就業の受け皿となるシルバー人材センターに対する補助金950万円は、センターの運営費補助として750万円、新たな就業分野を開拓する事業補助として200万円を見込んでおります。
事業番号050地域支え合い事業費1,386万8,000円のうち、地域見守りサービス事業補助金189万2,000円は、社会福祉協議会が実施するひとり暮らし高齢者等に対する見守りサービスへの補助でございます。高齢者生活支援事業1,118万8,000円は、75歳以上のひとり暮らしの高齢者等を対象に、安否確認や緊急時に対応するための緊急通報装置を貸与するものでございます。
事業番号060家族介護等支援事業費6,628万円は、在宅高齢者等の経済的負担の軽減及び介護者の慰労を図るものでございます。要介護３以上の方を対象としたねたきり高齢者等寝具乾燥等事業で78万9,000円、要介護１、２の方に対する紙おむつ購入費助成事業で2,375万8,000円、要介護３以上の方を介護している方への介護手当支給事業で3,942万円などを計上させていただきました。
３ページをお願いいたします。事業番号070老人保護事業費１億2,448万6,000円は、高齢者の健康保持及び生活安定のため、入所措置等によりその福祉の向上を図るものでございます。老人保護措置委託１億1,641万5,000円は、養護老人ホーム３施設の入所措置費として合計で68人分を見込んでおります。老人短期入所事業委託514万4,000円は、虐待等による一時的な保護に対応するものでございます。社会福祉法人利用者負担軽減事業助成の275万8,000円は、社会福祉法人が生活困難者の介護保険サービス費の一部を軽減した場合、その軽減額の一部を助成するものでございます。
事業番号080高齢者福祉施設費1,730万5,000円は、それぞれの施設の管理運営を地元自治会、老人クラブ、社会福祉法人にお願いしているものでございます。
事業番号090高齢者福祉施設建設費5,081万5,000円は、特別養護老人ホーム等の５つの施設に対しまして平成28年度から32年度までの債務負担行為に基づく建設資金借入金の償還費にそれぞれ補助金を交付するものでございます。
４ページをお願いいたします。事業番号100介護保険事業特別会計繰出金14億1,435万円は、介護保険事業の運営に要する経費として一般会計から特別会計への繰出金でございます。事項別内訳といたしましては、表に記載のとおりでございますが、前年度当初予算からの主な変更点といたしましては、まず地域支援事業費繰出金の介護予防・日常生活総合事業分について、従来の要支援１、２の方の訪問介護と通所介護がこの総合事業に移行することなどから、市の負担分が増加しているものでございます。次の地域支援事業費繰出金3,701万4,000円には、新たに在宅医療等システム整備費繰出金として三条市医師会が在宅医療推進モデル事業として実施してまいりましたＩＣＴを活用した患者情報共有システムの通信費相当分について259万2,000円の補助を行うための繰出金を含んでございます。その次の低所得者保険料軽減繰出金として1,150万8,000円を計上しております。これは、国の政策により低所得者の介護保険料を国、県、市の公費負担で軽減するものでございまして、市の負担分は25％でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（熊倉 均委員） 予算書の121ページ、資料ナンバー７の５ページにのっている13節地域活動支援センター事業委託料2,900万円なんですが、平成27年度当初予算と比べると700万円くらいふえていると思うんです。この差について、どこがどうふえたんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 地域活動支援センター事業委託料につきましては、この６月から障がい者居住支援拠点施設長久の家に余暇活動支援センターを新たに設置することから、700万円を追加して計上させていただいたところでございます。
○（熊倉 均委員） その下の相談支援事業委託料2,080万円ですが、平成27年度当初予算は1,400万円だったと思うんです。ここは、どこがどうふえたんでしょうか。
○（近藤福祉課長） ４カ所の各事業所において相談事業を実施し、今年度までは１事業所当たり350万円で委託しておりましたけれども、平成28年度は520万円に引き上げさせていただいたところでございます。今までも相談事業の計画書をつくっていただいたりしておりましたが、人件費や事務費等の現状に合わせた形で引き上げさせていただいたところでございます。
○（熊倉 均委員） じゃ、予算書の141ページ、扶助費についてちょっとお伺いします。まず、医療扶助費の平成28年度当初予算は４億2,000万円余なんですが、27年度当初予算は４億7,218万4,000円だったんです。5,159万2,000円も減っているんです。これは、どういうことで減額になったんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 医療扶助費につきましては、平成26年度下期から医療扶助相談員を配置したり、ケースワーカーにより早期受診等を勧奨した効果、あと平成27年４月から10月における入院患者の延べ人数が精神科では13人、療養型では10人、一般医療では24人と前年同期と比べて減少していることから、このように減額させていただいたところでございます。
○（熊倉 均委員） 入院が43人となっているんですが、減額の要因はこれが減ったことなんですか。
○（近藤福祉課長） そのとおりでございます。
○（熊倉 均委員） じゃ、その下の介護扶助費なんですが、これも平成27年度と比較しますと841万2,000円減っているんです。この要因はどこにあるんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 介護扶助費につきましては、65歳未満の介護療養型医療施設の入所者が２人退所いたしましたので、これに合わせて841万2,000円、26.6％の減で計上させていただきました。
○（熊倉 均委員） じゃ、介護扶助費の対象者数が平成28年度は190人になっているんですよね。平成27年度から何人減ったんでしょうか。
○（近藤福祉課長） ただいま調べております。
○（熊倉 均委員） じゃ、もしわかりましたらお願いします。
平成28年度の葬祭扶助費は90万1,000円になっていますが、27年度は216万4,000円だったんです。もう半分以下に減っているんです。それで、28年度の対象者数は５人になっていますが、27年度は何人だったんでしょうか。
○（近藤福祉課長） 申しわけございません。今確認しておりますが、実績を勘案いたしまして減額させていただいたところでございます。
○（
西川重則委員） 資料ナンバー９の１ページ、予算書の123ページの事業ナンバー020高齢者生きがい対策事業費について聞くんですけども、敬老祝金の贈呈事業397万6,000円で、平成27年度中に後期高齢者医療給付及び介護保険給付を受けていない76歳以上の方は何名おられたんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 27年度につきましては、275人が対象でございました。
○（
西川重則委員） 市長さんの色紙が贈られるんでしたかね。
○（
駒形高齢介護課長） 大谷地和紙を活用しました色紙を贈呈させていただいております。
○（
西川重則委員） この275人の方は、要するに１年間、介護保険や医療保険を使わなかった人なんでしたかね。
○（
駒形高齢介護課長） そのとおりでございます。
○（
西川重則委員） あわせて、来年度85歳、90歳、100歳を迎えられる方はそれぞれ何名おられると予想しているんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 来年度この事業の対象になられる方の人数でございますが、100歳の方を32人、90歳の方を464人、85歳の方を820人、76歳以上の健康な方を310人と見込んで予算を計上させていただいたところでございます。
○（野崎正志委員） 高齢介護課の資料ナンバー９の生きがい活動支援通所事業で、各地域に指定管理者のいきいきセンターがあったり、事業委託のいきいきセンターがあったり、市直営のいきいきセンターがあったりするわけですが、この辺の考え方というか、もっと事業者とかに運営していただければいいかなと思うんですけど、運営形態が３つに分かれている意味合いはどういうことなんですか。
○（
駒形高齢介護課長） いきいきセンターにつきましては、市内に６カ所ございますが、御指摘のように指定管理、業務委託、市直営というように運営形態が異なっております。地域の閉じこもりがちな方に外出して、健康になっていただきたいという趣旨で始めたわけですけども、それぞれの地域において立ち上げるときの経緯等がいろいろございます。例えば中央、田島ですと、市が新しい施設を建設して指定管理をお願いしているとか、塚野目ですと、地元自治会に運営をお願いしたんですが、場所はその地区の集会所しかなかったということで、そちらを活用させていただく上で、指定管理まではできなかったことから、業務委託にしているとか、嵐南ですと、ここは以前の四日町で、施設が古かったため市が直営していたものを三条ものづくり学校に移転したということでございます。地域で事業を展開する上で、当初適切な施設があったかどうかなどによって運営形態がそれぞれ異なっているところではございますけども、内容としては先ほど申し上げた趣味とか、生きがいとか、食事の提供とかを行う中で高齢者の皆様にとっていい環境であるようにそれぞれ努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（野崎正志委員） 設立の経緯等があって、今のように運営形態が分かれていることは理解できるんですが、今後の方向感というか、これからもずっとこの形で進めていくのか、どこかで方向転換する考えがあるのか、その辺の捉え方についてお聞かせ願います。
○（
駒形高齢介護課長） これらの施設につきましては、やはりそれぞれの規模的、管理的な面がございまして、一律に指定管理の方向とかには持っていけないのではないかと思っております。このままの形になるのではないかと思っておりますけども、この６カ所を中心とした上で、市長の施政方針にもありましたように、市内112カ所の通いの場等を活用して、元気な高齢者が集う場、そこに要支援の方も集うような場をこれから展開していこうということもございます。いきいきセンターのような拠点も必要ですけども、各地域の身近なところにもそういった機能を持たせていきたいという方向性でおりますので、よろしくお願いいたします。
○（野崎正志委員） わかりました。その辺の流れについては、今課長が言われたとおりだと思いますので、またどこかでそういう事業展開を考えていただければと思います。
次に、健幸マイレージ事業で抽せん等によって地元産品等をプレゼントしているわけですが、抽せんではなく、もっと広く地元産品等をプレゼントしたらどうかという指摘が結構あるんです。その辺の考え方といいますか、予算があるので、プレゼントの個数も決まってくると思うんですが、予算上の個数はどのくらいなんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 健幸マイレージの元気はつらつボランティアスタンプのほうは、ボランティアをすることによってスタンプがもらえ、それを10個ためると1,000円分の商品券と交換して地元産品等に使えるというものでございます。もう一つのいっしょに行こってスタンプラリーのほうは、市が開催するイベント等に参加した場合にスタンプがもらえ、それをためた上で申し込むと、ここで抽せんになります。１等の5,000円相当が20本、２等の3,000円相当が30本、３等の2,000円相当が100本で予算計上させていただいておりまして、27年度と変更はございません。
○（野崎正志委員） 今5,000円、3,000円、2,000円というくくりがあるんですが、実績はどんな感じですか。抽せんに当たった150人分の全部が引きかえられているんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 抽せんで当選された方には、引きかえ券をお送りしていますけども、それが実際に引きかえられたかどうかまでは、ちょっと確認してございません。（「品物を送っています」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。引きかえ券ではございませんでした。5,000円相当、3,000円相当、2,000円相当の地元産品等を送っておりますので、当選された全員の方に間違いなく届いていると思います。
○（野崎正志委員） わかりました。
実は、これが結構指摘されていて、抽せんなんかにしないで、もっと間口を広げたらどうだという意見があったものですから、今後検討していただければということにとどめさせていただきます。
○（
駒形高齢介護課長） この事業の目的は、地元産品等に当選することではなく、これをきっかけにイベント等に外出する機会を提供し、それによって少しでも健康になっていただくことであると私どもは考えておりますので、当選の間口をもっと広げることは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○（野崎正志委員） 広げないということは、それでいいです。わかりました。
次に、地域デビュー事業で応援冊子をつくるということで、これは第２庁舎にあるセカンドライフ応援ステーションと関連があると思うんですが、具体的にどういう地域デビューを想定されているんでしょうか。
○（
駒形高齢介護課長） 御質問にもございましたように、昨年７月にオープンしましたセカンドライフ応援ステーションにコーディネーターを配置いたしまして、何かをやってみたいという高齢者をそれぞれの活躍の場につなぐというマッチングの業務をさせていただいておりますけども、その前段といたしまして、何かをやってみたいと思っていただけるような仕掛けも必要だろうということで、セミナーを開催したり、そういった人材の発掘、育成をしたりということも行っております。その中の取り組みの一つとして、これは高齢介護課で予算づけをしておりますけども、地域においてボランティア活動をしている団体や集いの場、あるいは参加できるものをカテゴリーごとに紹介する冊子を今年度中に第１号ということで既につくっておりまして、こちらを配付しながら、何かをやってみたいと思っていただけるようなきっかけづくりに努めているところでございます。
○（野崎正志委員） よくわかりました。ありがとうございました。
次に、地域見守りサービス事業補助金についてなんですが、先ほどの説明、また資料によるとひとり暮らしの高齢者に対しての見守りというふうに――声かけとか巡回確認とかをされていて、たしか以前は高齢者のみの世帯も対象に含まれていたように記憶しているんですが、ひとり暮らしの高齢者に特化されてきたんでしょうか。
○（
駒形高齢介護課長） 大変失礼いたしました。ひとり暮らしに特化はしておりませんで、高齢者のみの世帯でも見守りが必要だと判断されれば、見守りをしておりますので、変更はございません。
○（野崎正志委員） 社会福祉協議会が実施するということですが、前はたしか町内の方とか新聞配達員とか郵便局員とか、そういう方たちにもお願いしていたことがあると思うんです。ここには社会福祉協議会しか書いていないんですが、これはそういう形で１つに定まったんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 社会福祉協議会に補助しておりますのは、地域の方々による見守り体制の構築についてでございます。例えば自治会長さんとか自治会役員さんとか民生委員さんとか、地域の方に地域の高齢者を見守っていただくときに、ここにもボランティアスタンプを活用しておりますけども、全体の統括的な事務を社会福祉協議会に補助金を出して行ってもらっているというのが１点でございます。
もう一点、委員の御質問にもございましたように、新聞配達員とか郵便局員とか銀行員といった方々が仕事の中で新聞がたまっている家とかを見つけたときにこちらへ御連絡いただくということもその取り組みの中で進めておりまして、今幾つかの団体から御対応いただいているという現状でございます。
○（野崎正志委員） 最初にこの事業をスタートしたのは第三中学校区とお聞きしていて、その後地域が広がったという経緯があるんですが、今三条市としては市内全域をケアしているのか、ある程度特定の地域、賛同が得られている自治会だけなのか、その辺は今どういう状況になっているんでしょうか。
○（
駒形高齢介護課長） 確かに当初は国のモデル事業として補助金をいただいた中で、第三中学校区を中心に市で事業を展開してまいりました。モデル事業終了とともに社会福祉協議会に移管しまして、健幸マイレージを活用した制度に切りかえております。今社会福祉協議会では、その活動を広げるべく、それぞれの地域にお話に行ったり、立ち上げの支援等に携わったりしているところでございますので、特にどこの地域ということではなく、手を挙げていただいた地域を支援し、組織づくりに取り組んでいる状況でございます。
そこで、平成27年度の活動している行政区数といたしましては、36行政区でございます。利用登録世帯は129世帯、訪問員の登録者は182人という現状でございます。
○（野崎正志委員） そういうことで事業が展開されて、以前聞いたときよりも見守りの人数はちょっとふえているように感じますし、今後どの地域とかをもっと明確にできるようになればありがたいなと思います。
次に、高齢者生活支援の福祉電話にダイヤル式とプッシュ式とありますが、たしか以前はダイヤル式のみの支給だったと記憶しているんです。プッシュ式が新たに事業展開されたのは今回からですか、それとももう数年前からこういう２つの形態になっていたんですか、その辺をちょっとお聞かせください。
○（
駒形高齢介護課長） 以前からプッシュ式になっておりまして、新たにつければプッシュ式で、昔のまま残っているのがダイヤル式ということでございます。
○（野崎正志委員） ちょっと混乱してしまいまして済みません。そういう経過があるということでわかりました。
いずれにしましても、高齢者には電話が非常に重要だと聞いています。今は22人と11人ということでまだ少数みたいですが、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（河原井拓也委員） 同じ資料の３ページ、事業番号070老人保護事業費の老人保護措置委託に生活環境や経済的理由により、自宅で養護を受けることが困難な高齢者とあるんですけど、私はよくわからないので、細かいことをお聞きしますが、養護を受けることが困難な高齢者とはどういった方を指すのか教えてください。
○（
駒形高齢介護課長） 具体的に申し上げますと、三条市では吉田にあります養護老人ホーム県央寮が対象になります。ある程度元気で集団生活ができるけども、ひとり暮らしで御自宅の周りに養護してくれる家族がいらっしゃらない方、あるいは生活ができなくなって介護サービスを利用してもなかなか続かないだろうとか、低所得でサービスつき高齢者住宅等には入れないだろうという方が対象となりまして、県央寮に入所措置をさせていただいている状況でございます。
○（河原井拓也委員） その下の老人短期入所事業委託に高齢者虐待等による一時的保護とあるんですけど、虐待の件数はわかるんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 申しわけございません。今お調べいたします。
○（河原井拓也委員） 戻るんですが、同じ資料の１ページのシルバー元気プロジェクトに高齢者にかかわる団体とともに検討とあるんですけど、これは具体的にどういった団体なんですか。
○（
駒形高齢介護課長） 高齢者にかかわる団体ということで、老人クラブ連合会、シルバー人材センター、民生委員児童委員協議会、自治会長協議会、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人たすけあいネットワーク、地域包括支援センター、これらの団体の方々によりまして、ことしは高齢者の活躍の場とか、生活支援周りのことを御検討いただいたところでございます。
○（
岡田竜一委員長） 副委員長と交代いたします。
〔正副委員長交代〕
○（武藤元美副委員長） 委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。
○（岡田竜一委員） 予算書の121ページの工賃アップアドバイザー業務委託料についてお聞きしたいんですけども、これは新しいものですよね。ちょっと具体的に教えてもらいたいんですけど。
○（近藤福祉課長） 工賃アップアドバイザー業務委託料458万4,000円につきましては、各法人が運営しております事業所の主に就労継続支援Ｂ型が対象になるんですけれども、なかなか障がい者の工賃を上げることが困難な中、昨年９月に障がい者の雇用に積極的な企業、具体に申し上げますとアイエスエフネットグループと４法人と私どもが協定を結んだ上での取り組みでございます。アイエスエフネットグループと三条市の契約によって各法人を回っていただきながら、工賃を上げていくための手法などのアドバイザー業務を委託するものでございます。
○（岡田竜一委員） 私は、ちょっと受けとめ方が違っていたので聞いてよかったです。例えばコンサルタントとか、あるいは福祉に詳しい有資格者とか、そういう会社なり人なりがコンサルタント的に引き受けるのかなと勝手に思っていました。例のレアメタルでしたっけ――もろもろの就業支援をする会社と、その業務とは別にアドバイザー契約をするということでしょうか。
○（近藤福祉課長） そのとおりでございまして、それぞれの事業所に出向くような形で、その事業所に合った形での工賃アップ――どういうふうに民間から事業を持ってきたらいいかとか、どうしたら工賃をアップしていけるかというところで、その事業所に合った取り組みをお願いするものでございます。
○（岡田竜一委員） 協定を結んだ４法人のそれぞれの事業所を会社の担当者が定期的に回ってみたいな進め方になるんですか。
○（近藤福祉課長） そのとおりでございまして、６月以降になりますけれども、４法人が運営しております事業所を回っていただきまして、アドバイスをいただくということでございます。
○（岡田竜一委員） その会社は、アドバイスをして工賃を上げた実績があるんですか。
○（近藤福祉課長） こちらの会社は、そもそもはＩＴ関係ですけれども、障がい者雇用にとても積極的で、こういう事業所も全国的に展開して取り組んでいるという実績がございます。
○（岡田竜一委員） アドバイザーという仕事ですよね。アドバイスをすることによって具体的に工賃をアップした実績があるのかを把握していれば教えてください。三条市が初めてですか。
○（近藤福祉課長） 静岡県などで障がい者の就労継続支援事業をいろいろと展開しておりますが、具体に幾らから幾らに工賃がアップしたということはちょっと把握していないところでございます。
○（岡田竜一委員） 記者会見での社長さんの非常に意欲的なコメントを私もよく覚えているので、ぜひ三条市としてもよく連携して、相手は民間企業ですので、お互いにいいところを生かし合うように進めてもらいたいなということで質問を終えたいと思います。
○（武藤元美副委員長） 委員長と交代いたします。
〔正副委員長交代〕
○（久住久俊委員） 委員長の質問を聞いて感じたので、関連で質問させていただきますけれども、工賃アップアドバイザー事業は三条市が初めてだということで、今具体的に工賃アップを実現した実績が他地域であるのかと聞いたら、うやむやな答弁だったわけです。458万円もアドバイザーに払う余裕があったら、その分をそっくり工賃としてあげたほうがいいと思いますよ。だから、本当にどういう――この458万円の算定根拠は何なのかを聞きたいですね。アドバイスを受けるだけで458万円も払うなんて、ちょっと理解できないです。そっくりそのまま事業所にあげればかえっていいんじゃないですか。
○（近藤福祉課長） 基本的には、障がい分野の相談員の人件費、事務費等を根拠に算出しているところでございます。アイエスエフネットグループが三条市において事業を展開するのは６月からということで、委託料は６月から翌年の３月までの10カ月分でございます。障がい者の工賃につきましては、いろんな手法を加えたらすぐに上がるということはなかなか難しいところでございますので、これから継続的に取り組んでいきたいと考えておりますし、このアイエスエフネットグループ自体の事業を切り分けて各自治体の法人に持ってくるというようなこともしておりますので、そういったところでの期待もできるということでございます。
○（
渡辺福祉保健部長） 補足させていただきたいんですけども、今回アイエスエフネットグループと４法人と市で協定を結びました。工賃アップとか就労支援の関係で各法人が一番欲していることは、やはり自分たちの各事業所でつくっている品物をどう高めていけばいいのか、どう売っていけばいいのか、流通ルートとか、場合によってはデザイン性とかでございます。そういったものは、自分たちだけでなかなかなし得ない部分があると。就労継続支援Ｂ型でございますので、ほんのささやかな、ちょっとした商品ですけども、これからそれにどうアイデアを加えて、どういう流通ルートに乗せていけばいいとかということをアイエスエフネットグループはもう自社で事業所を持ちながら取り組んだり、いろいろと事業を展開されていますので、そういったノウハウを入れたいと考えております。
そして、先ほど申し上げましたように、１年、２年で芽が出るものではないかもしれませんけども、そういったところを法人で吸収していきたいと。吸収というよりも、一緒になって商品の開発や流通ルートの開拓をし、場合によってはアイエスエフネットグループが販路に乗せてくれることまでも今具体の相談を進めているところでございます。そういった意味のアドバイザーということで、委託料につきましては、当初どうしようかと思ったんですけど、相談員の人件費並みのアドバイザー料ということでございます。１人を専属でお願いできるということですので、まずはそれを徹底的にやって、商品開発と流通ルートと――障がい者を相当雇用されていますので、どういった可能性があるかということも十分承知しておられます。４法人は、ぜひそういったところを教えてもらい、吸収したいという流れの事業でございますので、御理解いただきたいと思います。
○（久住久俊委員） 渡辺部長や近藤課長がしっかり検討してこの支出を決定されたんだから反対はいたしませんけれども、一見して今の私の感想を持つ人はいっぱいいると思います。アドバイザーという漠然としたものに460万円近い支出をするということで、あれっという感想を持つ人はいっぱいいると思いますので、この予算の説明を求められたらすぐに算出根拠を答えられるように、納得のいく説明ができるように、こういう新規事業については、常にそれを心がけていただきたいことを強く要望しておきます。
○（
渡辺福祉保健部長） これまでアークランドサカモトさんにいただいた寄附金で各事業所が製品開発や工賃アップに取り組んできまして、徐々に上がってはきています。それでも、今は１万円を切るような状況でございます。そこを何とか上げていきたいということで、今ほど久住委員がおっしゃいましたように、投資するのであれば、その実績としてどのくらい上がったかということは常に検証を加えながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○（久住久俊委員） じゃ、別のことでお聞きいたします。資料ナンバー７の１ページ、事業番号050総合福祉センター費の土地借上料2,219万4,000円、これは相当な金額をお使いになっていると思いますが、今不動産の価格はもう底なしの下落というのが現実なわけです。こういった土地借上料、具体的にはこの約2,200万円については、地主に言って何とか下げてもらうとか――あらゆるものがそうですけれども、とにかく不動産市況はすさまじい低落ぶりなんですよね。だから、土地借上料の2,219万円が毎年固定費として出ていくとしたら、地主に話をされて、福祉目的の施設であるし、何とかほかに予算を回したいんだが、協力してもらえないだろうかとか、そういう交渉を常に心がけていただきたいと思うんだけれども、この2,219万4,000円についてどういうお考えでありますか。
○（
渡辺福祉保健部長） 土地借上料につきましては、総合福祉センターのみならず、全てが同じ形でございますけども、財務課で適正な土地借上料は幾らかを算定いたしまして、こういった金額で土地の所有者と交渉するようにということになっております。私たちは、その時期が参りましたら、ことしはその時期に当たるんですけども、土地の所有者の皆様にいろいろと御説明申し上げてお願いしているところでございます。
○（久住久俊委員） 土地借上料は、一括して総務部で所管されているかもしれませんけれども、常に心がけていただきたいのは――民間はこういう莫大な支出に関して常にウオッチして、市況の変化などに相応して自分たちの利益のために地主へ強行に申し入れるとか、こんなのは通常の業務なんですよね。役所は、ちょっとそういう経験がないだろうし、そういう感覚にはふなれかもしれませんけれども、民間の経営感覚はまさにこれなんです。ですから、2,200万円って物すごい金額なだけに、土地借上料の所管は違うかもしれないけれども、これに限らず、これはしようがないんだと決めてしまわないで、ぜひそういう姿勢で全てに臨んでいただきたいと思いますので、強く要望しておきます。御答弁は結構です。
（「委員長」と呼ぶ者あり）
○（
駒形高齢介護課長） 申しわけございません。
先ほど河原井委員から高齢者虐待の現状についてお問いがございました。平成27年度は、24件の通報がございまして、それぞれ私どもと地域包括支援センターで確認等をしました結果、８件を虐待と認定して管理している、あるいはしていたという状況でございます。
○（河原井拓也委員） 虐待には言葉によるものとか身体的なものとかがあると思うんですけど、８件の経緯はどういったものなんでしょうか。
○（
駒形高齢介護課長） ほとんどは、やはり身体的虐待でございます。高齢者がけがをされて警察が呼ばれますと、警察から私どもへ直ちに通報がございますので、それを受けて私どもと地域包括支援センターが一緒に現場へ行って確認します。そうしますと、家族内、親子であったり夫婦であったりのけんかが多うございまして、これは虐待に当たらないということになる場合もございます。継続的なもの、あるいはひどいものは、虐待と認定して、よくなるまで地域包括支援センターを中心として見守りながら管理しているところでございます。
（「委員長」と呼ぶ者あり）
○（近藤福祉課長） 先ほど扶助費の関係で熊倉委員から御質問がございました。介護扶助費の対象者数につきましては、平成28年度が190人、27年度が170人でございます。対象者数はふえておりますけれども、２人が施設を退所したことにより予算額が減ったということでございます。葬祭扶助費につきましては、27年度は12人でございましたが、実績を勘案してこの数字で予算計上させていただいたところでございます。
○（熊倉 均委員） 介護扶助費はどうなっていますか。介護扶助費も質問したと思うんですが。
○（近藤福祉課長） 介護扶助費の27年度の対象者数は、170人でございます。
○（熊倉 均委員） これは一月ですね。
○（近藤福祉課長） はい、そうでございます。
○（熊倉 均委員） 私には介護の内容がちょっとわからないんだけれども、平成27年度が170人で28年度が190人と対象者数はふえているのに、予算額は逆に減っているんですか。
○（近藤福祉課長） 先ほど申し上げましたとおり、施設への入所者が２人減りまして、入所にかかる費用は金額が大きいことから、その差し引きで、予算額が減となったところでございます。
○（熊倉 均委員） もう一点、一番下の法外援護費に36万1,000円が計上されているんですが、行旅死亡人というのは……（何事か呼ぶ者あり）そういう意味なんですか。わかりました。
○（
岡田竜一委員長） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第９号 平成27年度三条市
一般会計補正予算
◎第１表歳出及び第３表
繰越明許費補正、第３款民生費並びに第４表
債務負担行為補正について
○（
岡田竜一委員長） 先ほど保留としました議第９号の第３款民生費に戻ります。
答弁をお願いいたします。
○（近藤福祉課長） 久住委員から御指摘がございました臨時福祉給付金の支給対象となる方の収入についてでございますが、例えばひとり世帯で年金収入が148万円の場合、年金収入控除が120万円ございますので、所得が28万円となります。28万円以下の方は市民税の均等割が非課税となりますので、収入で言いますと148万円以下の方が対象になるという状況でございます。
○（
岡田竜一委員長） 以上で議第９号の第３款民生費に対する質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） お諮りいたします。本日の会議はこの程度で散会し、次の会議は明11日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、そのように決定し、本日はこれをもちまして散会といたします。
散 会 午後４時５５分...