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平成28年市民福祉・経済建設常任委員連合協議会( 1月27日)

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  1. 三条市議会 2016-01-27
    平成28年市民福祉・経済建設常任委員連合協議会( 1月27日)


    取得元: 三条市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    平成28年市民福祉経済建設常任委員連合協議会( 1月27日)               市民福祉経済建設常任委員連合協議会記録 1 日   時  平成28年1月27日(水)午前10時 1 場   所  全員協議会室 1 出席委員   〔市民福祉常任委員会〕          岡田竜一委員長 武藤元美委員長          久住久俊 熊倉 均 森山 昭 河原井拓也 佐藤宗司 西川重則 野崎正志          〔経済建設常任委員会〕          山田富義委員長 名古屋豊委員長          武石栄二 野嵜久雄 酒井 健 坂井良永 髙坂登志郎 伊藤得三 1 欠席委員   な し 1 説明のための出席者          渡辺福祉保健部長 関﨑健康づくり課長 田村食育推進室長          長谷川経済部長  藤澤農林課長 清水課長補佐 渡辺地産地推進室長                          渡辺農政係長 1 職務に従事した事務局職員          鈴木事務局長 坂内係長 加藤主任 1 議   題   三条市食育の推進と農業の振興に関する計画(案)について
    1 協議の経過 ○(岡田竜一委員長) 開会前に申し上げます。  本日の議事につきましては、私が委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――                               開  会 午前10時00分 ○(岡田竜一委員長) ただいまから市民福祉経済建設常任委員連合協議会を開会いたします。  出席全員であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(岡田竜一委員長) 協議に入ります前に、福祉保健部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○(渡辺福祉保健部長) 本日は、お忙しいところ市民福祉経済建設常任委員連合協議会を開催いただきまして、本当にありがとうございます。本日御協議をお願いいたします案件は、三条市食育の推進と農業の振興に関する計画案についての1件でございます。この計画案につきましては、これまで食育の推進と農業の振興に関する条例に基づきまして、三条市食育推進計画と三条市農業活性化プランにより取り組みを進めてきたところでございますが、これを一本化した新たな計画として策定させていただくものでございます。今後、パブリックコメントを実施いたしまして、審議会を持っておりますので、審議会等を経まして3月中に策定してまいりたいと考えてございます。計画案の内容につきましては、所管課長からそれぞれ説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(岡田竜一委員長) これより協議に入ります。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ◎三条市食育の推進と農業の振興に関する計画(案)について ○(岡田竜一委員長) それでは、三条市食育の推進と農業の振興に関する計画案についてを議題といたします。  説明をお願いいたします。 ○(関﨑健康づくり課長) 三条市食育の推進と農業の振興に関する計画案につきまして説明させていただきます。  表紙をおはぐりいただきまして、目次をごらんください。本計画は、4つの章と資料編で構成しております。第1章は計画の概要、第2章は計画の取り組み方向性、第3章は施策の展開、第4章は計画の推進体制、そして資料編となっております。  1ページ、第1章、計画の概要から説明させていただきます。1、第2次計画の成果と検証についてでございますが、三条市はこれまで三条市食育の推進と農業の振興に関する条例に基づき、第2次三条市食育推進計画と第2次三条市農業活性化プランの2つの計画を策定し、取り組みを進めてまいりました。食育の推進におきましては、バランスのとれた朝食習慣の定着や米飯を主食とした日本食の実践、地産地消の推進を目標に掲げて取り組み、その結果、肥満者の減少、子供の健康状態の改善などの成果を上げるとともに、地場農産物利用啓発活動による地域農業の支援を行うことができました。しかし、子供の睡眠不足朝食欠食を助長していること、子供や高齢者の孤食が情緒面へ影響していること、食育推進に対する関係者の意識が不足していることなどの課題が明らかになりました。農業につきましては、国内農産物の価格の低迷が続き、将来の見通しが立ちづらい中で、所得の向上と担い手の充実に焦点を当てて取り組みを進めてきました。認定農業者への農地集積の増加や地産地消の推進を通じた地場農産物に対する市民意識醸成等、幾つかの成果を上げてまいりました。しかし、その後も米価の下落等により農業経営は厳しさを増し、地域農業の活力の衰退や担い手不足、さらに農業生産基盤維持体制にも影響を及ぼし始めているなどの課題が明らかになっております。  2、計画策定の趣旨についてでございます。本計画は、第2次三条市食育推進計画と第2次三条市農業活性化プランを総括した上で、さまざまな多岐にわたる社会的情勢を踏まえ、条例の基本理念具現化するために必要な取り組みを計画的に推進するため、今後三条市として対応すべき課題を明らかにし、一本化した新たな計画として策定するものでございます。  2ページ、3、計画の位置づけでございますが、本計画は食育の推進と農業の振興に関する基本的方向性を示すものであり、三条市食育の推進と農業の振興に関する条例第3条の基本理念具現化のため、同条例第9条の規定に基づき策定するものでございます。  次に、4、計画期間は平成28年度から平成32年度までの5年間とし、計画期間中においても必要に応じて見直しを行うものでございます。  3ページをお願いいたします。第2章、計画の取り組み方向性についてです。条例の基本理念具現化により目指すまちの姿を食と農が支える健幸なまちとし、その実現に向け、これまでの食育推進農業振興取り組みを検証する中で、社会情勢に起因する課題にも対応可能な計画となるよう浮かび上がった課題を整理し、食を通じた健康づくり、食と農で豊かな暮らしの実現、持続可能な農業基盤の確立の3つの視点を持って取り組みを進めてまいります。  4ページをお願いいたします。1、食育の視点といたしましては、これまでの取り組みの検証結果から朝食欠食米離れに歯どめがかからず、栄養バランスの乱れから生活習慣病の増加が心配されます。また、孤食の増加が子供の心身の健康へ影響を及ぼしていること、和食の作法を知らない子供がふえるなど食文化の継承が心配されることなどの実態が明らかになりました。また、食育関係者の自発的な活動や取り組みが不足している実態などから、市民の食育推進機運を高めていく取り組みが必要です。引き続き、市民一人一人が健康で幸せに生きるため、食べる力を育てることを目指し、食を通じた健康づくりに取り組んでまいります。  2、食育と農業の視点といたしましては、国の食料自給率は40%を切り、食料の供給が不安定なものになる一方で、加速する米離れ健康面への影響や食文化喪失に加え、米価の下落や営農意欲の減退、農業担い手の不足、耕作放棄地の増大等、地域農業の衰退につながるおそれがあります。本市において食料を安全に安定的に供給する体制を確かなものにするために、これまでにも増して地産地消を推進する必要があります。地域農業への理解促進、米を初めとした地場農産物消費拡大食文化の伝承に取り組むとともに、農業の多面的機能の理解を促進することにより、市民の原風景ともいうべき農村環境を保全し、市民の健幸と地域農業の持続的な発展を目指し、食と農で豊かな暮らしの実現に取り組んでまいります。  3、農業の視点といたしましては、農産物価格長期的低迷価格変動等により、先の見通しが立てづらくなっています。また、農業者高齢化などにより、離農が進むことが予想されます。このまま農業者の減少が続くと、これまで地域の多くの農業者で担われてきた農地、農業用施設の維持が困難になるおそれがあります。そこで、産業として成り立つ農業の確立や地域農業が維持、発展していくことを目指すため、持続可能な農業基盤の確立に取り組んでまいります。  5ページをごらんください。4、施策の体系図です。それぞれの基本方針を、食育の視点、食を通じた健康づくりといたしましては、(1)、望ましい食習慣の定着、(2)、食育推進機運の醸成。食育と農業の視点、食と農で豊かな暮らしの実現といたしましては、(1)、地産地消の推進、(2)、農村環境の保全。農業の視点、持続可能な農業基盤の確立といたしましては、(1)、産業として成り立つ農業の確立、(2)、地域農業持続的発展といたします。基本方針の詳しい説明と主要施策につきましては、第3章の施策の展開において説明させていただきます。  6ページ、第3章、施策の展開、1、食育の視点、食を通じた健康づくりの現状と課題についてです。これまでの取り組みにより、食生活の多様化が進む中、図1のように主食、主菜、副菜をそろえて食事をする、つまりバランスのよい食事をする者の割合や図2のように朝食の主食に米飯を食べる者の割合が現状値を維持しております。さらに、7ページ、図3のように肥満者の割合が減少傾向を示すなどの成果を上げております。また、図4では主食、主菜、副菜をそろえて食事している者は主食を米飯にしている割合が高いことも明らかになりました。一方、市民の健康状態を見た場合、図5のように高血圧や脳血管疾患など生活習慣病の増加が医療費を押し上げている実態があります。このことから、米飯を主食とした日本食を習慣化することは生涯を通じた健康づくりに欠かせないものであり、啓発活動を強化していくことが重要です。また、平成25年度に実施した高齢者の食と暮らしの調査では、8ページ、図6、7、8にお示ししたとおり食事が楽しいと感じている人は共食頻度が高く、栄養のバランスもよく、生活満足度が高いことがわかりました。9ページ、図9、10の子供の生活実態調査から、孤食は年齢の上昇とともに増加し、子供の情緒面を含めた体調へも影響していることがわかりました。さらに、核家族化が進み、図11からは子供たちに箸の持ち方などの食事作法が身についてない実態、10ページの図12、13からは学校給食では煮物やきんぴら、汁物など野菜料理の残量が多く、子供たちが和食を苦手とする様子がうかがえ、あらゆる場面で伝統的な日本の食文化を継承していくことが必要です。また、関係者による食育の推進は受動的な取り組みになる傾向にあることから、関係者がみずから積極的に食育に取り組むよう、意識を高めていくことが必要です。  食を通じた健康づくりのための基本方針主要施策につきまして、(1)、望ましい食習慣の定着では、米飯食の推進、共食の推進、食文化の伝承の3つを主要施策とします。ア、米飯食の推進では、特に朝食において米飯を主食とする割合が低いことから、各世代にさまざまな場面を活用して米飯を主食とした朝食習慣を啓発します。あわせて、体験を含めた和食の啓発、また飲食店での米飯食減塩献立の提供等、地産地推進店と連携し、自然と健康になれる食事環境を整備します。イ、共食の推進では、早寝早起きに代表される眠育と絡めた朝食習慣の定着や共食の推進に取り組みます。また、高齢者の低栄養の予防や外出機会の創出、交流や生きがいづくりなど、生活の質を向上させるため、さらに食文化の継承のため、共食を推進します。ウ、食文化の伝承では、家庭での食文化の継承が難しくなる中、保育所や学校、公民館などで郷土料理を指導できる人をふやします。また、子供たちには給食を初めとした食育活動において米飯を中心とした和食の継承、農家との交流や体験を通じて稲作文化について理解を深めるなど、食文化の伝承に取り組みます。  (2)、食育推進機運の醸成では、食育推進への理解促進主要施策とします。食育推進への理解促進では、各主体間の連携を深めながら協力体制を確立し、一体となって食育推進理解促進を図るとともに、各主体が行動するきっかけとなるよう食育の日の取り組みに共食や米飯食を加えるなど、食育推進機運の醸成に努めます。  12ページには食を通じた健康づくりの施策の体系と想定される主な取り組みを記載いたしました。  次ページ以降につきましては、農林課長が説明いたします。よろしくお願いいたします。 ○(藤澤農林課長) 続きまして、13ページ以降を御説明申し上げます。  13ページをごらんください。2、食育と農業の視点、食と農で豊かな暮らしの実現について御説明申し上げます。  現状と課題では、市では保育所や学校で米飯給食を実施しておりますが、家庭における朝食時の米飯食は横ばいで推移しております。これは、全国調査と比較して高い割合にありますが、増加の兆しが見えない状況であります。こういったことを初めとする米離れは、健康面への影響だけではなく、米価下落農業者営農意欲の減退、不作付地の増加に影響を及ぼし、将来的に農業の持つ多面的機能の喪失につながるおそれがあると考えられます。さらに、米離れは日本の伝統的な食文化の喪失につながると考えられることから、米飯食の回復を基本とした食文化継承取り組みが重要であります。地産地消の推進につきましては、地場農産物を取り扱う飲食店等地産地推進店として認定しております。また、地場農産物の普及を目的とした地産地ラベルシールは図15のとおりで、累計配布枚数は300万枚に近づき、消費者地場農産物選択的購入に寄与しております。また、学校給食においては米や野菜などの地場農産物の取り扱いが増加しているほか、農業者が生産した農産物スーパー等に直接持ち込んで販売するいわゆるインショップの売上額も増加するなど、地産地消の取り組みが定着してきております。今後は、これまでの取り組みに加え、大口事業者等地場農産物に対する需要を発掘するため、病院や高齢者施設等における地場農産物利用促進を図るとともに、家庭における米飯食の回復と地場農産物利用促進に重点的に取り組む必要があります。  続きまして、14ページをごらんいただきたいと思います。地産地消を推進していくことは、市民の健康で幸せな暮らしにとって、また地域農業の持続的な発展にとって欠かせないことであります。そのため、生産者消費者相互理解の促進が鍵となります。消費者は農家の思いや苦労を知り、地域の農業を支えるという意識を持つ、生産者は安全で良質な農産物を安定提供するという責任感を持つといった双方の意識の醸成とその上で一体感を持った行動が求められております。  次に、基本方針主要施策についてでございます。(1)、地産地消の推進、ア、地域農業への理解促進では、農業者だけでなく消費者も農業を支えていくという意識を持つことが重要であります。そのため、消費者に農業を体験してもらう機会を創出するなど地域農業への理解を促進します。イ、地場農産物消費拡大では、地場農産物付加価値を高めるため、農業者等食品開発及び販売に取り組めるよう支援するとともに、ボナペティシールの対象に農産物加工品を加えるなど、より多角的に地場農産物消費拡大を図ります。これまでの地産地推進店認定制度は、飲食店等が認定されることで地産地消が市民に広く周知されることを本来の目的としておりました。今後も認定制度を推進し、さらなる地場農産物消費拡大を促すため飲食店及び医療機関等給食担当者農業者等との農産物商談の機会の拡充を図ります。また、特産農産物の歴史や料理方法などを誰でもわかるように解説しました食材カタログ様の資料、テキストを作成し、市民等が活用しやすい環境を整えるなど地場農産物消費拡大を図ります。続きまして、15ページをお願いいたします。ウ、食文化の伝承につきましては、第3章、第1節、ウの再掲でありますので省略いたします。  (2)、農村環境の保全、ア、農業の多面的機能理解促進につきましては、農業そのものの恩恵は食料の確保にとどまらず、国土保全水源涵養などの多面にわたる機能を有しております。今後もこれら機能の発揮の促進に向け、国の多面的機能支払制度を活用し、農村環境の保全に努めます。また、農業者地域住民との協働で取り組むことで市民全体の理解促進を図ってまいります。  続きまして、16ページでございます。ただ今御説明申し上げました2、食と農で豊かな暮らしの実現についての施策体系主要施策及び想定される主な取り組みの内容を記載しております。  続きまして、17ページをごらんいただきたいと思います。3、農業の視点、持続可能な農業基盤の確立の現状と課題につきまして御説明申し上げます。これまでの取り組みによりまして、図17のように認定農業者1人当たりの平均経営面積が増加するなどの成果につながっております。しかし、依然として農業所得を十分に確保できているとはいいがたく、農業者の確保も難しい状況であります。18ページの図19をごらんください。JA米のコシヒカリ1等、60キロ当たりの価格の推移を示してございます。平成26年産米はまだ価格が確定しておりませんので暫定の価格ではありますが、図からもおわかりいただけますとおり、年々下落し農業収入減少の直接要因となっております。市内の農業者の多くは、農産物の販売について市場、JA等に委ねております。このことは、農産物出荷機会が確保されるものの、安定しない農産物販売価格の中で生産原価に満たない販売を強いられる場合もあり、農業経営を不安定にさせる要因の一つになっております。そのため、農業経営の安定を図るためには、市場相場等に左右されない農業経営、すなわちみずから農産物価格決定力を確保して販売できる環境を構築し、農業から生活に必要な所得を得られる農業経営体の確保、育成を図ることが必要であります。また、市内の農業法人の多くは構成員の共同の利益増進法人設立の目的となっており、構成員による出資と労務の提供が一体になっているところがほとんどでございます。そのため、近年は構成員高齢化等により一部で農作業から退く方が出始める中で、新たな構成員として加入して農作業に従事する機会を持った農業者は少なく、労働力の確保等が課題となってきております。このため、これからの法人経営の継承と事業の安定的発展のためには、経営体質を強化して利益を上げ、雇用を生み出す農業法人の育成が必要でございます。さらに、今後も米価の下落傾向が続いた場合は、農業者の離農が進むことによる委託農地の増加が予想されます。一方、農地の受け手は米価の下落による農業所得の減少に加え、受託農地の分散による作業効率の低下等により、従来からの相対での農地貸借による規模拡大所得向上に直接つながらないおそれがあり、これ以上の農地受託をちゅうちょすることが予想されます。このため、今後も増加が予想される委託農地について、人・農地プラン等を通じた地域の話し合いや農地中間管理機構を活用しながら、地域の農地の受け手に面的に集積し、効率的に営農できる仕組みを構築する必要があります。また、前述の農業の担い手の確保、育成を進め、さらに農地貸借効率的運用を行ってもなお、今後一層進むと考えられる農業者の減少によりまして、これまで地域の多くの農業者で担われてきた農地、農業用施設の維持が困難になるおそれがあります。地域農業の持続的な発展のためには、従来の親族が経営する農業経営体への就農である親元就農に加えまして、近年の自然回帰志向等を背景としました農業分野に関心を持ち農業にさまざまな形態で携わる層を取り込む必要があり、多様な農業者として受け入れ、支援していく必要があると考えております。また、農産物価格長期的低迷等から、特に個人経営の比較的小規模な農業者農業経営を継続する意思がありながらも設備投資への過重な負担等から農業継続ができないという事態を想定しまして、これら農業環境の変化に対応するため、地域の実情に応じた集落営農への転換を促進するなどの取り組みを進め、営農を継続できる受け皿としての体制の整備が必要であります。また、地域農業持続的発展のため農業生産基盤の維持、向上等を図る必要があります。  そこで、基本方針を産業として成り立つ農業の確立、主要施策価格決定力のある農業者の確保、育成といたしまして、特に今年度総合計画に基づいて既に進めております取り組みに加え、本市における既存の農業者の一番星育成を図ってまいります。また、主要施策として利益を追求し、雇用を生み出す持続可能な農業法人の確保、育成の取り組みを進めてまいります。  (2)につきましては、地域農業持続的発展基本方針とし、多様な農業者の確保、農業環境の変化に対応した営農体制の整備、20ページの農業生産基盤の維持、向上を主要施策といたしまして取り組みを進めてまいります。  これらを踏まえまして、21ページから22ページにかけましては持続可能な農業基盤の確立のための施策の体系と主な内容が記載してございます。  続きまして、23ページをごらんください。23ページから24ページにかけましては主要施策以外の取り組みを記載させていただいております。これまでの食育推進計画農業活性化プランを通じて進めてまいりました主な取り組みを検証し、今後も推進していくべき取り組みにつきまして条例の基本的施策等に基づいて再整理したものでございます。  続きまして、25ページをお願いいたします。計画の着実な進行を図るため取り組み指標を設定し、記載しております。25ページは食を通じた健康づくりの視点、26ページは食と農で豊かな暮らしの実現、持続可能な農業基盤の確立の視点についての取り組み指標であります。表中、一番左の目標値の欄にあります米印につきましては、平成28年度中に調査を行い平成29年度におきまして目標値を設定させていただく項目でございます。  続きまして、27ページをごらんください。1、各種計画との整合でございますが、本市の総合計画及び条例をもととして本計画を作成してまいりましたが、その推進に当たりまして他の部門別計画などとの整合性を図り、関係部局が連携して全庁的に取り組みを進めてまいります。  2、市における各部署の協力体制でございますが、本計画に関係する部署の協力のもと、各種取り組みに関する目標の達成状況等を点検、評価、分析し、進捗の管理に努めてまいります。  3、市、市民、事業者農業者等の協働による推進でございますが、計画を効果的に推進するため、各主体が協力及び連携を図りながら事業を実施してまいります。  4、食育推進及び農業振興審議会による進捗状況の調査、審議及び公表でございますが、本計画の着実な実行を確保するため、本計画に基づく施策の進捗状況審議会に報告するとともに、市民に公表してまいります。  5、計画の見直しでございますが、審議会の意見等を踏まえ、計画期間中でありましても施策の見直し取り組みの検討を必要に応じて行い、計画の効果的な推進を図ってまいります。  28ページ、資料編でございます。本計画の資料でございますが、資料1として本計画策定の根拠となる条例、資料2として本計画を審議いただきました委員の名簿を添付させていただきました。以上が計画の概要でございます。  なお、今後のスケジュールといたしましては、本日協議会で御説明申し上げた後、2月1日から21日までパブリックコメントを実施いたしまして、最終的には3月末までに完成したいと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(岡田竜一委員長) 本日は、会場が全員協議会室でございますので、発言をより伝わりやすくするため、恐れ入りますが、質疑をされる方は御起立の上、発言くださいますようお願いいいたします。  それでは、これより質疑を行います。 ○(坂井良永委員) 1ページの1、第2次計画の成果と検証の真ん中よりちょっと上、農業についてのところに嗜好の多様化農産物価格の低迷とあり、それから4ページの2、食育と農業の視点、食と農で豊かな暮らしの実現の一番上のところに食の多様化等による諸外国からの輸入食料が増加とありますけども、輸入増加の原因は嗜好とか食の多様化よりも、やはり外国産農産物の価格が一番大きいかと思うんです。そういう文言を入れたほうがいいんじゃないかと思いますが、入っていないのはどういう理由でしょうか。 ○(藤澤農林課長) 御質問者の意向としましては、私どもが食の多様化等によると表現させていただきましたところを、それもあるけれども、食料の輸入増そのものがという文言を加えるべきではないかということでしょうか。(「価格が安い外国産農産物」と呼ぶ者あり)そちらにつきまして、まず私どもが食の多様化等が原因ではないかという認識を持った理由から御説明申し上げます。国の資料に基づきますと、昭和35年ころは米飯が中心でしたけれども、現在は小麦を使ったパンやパスタ、肉類、料理用の油などの消費が非常にふえています。食料自給率が下がった要因の一つは多様なと申し上げていいかはあれですけれども、やっぱり食文化にあると認識しておりますことから、ここはぜひとも記載させていただきたいと思っております。それから、価格につきましては確かに私どもにそういった視点が一部抜けていたのかなと。価格の動向につきましては、今手持ち資料がございませんけれども、御指摘も踏まえた上で検討させていただき、文言を修正してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○(坂井良永委員) 今ほどパンという答弁がありましたけども、パンの原料である小麦とか豚肉も日本国内で十分供給できるわけですから、そういう点ではやっぱり価格の問題が一番大きいんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  それから、もう一点、13ページの2、食育と農業の視点、食と農で豊かな暮らしの実現の現状と課題で、インショップという言葉がありますけども、このインショップに直売所は含まれているのかをお尋ねしたいと思います。地産地消の推進、これは非常に大事だと思うんです。この文章の中には直売所という言葉が出ていないんですけども、このインショップに含まれているのか、お尋ねいたします。 ○(藤澤農林課長) インショップに直売所は含まれているのかという御質問でございますが、今回お示ししましたインショップの中には、いちいの季農産物直売所、縄文野菜元気村、イオン三条店まごころ農家の野菜市場、原信四日町店とれたて野菜市、農産物直売所彩遊記、つばさんフルーツ通りふるふるを含めてございます。 ○(坂井良永委員) 26ページの指標項目を見ますと、インショップ、直売所と書かれていますので、多分入っていると思うんですけども、13ページには農業者が生産した農産物スーパー等に直接持ち込み、店舗内の一角で専用のスペースを設けて販売するインショップとありますので、ここだけ読むと直売所が含まれていないように解釈しちゃうと思うんです。やっぱり直売所という言葉をきちんと入れたほうがいいんじゃないかと思いますが、どうでしょう。 ○(藤澤農林課長) 今御指摘のとおりインショップ等と表現を改める、もしくは直売所と直接的に記載したほうが望ましいかと思いますので、そのように訂正させていただきたいと思います。 ○(酒井 健委員) 三条市食育の推進と農業の振興に関する計画案ということで、ぱっと目を通させていただいたんですけども、特に農業の内容に関しては農地の集約とか、集落営農の推進とか、今まで取り組んできたことをさらに進めようというような趣旨で書かれておるかと思うんです。今後、TPPのこともありまして、価格競争ではもう難しいところに来ているわけですけども、価格についてコストを引き下げるのではなくて、どうやって高くといいますか、ある程度もうかる農業にしていくのかという視点が欠けているんじゃないかと思うんです。昨今は高くても安心、安全な食料に対して需要が高まっているんですよね。そういった安心、安全、個別のブランド化とかいったところは、今回全然考慮しなかったんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) 私どもが考えております農業のありようとしては、三角のおむすびみたいなものをイメージしていただいた上で、その頂点に立つ、本当に農業だけでおまんまが食えるような農業者をとにかく育成したいと考えております。価格競争力を持って、特定の層にターゲットを絞った販売ができるという――TPPとかなんとかという前に、国内においてもそういう販売を実践できている農家がございますので、そういった農業をトップに掲げて、農業者はそれを目標にというイメージを持っております。そうは申しながらも他方で、今の形で地域農業を守る、すなわち地域を守っていくというイメージも大事かと考えておりまして、農業者の意識の高揚を図りつつも、やはり多少は現状維持的にならざるを得ないのかなという部分がございます。ただ、今委員が御指摘のTPPへの対応も含め、環境に配慮したり、特定の需要にターゲットを絞ったりということは必要だと十二分に考えておりますし、農政の最重要課題だと認識しておりますので、御理解いただければと思います。また、価格等を考えますと当然コストの問題が出てまいります。コストが多少かかっても高く売れればそれなりの収益が見込めますけれども、なかなか高く売れない状況におきましては、やはりコストの低減が最大の眼目だろうというところも含めまして、コスト低減に向けて我々にできる取り組みを一つ一つ考えてまいりたいというのが実情でございます。 ○(酒井 健委員) 今のお話ですと、やっぱりコスト低減のほうに主眼を置いてということで、要は高く売るためのブランド化は今回考えていないということなんでしょうか。 ○(藤澤農林課長) やはり同じものを売るにも、ブランドのあるなしで全然違います。ですので、当然考えていないということではないんですけれども、市が直接ブランド戦略に携わることもあれですが、まずはそれができる農業者を育成していこうということが1点。それから、今回特記的な形では上げませんでしたけれども、三条市全体の中で、例えば下田地域を中心とした特産物のブランド化といったことは当然考えていかなければなりませんので、これらを2つの方向感として考えております。 ○(酒井 健委員) ありがとうございます。それと、今回のこの計画の策定に関して、市の今後の取り組みといいますか――条例を見ますと、農業生産基盤の整備に必要な施策を講ずるとありまして、今までも農林土木事業とか、市単独の農業生産基盤の整備は行ってきたかと思うんですけども、それより一歩踏み込んで、市は今後ある程度のコストをかけてもこういった事業に取り組んでいくということを考えているのか、お聞かせください。 ○(藤澤農林課長) 国の政策の中で市が取り組むことができる事業については常々注視する必要があると思っておりますし、圃場整備事業や土地改良事業はやはり土地の所有者、農業者の発意と熱意で動くものですから、場面ごとの情報提供は確実に行ってまいりたいと思っておりますけれども、市が直接、今まで以上にそういったものに取り組むことは当面考えておりません。 ○(西川重則委員) それでは、先ほどの農林課長の答弁についてお聞きします。今回提案されました三条市食育の推進と農業の振興に関する計画案ですけども、13ページのインショップに関する委員の質疑に対して、直売所も書き加えるみたいな答弁をしたんですけども、条例のどの部分に書き加えるのか、あるいはどこを修正なり訂正するのか、具体的に聞かせてください。 ○(藤澤農林課長) 先ほどは説明不足で失礼いたしました。この本文に書き加えて、きっちりお示ししたいと考えております。 ○(西川重則委員) じゃ、今協議に付されたこの資料そのものを差しかえるということですね。 ○(長谷川経済部長) 今回お示ししておりますのは計画案でございます。きょう御協議いただき、いろいろな御意見を伺って、修正すべきところは修正する、加筆すべきことがあれば加筆させていただく。それを踏まえて、今後パブリックコメント等を実施させていただきますと、また市民からいろいろな御意見がございます。さらにそれを踏まえた上で、この計画をどうするのか改めて見直しまして、案がとれた正式な計画にさせていただきたいと考えているところでございます。 ○(西川重則委員) 先ほど農林課長は、早速書き加えるとか、はっきりと答弁しましたよね。この資料のどこに書き加えるのか、あるいは条例案のどこかに触れるのか、それを具体的に箇所別で聞かせてもらいたいんです。 ○(藤澤農林課長) 具体的な加筆箇所につきましては、13ページの中段、図よりも7行上に農業者が生産した農産物スーパー等に直接持ち込みとありますが、この本文中にそういった趣旨が伝わるように書き加えたいと考えたところでございます。 ○(西川重則委員) じゃ、13ページの農業者が生産した農産物スーパー等に直接持ち込み、店舗内の一角で専用のスペースを設けて販売するインショップの売上額も増加という文章のどこかに直売所という文言を入れるということなんですか。 ○(藤澤農林課長) 先ほどインショップについて御説明申し上げたとおりでございますので、当然この本文中に直売所と記載していきたいと思っております。 ○(西川重則委員) 私が言いたいのは、こういう計画案の審議のさなかに、説明資料に対して質疑があったからといって書き加えたり、削除したりなんていうことを軽々に行うべきではないと思うんです。過去にも余り聞いたことがないです。検討するとか、善処するとかはあったでしょうけども、先ほどこの本文に書き加えさせていただくとはっきり言ったわけですよね。となると、一々条文に基づいて、資料の文言等について検討していくということですか。じゃ、これから聞きますよ。自分の思いが伝われば変えてくれるんですか。先ほど経済部長が言ったように、この協議を受けて、パブリックコメントやら、いろんな検討の中で変わるんであれば別ですけども、ここで資料の項目を足します、引きますみたいな話では、協議が収束できないんじゃないですか。 ○(藤澤農林課長) まことに御指摘のとおりだと思います。私どもは、今後慎重に検討を加え、考慮すべきものは考慮していく中で、パブリックコメントを通じて策定してまいりたいという趣旨で申し上げたつもりでございますし、文章の本意を損なわない範囲でと解釈したものでありますので、その点は御容赦いただければと思います。 ○(西川重則委員) 私が言いたいのは、資料を前提に議論するわけですから、御指摘はごもっともでございますみたいな判断で、提案した資料の何カ所なりを変更いたしますというのは……。資料の文言や関係する箇所を質疑によって軽々に変えます、足します、引きますでは、読んできた資料はどうなるんだってことです。  平成21年の連合審査会のとき、委員の質疑にたしか時の担当部長がこれは理念条例なんですと明確に答えているんです。そういうことを踏まえると、これは理念条例であって、おのおのの条文には柔軟性があって、実行に当たって予算化するわけではないという理解でいいんですか。 ○(藤澤農林課長) 条例そのものは、直接何らかの効力を及ぼすものというよりも、一つの理念をうたったものという理解でございますので、御指摘のとおりでございます。 ○(伊藤得三委員) 俺はよくわからんけど、私どもからこういうものが大事だとか、ここをこう膨らませてくれとか、訂正すべきだという意見が出たら、委員長として書きかえまでするものなんですか。そうじゃなくて、たとえ協議会でいろいろ意見が出ても、これはこのままで余り訂正しない、加筆修正しないものなんですか。そこのところの言い方がどうもはっきりしないので、委員長さんがどう考えているか、ひとつ聞かせてほしい。委員長の整理がないと、これはどうしようもないんだよね。 ○(岡田竜一委員長) しばらく休憩します。                               休  憩 午前10時48分                               再  開 午前10時51分 ○(岡田竜一委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。 ○(西川重則委員) 休憩中に部長から答弁がありましたので、あれなんですけども、食育と農業に分けてお聞きします。特に食育推進計画の関係で、条例の趣旨を実現しようとした場合、なかなか多岐にわたるものですから、答弁するほうも全体をつかみ切れていないかと思うんですけども、実際の予算規模はどのくらいの金額を考えておられるんですか。 ○(関﨑健康づくり課長) 食育推進の予算としては、平成26年度決算で620万円ほどでございまして、保育所等の児童から成人までの栄養指導等がこの中に含まれております。ただし、学校給食等に対する市の負担はここに含まれておりません。この計画に沿って食育を推進していく上では、今までの予算を特別に増額するような経費的負担をすることなく、各団体と協力しながら啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○(西川重則委員) 平成21年に食育の推進と農業の振興に関する条例を審査したときには、理念条例のもとで健康づくり課長が言われるような米飯給食、米飯を主食とした和食を啓発していくんだということで進めてこられたと思うんですけども、この計画年次である平成32年度に向けて、今までの第2次食育推進計画とどういう箇所が違うんでしょうか。さらに進めるという具体的な内容はあるんですか。あるいは、平成32年度に向けて完成する、条例審査のときに言われた理念みたいなものはあるんですか。 ○(関﨑健康づくり課長) 私どもが今回の計画で今後さらに推進していきたいことの一つが10ページの米飯食でございます。特に朝食で御飯を食べる割合が減っていることから、朝に御飯をしっかり食べるという啓発を子供だけではなく、大人まで進めていくことを考えております。また、11ページの共食の推進では、朝食欠食に加えて1人で朝御飯を食べているという状況が情緒面に影響を及ぼすことから、睡眠不足だと朝御飯が食べられないということもございますので、生活リズムを改善し、しっかりと朝食をとるための関係機関との連携。また、子供だけではなく、高齢者にとりましてもともに食べることはやはり大事であるということで、外出機会の創出。さらに、昔から食べられているものがだんだん苦手になっているということもありますので、大人から子供への食文化の伝承等をさらに進めていきたい。あとは、関係団体の理解促進に努めることを今回目標としてさらに進めていきたいと考えまして、計画案に取り上げております。また、25、26ページの成果指標に平成26年度の朝食欠食の割合がございますが、例えばその割合を平成32年度までにもう少し減らしていきたいという目標を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○(西川重則委員) 条例を制定するときには、米飯給食をさらに進めることによって子供たちに和食のすばらしさを教え、また肥満の解消などの健康面でも効果があるみたいな話で進められて、それが目的を達したんでしょうけども、それはそれとして、今度は第2次農業活性化プランから今回の計画に至ることについてお聞きします。今国は、TPPを進めている中で、批准されるかどうかわかりませんけども、先ほど酒井委員からあったように、牛肉であろうと、乳製品であろうと、農産物はTPPの発行から10年を経た場合、原則無関税化されるわけですよね。その中で、この資料によると米価も平成15年には2万2,000円ぐらいだったのが今は1万2,800円ぐらいになっています。さらに、農産物の関税が撤廃される方向になると、国内産の高い農産物は非常に優良なんでしょうけども、我々庶民は健康面というよりも経済的な理由で外国産農産物を口にしなきゃならない。農業振興のいろいろな資料を示されていますけども、平成32年度には少なくとも外国産農産物は国内産農産物よりもはるかに安い価格で市場に出回ると思うんですよね。そうなると、この計画で目指していることなんて、果たして達成できるんですか。 ○(藤澤農林課長) TPPが批准されるかどうかはまだわかりませんけれども、少なくとも今後そういう方向に動いたときに、国内における農産物の価格動向がこの計画に非常に大きな影響を与えるのではないか、先の見通しがあるのかということでございます。私どもといたしましては、今現在の所与の条件の中で考えていくことに尽きるかと思っておりますし、国の食料・農業・農村基本計画と整合をとらせていただいておりますので、今後国におきましてもこの辺の考え方を当然示されるものと思っております。ですので、今のところは先の見通しについて考えず、とりあえず現状の形で見据えていこうということでございます。 ○(西川重則委員) 自分が言いたいのは、三条市食育の推進と農業の振興に関する条例の第1条、目的で、この条例は、本市の自然的経済的社会的諸条件を生かした食育の推進と農業の振興に関し、基本理念並びに市、市民、農業者等及び事業者の責務等を明らかにするとなっていて、その後、市民一人一人が生涯にわたって健康に暮らすことができとありますけども、これからちょっと疑問の生じるような外国産農産物が雪崩を打ったように国内に入ってくると、経済的な理由によってそういうものしか手に入れることができないような人たちもふえてくると思うんです。そんな中で、その健康な暮らしを支える農業が持続的に発展する豊かで住みよい生き生きとしたまちの実現に寄与することを目的とするわけですが、自分は国のTPPを初めとする農業を取り巻く今の環境とこの条例の第1条に整合性があるのかなと思うので、その目的を達することは可能なんですかと聞いているんです。 ○(長谷川経済部長) 今後、TPPが批准されることになれば、長いスパンで見たときに、当然三条市の農業への影響も少なからず出てくる可能性はあるわけでございます。ただ、そうした中にあっても、農業には食料安全保障、国土保全あるいは水源涵養に果たす役割もあるわけですので、そういった役割そのものをぜひ市民の皆様、あるいは国民の皆様に理解していただいて、三条市で見たときの地産地消、あるいは日本という国で見たときの地産地消を推進していくことがみずからの健康であったり、日本という国土であったりを守ることにもなるんだと啓発していくことそのものが食育の推進と農業の振興に寄与していくのではないかと考えているところでございます。また、今回は平成28年度から32年度までの5年間の計画でありますので、この5年間の中でお示しさせていただいた目標値の達成に向けて精いっぱい取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○(岡田竜一委員長) そのほかはいかがでしょうか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(岡田竜一委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ○(岡田竜一委員長) 以上で本日の市民福祉経済建設常任委員連合協議会を閉会いたします。                                閉  会 午前11時05分...