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平成27年第 4回定例会(第4号 9月 8日)

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  1. 三条市議会 2015-09-08
    平成27年第 4回定例会(第4号 9月 8日)


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    平成27年第 4回定例会(第4号 9月 8日) 平成27年三条市議会第4回定例会会議録(第4日目) 平成27年9月8日(火曜日)     平成27年9月8日 午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  25名        1番  河原井 拓 也 君        2番  酒 井   健 君        3番  伊 藤 得 三 君        4番  長 橋 一 弘 君        5番  山 田 富 義 君        6番  岡 田 竜 一 君        8番  名古屋   豊 君        9番  野 嵜 久 雄 君       10番  笹 川 信 子 君       11番  坂 井 良 永 君       12番  武 藤 元 美 君       13番  佐 藤 宗 司 君
          14番  横 山 一 雄 君       15番  杉 井   旬 君       16番  森 山   昭 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  熊 倉   均 君       19番  野 崎 正 志 君       20番  小 林   誠 君       21番  西 川 重 則 君       22番  阿 部 銀次郎 君       23番  下 村 喜 作 君       24番  佐 藤 和 雄 君       25番  久 住 久 俊 君       26番  髙 坂 登志郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ――――――――――――――――――――――――――――― 欠  員   1名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市 長       國 定 勇 人 君   副市長     吉 田   實 君    教育長       長谷川 正 二 君   総務部長    若 山   裕 君    市民部長      大 平   勲 君   福祉保健部長  渡 辺 一 治 君    経済部長      長谷川 正 実 君   建設部長    大 山 強 一 君    政策推進課長    堤   孝 昭 君   行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  本 間 一 成 君    財務課長      村 上 正 彦 君   市民窓口課長  捧   裕一朗 君    生涯学習課長    長谷川 健 康 君   福祉課長    近 藤 晴 美 君    営業戦略室長    恋 塚 忠 男 君   地域経営課長  山 村 吉 治 君    建築課長      渡 辺 信 行 君   教育部長    久 住 とも子 君    小中一貫教育推進課長            消防長     大久保 修 市 君              樋 山 利 浩 君    消防本部次長    堀 内 芳 雄 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長      鈴 木 範 男 君   次長      高 野 辰 巳 君    係長        坂 内 幸 雄 君   主任      藤 塚 誠 一 君    主任        加 藤 美 華 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――      午前10時00分 開議 ○議長(森山 昭君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第4号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(森山 昭君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、10番、笹川信子さんに発言を許可いたします。10番。   〔登壇〕 ○10番(笹川信子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問を行わせていただきます。  最初に、看護系高等教育機関の設置または誘致について。  昨年9月、新潟市で第45回日本看護学会看護教育学術集会が行われました。抄録集の中から紹介します。川嶋みどり日本赤十字看護大学名誉教授の特別講演で、「3年前、被災地で目の当たりにした光景から強く感じたのは、医療の概念の転換の必要性と、まさに看護の時代の到来という思いでした」とあります。  山本則子東京大学看護学専攻教授の教育講演では、「現代は、我々看護師が大切に提供してきた気遣いと手当てがより痛切に社会で求められる時代でもある。これまでにないほど高齢化が進み、慢性疾患が増加する一方で、情報科学の進展とともに昔ながらの人間らしい交流が失われつつあるように見える」とあります。  看護教育には、その時々の必要性からさまざまな制度が生まれ、実にわかりにくい形になっています。一方、医療の高度化、看護の専門性により、今や看護系大学は210を超える勢いです。高等学校では、医療専攻コースが設けられ、県内には3カ校あります。進学先は、看護師、臨床検査技師などになるための医療専門教育機関です。  看護学会の交流集会では、「未来の看護職を戦略的に発掘する」をテーマに話し合われました。講師には、高等学校の進路指導の先生が2人参加され、「一般の大学や専門学校が定員割れを来している時代にあって、看護の学校、養成所の定員は比較的充足している。卒業後には、生涯にわたって通用する資格が取れ、就職率は一般大学生が正規、非正規を含めて7割程度という状況をよそに、看護の学校、養成所はほぼ100%ということで人気は高い」、そして当日のコメントでは、「我々進学校では、大学への進学を指導している」とあったそうです。  また、厚生労働省では、准看護師制度をなくし、まずは現在准看護師の経験10年以上で看護師の資格が取れる通信教育の受験要件を5年にして、通信教育により今の准看護師を看護師にしていく方向で考えているそうです。准看護師の学校がゼロのところは福井県、沖縄県です。平成29年度のゼロを目指している神奈川県では、准看護師の学校に補助金を出さない方向を発表しています。  日本看護協会は、准看護師制度のさまざまな課題を捉え、准看護師学校の削減を希望していますが、現制度を維持しようとする団体の意向もあり、急速な削減は難しいと思われます。新潟県では、人材確保の立場から、県内に2校ある准看護師養成所を卒業した学生の受け入れと准看護師レベル向上のために努力していくということでした。  このような看護教育の状況の中で、三条市は准看護師教育、2年看護師教育、3年看護師教育を進めていくと発表されています。看護教育の現状と今後をどのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。  先ごろ教育委員会より、大崎中学校建設予定地から遺跡が発見され、その調査のために大崎中学校の開校が1年おくれることとなった旨報告がありました。看護系高等教育機関の開校予定はどのようになるのか、また現在の開設に向けた準備状況はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。  続きまして、視覚障がい者への情報提供について。  人生90年時代となり、超高齢社会になっています。福岡市の高齢者調査、平成25年度によると、外出しない理由について、女性の40.4%が体のぐあいが悪いと回答したのに対し、男性の44.3%が特に外出する用事がないと答えています。  豊かな長寿社会への障がいといわれるのが高齢者への偏見や先入観であると言う人もいます。世界保健機構、WHOは「高齢者は何も貢献できることはない、高齢者は社会に対する経済的な負担であるなど、誤った通念から脱却すべきである」とし、高齢者の社会的な価値を見出すことを提案しています。それを実現するには、まず生涯学ぶ意欲を持ち続けられるような仕組みが大切です。視覚障がいがあっても新しい情報を得ること、活字に触れ、考える力をつけることが大切です。支援することは市政にとって必要と考えます。現在視覚障がい者への情報提供はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。  糖尿病性網膜症、白内障、加齢黄斑変性症など、年齢が進むことにより視覚障がいがふえてきます。具体的な支援については、一問一答でお伺いいたします。  次に、防災対策について。  9月1日は防災の日です。広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備することを目的とし、毎年9月1日を中心にして防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練など、これにふさわしい行事が実施されています。また、防災の日を含む1週間を防災週間として、さまざまな国民運動が行われています。  昨年の広島市での大規模土砂災害、ことしの夏の九州、沖縄などでの台風による甚大な被害、鹿児島での噴火活動など、これでもか、これでもかと自然災害に見舞われる日本列島です。2011年の東日本大震災を契機に、防災意識は全国的に広がり、地方防災会議の委員に女性を登用しやすくする災害対策基本法の改正など、女性の視点が取り入れられるようになりました。現在都道府県防災会議で女性がいないところはゼロです。男女共同参画社会を目指す運動から見て、女性委員が30%になることが次の課題です。  三条市民にとって11年前の7.13水害は、現在中学3年生で経験がある人は当時3歳、記憶のある子供はほとんどいないでしょう。市役所の職員では、大量退職が近年続いていて、単純計算で既に4分の1の経験者は不在になっています。平成23年7月29日、7.29水害では、市内全域に避難勧告、下田地域に避難指示が発令され、市民はどこに行けばいいのか不安な2日間を過ごしました。避難所の使用についての取り決めはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。  学校は地域とつながりが深く、一方で教職員は毎年勤務異動があります。市としては当たり前と考えることでも、水害を経験したことのない教職員にとって避難所となったときの対応が不明瞭になっていると考えます。東日本大震災の際、避難所以外のさまざまな役割を学校が担ったという事実があります。避難所としてどのような使い方をするのかを明確にして、災害時における使用について常に確認することは大切と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。   〔笹川信子君質問席に着く〕 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 看護系高等教育機関の設置または誘致につきまして答えさせていただきたいと思います。  今ほど議員さんからも御指摘いただきましたとおり、准看護師に関しましては、これから先の中期的な展望に立てば全体的に正看護師にシフトしていく流れにあると思われますけれども、この地域そのものを見回したときに、依然准看護師のニーズはございますし、毎年ある程度の受験者で推移している状況でもございますので、この地域においては引き続き必要な看護教育の一つだと考えているところでございます。  こうした観点のもとで、この県央地域にふさわしい看護関係人材を輩出するという意味合いで、御指摘いただきましたとおり准看護師養成コース、正看護師の養成コース、そして准看護師から正看護師への移行コースの3コースがともに必要だと考え、これまで取り組みを進めてきたところでございます。  他方、これまでそもそも設置でいくのか、あるいは誘致でいくのかを含めて運営形態について検討を重ねてきたところでございますけれども、現実的に運営を委ねることが可能と思われます事業者と出会うことができ、当該事業者との間で協議、検討を行う機会を得てきたところでございます。この協議、検討の中で、財源の確保など一部を慎重に検討する必要がございますけれども、現時点ではいわゆる公設民営の形での誘致が適当ではなかろうかと考えているところでございます。  また、当該事業者との協議で、大崎中学校の跡地で開校を目指す学校では、正看護師の育成のみならず、歯科衛生士あるいは医療事務といったコースの設置も検討したいというお話をいただいているところでございます。ただ、准看護師の養成につきましては、三条市医師会准看護学院に、准看護師が看護師になるための課程につきましては、新潟県立吉田病院附属看護専門学校に引き続きお願いするべきではなかろうかと考えているところでございます。  今後今ほど申し上げました基本骨格のもと、さまざまな観点からの助言等をいただき、開設に向けての準備や開設後の運営が円滑に進むよう、10月をめどに懇談会を設置するための準備を進めているところでございます。設置するコースや既存の学校に引き続きお願いする課程などにつきましても、改めて懇談会の中で御意見を賜りたいと考えているところでございます。  なお、看護系高等教育機関の開校時期につきましては、これまで早ければ平成30年4月の開校と説明してまいりましたが、これまでも御指摘いただき答えさせていただきましたとおり、大崎中学校小中一体校建設用地遺跡発掘調査の関係で全体のスケジュールが1年おくれることに伴い、早ければ平成31年4月開校となるものと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 私からは、防災対策についてのお問いでございますので、答弁させていただきます。  避難所の選定や運営につきましては、過去の水害を踏まえた中で、平成24年度に設置いたしました三条市避難所検討委員会において、緊急的に身を守るため一時的に避難する緊急避難場所と炊き出しや物資の提供等を受けながら過ごすための避難所の2つに区分した上で、選定基準を始め選定方法や開設、運営方法等について検討し、その検討結果の答申を受け、見直してきたところでございます。  緊急避難場所につきましては、公共施設のほか、地域特性に応じた避難が可能となるよう民有施設も活用することとし、その使用に当たりましては自治会と施設所有者との協議の上で使わせていただく了承を得た施設あるいは施設所有者から市に申し出られた施設を指定しているところでございます。  避難所につきましては、第1次、第2次、その他避難所を指定しておりますが、全て公共施設であり、そのうち三条市以外が所有の施設は県立高校がございます。これらの施設を避難所として使用することにつきましては、双方協議の上、同意書並びに覚書を取り交わしているところでございます。  また、市の施設のうち指定管理施設につきましては、管理に関する基本協定の中で避難所の使用について定めているところでございます。いずれの施設におきましても、緊急避難場所、避難所として使用するに当たっては、あらかじめ施設管理者との間で調整した上で開設、運営を行っているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(近藤晴美君) 私からは、視覚障がい者への情報提供について答弁させていただきます。  視覚に障がいをお持ちの方につきましては、三条市ユニバーサルデザイン推進指針等の考え方に基づき、文字の大きさ、行間の広さ、色などに配慮しながら文書、パンフレット等を作成するよう全庁的に対応しているところでございます。  なお、身体障害者手帳をお持ちの視覚障がい者に対する情報の入手や活字に触れる機会の提供につきましては、障がい者の日常生活用具給付等事業により、視覚障がい者用ポータブルレコーダー拡大読書機などを給付することで必要な情報を必要なときに入手できるよう支援を行っているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答で質問を行わせていただきます。看護系高等教育機関についてです。  大崎中学校の移転により、看護系高等教育機関の開設が早くて平成31年4月開校ということですが、学校の開設にかかわる新潟県への申請書の提出期限はいつになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(堤 孝昭君) 看護系高等教育機関の開校については、先ほど答弁いたしましたように平成31年4月の開校を目指しております。  その申請につきましては、教員や実習施設、それから施設設備等看護師養成所として必要となるさまざまな事項を記載した設置計画書を作成いたしまして、平成29年12月までに県に提出する必要があるとされているところでございます。その後、県の審査に基づき修正等を経て、看護師養成所としての指定を受け、看護学校が開校する流れとなるところでございます。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 専門学校に進学するには、それなりのお金を用意しなければなりません。三条市や新潟県は、奨学金制度を持っています。高等学校では、日本学生支援機構の予約採用の申し込み受付があります。新潟県看護協会にも奨学金制度があります。准看護師として働いていた人が進学しようとすること、または看護系大学及び看護学校の学生であって、看護師免許取得後、看護協会の会員になることが条件です。金額は、月額10万円以内の希望する額で1万円単位です。奨学金の返還は、借りた額を無利子で、借りた年限の2倍です。その後、進学した人はさらに2倍の月数で返還することになっています。ほかにも病院で奨学金を持っているところもあります。  三条市が看護学生に関する奨学金制度の情報を集めて学校案内書に入れて、安心して看護師の道に進めるようにしたらよいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(堤 孝昭君) 議員御指摘のとおり、さまざまな奨学金制度がございます。それらの情報を提供することは大事だと考えておりますことから、その周知方法などにつきまして今後設置いたします懇談会の場でも御意見を頂戴したいと考えているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 10番。
    ○10番(笹川信子君) 続きまして、視覚障がい者への支援についてです。  防災情報を初め、市政における大切なお知らせが詰まったものが広報さんじょうです。ボランティアグループつわぶき会と虹の会が広報さんじょうの1日号と16日号を1年交代で録音しています。そのCDは特別なもので、録音も再生も専用の機械だそうです。利用している人は17人程度ということですが、もっと多くの人に利用していただくことはできないのでしょうか。利用者がふえない理由はどんなことでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(堤 孝昭君) 声の広報さんじょうについてお問いでございます。  御案内のとおり、声の広報さんじょうにつきましては、DAISYという規格で録音させていただいております。このDAISYは、視覚障がい者等のためのデジタル録音図書国際標準規格で、CD1枚当たりに50時間以上の録音が可能となっているところでございます。この機械につきましても、目次から読みたい章や節、任意のページに飛ぶことができるなど、視覚障がい者などが聞くことに最適なものとされているところで、広く利用されている規格でございます。  当市の声の広報につきましては、昭和49年からカセットテープによってスタートさせていただいておりますが、平成20年からはこのDAISYの規格によるCDに切りかえさせていただいているところでございます。御指摘のとおり、専用の再生機等が必要になることから、この専用機には給付制度がございます。ただ、この給付制度につきましては、視覚障がい2級以上の方を対象としていることなどから、結果として比較的重度な方を対象にしたサービスとなっているところでもございます。これらのことが、利用者がふえない要因の一つでもあるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) お隣の燕市では、普通の音楽CDに録音し、配布すると新聞にありました。そのためのボランティアを募集し講習を始める、またインターネットでもダウンロードすれば同じ録音を聞くことができるとありました。対象者は、目の不自由な人、ページをめくるのが困難な人、文字より耳で聞くほうが理解しやすい人など、いろんな人が対象になっています。  これからの高齢社会においては、広報さんじょうを届けるだけでは必要な情報を受け取ることができない人がふえます。録音した原盤はあるわけですから、一般の機械で再生可能な音楽CDに録音したものを提供することやホームページでの声のさんじょうがあってもよいと考えます。市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(堤 孝昭君) ただいま御指摘のとおり、これからの高齢社会におきまして視覚障がいのある方以外にも声の広報を必要とする人がふえてくるものと考えているところでございます。現在配布しておりますDAISYCDのほか、広く気軽に利用できるよう、一般のCDでの発行やホームページでの提供などにつきまして、来年度実施に向けて関係機関と調整してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 著作権の制限があり、どんなものでも録音するわけにはいきませんので、自治体が発行している広報が提供できる一般的な情報です。また、NHKのラジオ深夜便を読む活動も虹の会では行っていて、録音したものは点字図書館に置いてあるということです。  読書を楽しみたいという人には、大活字本というものがあります。東京都江戸川区は、弱視者向けの大活字本を日常生活用具給付事業の補助対象に入れ、1人当たり年間最大6万円まで補助することにしました。大活字本がこれから注目されてくると思います。一般的な書籍の活字は3ミリ四方であるのに対して、大活字本は約7.7ミリに拡大して読みやすくしています。ページ数がふえるため、1冊の本を大活字本にすると3冊程度になるということです。大活字本を図書館で購入し、読書の喜びを提供してはどうでしょうか。図書館に行くという用事をつくって外出の機会をふやすことができます。市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 生涯学習課長。   〔登壇〕 ○生涯学習課長(長谷川健康君) 現在図書館では、視力が弱く小さな活字を見ることが不自由な方のために、図書館全館で416冊の大活字本を所蔵し、貸し出し等も行っております。また、図書館本館では、活字を見ることにハンディがある方のために、拡大読書器や活字自動読み上げ機、音声朗読資料サービス提供もあわせて実施しており、活字を見ることが不自由な方にも利用しやすい環境を整えています。  御指摘のありました大活字本の購入につきましては、移動図書館高齢介護施設に伺った際に大活字本を借りたいという要望もあったことから、今後図書館指定管理者と相談の上、指定管理委託料の中の図書購入費において一般図書とともに購入してまいりたいと存じます。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 続きまして、防災対策についてです。  東日本大震災のとき、避難所生活をする女性に対して配慮がなかったという声が各地であり、防災会議に女性の声を直接届ける委員の必要性が訴えられました。学校では、基本的には体育館が避難所になると考えますが、授乳中の母親や小さい子供を連れた御家族、要介護の方など特別に配慮が必要な方々へは初めから別室を用意することで、安心して避難行動ができると考えます。避難計画で既に取り上げていることや今後の課題についてはどうでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(近藤晴美君) 議員御指摘のとおり、市の避難所マニュアルにおいて、特別な配慮が必要な方には別室や更衣室等を用意し、受け入れ態勢を整えているところでございます。今後は、防災訓練実施前などの機会を捉え、市民の皆様に特別な配慮が必要な方の受け入れ態勢についても周知してまいりたいと考えております。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 三条市では、多様な利用者に対応する学校の建設が進んでいます。車椅子やオストメイトに対応したトイレ、各階移動がエレベーターで楽々できる学校がありますが、一方校舎が大きいために避難してもどこに行けばいいのかわからないなど、学校によっていろいろと状況が異なります。避難する人の側に立って、避難所利用の情報提供はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 災害時の避難行動は自助が基本であり、あらかじめみずから避難先となる避難所の設備等の状況を確認するなど、災害に備えておくことも大切であると考えておるところでございます。避難所となる施設の洋式トイレや多目的トイレ等の設備状況については、災害マニュアルの市民編でお知らせしているところでございますが、ホームページへの掲載や自治会、民生委員、自主防災組織を対象に毎年開催しております防災研修会等の機会を捉えまして引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 学校は、子供たちにとって生活の場です。しかし、教務室や音楽室、理科室、調理室など、避難所となったときに不特定多数の人たちが出入りすると困る場所もあります。校舎の利用についてどのように決めているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(近藤晴美君) 学校における避難所につきましては、毎年防災訓練実施前に避難所担当の市職員と学校管理職員とで避難所となる場所の確認を行っているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 垂直避難を進める上で、近くに公共の建物がなく、民間の建物を提供してくださる場合の取り決めはいかがでしょうか。提供してもいいですよという申し出のある建物はどのくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 現在一時的な緊急避難場所としております民間施設は8施設であります。指定に当たりましては、それぞれの地域の実情に合わせて選んでいただくことから、自治会と施設の管理者や所有者との間で話し合っていただき、覚書を取り交わしていただくなどの方法であらかじめ利用の許可を得ていただくこととしております。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 11年前の7.13水害を経験した職員も多く退職されています。どのくらいの経験者が退職されたのでしょうか。  また、現在も職員でいらっしゃる経験者はどのくらいおられるのでしょうか。割合にしたら現在何%でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 7.13水害が発生した平成16年の職員数1,205人のうち、46.8%に当たります564人が既に退職しております。  なお、平成27年4月1日現在の職員数のうち、平成16年の7.13水害時に在職していた職員は641人で、現在職員の75.6%に当たります。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 今後水害経験者の職員がさらに減っていくわけですが、その職員が半数になるのはあと何年後でしょうか。  また、4分の1になるのは何年後でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 7.13水害を経験した職員が占める割合の今後の推移につきましては、新経営戦略プログラムで定めるあるべき定員管理目標の職員数であります550人に向かうことを想定し、各年度の退職者数、新規採用者数等を仮定した上で算定いたしますと、水害経験者が職員の半数になるのは平成40年度、4分の1になるのは約20年後の平成46年度と想定されているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 10番。 ○10番(笹川信子君) 最後の質問となります。  三条市の水害の記憶や職員として必要な知識の継承は大切なことと考えます。どのように職員として必要な知識の継承を行っていく御予定でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 年月の経過とともに水害を経験した職員が減っていくことは避けられないことでありますが、三条市が2度もの大水害に見舞われたことは決して忘れてはならないことであります。議員御指摘のとおり、過去の水害によって得た教訓を生かし後世へと伝えていくことは我々の責務だと考えております。そのためには、過去の水害を知る職員が実践的な防災訓練などを通じてその経験と知識を伝承していくとともに、さまざまな災害対応のノウハウを持つ国、県を初め、関係機関との連携を強化し、ハード、ソフト、両面においてたゆまぬ努力をし続けなければならないものと考えております。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(森山 昭君) 次に、12番、武藤元美さんに発言を許可いたします。12番。   〔登壇〕 ○12番(武藤元美君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問を一問一答の形でさせていただきます。  最初に、女性活躍推進法が成立し、女性登用の推進に向けた行動計画の策定と公表について三条市としてはどのように取り組んでいくのかについてお聞きします。  安倍政権は、女性の活躍を成長戦略の中核の一つに掲げ、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするとの目標を掲げています。人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、労働力不足による社会の活力低下を防ぐ狙いもあるとしていますが、女性活躍推進法により従業員301人以上の企業と雇用主としての国や自治体は女性登用の推進に向けた行動計画の策定と公表を求められることになります。数値目標の水準は各企業などに委ね、罰則規定もありませんが、計画策定と公表を義務づけることによって女性登用を進める効果を狙っています。  総務省が昨年末にまとめた労働力調査によると、非正規労働者は2,012万人と、前年と比べ48万人もふえて、初めて2,000万人を突破しました。企業で定年後の再雇用が広がっていることや、子育てが一段落してパートに出る女性がふえているためと分析しています。しかも非正規労働者の女性は36万人もふえています。非正規雇用の労働者数を男女で比較すると、女性は男性の約2.2倍、またパート労働者が全体の63%と特に多いことも特徴的です。  調査では、有期契約労働者やパートタイム労働者を正社員に転換する制度を導入している事業所は半分程度であるが、派遣労働者を正社員に転換する制度を導入している事業所は1割程度である、また有期契約労働者や派遣労働者から正社員への転換制度を導入している事業所のうち、実際に正社員転換をした実績のある事業所は4割程度である、このように総務省自身が分析しています。一方で、きょうにも国会で改正労働者派遣法の成立を狙っていることは大変な矛盾です。政府が労働者を守らない、こうした仕組みづくりに走ることには大変怒りを覚えます。  さて、派遣労働者は正規職員に比べて待遇が低く、低賃金である上に、臨時雇用のため将来の雇用が安定しない、先が見えない低賃金、不安定就労です。非正規に関する政府の調査によっても、非正規は正規とは著しい賃金格差があり、雇用期間も短く、職業能力開発機会も十分に与えられていないなどの結果が出ています。派遣労働者について、派遣先企業には何も義務づけられていません。派遣で働く女性たちは、派遣先企業で正社員と変わらない仕事をしながら、ボーナスも退職金もないなどの格差に直面しています。女性活躍推進法の前に、本来でしたらこうした労働法制を整備していくことが必要であり、女性が働きやすい条件整備になることだと私は考えます。  さて、こうした中にあって、三条市では本年、平成27年度から平成34年までを見通して第2次三条市男女共同参画推進プランが作成されております。ことし始まったばかりですが、女性活躍推進法との関係はどうなるのでしょうか、お聞きいたします。  また、仕事と家庭を両立する上で、労働時間は大変重要な要素です。ところが、男女平等を理由に女性の深夜労働の解禁まで行い、男女ともの深夜労働、時間外労働、これでは男女を問わず生活と仕事の両立に大変大きな障壁となっているのが現実です。  厚生労働省の調査で、平成26年度雇用機会均等基本調査の結果を見ますと、育児休業取得者割合に関する調査項目では、育児休業取得者の割合は女性が86.6%で、対前年比で3.6%上昇、男性が2.3%で、0.27ポイント上昇ということでした。そこでお聞きしますが、三条市の育児休業や介護休暇などの取得状況はどのようになっているでしょうか。  また、女性の登用計画について、三条市も一事業所になるわけですが、行動計画を策定していくのかについてはどのように考えているのでしょうか。また、優良な企業を認定しての優遇についても国は項目で挙げておりますけれども、これについてはどうなるのか、お聞きいたします。  次に、職員の自衛隊研修についてお聞きをいたします。  職員の研修は、三条市人材育成計画に基づいて行われているものと思いますが、きょうは自衛隊研修を行っていることについて絞ってお聞きします。  国会では、安全保障関連法案が衆議院で数の力により可決され、今は参議院で審議されているところです。  この法案については、衆議院憲法審査会に招かれた憲法学者も、集団的自衛権の行使が許されるという点について憲法違反と考える、また他国への攻撃に対して武力を行使するということは自衛というよりは他衛で、そこまでを憲法が認めているのかと指摘されていました。与党が推薦した学者を含む3人全員が違憲と断じたわけです。  また、その後も憲法学者は安全保障関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める声明も発表されています。そして、その中で、①、存立危機事態における我が国と密接な関係にある他国や存立危機武力攻撃などの概念が極めて不明確であり、歯どめのない集団的自衛権行使につながりかねないこと、②、砂川事件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠とすることは全くの失当であること、③、1972年の政府見解の読みかえによる集団的自衛権行使容認には道理がないこと、④、自衛隊による支援活動は外国の武力行使の一体化は否定できず、憲法9条1項に違反するものであること、⑤、自衛隊による米軍等の武器等防護は武力の行使すなわち集団的自衛権行使へと発展しかねないことなどの点を挙げています。  最近では、最高裁判所長官を務めた山口繁氏が「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲だと言わざるを得ない」と述べられています。新聞などでは、既に退官されたとはいえ、最高裁判所長官経験者が個別の法案の違憲、合憲性についてこうした意見を表明するのは極めて異例だと報じました。  法案は審議中でありますが、これまでは自衛隊をイラク戦争では派遣しましたが、非戦闘地域という枠の中での支援にとどまっていました。ところが、この法案は、自衛隊が戦闘地域に行って武力行使ができるようになるという、まさに戦争法であることが明らかです。国民の戦争法案反対、戦争法案廃案を求める声は日増しに大きくなっています。8月30日には、国会前を12万人が包囲しました。全国でも1,000カ所以上で抗議の集会が開かれました。先日6日には、この三条、燕の県央市民も300人が集い、廃案を訴えるパレードを行いました。今この安全保障関連法案が通ってしまったら戦争ができる日本に変わってしまうという心配からこうしたうねりのような広がりになっているのだと思います。  今回の戦争法が成立し、集団的自衛権が行使されることになれば、これまでは具体化することがなかった自治体や自治体職員への戦争協力が求められることになります。こうしたことを踏まえ、これまでと180度転じてしまう自衛隊で自治体職員を研修させることの意味をどのようにお考えになっているのか、お聞きします。  また、いつからこの自衛隊研修は行われているのでしょうか。  また、研修を受け、実際業務などでその効果や成果があったと感じられるものなのでしょうか。自衛隊研修について職員の中から抗議や中止を求める声などは上がっていないのでしょうか、お聞きします。  また、憲法違反と言われる安全保障関連法案に対する市長さんの見解をお聞きして、1回目の質問を終わります。   〔武藤元美君質問席に着く〕 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 現在国会で審議されておりますいわゆる安全保障関連法案についての私というか、市長の見解をということでございますけれども、国の専権事項であることに疑う余地のないこの法案のような国防に関することにつきまして、この市議会という公の場で、しかも三条市長として見解を表明することは差し控えさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 私からは職員の育児休業、介護休暇の取得状況について、女性登用のための行動計画の策定について、自衛隊研修について幾つかお問いですので、答弁させていただきます。  まず、育児休業についてでございます。女性職員の取得状況につきましては、平成24年度は12人、平成25年度は22人、平成26年度は18人となっており、また出産した職員は全て育児休業を取得してございますので、取得率は100%となっております。男性職員の育児休業については、平成24年度に1人の取得があったところでございます。介護休暇の取得状況についてですが、平成24年度に女性職員1人の取得があったところでございます。  次に、三条市役所が一事業所として、女性登用の推進に向けた行動計画を策定するのかについてでございます。女性活躍推進法で規定されましたように、市役所においても同法に基づき行動計画を策定いたします。策定に当たりましては、同法に基づき定められる指針の内容を確認した上で検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。  次に、職員の自衛隊研修についてのお問いでございます。自衛隊生活体験研修は、組織において確固とした指揮命令系統のもと、職員一人一人がそれぞれの立場と責任をわきまえ、みずからに課せられた役割を着実に果たしていくことの必要性を強く意識づけるために、平成23年度から実施しているものでございます。派遣研修の中で、実際にその成果があるのかどうかという部分ですけども、当然仕事に対する使命感、組織人としての規律ある行動、職場の信頼関係を維持するための自己研さんの大切さなどを当然のごとく体で学んできているところでございますので、成果としてはあったというふうに捉えているところでございます。  職員から中止を求める声は上がっているのかでございますが、当然いろんな意見があるところでございますが、自衛隊研修を中止せよ等の話は直接職員からは上がっていないところでございます。 ○議長(森山 昭君) 市民窓口課長。   〔登壇〕 ○市民窓口課長(捧 裕一朗君) それでは、女性活躍推進法と第2次男女共同参画推進プランとの関係についてお聞きでございますので、私から答弁させていただきます。  同プランは男女共同参画社会基本法に基づく三条市における男女共同参画の推進に関する全体的な計画として位置づけております。その中の女性の職業生活における活躍の推進に係る取り組みについては、基本目標の2、みんなで働き方を考えようという項目の中で各種事業を計画しているところでございます。今後は、女性活躍推進法の趣旨と整合を図りながら、関係課等と連携の上、事業を推進する予定でございます。具体的には、平成27年度から再就職支援講座初め、働く女性のためのスキルアップセミナー、民間管理職向け女性活用セミナーなどさまざまな事業を行ってまいりたいと考えてございます。  それから、もう一つは、優遇措置についてのお問いでございます。今法律では、国がすぐれた取り組みを行う一般事業主の認定を行うこととしており、認定を受けた一般事業主は商品、役務の提供の用に供するもの、商品または役務の広告、または取引に用いる書類等に厚生労働大臣の定める表示を付すことができるものとなっているところでございます。
     なお、三条市といたしましては、こうした優遇措置につきまして今後国が策定するであろう基本方針あるいは県の推進計画等の動向を踏まえた上で、推進計画を検討する際にあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。  では最初に、女性活躍推進法の関係でございますが、今ほど男女共同参画推進プランとの関係をお話しいただきました。理解はしたんですけども、例えば審議会もプランの中に入っているわけでございますが、審議会の位置づけというか、その策定について、この項目ではどのように考えているのでしょうか、お聞きします。 ○議長(森山 昭君) 市民窓口課長。   〔登壇〕 ○市民窓口課長(捧 裕一朗君) 今お問いの審議会は、男女共同参画審議会ということで答えさせていただきたいと思います。  男女共同参画審議会につきましては、男女共同参画推進プランの進捗管理、それから男女共同参画社会の実現を目指す事業、あらゆるものに関して審議をいただく場と考えてございます。そうした観点から申し上げれば、この女性活躍推進法に規定する女性の活躍の部分も包含されるものと考えてございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 済みません。私の言い方が悪かったと思いますけれども、市には男女共同参画ばかりではなくて、いろんな審議会が設置されていると思います。それに対しての女性の比率とか、この推進プランを見ますと確かに市の審議会等における女性登用率は35%の目標達成に向け努力しますとうたっているんですけれども、ただ意思決定の場における女性登用の啓発という部分については啓発に努めますということで、数字をうたうのは大変厳しい状況だとは思うのですが、その辺の考え方についてお聞きします。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 審議会での女性登用率という部分でのお問いでございますが、今現在は30%を目途として進めているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) わかりました。  それでは次に、育児休業、介護休暇の取得のことでお伺いしたいと思います。先ほどのお話ですと、育児休業を女性は100%とっているよというお話でした。これは本当によかったと思います。しかしながら男性は1人という報告だったかなと思うのですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 男性の育児休業についてお問いですけども、当然育児休業を取得するに当たりましては女性でも男性でも、とるか、とらないかはその個人が決めることでございます。男性の育児休業の取得率についても当然その率を上げていこうという取り組みはしているものの、平成24年度に1人あったという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) ようやくここ何年かで男性の育児休業も広まってきたのかなと思っていますが、やはり市役所の職員は模範となるべきではないかと思っております。  それで、例えば男性が育児休業をとるということは大変厳しい状況――要するに子育て中となると仕事の面でも中堅のところにいらっしゃると考えたときに、まとまった休みをとるということはちょっと厳しいのかなとも思うのですが、育児はその子供にとってみれば一生に1回のことですので、やっぱり父親も携わるという観点はとても大事かなと思っています。  そういうことから考えて、今後も男性も育児休業を取得しやすくという部分と、そしてもしとった場合のハンディ、休みをとって明けてきたときのハンディとかは、もちろんないと思いますが、いかがなんでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 育児休業については、それこそ男女関係なく、制度上取得することができるものです。引き続きその取得率の向上を目指し、職員に対して当然周知していきたいと考えているところでございます。  次に、育児休業を取得した場合の復帰等での不利益というお問いだと思うんですけども、実際育児休業等からの復職者については、毎年の人事異動に係る自己申告を行っておるんですけども、自己申告の希望内容を確認しつつ、育児休業等の状況を総合的に勘案し、適材適所の人事異動を行っているところでございます。ほかにハンディといいますと、例えば給料の部分についてもあるかと思いますけども、そういうハンディは一切ないところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) もちろんハンディをつくってはいけないとは思いますので、皆さん、男性職員の方々にもぜひ周知していただけたらなと思っています。  次に、女性の登用についてお伺いいたします。先ほど行動計画の策定については国の指針をもってこれから検討していくという方向、行動計画を策定するかどうかも含めて検討するというお話でした。女性登用の考え方については、この男女共同参画推進プランの掲げている数値を目指すという話でしたけれども、現在昇任試験――職員の皆さんの昇任試験が行われていると思うんですけども、過去5年くらいの男女の受験率はどのようになっているでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 昇任試験の受験率というお問いでございます。過去5年間の昇任試験における受験者と合格者の男女比について答弁させていただきます。  平成22年度から平成26年度までの合計では、課長補佐級昇任試験は受験者80人中、女性が6人。合格者30人中、女性が3人となっております。保育士以外の係長級昇任試験は受験者124人中、女性が5人。合格者33人中、2人となっております。  済みません。比率の部分について漏れがありましたので、改めて答弁させていただきますが、課長補佐級昇任試験は受験者80人中、女性が6人で7.5%。合格者30人中、女性が3人で10%。保育士以外の係長級昇任試験は受験者124人中、女性が5人で4%。合格者33人中、女性が2人で6.1%となっているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 今お伺いして、やはり女性の受験者が少ないのかなという印象を持ちましたけど、職員の皆さんの採用状況は、何か最近は女性が多いというふうにずっと聞いているのですが、では新規採用職員の過去5年間くらいの男女の割合はどうなっていますでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 過去5年間の新規採用職員の男女比でございます。  一般事務職では、平成23年度から平成27年度までの間に51人を採用しております。そのうち女性は28人、比率で55%と半数を超えているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 半数は女性が新規に採用されたにもかかわらず、仕事をしていく中で昇任試験には手を挙げない。これは、何か大変――この辺の分析はされているのでしょうか。要するに女性の皆さんが昇任試験に手を挙げられない状況が今あるのかというところについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 昇任試験については、女性職員の受験率は低い状況にあります。そのことは、手挙げ方式で試験を実施していることを鑑みれば、多くの女性職員が責任ある立場につくことを望んでいないと捉えざるを得ない状況であります。職責が重くなれば仕事が大変になることはいずれの組織においても当たり前のことでございますが、当市役所に限らず昇任しても仕事と家庭を両立しておられる女性も世間一般に多くいらっしゃる中で、直ちに両立できないと言うべきではなく、大変そうだからとみずからそうした職につこうとしない意識のあり方そのものが問題であると考えております。それは、男性も女性も同様であると認識しております。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 今のお話ですと、女性の意識そのものに問題があって、責任ある立場につきたくないという女性が多いんだということでした。しかし、新規採用のときには女性のほうがすごく優秀でという話をよく聞くんですけども、要するに頑張ろうという思いで入ったけれども仕事を――年数がたつ中で結婚し、子供さんが生まれたときに、家庭と仕事の両立が大変心配だから、やはり手を挙げない。先ほどの話ではありませんけども、まさにそこの環境整備にこそしっかり力を入れるべきではないのかなと思うわけです。ですから、この昇任試験は手挙げ方式というお話でしたが、三条市が環境整備をきちんとするとうたっているのですから、しっかり能力のある方や、ぜひこの人に頑張ってもらいたいという方については課で応援したり、声をかけていくとか、やはりしっかりと積極的に女性を登用していかなきゃならないのではないかと思いますけども、今後具体的な方策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) そもそも昇任試験では、手を挙げる女性の比率が現状では低いわけです。そのことを鑑みれば、女性の登用率が低くなることは必然であると思います。一応仕組みとしては整えておるというのが現状でありますが、一組織の仕組みを考えたとしても直ちに女性職員の昇任への意識が高まるものではないと思います。女性にとって働きやすい環境に変えていくためには、社会全体における考え方、因習などを変えていくような取り組みを国全体で行っていく必要があると考えております。その浸透には時間を要するものと考えますが、昇任試験については当然男女の隔てなく受験していただくよう取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 手を挙げない限りは昇任、昇格していかないのはもちろんなんですけれども、ただ環境整備のほかにクオータ制もあるわけですよね。一定比率の女性を確保するという割り当てがクオータ制なわけですけども、そういうことも含めもっと積極的に考えていくことが大事ではないかなと思いますが、もう一度お願いします。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 先ほども答弁いたしましたが、登用に当たり男女の性別が問われる必要は当然ないと考えております。男女を区別することなく、受験率向上の方策を考えていく必要があると思います。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 中京大学の先生が、「晩婚化と晩産化が少子化を加速させている」とした上で、「雇用が安定しないために結婚や出産をためらう若者が少なくない。安心して子育てができるよう、雇用の確保や経済的な負担を減らす支援が重要だ」と話しておられます。私も全くそのとおりだなと思っています。自治体は、他の模範となることが求められるわけです。この立場で、市役所職員の働きやすい環境づくりですとか、女性活躍推進法をきっかけにして、男女共同参画推進により子供を産み育て、介護しながらも働けるような雇用環境の整備が進められていくことを要望して、次の項目に入りたいと思います。  職員の自衛隊研修についてです。先ほど伺いましたけれども、それでは自衛隊研修は、どのような職員を対象にしているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 自衛隊生活体験研修につきましては、新規採用職員と係長級職員を対象に平成23年度から実施しているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 研修の内容や感想などはどのようなものになっているでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 内容につきましては、集団で生活する上での統率論、行動論を研修しているところでございます。  職員が派遣されたときの感想ですが、指揮命令系統のもと集団行動によって統制されることが職場でも必要であるとか、個人ではできないところを皆で補完し合うことで組織として目標を達成するという意識が醸成されたとか、仕事に対する使命感、組織人としての規律ある行動、職場での信頼関係が大切であると言われているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 指揮命令系統が生かされてきたというようなお話でしたけれども、今市の人材育成基本計画の中では目指すべき職員像として4つの項目が挙げられていますよね。使命感や責任感、倫理意識を持った職員、必要な知識、能力を習得して職務に確実に生かす職員、自分の職責を自覚して組織人としての務め果たす職員、そして的確に現状を認識して問題意識を持って課題を解決できる職員とうたっていました。これはちょっと前のものでしょうか。変わっているようだったらあれなんですけど。私が見つけた資料ではそんなふうに書いてありました。  でも、指揮命令系統、要するに上からの命令に対して、はい、わかりましたと言って行動できる人間を育成することが今私が申し上げた4つの項目に入るのかといったときに、どうなんでしょうか。私は、この人材育成の目標と自衛隊研修はマッチしていないように思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 私ども自衛隊生活体験研修につきましては、人材育成基本計画に定めてある各項目に当然役立つものと考え、実際に派遣、研修しているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 自分というカラーを抹殺して思考を停止し、上からの命令への絶対服従を求められるのが自衛隊や軍隊だと私は考えます。しかしながら、市役所の職員に求められるのは、いろんな生活で苦しんで悩んでおられる市民の心に寄り添うような姿勢、言動だと思うんです。職員には、市民の皆さんのあらゆる声に対して自分の頭で考えて発言できる能力が求められると私は思っています。この自衛隊研修でそうしたことが本当に養成されるとお考えでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 指揮命令系統の部分ですけども、当然地方公務員法でも法令に従う義務であったり、上司の命令に従う義務というものが課せられてございます。社会人としての基本としても、上司の命令に忠実に従うことは当然大事であり、指揮命令系統は本当に重要だと考えているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 私は、上司の命令に対して忠実に従うのではなく、まず自分の頭でしっかり受けとめて、考えて行動するということが大事な任務だと思っていますので、今後そこをもう一度考えていただけたらいいなと思います。  しかし、今言われている戦争法案が可決された場合ですけども、自治体は国の要請によって戦争業務に駆り出されて、自治体の施設や物品の貸与など、あらゆる場面で戦争に協力することが明記されているわけです。住民に対して財産を取り上げる公用令書の発効も過去にあったことです。  これまではなかったことですけれども、戦争法、今審議している安全保障関連法案が可決されてしまった場合には、戦争が現実のものとなってくるわけです。住民の福祉の増進を基本的任務とする自治体が、戦争遂行の末端組織に変えられることになるわけですけれども、自治体の職員の役割についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 国防に関する国の方針は、当市の自衛隊生活体験研修、職員研修の方針に何ら関係するものではないと考えております。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) たしか研修の内容は、何か重い荷物を持って延々と歩くとか、匍匐前進だとかという話を聞いたことがあります。でも、匍匐前進となればまさに戦争そのものだなと思いますし、今自衛隊そのものが180度変わっていこうとしている中にあって、わざわざそういうところで職員を研修させることなど必要ないと思うんです。精神鍛練であれば、お寺様に行って修業することだって1つの方法だと思うのですが、その辺の認識はどうでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 自衛隊生活体験研修のそもそもの目的は、組織において確固とした指揮命令系統のもと、職員一人一人がそれぞれの職場で立場と責任をわきまえ、課せられた役割をみずから着実に果たしていく、その必要性を強く意識づけることであると考え、23年度から研修を実施しているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) それでは、きのうの一般質問でもちょっと出ていましたけども、今職員で病気で休んでいらっしゃる方は、平成24年度は73人、25年度で67人、26年度で66人ということだったかと思います。3年間の平均では70人近いということになりますので、大変多いなと思いましたが、大勢いらっしゃるわけですから、当然お休みになる方も出てくるのは当たり前なんですけども、メンタル疾患での休業者の中で、過去に自衛隊研修に参加された方はおられるのでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(本間一成君) 過去に自衛隊生活体験研修に派遣した職員のうち、精神疾患で療養休暇を取得した者の人数についてのお問いでございます。  これまで111人が受講いたしまして、そのうち8人がいわゆるメンタル系の疾患で療養休暇を取得した者でございます。当然2泊3日のごく短い研修がメンタル系の病気につながったものではないと認識しています。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 確かに2泊3日の短い研修ではありますけれども、これが大変有効だから続けているということから考えれば、8人の方はぐあいが悪くなったということも克服できなかったわけですから、やはり自衛隊研修に効果があったとは捉えられないんではないかと思います。やはり今後自衛隊が変質する中で研修を続けていくこと自体を検討されるときに来ているのではないかと思いますので、検討していただきたいということで次に移ります。  先ほど市長さんに今回の安全保障関連法案に対する見解をお聞きいたしましたら、三条市長としては言えないということでした。国の問題だからということのようですが、審議中ではあっても大変な――自民党というか、安倍政権は今回これを何が何でも通そうというような(「自民党政権ですて」と呼ぶ者あり)いや、公明党も入っているからあれですよね。ですので私どもは今回の審議を何としてもとめたいとは思いますけれども、数の力でやってくるわけですから、そうなったときに、先ほどもちょっと言いましたが、これまで自治体の職員は住民の福祉の増進ということで命と暮らしを守る立場だったわけですが、それに加えて今度は有事になったら軍事作戦にも国民を協力させていく役割を負わされるという状況になるわけです。ですから、そのことを考えたときに、やはり国のことだから、首長としては言えないということではいけないと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
    ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 地方自治の基本中の基本だと思っているんですが、私ども地方公共団体として行う事務は自治事務と法定受託事務に分かれるわけです。このうちの自治事務の中に国防が入らないということはもう明々白々の事実でございまして、その範疇のことではないでしょうということです。  加えて、法定受託事務――私自身はこの安全保障関連法案の中で法定受託事務が変更されると認識していないところでありますけれども、そこも含めまして基本的にはまさに国の専権事項であるところの国防について今、国会で審議されているということであります。国が果たすべき役割と地方が果たすべき役割はおのずと違うということについては、憲法でも地方自治の本旨という言葉の中で表現されているところでございまして、議員さんもそこは理解いただいた上で御指摘いただいているんだろうと思います。  私もそうした憲法の中で、地方自治のまさに骨格そのものでもありますこの市議会で国の専権事項であります国防について議論するということは、そもそも法治国家としてなじまないものではないかということを先ほどはえんきょくに答弁申し上げたつもりでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 今の法案が可決されない中での言葉で、市長は可決されると思っているのかもしれませんが、私は絶対にとめたいんです。やるべきではないと思います。日本が戦争できる国になってはいけないと思います。しかしながら、今回の法案が可決されてしまったら、民間の空港ですとか、地方自治体にある港湾なんかも含めて協力しなさいと地方公共団体が指示されるように変質されるわけです。そういう危機もあるから、市長は今回の法案についてどうですかとお聞きしたわけです。そのことについて再度お願いします。 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 私自身は、その法案の一条一句を読んでいるわけではありませんし、先ほど申し上げましたとおり、基本的にこの法案は国の専権事項であるところの国防に関する議論でありますので、基本的な立場について先ほど答弁申し上げたところでございますが、条文の中に地方公共団体の長に対して国に今以上の強制的な権限を与えるという条文があるということなのでしょうか。私自身は、ちょっとそこはつまびらかではありませんけれども、少なくても全国市長会の中でそういうような話になっているということもございませんし、いわば初耳で今お話を伺っているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 衆議院の委員会での質問に対して、地方公共団体や民間の協力が得られる場合にはそういう場面もあり得ると、存立危機事態の後方支援の場合に民間の空港や港湾、そして地方自治体の施設などの利用も含まれるというふうに答弁されているから、私はお聞きしているわけです。  このことについては、本当に法案は可決されないほうがいいわけですから、ぜひとも食いとめていきたいなと思うわけです。地方自治体の役目は、やはり住民の福祉の増進だと考えています。こうした大変な法案が持ち上がっているときに、市長も市民の立場に立った見解というか、思いを持っていただくことがやはり必要ではないかなと思っての今回の質問でございました。  今回は自衛隊研修についてと安全保障関連法案についてを取り上げさせてもらったわけでございます。私どもも何としても食いとめるために頑張りますけれども、何度も繰り返しますが、再度市長さん、住民の命と暮らしを守るのが地方自治体の役目なんだと、そういう役目を自分たちが担っているんだという考えでいいでしょうか。最後に確認させてください。 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 先ほど来答弁申し上げておりますとおり、私ども地方自治体の役目は地方自治の本旨、ここを実現していくことに尽きるわけでございます。先ほどの安全保障関連法案とこの地方自治の本旨は全く違う世界の話でございます。先ほど来申し上げておりますとおり、国防を初めとする国の専権事項とは切り離された地方自治の本旨の中で、住民の福祉の向上のために精いっぱい取り組んでいく、これについては議員さんがそういう趣旨でおっしゃっていただいているのであれば、全く御指摘いただいているとおりだろうと思っているところでございます。しかし、私どもの自衛隊研修と今の安全保障関連法案との関連など、私どもとしては全く理解できないところについて御指摘いただいている限りにおいては、そもそも今ほど私が申し上げました前提条件そのものも議員さんとの間でうまく合意形成がされていない中での御質疑になっているのかなという危惧もやや有しているところでございます。  さらに申し上げますれば、安全保障関連法案の質疑の中でおっしゃったように、地方自治体が持っている施設に対して強制徴用というようなことが本当にあるんだとすれば、これはもう法定受託事務で書かなければいけない世界でございますので、もしそういう観点で御指摘されるとしても私は先ほどお答えしたような答弁になるわけでありますが、ぜひとも御質問される際には法定受託事務とはどういう範疇であるのかというところが辛うじて接点といえば接点になりますので、そういうことを見きわめた上で御指摘いただけると大変ありがたいと考えているところであります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(森山 昭君) 次に、9番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。9番。   〔登壇〕 ○9番(野嵜久雄君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を分割質問方式で行います。  私は、3つの表題について質問します。まず、第1の表題として、障がい者雇用の促進について2つの要旨に分けて質問します。  まず、福祉施設利用から一般就労への移行の実情についてお聞きします。三条市は、積極的に障がい者の就労に向けたスキルの習得や一般企業による就労継続支援サービス等の取り組みをされており、8月18日には姫路市議会がグッデイいきいきサポートセンターへ視察に来られたと聞いております。障がい者の就労の実態としては、生活を重視した福祉的な環境での就労支援を希望される方、就業を重視した企業的な環境での就労支援を希望される方、いろいろいらっしゃると聞いております。少子高齢化がますます顕著になっており、労働力不足が深刻になっている日本の現状を見ると、労働市場における障がい者に寄せる期待は今まで以上にふえるものと思われます。補助的な立場からより主体性を持った立場へと移行されるのも時間の問題と思われます。  それでは、三条市の障がい者の就労の問題に入りたいと思います。三条市の平成24年度から26年度の各年度の福祉施設利用から一般就労への移行の実数をお聞かせください。  次に、今後の取り組みについてお聞きします。  第3回定例会で障がい者の大幅な収入アップに向けた対策をお聞きした際に、「障がい者の雇用に積極的な県外のIT関連企業の誘致について具体的な話し合いを進めている」と答弁されました。そこで、9月3日に市内4つの社会福祉法人とIT関連企業と三条市とで障がい者就労支援に関する協定を締結されたようですが、今後どのような取り組みを想定しておられるのか、またIT関連企業の誘致はいつごろになるのか、お聞かせください。   〔野嵜久雄君質問席に着く〕 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 今ほど御指摘いただきました障がい者雇用の促進についてでございます。まず、順番が逆転するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。  まず、御指摘にございました障がい者就労支援に関する協定につきましては、かねてから障がい者雇用に積極的な東京に本社のあるIT関連企業のアイエスエフネットグループさんと市内で障がい者支援に取り組んでいただいております4つの社会福祉法人、そして私ども三条市の6者で、障がい者の自己実現に向けた就労支援の促進、充実に向け連携、協力して一緒になって進めていきたいという思いの中で話し合いを進めてきたものでございます。このたび9月3日にその連携、協力の基本的な方向性についての協定を締結させていただいたところでございます。このたびの協定によりまして、障がいをお持ちの方々の自己実現に向けた経済基盤を整える大きな一歩が踏み出せたものと考えているところでございます。  今後の具体の取り組みでございますけれども、このアイエスエフネットグループさんによります企業的な環境での就労支援、そして市内4つの社会福祉法人さんによります福祉的な環境での就労支援が連携することによる選択肢の拡大、そしてアイエスエフネットグループさんの営業力、ノウハウを活用した法人のサービス事業所におきます仕事の確保、販路拡大など、新たな事業の立ち上げも視野に入れる中で、これから一緒になって具体的な検討を進めていくという段取りでございます。  この協定締結に至るまで、市内4つの社会福祉法人と三条市の協働によりますこの東京の同社の視察、また同社の市内サービス事業所の視察、さらには市内4つの社会福祉法人の職員を対象といたしました研修会、そして意見交換を行うなど、しっかりと意識合わせを進めてきたところでもございまして、それぞれの強みを生かした具体的で実効性のある就労支援及び工賃アップに向けた取り組みが実現していくものと考えております。  なお、御指摘をいただいておりますこのアイエスエフネットグループさんを誘致する具体の時期につきましては、平成28年度のなるべく早い時期に三条ものづくり学校のレンタルオフィスを活用し、事業展開、具体的には就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を予定をしているところでございますが、これらの事業展開をしていただくことで話を進めているところでございます。今後より詳細につきまして同社と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。  なお、福祉施設利用から一般就労への移行者数について御指摘いただきました。平成24年度が12人、平成25年度が8人、平成26年度が9人となっているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森山 昭君) 次の質問は午後からお願いすることとし、午後1時まで休憩いたします。                                 午前11時50分 休憩                                 午後 1時00分 再開 ○副議長(杉井 旬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番。 ○9番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  障がい者雇用については、企業が果たす役割は大きいと思います。市の働きかけで、よりスムーズに一般就労への移行がなされますようお願い申し上げます。  また、市内4社会福祉法人とIT関連企業との今後については、ただいま答弁されたように障がい者支援の面からも順調に進めていってほしいと思います。  それでは、2つ目の表題、間伐材を使った木質バイオマス発電事業についてですが、既に多くの議員の方々の質問にお答えいただきました。重複は避けたいと思います。今後は周辺の方々とのコミュニケーションを密にし、三条市のためにプラスになる施設となるよう環境問題に適切に対応していただきたいと思います。  それでは、3つ目の表題、ゲートウエー型観光地としての考え方についてお聞きします。  一般的に観光地は、大きく3つの型に分けられると言われております。1つ目が目的地型観光地、これはその地へ行くことが観光の目的で、主要な観光地はほぼこの型です。2つ目がサポート型観光地、これは本来は観光の目的地ではなく、観光客が快適に旅ができるようにサポートすることからスタートした、言うなれば道の駅やサービスエリアタイプです。3つ目が地域外から活力を呼ぶゲートウエー型観光地、これは道の駅の進化形と言われています。観光や旅の目的地に行くときに必ず立ち寄っていただく観光地の玄関口として、外国人旅行者を自国へ誘致するインバウンド観光、観光総合窓口、地方移住等促進の機能を兼ね備えたものと言われております。インフラ、情報発信機能、商業施設、文化施設等を充実させ、交流人口をふやしていくという最近できつつある観光地の型です。例えば富山市の場合は、立山黒部アルペンルート、能登半島等の玄関口をコンセプトとしています。  三条市全体の観光を考えたときに、目的地型観光地としては魅力に乏しく、サポート型観光地としても全国的に同じような取り組みをしているところがあって、なかなか予定どおりにはなっていません。新潟県内を見渡したときに、三条市を中核としたゲートウエー型観光地を設置するのが最適と思われます。地理的にも新潟県の真ん中ですし、新幹線、高速道路のアクセスも最良です。県内の観光地に行く観光客がまず最初に立ち寄りたいと思わせる施設にする必要があります。仮に県央観光センターとでも申しますか、このセンターは情報センターはもちろんのこと、催事広場、地産品、産直品フロア、歴史フロア、免税店、医療施設等を備えたものでなくてはなりません。ソフトとハードの充実は必要不可欠です。  この県央観光センターは、三条市の個別の観光資源の案内役を担っているのは当然のことです。八十里越、八木ヶ鼻、漢学の里、節分行事、燕三条工場の祭典、凧合戦、三条マルシェ等です。しかし、ゲートウエー型観光地の特色は、単に三条市の観光のためだけでなく、県内の観光地に行くお客さんが必ずこの県央観光センターに立ち寄ることによって県内の観光地を案内できるということです。岩室、弥彦山、日本海の夕日、寺泊の魚のアメ横、良寛、おいらん、角兵衛獅子、温泉街等、また新潟方面、長岡方面の観光施設も数多くあります。このセンターを訪れた観光客が三条市でお昼を食べたり、夜の飲食、宿泊、また単なる物見遊山にとどまることなく、地域資源を生かした体験、交流機会の提供等につなげることが可能になると思います。新幹線と高速道路が1カ所に集まっている三条市だからこそ、新潟県内、特に県央地域の観光地の入り口になることができると思います。このことについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(杉井 旬君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) ゲートウエー型観光地を目指す県央観光センターの設置についての御指摘でございます。  現在燕三条駅にございます観光物産センター燕三条Wingには、観光、産業情報を紹介する情報発信エリアと、すぐれたデザインと高品質を誇る製品を中心に展示、販売する販売エリアがございます。また、燕三条地場産業振興センターには、平成27年4月2日に免税店としてリニューアルオープンした燕三条物産館や県央地域の観光情報を発信するコーナーがあり、この両施設とも三条市と燕市の製品の展示、販売と県央地域の観光、産業情報の発信を行う施設となっているところでございます。  また、地場産業振興センターでは、ものづくりの心に触れるといった内容で地恵の旅や燕三条まちあるきなどを実施しておりますけれども、これに加え三条地域振興局が主催いたします県央地域観光振興会議におきまして、参加団体である燕市、加茂市、田上町、弥彦村やJR東日本などと連携した中で体験、交流の機会を提供しながら県央地域に人を呼び込む仕掛け、また広域的な産業観光の推進等に取り組んでいるところでございます。  県央観光センターにつきましては、現施設であります燕三条駅観光物産センター燕三条Wingと燕三条地場産業振興センターがその機能を既に備えているものと考えておりまして、まずは先ほど述べましたように県央地域の観光、産業情報の発信窓口としてより有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。  また、地場産業振興センターは、現在道の駅の登録手続を進めておりまして、現在事業前登録の申請中でございます。秋には登録、その後11月ころにトイレ等の工事に入りまして、来年3月上旬のオープンを目指してございます。道の駅の登録を1つの契機として、より大勢の皆様が立ち寄っていただくこととなりますので、観光、産業情報の発信拠点として、ハードとソフトの両面について一層強化を図るとともに、両施設を活用して燕三条地域を中心とした県央地域の観光情報の発信の拠点として、より充実した機能を発揮していくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(杉井 旬君) 9番。 ○9番(野嵜久雄君) 御答弁ありがとうございました。  各センターの今後の充実をお願いして、私の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(杉井 旬君) 次に、1番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。1番。   〔登壇〕 ○1番(河原井拓也君) それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。  まず最初に、三条市内におけるAEDの普及、啓発についてお伺いいたします。  AEDとは、自動体外式除細動器といいまして、心電図、心電図解析、また除細動を行うことを自動化した装置です。電源を入れると音声が使い方を順に指示していき、自動的に心臓の状態を判断していきます。そして、通常の心肺蘇生法――胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージでは対応できない心室細動、心室頻拍といった不整脈、心臓が震え、けいれんしているような状態であれば、強い電流を流して心臓に電気ショックを与えることで震えをとめ、心臓の状態を正常に戻す機能を持った治療機器であります。また、それと同時に、電気ショックが必要かどうかを判断する診断機器でもあります。心筋の不規則な震えである心室細動、心室頻拍が起こりますと、心臓から全身に血液を送ることができなくなり、回復しなければ死に至ります。心室細動、心室頻拍によって、脳や臓器に血液が届かなくなる時間が長いほど、死亡と後遺症のリスクが高くなります。この症状に対処できるのはAEDのみです。  また、日本心臓財団によれば、AEDを使用した除細動までの時間が1分経過するごとに生存率は約7から10%低下していくとされ、少なくとも5分以内、それもできるだけ早期の除細動が救命にとって大切であるとあり、突然心停止の発症後から救急隊が到着するまでに、目撃した周りの方は直ちに心肺蘇生と除細動電気ショックを実施することが非常に重要であり、求められます。  厚生労働省は、平成16年7月に特別な資格を持っていない方でもAEDを使用する許可を出しました。誰でも使えるようになったことにより、医療従事者以外の一般の方でも使用できる高度医療機器として、全国において各施設等に普及が進みました。厚生労働省が示しているガイドラインにおいて、AEDの配備を行うに当たって望ましい場所の条件がまとめられております。具体的には、心停止の発生頻度が多い、心室細動の発生リスクが高いなどに該当する場所が、配備場所を考慮する際の項目として挙げられており、市役所、公民館などの公共施設、駅、学校、会社、スポーツ施設、多数集客施設、24時間営業のコンビニエンスストアなどが配備場所の例として取り上げられております。AEDには、日本循環器学会からの提言や、それをもとにしてつくられた厚生労働省によるAEDの設置基準やガイドラインがありますが、残念ながら強制力のあるものではありません。そして、多くの施設管理者は、この基準にのっとって設置しているわけではないのが現状であると言われております。  ここで質問いたします。三条市内でもAEDが普及してきておりますが、三条市内における公共施設のAEDの設置件数、また配置状況をわかる範囲でいいので、お伺いいたします。  次に、救命講習の状況についてお伺いいたします。  平成26年度の消防庁の統計では、心停止が発見され、AEDが使用された場合の救命率は50%以上となっております。これは、救命措置が行われなかった場合の4.5倍以上になるという統計結果です。その効果を受け、消防庁、厚生労働省や心肺蘇生法委員会から指針が示され、AEDの使用法を含む心肺蘇生法の普及、啓発が行われております。  三条市でも、維持管理と使用法の講習、心臓マッサージ、AEDを含めた応急手当て講習会などが行われているところであります。三条市においては、通報から救急車の現場到着まで約8.6分かかっておりまして、平成26年度では3,430人の方が救急車で搬送され、そのうち心肺蘇生実施数が111件、うちAEDを使った除細動実施数が13件との統計データが出ております。市民または施設管理者、職員によるAEDによる利用は期待されるところであると考えます。  9月1日の新潟日報に、南魚沼市の八海山スキー場において3人のうちの1人の男性が突然意識を失い、呼吸をしなくなった、その友人であるほかの2人が同スキー場内のAEDを使用し蘇生措置に当たり、意識を回復させ、南魚沼市消防本部が処置を行ったその2人に対し感謝状を贈ったとの記事が掲載されておりました。その中で、使用した方から「AEDを実際に使ったのは初めてであるが、仲間を助けることができてよかった。いざというときのために多くの人にAEDの講習を受けてほしい」とありました。  ここで質問いたします。AEDが設置されている三条市の施設において、ここ数年間で市民が行ったAED使用の実績についてお伺いいたします。  また、応急手当て講習の頻度、年に何人程度の方が受講されているのか、どういった職種の方が受講されているのか、お伺いいたします。  次に、性的マイノリティーの理解推進に関する教育現場での取り組みについてお伺いいたします。  一人一人の人間の性自認や性的指向は実に複雑かつ多種多様であり、社会には異性愛者以外にも同性愛者や両性愛者、心と体の性が一致しない性同一性障がいの方、性分化疾患の方もいらっしゃいます。こういった人々は、性的マイノリティー、またはLGBTと総称されます。  日本最大の広告代理店、電通がことしの4月に全国7万人を対象に行ったアンケート調査において性的マイノリティーの占める割合が出ておりますが、日本人の場合は7.6%、約13人に1人とされております。このデータをもとに学校のクラス等に置きかえてみると、1人から3人程度が該当するということになります。また、地域性、年代等で単純に当てはめることはできないと思いますが、この統計データが確かであれば、三条市では単純に7,000人程度が該当するということになります。  2011年、国連人権理事会において、性的指向と性自認に基づく人権侵害に明確に焦点を当てた初めての決議が採択されました。この決議は、人権の普遍性を確認し、性的指向や性自認を理由に人々が受けている暴力行為や差別に重大な懸念を示したもので、決議をきっかけに世界各地でさまざまな動きが広がってきました。  また、アイルランドでは同性同士の結婚が国民投票において国民の6割以上の支持を受け認められ、ルクセンブルクでは、国の首相が同性との結婚を発表したりと、世界的な人権問題としても取り組まれております。日本においても、ことしの3月に性的マイノリティーの方に関する課題を話し合うため、自民党の馳浩衆議院議員が会長となり、約40人で構成される超党派の議員連盟も設立されました。また、同月には、東京都渋谷区が結婚に相当する関係と認める証明書を発行する同性パートナーシップ条例を制定するなど、各関係団体の働きかけもあり、国内でも人権問題として大きな動きを見せております。  また、文部科学省は、今年の4月30日に全国都道府県教育委員会等に対し、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」と題する通知を出しました。これは、性同一性障がいの方のみならず同性愛者、両性愛者の方なども含み、内容としては周囲の偏見をなくし、学校の対応への理解を求めるため、保護者と十分話し合い、ほかの児童生徒にも配慮するよう要請しています。  また、医療機関や児童福祉施設、ソーシャルワーカーなどと協力したサポートチームの設置、支援委員会の立ち上げなど支援体制のあり方を示し、戸籍上の性別が変更された後に卒業証明書等を求められた場合は柔軟に対応すること、教職員に対しては人権教育担当者や養護教諭などを対象に研修を実施し、性的マイノリティーへの理解を進めることも重要としております。  内閣府の人権擁護に関する世論調査でも、性的指向、性同一性障がいに関する問題として理解不足がトップに挙げられております。「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」という性的マイノリティーの支援団体が行った609名の性的マイノリティーの方を対象にした学校生活調査によると、性同一性障がいや同性愛などの性的マイノリティーの方の大半は、小学生から思春期のころに自分自身が多数派と異なることを自覚しているとあります。その中で、男子の5割、女子の3割は誰にも相談できず、学校の先生や親など、大人を相談相手として選ぶ割合は低いことがわかりました。周囲の誰かに話したと回答した方の6から7割は同級生を相談相手に選び、また同級生でなくとも部活や同じ学校の友人などに相談しています。周囲の誰かに話さなかった理由は、理解されるか不安だったが6割、また話すといじめや差別を受けそうだったが男子で約6割、女子で約3割と出ております。  一方、教師にカミングアウトした性的マイノリティーの方は全体の1割程度にすぎず、教師が気づきにくいという現状が示されました。性別に違和感を持つ男子は、いじめのハイリスク層で、深刻ないじめを5学年以上にわたって受けている例が多いということも同調査の中で挙げられております。また、いじめについては、2学年以上続くことが多く、特に男子では言葉による暴力、無視、身体的な暴力、また性的な暴力が挙げられ、いじめ被害経験も深刻かつ高確率で、いじめが長期化しやすい傾向にあるとあります。また、調査の中では、性的マイノリティーの方の約7割がいじめを経験し、その影響によって3割が自殺を考えたともあります。  これをわかりやすくまとめると、自分自身が性的マイノリティーであることを小学生から思春期のころに大半が自覚していること、しかし男子の5割、女子の3割はそのことを誰にも話せなかったこと、カミングアウトの相手は大半が同級生で、教師や親などの大人を選ぶ割合は低かったこと、また性的マイノリティー、LGBTをネタにした冗談やからかいを84%の方が見聞きしたこと、全体の7割がいじめを経験し、その影響によって3割が自殺を考えたことです。  平成24年に改定された自殺総合対策大綱の中でも、性的マイノリティーの人々への特別な配慮を求めております。例えば教職員に対する普及啓発等の実施の中で、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、「無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」とあります。  現在の日本では、先ほど申し上げたように性的マイノリティーは自殺リスクが高い層に入ってしまうという状況があります。また、性的マイノリティーに関して全国的に有名な専門家でもある日高庸晴氏を研究代表者として関係団体がまとめたデータによると、64%が自殺を考えたことがある、そのうち14%が自殺未遂をしたとも答えております。また、17%が自傷行為を経験するという結果も出ております。  性的マイノリティーの問題を解決していく上で最も大切な対応策は、正確な知識を広く啓発することであり、さらに人格形成の早い段階から行うことが望ましい、すなわち教育現場における取り組みが必要であると考えます。子供たちに対し正しい知識を伝えるためには、先生、また周りの大人たちが理解を示していくことが優先課題ではないかと考えます。  また、9月1日の新潟日報に、性的マイノリティーの方に関する記事が掲載されていました。性同一性障がいで6年前に性別適合手術を受けて男性になった新潟市の自営業の高橋佳生さんは、LGBTにいがたLove1peaceという支援団体の代表を務めており、「性的マイノリティーの方への偏見を取り除くには、教育がまず必要である」、また「高校の先生方を対象に講演したが、性的マイノリティーについての知識がある人はほとんどいなかった。少なかった」と述べております。  ここで質問いたします。各学校において性的マイノリティーの児童生徒から性的マイノリティーに関する相談はこれまであったのか。また、児童生徒の実態をどのように把握して、対応しているのか。また、性的マイノリティーの理解推進に対し、児童生徒への教育、教職員への研修等、学校において現在取り組んでいることは何かあるのか、お伺いいたします。  次に、地域おこし協力隊の活動状況についてお伺いいたします。  総務省によると、地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的にした取り組みとのことです。この制度は、平成21年度より導入され、6年が経過しました。隊員数は制度開始年度からふえ続け、実施自治体数も年々増加しております。全国各地では隊員の特色を生かした独自の活動が展開されており、メディアに取り上げられることも珍しくなくなってきております。  十日町市は、地域おこし協力隊に創設期から取り組む県内における先進地域であり、市町村としては全国トップクラスとなる延べ30名以上の隊員を受け入れております。地域づくりの総務大臣表彰や内閣官房長官賞を受けるなど、全国的にも先進地として有名であります。三条市においても今年度からこの制度を導入し、任用期間は1年で、3年まで再任できるとし、地域おこし協力隊7名を募集し、内訳は下田地域における活性化事業5名、移住促進事業1名、まちなか交流広場運営事業1名としております。三条地域には4月から1人目が、下田地域には7月、8月、9月と相次いで各1名が着任し、活動されております。下田地域においては、8月の後半に地域おこし協力隊の隊員、地域の方、市役所の担当課の方々が集まり、協力隊の活動に関する打ち合わせをしたと聞いております。  ここで質問いたします。着任されて間もないのですが、下田地域で活動されている地域おこし協力隊の方は具体的にどういった活動を主にされているのか、お伺いいたします。  また、今後の進め方、取り組みとして、着任された隊員を各配置地域だけではなく、市の広報等を活用して市内全体に周知していったほうがいいのではないかと考えますが、そういった考えはあるのかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。   〔河原井拓也君質問席に着く〕 ○副議長(杉井 旬君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 私からは、地域おこし協力隊について2点ほどお問いでございますので、答弁させていただきたいと思います。  まず、下田地域の隊員の活動についてでございますけれども、下田地域を活動のフィールドとして、NPOが取り組む農業を核とした人材育成事業等の企画、運営について活動していただくこととなっております。先ほど議員御指摘のとおり、着任間もないということもございまして、現在の活動といたしましては戸別訪問をさせていただき、自分たちを知ってもらいながら、地域のニーズや資源の調査、地域行事への参加などにより、地域との交流を行っているところでございます。  2点目の周知についてでございますけれども、まさに質問者御指摘のとおりでございまして、協力隊の活動につきましては今後広報さんじょうで特集を組むなどして周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
    ○副議長(杉井 旬君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(樋山利浩君) 性的マイノリティーへの理解推進について、そういった相談はあったのかというお問いでございますが、文部科学省より平成22年に「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」、さらに平成27年4月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知がありました。今現在この問題にかかわる相談は把握していないところでございますが、性同一性障がいに係る児童生徒や性的マイノリティーとされる児童生徒は自身のそうした状況を秘匿しておきたい場合があることを踏まえつつ、悩みや不安を抱える児童生徒に寄り添った、相談しやすい体制づくりを教育委員会全体で進めておるところでございます。  次に、学校現場ではどのように把握し、対応しているのかのお問いでございますが、学校現場では日ごろから児童生徒の様子の見取りや声がけを行っており、信頼関係に基づいた児童生徒との教育相談や保護者との面談等、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応をしております。また、人権教育を通して偏見や差別をなくし、一人一人がかけがえのない個人として尊重されることの大切さを指導していくためにも、議員御指摘のとおり、まずもって教職員が性同一性障がい等に対し正しく理解することが重要となりますので、教職員が適切な理解を進めることができるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(杉井 旬君) 消防本部次長。   〔登壇〕 ○消防本部次長(堀内芳雄君) 私からは、AEDと救急講習会について答えさせていただきます。  初めに、三条市内の公共施設におけるAED設置状況でございますが、小中学校を初め、利用者の多い施設やスポーツ関連施設等に80台を設置しております。  続いて、市民の方が行ったAEDの使用例でございますけども、平成23年から5回使用され、そのうち3人の方が救命されております。  そして、救急講習会の受講状況でございますが、平成26年は177回開催し、4,117人の方が受講されております。また、受講された方の職種につきましては、学校、保育所関係で、教職員、生徒、PTAを合わせまして2,195人と約半数を占め、そのほか事業所441人、老人介護福祉施設で413人、自治会337人となっているほか、さまざまな団体やグループの方が受講されております。 ○副議長(杉井 旬君) 1番。 ○1番(河原井拓也君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  まず、AEDにおける設置状況についてちょっと再質問させていただきたいと思います。80カ所に設置されていると言いますが、これはどうしたらわかるんでしょうか。例えばパソコンとかで見ることができるのか、それとも広報で周知されているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(杉井 旬君) 消防本部次長。   〔登壇〕 ○消防本部次長(堀内芳雄君) AEDの設置場所につきましては、インターネットで日本救急医療財団の日本全国AEDマップから三条市内のAED設置場所を知ることができます。  なお、この情報提供につきましては、AED設置者の承諾を得たものに関して掲載されておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 1番。 ○1番(河原井拓也君) ありがとうございました。  そのマップもそうなんですけども、設置場所を示す表示についてちょっとお聞きしたいと思うんです。私、市内の公共施設を見て回ったんですけども、AED本体もそうなんですけど、AEDの表示シールが玄関もしくは一般的に目立つところに張ってある施設と張っていない施設があって結構ばらばらだったんです。これは案内表示として統一されていないなと感じました。ガイドラインにおいても設置場所については容易に把握しやすくて見やすい場所にし、位置を示す表示をするべきとありますので、施設の職員だけじゃなくて利用者にもAEDが設置してあることを知ってもらわなければいけないと思うんです。  そこで、やはり公共施設に設置された80台については入り口付近または比較的誰でも目に入るところに本体を設置する、または表示シールを張るべきだと思います。私は、ぜひ統一するべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 消防長。   〔登壇〕 ○消防長(大久保修市君) 施設職員だけではなく利用される方にもAEDの設置を知ってもらうため、全ての設置施設に表示シールを張るべきではないかというお問いでございますが、議員御指摘のとおり、設置場所を示すAEDマークを表示することは有効利用につながるものと考えており、表示されていない施設につきましては表示するよう所管課に周知してまいりたいと思っております。 ○副議長(杉井 旬君) 1番。 ○1番(河原井拓也君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  また、お聞きしたいんですけども、公共施設において施設閉館後の夜間等にAEDを使用することはできるのでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 消防本部次長。   〔登壇〕 ○消防本部次長(堀内芳雄君) 公共施設の夜間を含めた利用時間外につきましては、防犯対策上施錠することとなりますので、施設内のAEDも使用できなくなるということでございます。 ○副議長(杉井 旬君) 1番。 ○1番(河原井拓也君) ここでちょっと例を挙げさせてもらいたいと思うんですけど、夜間の利用についてなんですが、2年ぐらい前なんですけども、学校において甲子園出場を目指していた山形県の高校生が学校のグラウンドで夜間練習中に心臓発作を起こして倒れ、後日亡くなったという記事がありました。死因としては、AEDで救命できる可能性がある心室細動でした。この山形県のケースでは、夜間で施錠されていた学校の中にAEDがあったために使われなかったということです。救命に当たった監督は、AEDを使用することを考えたが、鍵を持ってくるまでに時間がかかると判断してとりに行くのをやめたようです。  私も、せっかく高い金額を払って設置してあるのに夜間に対応できないのはちょっと残念ではないかなと考えます。雪国での屋外設置は基本的に推奨できないとされておりますが、今は温度や防水面での管理を徹底できる管理ボックスが売り出されております。公共施設もそういった管理ボックス等を利用して公共施設での屋外設置を検討してみたらどうかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 消防本部次長。   〔登壇〕 ○消防本部次長(堀内芳雄君) AEDの屋外設置につきましては、防犯上の観点や基本的にAED本体が低温に弱いため動作が不安定になるといった問題もございますけども、屋外に設置することにより御指摘のとおり24時間使用できることとなり、効果的な活用も期待できることから、今後検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(杉井 旬君) 1番。 ○1番(河原井拓也君) ぜひよろしくお願いいたします。  また、私の提案としてちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけども、厚生労働省が出したガイドラインの中でも24時間、365日営業する地域に密着したコンビニエンスストアへのAEDの設置を推奨しています。また、ことし3月公表の全国に5万店を超える店舗があるコンビニエンスストアの社会貢献のあり方を検討する研究会の報告書の中で、「AEDについて各店舗に積極的に設置を促す」とあります。報告書は、経済産業省の声かけで開かれたコンビニエンスストア大手5社の社長、また大学教授などによる研究会がまとめたもので、10項目にわたってコンビニエンスストアの社会貢献のあり方が示されております。  このうちで、AEDについて「人通りの多い場所に立地し24時間開店しているというコンビニエンスストアの特徴を踏まえ、設置について積極的な対応が期待される」として店舗への設置を促す文言が盛り込まれました。研究会メンバーのコンビニ最大手、セブンイレブンジャパンの井阪隆一社長は、「コンビニは24時間、365日身近なところでオープンしているので、非常時にアクセスしやすく、積極的にお店のオーナーさんの後押しや自治体の要請に応じて、AEDを店舗に設置していきたい」と話されております。  全国的にも茨城県神栖市、兵庫県三木市、静岡県三島市、間近では青森県平川市など、多くの自治体において設置されてきております。コンビニエンスストアに設置することによって、公共施設や民間事業者に設置するだけでは埋められなかったAEDの使用にかかわる距離的、また時間的な空白にも対応できるようになります。  また、コンビニエンスストアに行けばいつでもAEDが設置してあると覚えておくことができ、非常にわかりやすいと思います。金額やオーナー等との話し合いなどいろいろと問題は多いと思うんですけれども、コンビニエンスストアへの設置について店舗責任者、オーナー等に協力を仰いで、試験的に導入してはどうかと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 消防長。   〔登壇〕 ○消防長(大久保修市君) コンビニエンスストアにAED設置の協力依頼をしてはどうかという御質問でございますが、比較的人口が密集する地域において市民にとって目印となり、また利用しやすい施設への設置は有効であり、特にコンビニエンスストアは24時間営業していることからも有効であると考えております。設置について今後検討していきたいと考えております。 ○副議長(杉井 旬君) 1番。 ○1番(河原井拓也君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  次に、救命講習の状況についてでありますが、先ほど伺ったように年々受講者もふえていく状況で、消防本部としても大変な御努力をされていると受け取りました。新潟県でも、知事の会見によると、平成24年のデータなんですけども、実際に心肺機能の停止が市民、県民によって目撃された事例が487件、そのうち実際にAEDを使って除細動が実施された件数が18件、利用率は全体の約3.7%とありました。  この利用率が低い要因としては、AEDが近くになかったこと、また先ほどお話ししたように使用するのにちゅうちょしたことなどが挙げられると思います。現場に居合わせた人はたとえAEDが近くにあったとしても、使うような症状か素人にはわからない、また自分が手を出すと悪化するのではないかと考えるのは当然のことだと思います。そういった不安を少しでも払拭するためにも、救命講習は必要であると考えます。  学校の例を挙げさせてもらいますと、埼玉県の小学校なんですけども、マラソンの練習中に女子生徒が倒れたため、教師の方々は保健室に運び、保健室にはAEDがありましたが、誰も使おうとしなかった。救急隊が到着したのは、倒れてから約11分後。そのとき既に女子生徒は心臓と呼吸がとまっており、そのまま亡くなってしまいました。なぜAEDが使われなかったのか。保健室に運ばれていながら、AEDが全く使われなかった。何のためのAEDなのか。何のために学校に設置されているのか。御両親はもちろん、学校側にとっても不幸な出来事であって、それを受けてさいたま市教育委員会は、学校で事故が起きたときの対応策をまとめ、AEDを含めた対応マニュアルを作成しました。  AEDは、心臓の動きをもとに戻す治療器具でもありますが、同時に電気ショックが必要かどうかを教えてくれる診断器具でもあります。日本不整脈学会は、「たとえ救えなかったとしても、一般の方が責任を問われることはまずないので、積極的にAEDを使ってほしい」と呼びかけております。やはり講習を受けることによってより正確な救命措置ができ、積極的にAEDや心臓マッサージをしていけますし、講習を受ける前と後では気持ちも大きく変わってくることは容易に想像できます。  AEDは、学校、公共施設等に多く設置されておりますが、各施設の職員、施設管理者、常駐している方などの受講について、年にできれば1から2回を目安にするべきだと私は考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 消防本部次長。   〔登壇〕 ○消防本部次長(堀内芳雄君) 救急講習会の講習要領につきましては、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づきまして実施しております。再講習につきましても、この要綱により2年から3年に1回、定期的に受講していただくようお願いしておりますけれども、多くの施設では毎年自主的に講習会を開催していただいております。  また、開催の要望につきましては随時受け付けており、何回でも講習会を受講できるよう柔軟に対応しているところでございます。 ○副議長(杉井 旬君) 1番。 ○1番(河原井拓也君) ありがとうございました。また私も勉強して、もっとよりよい提案ができるように頑張ってまいりたいと思います。  次に、性的マイノリティーへの理解推進についてちょっと再質問させていただきたいと思います。先ほども質問で、今後教職員の方々の研修等に取り組んでいくべきだと話しましたけども、この内容として、例えば上越市にも、新潟市にも支援団体がありますので、そういった関係者の方、LGBTや性的マイノリティーの当事者の方を巻き込みながら、学校の授業等で取り組んでいったり、また先生方の研修等を合同でやってみたりして、今後勉強していくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 小中一貫教育推進課長。   〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長(樋山利浩君) 再質問にお答えいたします。  実際にそういった方をお呼びしての研修が効果的ではないかという御質問でございます。子供たちに正しい理解を伝えるためには、まずもって教職員が正しい理解をしていくことが必要と考えております。いろいろな課題がございますので、そういった研修に今議員御指摘のような方法も取り入れながらやっていくことが必要かと思いますが、今後検討させていただこうと思っております。ありがとうございます。 ○副議長(杉井 旬君) 1番。 ○1番(河原井拓也君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  最後なんですけど、地域おこし協力隊について質問したいと思います。現在地域おこし協力隊に取り組まれていて、下田地域ではNPO法人の方の指示を受けて動いていらっしゃるということですけども、地域おこし協力隊自体が成功事例としてメディアなどで華々しく取り上げられている一方で、隊員とか行政が抱える課題もかなり顕在化してきていると思うんです。何となく地域に携われればいいというような動機で隊員になった方がいること、また地域おこし協力隊を受け入れれば何となくよくなるんじゃないかと考える自治体もあることは事実だと思います。  そもそも私は、地域おこし協力隊は若い感性やアイデアを出したり、地域の活動に協力したりという立ち上がろうとする地域住民に対して協力する立場であり、あくまでも地域住民の方々の自主性や持ち味を発揮してもらい、主体性を形成することがまずもっての役割だと考えております。地元の方が動かなければ地域を活性化することはまずできないと私は考えております。私自身地域おこし協力隊の方にお会いして少しお話を聞かせてもらったんですが、皆さん本当に若くて、任期終了後、3年後のビジョンも持っていらっしゃって、「来てからやりたいことを探すよりも、やりたいことがあるからこの下田地域に来た」とおっしゃっていました。最初からここに定住するつもりであるという熱い気持ちもひしひしと感じました。  地域や行政がしてもらいたいことと隊員が地域おこしのためにやりたいと思うことにはある程度方向性の違い、ミスマッチが生まれることも多くあると思うんです。その中で、行政として地域と隊員をつなぎ合わせて、同じ方向性に、またいい方向に向かってもらえるよう最大限サポートをするべきだと私は考えておりますが、具体的には、地域おこし協力隊の仕事内容などを地域の方と話し合う場、関係を深める場などを行政として今後設け、円滑に地域おこし活動ができるようにしていくよう考えているのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(杉井 旬君) 地域経営課長。   〔登壇〕 ○地域経営課長(山村吉治君) 地域おこし協力隊について再質問がありましたので、地域おこし協力隊の地域との連携について答弁させていただきたいと思います。  地域おこし協力隊の導入に当たりまして、市といたしましてはまず地元の受け入れ意識を高めるため、4月中旬に荒沢地区において地域おこし協力隊導入などについて説明を行わせていただきました。また、6月末には、先進地であります十日町市に荒沢地区の方と出向き、受け入れの心構え等を研修させていただきました。また、先日地区住民で組織し、地域おこし協力隊の活動のサポートなどをする荒沢地域おこし協力会が発足したところでございます。いずれもまだ始まったばかりで手探り状態のところがございますけれども、今後もよりよい活動ができるよう地元住民と地域づくり協力隊及び行政で話し合いを重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(杉井 旬君) 次に、20番、小林誠さんに発言を許可いたします。20番。   〔登壇〕 ○20番(小林 誠君) きょう最後の質問者になります。よろしくお願いいたします。それでは、通告に沿って一般質問を行います。  まず最初に、住宅リフォーム制度について、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねいたします。  私は、これまでも住宅リフォーム助成制度の創設について、平成23年の第3回定例会、第5回定例会、それから平成24年の第5回定例会、平成25年の第3回定例会などで質問を行ってきました。その都度いろいろな角度から住宅リフォーム助成制度創設の有効性について訴えてきました。木造住宅耐震改修補助事業ではハードルが高くて耐震工事を行えない場合でも、住宅リフォーム助成によってピンポイントで一部耐震化を行えるのではないか、災害被害の軽減という観点からの提案を行ったこともあります。  また、経済波及効果という面から、新潟県の産業連関表を使って住宅リフォーム助成制度を創設した場合と三条市が行っていた成長産業分野進出支援事業補助金の波及効果を試算して比較したこともありました。同じ4,500万円を助成金として使ったと試算すると、住宅リフォーム助成の場合は生産波及効果が約8倍の3億6,200万円、雇用者所得誘発額が1億1,800万円、就業誘発者数が32人になるのに対し、成長産業分野進出支援事業補助金の場合は生産波及効果が2倍の9,150万円、雇用者所得誘発額が1,920万円、就業誘発者数が6人となることを示して、住宅リフォーム助成は補助金の恩恵を受けられる対象者の範囲が広く、関連業者の裾野も広いので、広範囲にわたり波及効果が得られることを示し、三条市が個人の資産形成に公金を使うわけにはいかないと主張することに対し、波及効果を見れば公益性、公共性が高いのではないかとの観点で提案を行ったこともございます。さらに、ものづくりの観点から、三条市は先端企業、金属関連のものづくりに力を入れておりますが、建築関連の技術も仕事がなければ継承もできない、発展もできないことを取り上げたこともありました。しかし、現在に至るまで三条市は住宅リフォーム助成制度はやらないと言っております。  今回は、新たに人口減少対策としての住宅リフォーム助成制度の創設について質問したいと思います。これは、山形県内の自治体で取り組まれているようですが、各市町村の制度に山形県が上乗せをするような形をとっているようです。山形市を例にとると、もともとの目的は市民の居住環境の質の向上及び市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図るため、リフォーム等工事を行う市民に工事費用の一部を助成しますとあって、工事費の20%補助、40万円が限度額となっています。そこに人口減少対策加算として、3世代世帯、移住世帯、これは県外からの移住世帯だそうです、新婚世帯、子育て世帯に該当する場合、工事費の40%、限度額60万円の県の補助を上乗せしているということでした。三条市も人口減少対策としてのリフォーム助成制度を検討してもよいのではないかと、質問いたします。  先日、市内で建設業を営んでいるという方からお電話をいただきました。内容は、三条市はなぜ住宅リフォーム助成制度をつくらないのか、近隣市町村では住宅リフォーム助成制度を使った工事が行われており、おかげで三条市内の業者は今までの仕事の関係などで見積もりを依頼されるが、仕事そのものは地元の業者に持っていかれる、ただで見積もりをつくったあげく仕事がとれず、死活問題だ、三条市はなぜつくらないのか、ということでした。  県内では、住宅リフォーム制度をまだ実施していない自治体が4市2町1村、県央地域では三条市と加茂市が未実施の状況です。こういった業者からの声があるわけですが、それでも三条市は住宅リフォーム助成制度をつくらないのかお伺いして、1回目の質問を終わります。   〔小林 誠君質問席に着く〕 ○副議長(杉井 旬君) 建築課長。   〔登壇〕 ○建築課長(渡辺信行君) 住宅リフォーム助成制度についてのお問いでございますので、私から答弁させていただきます。  本年4月1日より、少子高齢化、人口減少社会に対応するために、安心して子供を産み育てることができ、高齢者が孤立することなく生活できる環境を整備することを目的として、三世代同居推進リフォーム資金利子補給金交付事業を行っているところでございます。また、他市で行っている住宅リフォーム助成につきましては、間接的には地域への経済波及効果がもたらされているといたしましても、それはあくまでも間接的な結果論でございまして、直接的な行政施策の目的からすると結果的に個人の資産の増に補助するということにつながっていく助成制度であると考えているところでございます。  納税者の立場とすれば、自分の税金の一部が他人の資産の価値の増につながっていくことがよいのかどうか、また財政規律という面からも本当にこういった施策がいいのかどうかという面からも、私どもとしては住宅リフォームについて支援制度を設けるということは今のところは考えていないところであり、まずは三世代同居推進リフォーム支援の状況を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長(杉井 旬君) 20番。 ○20番(小林 誠君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。  私は、副市長が答えられるのかと思って用意していたので、ちょっと当てが外れてあれなんですが、今までも御答弁いただいたように基本的には財政規律の問題でこの助成ができないんだということだと思います。現在三世代同居の住宅リフォームについては、三条市は利子補給をしているということなんですけども、そもそも私たちが求めているのは利子補給じゃなくて、実際の工事費の補助であり、そのほうが経済波及効果が大きいんだということを主張しているわけです。そういった道に踏み出していただきたいと思うんですけれども、いつも財政規律と、個人の資産の増加につながる補助は税金を負担しているほかの市民から理解を得られないというようなことを言われているんですけども、実際には全国で600を超える自治体が既に実施しております。全体の3分の1ぐらいになるのかと思いますし、それから新潟県では5分の4ぐらいということになります。  これは前にも質疑の中で言ってきたことなんですが、平成22年6月、民主党政権当時ですが、閣議決定された当時の成長戦略について、「国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進を図ることが必要だし、財源については社会資本整備総合交付金が使える」という国会での菅首相の答弁もあるわけです。ですから、決して公金を使っちゃならないということにはならないのではないかと考えます。  さらには、ことしの1月30日に衆議院の総務委員会で、平成26年度補正予算案の緊急経済対策の交付金について質疑がありました。その中で、住宅リフォーム助成制度は地域消費喚起・生活支援型交付金の対象になるのではないかという問いに対して、今の自民党政権の平内閣府副大臣は、「住宅リフォームは、消費喚起効果が高ければ、それを対象にすることは差し支えありません」というふうに答えているので、公金を住宅リフォーム助成に使えないという考えはもう通用しないのではないかと思いますが、その辺についてもう一度御見解をお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 建築課長。   〔登壇〕 ○建築課長(渡辺信行君) 先ほどのお話で、地域住宅交付金が使えるというふうな話をいただきましたけれども、私どもといたしましては、繰り返しの答弁になり大変恐縮でございますけれども、住宅リフォーム助成につきましては間接的には地域への経済波及効果がもたらされるといたしましても、それはあくまでも間接的な結果論でございまして、直接的な行政施策の目的から外れ、個人の資産の増に補助することにつながっていくと解釈できますので、今のところ制度を創設するということは考えていないところでございます。 ○副議長(杉井 旬君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(大山強一君) ただいまの社会資本整備総合交付金の活用ということでのお問いでございますが、三条市といたしましては空き家対策で活用しているところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 20番。
    ○20番(小林 誠君) 御答弁いただき、ありがとうございました。何だかんだ言っても最終的には、いろいろなことをやっていますけど、やらざるを得ない状況になるんじゃないかなというふうには感じています。  私は、副市長が出てくる、答弁するものだと思って最後に言おうと思っていたんですけど、そもそもいつも財政規律と言われているんですけども、財政規律というならば、今回のように見積書の中に記載されていながら融雪ヒーターを勝手に変更させて、ふぐあいが出たからと補正予算で融雪ヒーターやひさしの工事を出してくる、そちらのほうがよっぽど問題があるのではないかということを指摘して、次の質問に移らさせていただきます。  余り早く終わりそうであれですけど、次に社会保障・税番号(マイナンバー)制度について質問します。  来年1月から社会保障・税番号の共通番号、通称マイナンバー制度が始まります。マイナンバーは、生まれたばかりの赤ん坊からお年寄りまで全ての国民に割り振られ、そしてこの番号で税金や年金などの社会保障にひもづけされるというふうに言われております。年金については、日本年金機構の個人情報流出によって今回は見送られるようですが、将来的には年金番号のほか行政サービス、民間のサービスも関連づけられるため、万一の情報流出によって悪用されることを初め、個人資産が丸裸にされるなどの懸念が広がっています。法律によって今回の共通番号は住民基本台帳ネットワークシステムに接続する際は、個人情報保護に対する懸念や費用対効果から接続しない自治体もありましたが、今回の共通番号は法律による強制力が強く、接続しないという選択肢がないとのことです。そこで、今後予想される問題について自治体としてどう対応するのか、あるいは自治体独自で対応できないのか、質問したいと思います。  まず、10月半ばから全国約5,200万世帯に10月5日現在の住所地あてで、地方公共団体情報システム機構から通知カードが簡易書留で届けられるとされています。現在この段階で全世帯に届くかどうかが懸念されていますが、届かなかった通知カードは各自治体に戻されて、自治体が責任を持って届けることになっていると聞いております。三条市では、全世帯にきちんと届けられると見込んでいるのか、もし全部届けられないとしたら届かなかったものについてはどのような対応になるのか、お伺いします。  次に、配達された通知カードには、個人番号カードの交付を申請する用紙が同封されていて、返信用封筒で送り返すと来年1月以降各自治体の交付窓口でプラスチック製の個人番号カードが通知カードと引きかえに交付されるということです。この個人番号は、今後さまざまな手続の際に記入を求められることになるので、通知カードか個人番号カードの携帯が必要となって、盗難、紛失などが心配されています。  日常的に使うものとは違い、紛失しても気づかない場合が考えられます。知らないうちに犯罪に悪用されることも多く考えられるわけです。現在使われている住民基本台帳カードも成り済ましによる不正取得が明らかになっており、中には不正に取得した住民基本台帳カードでサラ金から約60万円を借りたという事件もありました。総務省は成り済ましが発覚してから本人確認の厳格化の通達を出したり、住民基本台帳カードの仕様変更などの対策をとったものの、総務省の調べでも平成21年から24年までの4年間に不正取得が226件、うち成り済ましが103件あったと発表しています。  住民基本台帳カードの取得率は、全国では5%と言われる中、三条市では13%です。今まで不正取得の例はなかったのか、また来年から発行される個人番号カードについて不正取得や成り済ましが発生するおそれはないのか。この個人番号カードの扱いについて、一度発行したカードは更新時期が来ないうちは運転免許証と同じように転出、転入の際、再発行ではなく新住所を書き込む作業が必要になるとも聞いています。カードの普及が進むにつれて、4月を挟んだ転入、転出が多い忙しい時期に市役所の窓口対応が煩雑になって、スムーズに対応できるのかも心配されます。三条市は十分な対応ができるのかどうか、お尋ねをします。  個人番号を拒否することは既に不可能と思いますが、個人番号カードについて周知をされているとはまだ言いがたい状況にあります。さらに、個人番号の利用範囲を拡大する法案が9月3日に成立しています。まだマイナンバー制度が施行もされていないうちから、年金情報流出に反省のないまま個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にするとされております。内閣府の最新の世論調査でも、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上いるということで、情報保護に不安を感じている人も今はふえているわけです。こうした状況を踏まえて、国に対し周知がされるまで個人番号カードの発行については延期を申し入れる、そういった考えはないか、お伺いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 市民窓口課長。   〔登壇〕 ○市民窓口課長(捧 裕一朗君) それでは、いわゆるマイナンバー制度について幾つかお問いでございますので、私から答弁させていただきます。  まず、最初の通知カードの件につきまして、議員御指摘のとおり、10月から世帯単位で住民票の所在地に簡易書留で郵送されることになっております。なお、幾つか例外がありまして、1つ目として東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難されている方、2つ目としてドメスティック・バイオレンス等の被害者で住所地以外の場所へ移動されている方、3つ目としまして医療機関、施設等への長期の入院、入所が見込まれ、かつ住所地に誰も居住されていない方など、やむを得ない理由により住所地、住民票の所在地において通知カードを受け取ることができない方については、送付先、居どころ情報の登録手続をすることによって現在お住まいの住所地ではない居どころで通知カードを受け取ることができるようになっております。  こうした例外規定を設けているほか、万一これらの手続等がなく、郵便物が届かなかったものにつきましては、今後国と県等の連携の上で住所地の実態調査を行うなどして、適切に確実に市民の皆様へお届けできるよう努めてまいりたいと考えてございます。  2つ目のお問いでございます。不正取得の関係でございます。三条市では、現在のところ住民基本台帳カードの申請時及び交付時に運転免許証などの顔写真がついた官公署発行の証明書、または健康保険証や年金手帳等で厳格に本人確認を行っておりますので、今まで不正取得はないと考えているところでございますし、そういった事例の報告、被害があったという届け出もないところでございます。  個人番号カードへの移行後につきましても、成り済まし防止のため、マイナンバーを収集する際には本人確認が義務づけられておりますし、万一紛失や盗難があった場合でも顔写真やパスワード等が設定されていますので、不正利用されるリスクは非常に限定的なものになっていると考えてございます。また、不正取得や不正使用等の法律に違反した場合の罰則も従来と比べて強化されておりますので、これらも抑止力となるものと考えてございます。  それから、異動時期のカードの変更について窓口の対応は大丈夫かというお問いでございます。これまでも住民基本台帳カードの記載事項の変更処理につきましては、転入、転出等による住所変更のほか、婚姻、離婚等による氏の変更等がございまして、手続をしておったところです。県内でも高い普及率の当市におきまして、現在は手書き処理で行っておりますが、十分対応できているところでございます。来年からは、住民基本台帳カードに加えて新規に交付した個人番号カードの記載事項の変更処理が生じてきますが、今後は処理機器の導入も検討しており、十分に対応できるものと考えております。  4つ目の国に対して発行延期等を申し入れる考えはないかというお問いでございます。御承知のとおり、マイナンバー制度は国や自治体、それから各種保険組合などが持つ個人情報が同一人であるということを正確かつスムーズに確認するための社会基盤でございます。この社会基盤を通して公平、公正な社会の実現、それから住民の利便性の向上、行政のさらなる効率化を目指すものでございます。こうしたことから、国や全自治体、そうした組合等が足並みをそろえながら、制度の構築と運用開始に向けて全力を尽くしているところでございます。こうした理由から当市が制度運用の延期等を申し入れすることは考えてございません。  以上でございます。 ○副議長(杉井 旬君) 20番。 ○20番(小林 誠君) 御答弁ありがとうございました。  全世帯に届くかどうかという問題で、例外規定があって、登録されている住所地以外のところに居住されている人については登録するとそちらにということだと思うんです。実際に東日本大震災の被災者というか、避難者の方については三条市も対象になると思うんですが、この方たちには三条市から届くことになるのか、それとももともと居住されていたところから三条市へ回ってきて届くのかよくわからないんですが、この辺は実際、具体的にどういうことになるのか、お尋ねします。  それから、住民基本台帳カードのときもあれですけども、それ以上に個人番号カードは一見非常に便利なようでも、いろいろな情報が入ることになりそうな――今実際にまだ施行もされていないのに利用範囲が拡大されて、それで便利だからカードをつくりましょうと誘導しているんだと思うんです。便利にはなるんだけども、その一方でやはりその分情報管理が個人でもなかなか大変だと思うんですよね。例えば、クレジットカードの番号は意外と漏れているというか、不正利用されることがあって、私も1回クレジットカードを不正に使われた経験があって、カード会社から番号を変更させてくださいという連絡がありましたし、漏れている可能性があるのでということで番号が変わったこともあります。今回新たに広がった個人番号の利用範囲には個人の預貯金なんかも入っているようですが、セキュリティーが本当に大丈夫なのか非常に疑問です。  こういったことに最終的には国というか、この地方公共団体情報システム機構が対応するのかもしれませんけども、個々の住民との間には三条市が介在するわけですので、実際に被害というか、不正とか成り済ましがあった場合には三条市がどういう対応をとるのか、お聞きします。 ○副議長(杉井 旬君) 市民窓口課長。   〔登壇〕 ○市民窓口課長(捧 裕一朗君) 再質問でございます。  まず、1点目の居どころの登録につきまして、東日本大震災で被災された方は原則として住所地で申請することになっております。現在東日本大震災の関係で福島県から三条市に避難していらっしゃる方が130名ほどいらっしゃると聞いております。その方につきましては、福島県の住民登録してある市町村から案内が行って、そちらのほうに手続をされると聞いておりますので、現在東日本大震災の関係で三条市に手続される方はいらっしゃらないと聞いております。  それから、カードについて便利なようだが、管理が大変だと、不正利用につながるのではないかというお問いでございますが、先ほど議員さん御指摘のように住民基本台帳カード等での不正利用、使用があったことを踏まえまして、さらにセキュリティーを厳重にしておりますし、マイナンバーを使って直接何かをやりとりするというシステムにはなっておりません。一旦マイナンバーでこういう情報を聞いていいかということを中間サーバーに通して、それに対してこの情報は大丈夫ですよというやりとりをするような形になっております。これまで以上に厳重なセキュリティーと管理のもとで運用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(杉井 旬君) 20番。 ○20番(小林 誠君) 今御答弁いただきまして、セキュリティーはしっかりしているというお話ですけども、どんなにシステムがしっかりしていたとしてもやっぱり漏れとかふぐあいとかは必ず出るわけですので、それにどう対処するかということが大事だと思うんです。それで私は先ほど聞いたつもりなんですけども、そういった情報が漏れているんではないか、あるいは不正があるんではないかといった場合には、最終的にはカードを発行するところが対応するのか。当然自治体、三条市が窓口になると思うんですけども、どこがどういうふうに対応して、処理するのか、それが今はどうなっているのか、再度お聞きします。 ○副議長(杉井 旬君) 市民窓口課長。   〔登壇〕 ○市民窓口課長(捧 裕一朗君) それでは、今の御質問にお答えしたいと思います。  まず、セキュリティーの関係と、それから被害があったときの対応についてでございます。まず、今後予定されているものについては、不正使用がないかを御自分のマイナンバーを通じて確認できるマイナポータルという制度も構築されることになっておりますので、御自分の履歴とかどういう情報が使われているかということはそこで確認していただくとわかるようなシステムになってございます。  そのほか、例えば紛失されたとか盗難に遭ったという場合については、法律上は警察に速やかに届けて、運転免許証と同じような紛失処理をしてくださいという形になっております。それを受けて、私どもと地方公共団体情報システム機構、J―LISと申しますが、そちらがカードの機能を差しとめ、被害等を事前に食いとめるという、仕組みとしてはそういう形になってございます。 ○副議長(杉井 旬君) 20番。 ○20番(小林 誠君) ありがとうございました。  私どもは、この個人番号カードの発行を延期してもそう影響が出るとは考えられません。まだなかなか周知が徹底されていない中で、来年の1月からというのは大変なのではないかと思い、国に個人番号カードの発行については延期を申し入れるべきだと考えていますが、先ほどそういう考えはないということでした。改めて延期を申し入れるべきだと申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○副議長(杉井 旬君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明9日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後2時28分 散会...