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1. 三条市議会 2015-03-18
   平成27年総務文教常任委員協議会( 3月18日)

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成27年総務文教常任委員協議会( 3月18日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員協議会記録 １　日　　　時　　平成２７年３月１８日（水）委員会閉会後 １　場　　　所　　第３委員会室 １　出席委員　　　笹川信子委員長　小林　誠副委員長 　　　　　　　　　佐藤和雄　下村喜作　阿部銀次郎　杉井　旬　横山一雄　長橋一弘 １　欠席委員　　　な　し １　欠　　　員　　１名 １　説明のための出席者 　　　　　　　　　長谷川教育長 　　　　　　　　　若山総務部長　駒形政策推進課長　坂田課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　堤行政課長兼選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井課長補佐兼防災対策室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本間人事厚生研修室長 　　　　　　　　　　　　　　　　金子税務課長　鶴巻課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　吉田収納課長　小出課長補佐　金子滞納整理室長 　　　　　　　　　池浦教育部長　笹川教育総務課長　清水課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　久住子育て支援課長　坂内課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　樋山小中一貫教育推進課長　前澤主幹兼教育センター長
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　唐沢・平野両統括指導主事 １　職務に従事した議会事務局職員 　　　　　　　　　鈴木事務局長　藤塚主任　野島主事 １　議　　　題 　（１）三条市に関する平成27年度地方税制改正(案)について 　（２）平成27年４月１日実施の組織機構の見直しについて 　（３）平成27年度職員採用試験の実施について 　（４）合併10周年記念式典について 　（５）三条市教育基本方針及び三条市いじめ防止等の基本的な方針について 　（６）すまいる子ども・若者プランについて １　議事の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午後３時５０分 ○（笹川信子委員長）　ただいまから総務文教常任委員協議会を開会いたします。 　出席全員であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　協議に入ります前に、教育長及び総務部長からそれぞれ発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○（長谷川教育長）　常任委員会終了後の大変お疲れのところ、総務文教常任委員協議会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。 　私ども教育委員会からお願い申し上げます案件につきましては２件でございまして、１件は三条市教育基本方針及び三条市いじめ防止等の基本的な方針について、今般策定いたしましたので御報告申し上げるものございます。もう一件は、すまいる子ども・若者プランを策定させていただきましたので、御報告申し上げるものでございます。 　詳細な内容につきましては後ほど担当課長より説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。きょうはありがとうございます。 ○（若山総務部長）　委員会に引き続き協議会を開催いただきまして、恐縮でございます。総務部からお願いいたします案件は、三条市に関する平成27年度地方税制改正(案)について、平成27年４月１日実施の組織機構の見直しについて、平成27年度職員採用試験の実施について、それから合併10周年記念式典についての以上４点でございます。合併10周年記念式典についてを除く３件につきましては、毎年この時期に御報告申し上げているものでございます。 　詳細は担当課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより協議に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （１）三条市に関する平成27年度地方税制改正(案)について ○（笹川信子委員長）　最初に、三条市に関する平成27年度地方税制改正(案)についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（金子税務課長）　(１)、三条市に関する平成27年度地方税制改正(案)について御説明申し上げます。 　説明の前に、平成27年度税制改正に関連します地方税法等の一部を改正する法律案は２月17日国会に提出され、審議が行われております。今後法案成立後、関係政省令等が公布されますと、これに伴います市税条例の一部改正につきまして、４月１日から施行されます部分の専決処分をお願いする予定でございます。本日は、法案や政令等の改正状況から市税条例の一部改正案をお示しできませんが、地方税の税制改正の主な部分につきましてあらかじめ御説明申し上げ、御理解を賜りたいと考えております。 　それでは、協議会資料ナンバー１、税務課資料をお願いいたします。まず、第１の個人市民税でございますが、１のふるさと納税につきましては、平成28年度分の個人市民税から特別控除額の上限が拡充されます。それとあわせまして、確定申告を不要とするなどのワンストップ特例制度が創設され、平成27年４月１日以降に行われる寄附に適用されるものでございます。 　２の住宅借入金等特別税額控除につきましては、消費税率10％への引き上げ時期が変更されたことを踏まえ、所得税同様に平成31年６月30日まで延長されるものでございます。 　３は、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化を図るため、平成29年度分以後の個人市民税の申告書等に親族及び送金関係書類の添付が義務づけられるものでございます。 　第２の法人市民税につきましては、国税における諸制度の取り扱いを踏まえまして、均等割の税率区分の基準である資本金等の額について、所要の措置が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から適用されるものでございます。 　第３の固定資産税・都市計画税につきましては、１の土地に係る負担調整措置等の継続は、商業地等に係る据え置き特例、住宅用地特例や商業地等の課税標準額の特例及び農地の負担調整措置を平成27年度から平成29年度の間、現行の負担調整措置の仕組みが継続するものでございます。 　２の住宅用地に係る課税標準の特例措置の除外につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、勧告の対象となった特定空き家等に係る土地について、住宅用地に係る課税標準の特例措置の対象から除外されるものでございます。 　３の地域決定型地方税制特例措置の導入につきましては、新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置にわがまち特例が導入され、平成28年度分以後の固定資産税に適用されるものでございます。 　第４の軽自動車税につきましては、１のグリーン化特例の導入は、自動車税のグリーン化特例とあわせまして、平成27年４月１日から平成28年３月31日までに新規取得した一定の環境性能を有する軽自動車等について税率を軽減する特例措置が導入されるものでございます。 　２につきましては、平成27年度分以後の年度分に適用することとされていました原動機付自転車及び２輪車に係る税率の見直しの適用開始時期を１年延期し、平成28年度分以後の年度分に適用されるものでございます。 　第５の市たばこ税につきまして、旧３級品の製造たばこに係る特例税率が廃止され、平成28年４月１日から平成31年４月１日までの４段階で実施されるものでございます。 　第６の納税環境整備につきましては、１の地方税における猶予制度の見直しとしまして、換価の猶予に係る申請期限など、一定の事項について各地域の実情に応じて条例で定めることができる仕組みとされ、平成28年４月１日から施行されるものでございます。 　２の還付加算金の起算日の見直しにつきましては、所得税の申告に起因して個人市民税の減額賦課決定が行われた場合に生じる過納金に係る還付加算金の起算日を、所得税の還付加算金の起算日と同様の取り扱いとし、平成27年４月１日以後に還付のため支出を決定し、または充当する過納金に加算すべき還付加算金に適用するものでございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　固定資産税の関係で、特定空き家等に係る土地というのは三条市にはどのくらいありますか。 ○（金子税務課長）　特定空き家等につきましては、今後措置法に基づきます指針が示され、改めて関係部署等で精査が行われ決定されると思いますので、今のところ何棟になるのかという正確な数字は把握しておりません。 ○（笹川信子委員長）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （２）平成27年４月１日実施の組織機構の見直しについて ○（笹川信子委員長）　次に、平成27年４月１日実施の組織機構の見直しについてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（駒形政策推進課長）　それでは、平成27年４月１日実施の組織機構の見直しについて説明いたします。 　まず、室及び係の設置では、高等教育機関の設置または誘致を行う高等教育機関設置準備室を政策推進課に設置すること、また移住希望者に対する支援を一貫して行う移住支援係を営業戦略室に設置するものでございます。 　次の室の廃止では、環境課の交通政策室については、デマンド交通やゾーン30など、特定の政策課題に一定の成果が得られたことから廃止するものでございます。また、災害復旧対策室については、７・２９豪雨災害に係る復旧事業がおおむね完了したことから、農林課及び建設課の両災害復旧対策室を廃止するものでございます。 　次の係の再編及び名称変更では、今ほどの環境課交通政策室の廃止に伴い、その所管する事務と環境政策係の所管する事務を統合しまして、環境・交通政策係として再編するものでございます。また、消防本部の警防課の危険物係の名称を保安係に改めるものでございます。 　次に、係の移管としましては、消防本部と消防団との連携強化を図りたいということから、消防団係を総務課から警防課に移管するものでございます。 　最後に、その他といたしまして、新たにものづくり拠点施設を設置することと三条勤労福祉会館を廃止するということでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （３）平成27年度職員採用試験の実施について ○（笹川信子委員長）　次に、平成27年度職員採用試験の実施についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（堤行政課長）　それでは、平成27年度職員採用試験の実施について、資料ナンバー３で御説明申し上げます。 　資料ナンバー３を見ていただく前に、来年度の採用活動につきまして、御案内のとおり国から経済界に対し、大学生等の学生の学習の機会などを確保するため、広報活動、選考活動の解禁をおくらせるようにと要請が行われたところでございます。それに伴って、民間、国家公務員の試験についても若干時期をおくらせた対応となっておりまして、私どもといたしましても、国家公務員の１次試験よりも１週間ほどおくらせて実施させていただきたいとするところでございます。 　もう一点、試験の構成についてでございますが、学生などにとって、より受験しやすくするために、さらに幅広く優秀な人材を求めていくために、一般事務職の大学卒業程度の枠につきまして、これまで前期試験に加えて後期試験でも実施したいとするものでございます。さらに、全国的な課題となっている保育士不足への対応といたしまして、より優秀な人材を確保していくため、保育士試験をこれまでの後期試験から前期試験に変更するとともに、年齢要件を今まで25歳までとしていたものを35歳までに広げ、幅広く早期に人材を確保していきたいとするものでございます。 　それでは、具体的な内容について資料に沿って御説明申し上げます。まず、１の採用予定人数及び受験資格でございますが、表のとおり、職種といたしましては一般事務職、土木技術職、保健師職、保育士職、消防職の５職種で実施いたします。採用人数につきましては、例年どおり定員適正化計画における目標人数から逆算して求めた人数で採用者数を決定してきているところでございます。受験資格の年齢要件につきましては例年どおりですが、先ほどお話ししたように、保育士職については35歳までとさせていただくところでございます。 　裏面の２の試験日等でございます。冒頭お話しさせていただいたように、若干おくらせた日程を組ませていただいております。前期試験の第１次試験については５月31日日曜日、第２次試験を６月下旬、第３次試験を７月下旬、最終合否の発表は８月中旬を予定させていただきたいとするものでございます。また、後期試験につきましては、１次試験を９月27日日曜日、２次試験を11月上旬、３次試験を11月下旬に行い、最終合否の発表は12月上旬を予定させていただきたいとするものでございます。 　３の受け付け期間、受け付け時間及び提出書類につきまして、前期試験は、４月１日から５月８日までとし、４月１日号の広報さんじょうでお知らせをさせていただくとともに、本協議会閉会後受験案内を市のホームページに掲載させていただきたいと考えております。後期試験は、８月１日号の広報さんじょうでお知らせをさせていただきたいと考えております。 　４の試験科目につきましては、今年度と同様に実施することとしておりまして、１次試験においては基礎能力試験、作文試験、土木技術職についてはプラス専門試験を実施し、２次試験においては適性検査、集団討論、３次試験においては個別面接を２回予定しております。１次面接では中堅職員による面接、２次面接では理事者による面接を実施いたします。 　最後に、５の採用候補者名簿への登載等につきましては、最終合格者を高得点順に採用候補者名簿に登載し、欠員状況に応じて採用を決定するというものでございます。 　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 ○（横山一雄委員）　消防職の受験資格の一番下に、採用後三条市内に居住可能であることと記載されておりますが、この前の一般質問で総務部長は、これは憲法で定める居住の自由に抵触するのでないかと考えるという答弁がありましたけど、消防職ならよろしいのでございますか。 ○（堤行政課長）　委員御指摘のとおり、消防職については非常時の際、緊急出動が要請されることなど合理的な理由があることから、受験資格について居住条件をつけるということもやむを得ないということで法律の解説が行われているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（横山一雄委員）　一般事務職だって緊急事態なら非常招集がかかるわけでありますから、私は同様の取り扱いになるんじゃないかと思いますが、いかがなんですか。 ○（堤行政課長）　繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、受験資格において居住地域だとか性別だとかについて具体的な要件を設けることについては、やはり疑いを招くおそれもあるので慎むべきだという指導が国からあるところでございます。一般事務職につきましてもそれら特殊事情について、災害時は一緒でないかということでございますけども、総務部長から答弁がありましたように、この市外在住者の取り扱いについては、今後も推移を見ながら検討していきたいと考えているところでございます。 ○（横山一雄委員）　確かに言われるとおりですけど、移住支援係まで設け、三条にいかにして人をとどめるか、三条にいかに帰ってきていただけるかということで総合計画にうたい、それで８年間真剣に取り組むわけでありますから、私は一般事務職におきましても、市の職員は別にどうこうということじゃありませんけど、市内に居住していただくよう促していくというような、前向きに検討を進めたいというような部長答弁があったかと思いますので、一般事務職もそのような対応ができるように前向きに検討されるべきであります。 ○（若山総務部長）　採用試験等の資格要件に明記することについては、今行政課長が答弁したとおりでございます。消防というのは災害対応、緊急対応が本務でございますので、いたし方ないということに法律の解説、行政実例等でなっていますが、一般事務職について明記することは、憲法違反だということになっております。 　ただ、本会議でも答弁させていただきましたように、特に災害対応、防災対応などを鑑みると、気持ち的には本来の我々の通常の執務を考えたときにも、市の職員が市内に住んでいることは好ましいことだと私も思っておりまして、例えば採用試験の面接のときに市外の受験者には、もし縁があって三条市に採用されたときには三条市にお住まいになる考えはありますかというような促しといいますか、そのようなことは配意しているところでございますけれども、そういう配意をしたとしても、いかんせん、それは配意の部分にとどまっているわけでございまして、これは現行法制上、ある面いたし方ないこととも思っているところでございます。ただ、市外在住者が一定の割合を超えて各般の行政執行に支障を来すようになってしまっては困るわけですので、その割合等、また防災対応等に支障を来しているかどうかについては十分注意してまいりたいと考えているところでございます。 ○（笹川信子委員長）　ほかにございませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （４）合併10周年記念式典について ○（笹川信子委員長）　次に、合併10周年記念式典についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（堤行政課長）　それでは、合併10周年記念式典について、資料ナンバー４で御説明申し上げたいと思います。先般の予算審査でも若干御説明申し上げたところでございまして、繰り返しになる部分もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、１の開催の趣旨でございますが、御案内のとおり、平成27年５月１日に合併から10年を迎えるに当たり、10年間の歩みを振り返るとともに、さらなる飛躍に向け合併記念式典を開催し、新市誕生10周年を全市でお祝いしたいとするものでございます。
   　２の開催日時と３の会場でございますが、５月10日日曜日午前10時から燕三条地場産業振興センター多目的大ホールにおいて開催させていただきたいとするものでございます。 　４の内容でございますが、式を第１部と第２部に分けさせていただいて、第１部の式典におきましては国歌斉唱、式辞、市議会議長様からの御挨拶をいただいた後、来賓からの御挨拶、それから来賓紹介、祝電披露の後、10年間の歩みを振り返る映像を上映し、最後に市民憲章の唱和、市歌を斉唱し閉式とするもので、午前11時30分までと考えているところでございます。 　第２部のアトラクションにおきましては、時間をあけて午後１時から同会場におきまして音楽コンサート、三条市出身のジャズミュージジャンのＴＯＫＵ氏をお招きし、記念コンサートを開催する予定としております。このコンサートではＴＯＫＵ氏、本名馬場督之さんでございますけれども、出身校である第二中学校の吹奏楽部と合同演奏も計画しているところでございます。 　招待者につきましては、国会議員、県議会議長様など約700人を予定しているところでございます。 　その他といたしまして、多くの市民の皆様からおいでいただきたいところですが、特に第２部の音楽コンサートにつきましては、三条市で平成23年と25年の２回、中央公民館の音楽事業として有料でＴＯＫＵ氏の音楽コンサートを開催させていただいておりますが、その人気ぶりも考えまして、どれだけおいでいただけるかを事前に把握したいということから入場整理券を配布させていただきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （５）三条市教育基本方針及び三条市いじめ防止等の基本的な方針について ○（笹川信子委員長）　次に、三条市教育基本方針及び三条市いじめ防止等の基本的な方針についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（樋山小中一貫教育推進課長）　それでは、資料ナンバー５、三条市教育基本方針について御報告いたします。現在の基本方針が平成26年度で８年間の最終年度となったことを受け、今年度４回の検討委員会の審議を経て、２月にはパブリックコメントを募り、この３月、教育委員会にて決定を得たものでございます。 　最初に、内容に入る前に、教育基本方針の策定の経緯について説明申し上げます。３市町村の合併で１つのまちを大人も子供も一緒につくっていくという理念のもと、｢ものづくり、ひとづくり、まちづくり｣という基本目標を掲げた現教育基本方針が平成18年４月に策定されました。その間、平成20年２月、教育制度等検討委員会の最終報告に示された提言を踏まえ、平成20年11月に小中一貫教育基本方針が策定され、平成25年度に全面実施となり、現在に至っております。 　次に、教育基本方針の策定方針についてでございます。現行の基本方針を踏襲し、そのもとで生み出してきた成果と課題を踏まえ、幼児教育、学校教育だけでなく、市民の生涯学習や地域づくりの視点も入れ、それぞれのつながりを強化し、三条市の教育をより充実、発展させるための新教育方針を策定するため検討委員会で審議していただきました。 　検討委員会での主な意見は、今までの取り組みの成果もしっかりと記載すること、今までの基本方針の取り組みを総括し、新方針とすること、学校だけでなく、市民、地域、家庭の視点も大切にすること等でございました。 　それでは、内容について御説明申し上げます。冊子をごらんください。まず、Ⅰの教育基本方針策定の趣旨でありますが、これからの三条の未来をつくる魅力ある教育を実現するため、この方針を策定しますとうたい上げました。 　Ⅱの教育基本方針の構成と計画期間でございますが、基本目標と、それを実現するための５つの基本方針と18の指標で構成し、平成27年度から平成34年度までの８年計画としました。 　１枚お開きください。Ⅲの基本目標を｢ふるさと三条を誇りとし、夢を紡ぐひとづくり｣とし、三条市のさまざまな教育資源を活用し、市民がそれぞれの夢を描き、紡ぎ続けられる魅力ある教育環境を実現したい、また次代の三条市を担い、当市から世界へと羽ばたける質の高い教育環境づくりを目指すといたしました。さらに、大人も子供もそれぞれの個性を輝かせることができる生涯学習社会の実現を目指すことを目標とし、その実現のためにⅣの５つの基本方針と18の指標には、基本方針の１、｢未来を拓き、力強く生きるための学校教育の充実｣とし、副題では志を持ち、未来を切り拓き、自立する子供を育む小中一貫教育の推進とし、以下に記載されている方針実現のための方策や内容を１行であらわし、具体的には(１)から(３)の方策で(４)から(６)の育成を図るとしてあります。 　以下、同じように２、社会の進展に対応した教育の推進では、これからの社会で必要となる力を養うための魅力ある教育機会を提供していくことを明記しています。 　３、学び続ける生涯学習・スポーツ環境づくりでは、学校教育と社会教育の連携を進め、市民が健康で生きがいのある生涯学習、生涯スポーツを推進することといたしました。 　４、生きる力の基礎を育てる幼児教育の充実では、小学校との連携や家庭教育への支援を進めることとしております。 　おめくりいただき、５、教育の充実を図る環境の整備では、安心、安全で充実した教育活動を支え、各自の夢をかなえる教育環境の整備を進めるといたしました。 　以上、５つの方針と18の指標に基づいて、目標達成のために今後の教育行政を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、資料ナンバー６、三条市いじめ防止等の基本的な方針については、国のいじめ防止対策推進法の施行を受けて、三条市もいじめ防止の基本的な方向を示し、防止対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を策定したいと考え、今年度有識者、小中学校長、ＰＴＡや関係機関等の代表で構成される、先ほど申し上げました教育基本方針検討委員会にて４回にわたり御審議いただき、２月にパブリックコメントをし、３月15日に教育委員会にて承認いただいたものでございます。 　それでは、内容について御報告申し上げます。最初に目次をごらんください。文部科学省の方針を受け５章立てとなっております。１ページ目、｢はじめに｣では、策定の趣旨を述べました。学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携のもと、いじめ防止の基本的な方向を示し、防止対策を総合的かつ効果的に推進するため策定するとしました。 　２ページをごらんください。第１章、いじめ防止等のための対策の基本的な方向については、他の章も同じですが、文部科学省の方針に準拠しながらも、検討委員会はもちろん、実際のいじめ対応にかかわる関係機関、学校の小中学校生徒指導担当者等からも意見をいただき、まとめ上げたものでございます。 　少し飛ばしまして、６ページをごらんください。第２章、いじめの防止等のために三条市及び三条市教育委員会が実施する施策でございます。１、いじめ防止等のための組織についてでありますが、(１)のいじめ問題に関する対策等を協議する会の設置として、現在多くの関係機関の実務者が連携し、いじめ防止でも成果を上げております子ども若者総合サポート会議・問題行動対応部会を充てることにいたしました。 　(２)の三条市教育委員会いじめ調査専門委員会の設置として、調査組織は常設ではなく、重大事態が発生した場合、事案に応じて専門家の人選を行い、教育委員会の第三者による調査専門委員会を設置し、調査に当たるといたしました。 　(３)の再調査組織の設置として、組織は市長が(２)の調査専門委員会の報告を受け、必要と認めた場合、再調査ができるといたしました。 　同じく６ページの下段の２、いじめ防止のための連携体制の強化では、各種関係機関、諸団体、学校、地域、家庭等、市民総ぐるみでいじめ根絶の機運を醸成していくべきとの審議結果を反映させたものでございます。 　８ページをごらんください。３、学校の取り組み強化へ向けた支援では、現在三条市教育委員会等が学校支援に当たっている施策を挙げてあります。 　９ページをごらんください。第３章、小中学校が実施すべき施策として、三条市の小中学校が実施すべき施策のスタンダードを記載しております。これをもとにして、各学校では現在いじめ防止基本方針を策定して、実行しているところでございます。 　12ページをごらんください。第４章、重大事態への対処では、重大事態、つまり生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合に学校、教育委員会事務局がやるべきことやその際の留意事項について述べさせていただいております。これが、いざというときに適切な対応を行うためのマニュアルとなると考えております。 　14ページをごらんください。最後に第５章、その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項でございます。 　以上、重大事態を起こさないよう、またこの方針をもとにいじめの防止に全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （６）すまいる子ども・若者プランについて ○（笹川信子委員長）　最後に、すまいる子ども・若者プランについてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（久住子育て支援課長）　平成25年度に子ども・子育て支援に関するアンケート調査の実施、今年度７回のこども未来委員会での審議、パブリックコメントを経て、三条市子ども・子育て支援事業計画でありますすまいる子ども・若者プランを策定しましたので御報告いたします。説明につきましては、資料ナンバー７のプランの冊子と概要版の両方で説明させていただきたいと思います。 　まず、概要版を開いていただきまして、１の計画についてでございます。この計画の背景と目的ですが、少子化に歯どめをかけ、子育てと仕事の両立を中心とした子ども・子育てをめぐるさまざまな課題解決のために、平成24年８月に子ども・子育て支援法が新たに制定されたところでございます。そこで、平成26年度までの三条市次世代育成支援行動計画であるすまいる子どもプランの総括を踏まえ、平成25年12月に実施した子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果等に基づき、増加しつつある出生率のさらなる向上と子供、若者、子育て支援を取り巻くさまざまな課題を解決するため、三条市の子供、若者、子育て支援に関する総合的な計画としてすまいる子ども・若者プランを策定させていただいたところでございます。 　次の、計画の位置づけでございますが、この計画は、三条市総合計画や三条市の他の個別計画との整合性を図りながら、各種法律等に基づき、策定義務がございます市町村子ども・子育て支援事業計画、策定要請があります市町村次世代育成支援行動計画、市町村子ども・若者計画及び母子保健計画として策定したものでございます。 　計画の期間は、平成27年度から平成31年度までの５年間とし、計画の対象は、子ども・若者総合サポートシステムの若者の対象年齢に合わせ、おおむね35歳までの若者としたところでございます。 　次に、２、現状と課題でございますけれども、冊子の８ページからの第３章にさまざまな現状分析のデータ、またアンケート調査の結果等を詳しく掲載いたしましたが、概要版では現状と課題を５項目にまとめさせていただいたところでございます。(１)として子育てと仕事の両立支援、(２)として子育てを楽しめる環境づくり、(３)として全ての子供、若者の健やかな成長への支援、(４)として困難を有する子供、若者への支援、最後に(５)として子供、若者、子育て家庭をみんなで支える社会づくりでございます。 　次ページをお開き願いたいと思います。次に、３の計画の全体像でございます。先ほどの５項目の課題を踏まえまして、全体像をつくらせていただいたところでございます。目標は、安心して子育てを楽しむことができ、子供、若者の笑顔があふれるまちとし、この目標を実現するための基本理念としましては、前計画と同様にライフステージに応じた総合的で一貫した子育て支援としたところでございます。 　そして、計画の体系でございますが、こちらは冊子の27ページで説明させていただきたいと思います。こちらが計画の体系でございます。まず、先ほどの５項目の課題を踏まえまして、５つのプロジェクトと施策を左側に、想定される新規、拡充の取り組みを真ん中に、そして継続の取り組みを右側にという記載となっております。その中で、新規、拡充の取り組みの中には、既に総合計画の基本計画に掲載してある主な取り組みが多々あるところでございますので、掲載している以外の取り組みについて、番号で説明させていただきたいと思います。 　まず、Ⅰの子育てと仕事の両立プロジェクトの施策１の５番、そしてⅡのハッピー子育てプロジェクトの施策３の１、２、３、そしてⅢの子ども、若者の健やかな成長プロジェクトの施策１の４、同じく３の１、Ⅴの子ども・子育て応援社会プロジェクトの施策１の１、２の１、これらが総合計画に記載されている以外の取り組みでございます。 　次に、概要版に戻っていただきまして、４の子ども・子育て支援事業の数値目標です。こちらは、待機児童の解消、地域の子ども・子育て支援事業の拡充に向け、国が新制度のもと計画の中に区域を設定し、量の見込み、確保方策を数値で示すよう義務づけているものでございます。 　少し詳しく説明させていただきたいと思います。冊子の39ページ、第６章からにこの目標数値を細かく記載させていただきました。41ページの３、新制度の事業体系に書かせていただいた(１)の幼児期の教育、保育の提供と、(２)の地域子ども・子育て支援事業、これは国が定めた13事業による量の見込みと確保方策をこの章で記載しているものでございます。 　次ページには、区域の設定について記載してございます。42ページの下段ですけれども、(１)の教育、保育施設、地域型保育事業の提供区域では、幼稚園、認定こども園については市全域、保育所、認定こども園等については嵐北、嵐南、大島、栄、下田の５区域を設定し、43ページの(２)の地域子ども・子育て支援事業のうち、児童クラブは小学校区を基本として16区域を設定いたしました。 　次ページから48ページまでが教育、保育の年度別の５年間の量の見込みと確保方策の人数を記載し、各表の下にそれぞれ確保の内容、例えば45ページの保育所等の嵐北地域で27年度から30年度までは量の見込みと確保方策で量の見込みのほうが上回っておるわけなのでマイナス数値になっていて、その30年度にどうした方策を立てるのかというところで、欄外に27年度は私立保育所の定員を変更することによってふえる、また30年度は公立保育所を整備することによってふえるというような形で、それぞれ地域ごとに書かせていただいたところでございます。 　そこで、特に保育所等につきましては、各地域において量の見込みが確保方策を上回るという年度については、国の通知に基づき、一時的に定員を超えての児童の受け入れや保護者の希望により隣接する地域の保育所等で受け入れ、量の確保に努めるものでございます。 　最後に、58ページ、第７章をごらんいただきたいと思います。計画の推進体制としましては、前計画同様、毎年度各取り組みの実施計画、実施状況を子ども未来委員会で点検評価を行い、確実な実施に向けて進捗管理をしてまいります。また、２の成果指標は前計画同様の項目として目標数値を掲げさせていただいたところでございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（笹川信子委員長）　これより質疑を行います。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（笹川信子委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（笹川信子委員長）　以上で本日の総務文教常任委員協議会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午後４時３３分...