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  1. 三条市議会 2015-03-18
    平成27年総務文教常任委員会( 3月18日)


    取得元: 三条市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-27
    平成27年総務文教常任委員会( 3月18日)                   総務文教常任委員会記録                    (第2日目) 1 日   時  平成27年3月18日(水)午前10時 1 場   所  第3委員会室 1 出席委員   笹川信子委員長 小林 誠副委員長          佐藤和雄 下村喜作 阿部銀次郎 杉井 旬 横山一雄 長橋一弘 1 欠席委員   な し 1 欠   員  1名 1 説明のための出席者          長谷川教育長          若山総務部長          池浦教育部長 笹川教育総務課長 清水課長補佐                 久住子育て支援課長 坂内課長補佐                           片野子どもの育ちサポートセンター長                 樋山小中一貫教育推進課長 前澤主幹兼教育センター長                           唐沢統括指導主事 平野統括指導主事                 永井健康づくり課主幹 金子生涯学習課課長補佐          大久保消防長
    1 職務に従事した議会事務局職員          鈴木事務局長 藤塚主任 野島主事 1 事   件  第1日目会議録記載のとおり 1 審査の経過及び結果                               開  会 午前10時00分 ○(笹川信子委員長) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  直ちに審査に入ります。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ●議第1号、議第9号、議第13号、議第15号から議第21号、議第23号から議第25号及び議第30号の以上14件一括上程 ○(笹川信子委員長) 議第1号、議第9号、議第13号、議第15号から議第21号、議第23号から議第25号及び議第30号の以上14件、一括上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第1号 平成27年度三条市一般会計予算 ◎第1表歳出、教育委員会所管分について ○(笹川信子委員長) 議第1号 平成27年度三条市一般会計予算を議題といたします。  本日は、教育委員会所管分について行います。  それでは、教育委員会所管分について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○(笹川教育総務課長) おはようございます。それでは、議第1号 平成27年度三条市一般会計予算、第1表、歳出、3款民生費、2項児童福祉費及び10款教育費のうち教育総務課所管の予算について御説明申し上げます。大変恐れ入ります。予算書の130、131ページをお願いいたします。  3款民生費、2項児童福祉費、4目認可保育所費、事業番号020公立保育所管理費7,281万1,000円は、公立保育所10施設の光熱水費や施設修繕に係る経費と維持管理に係る経費でございます。  事業番号030公立保育所整備費485万円は、鱈田、月岡、保内の各保育所のトイレ改修等、公立保育所で必要な工事に係る経費でございます。  事業番号040須頃・大島統合保育所建設事業費3,528万6,000円、次の事業番号050旭・裏館統合保育所建設事業費1億8,267万3,000円、133ページにあります事業番号060嵐南保育所移転改築事業費3,269万2,000円及び135ページにあります5目児童福祉施設費、事業番号040子育て拠点施設整備事業費2億1,847万8,000円は、保育所や施設の運営等にかかわる部分がありますので、後ほど子育て支援課から説明させていただきます。  恐れ入ります。同ページの事業番号020児童館等施設管理費482万1,000円は、児童クラブ10施設と児童館2施設の維持管理に係る経費でございます。  事業番号030児童館等施設整備費2,150万円は、11月開所予定の井栗児童クラブの外構工事等に係る経費でございます。民生費関係は以上でございます。  続きまして、10款教育費を説明させていただきます。恐れ入ります、208、209ページをお願いいたします。1項教育総務費、1目教育委員会費、事業番号010教育委員会費332万3,000円は、教育委員会運営に係る経費で、教育委員4人分の報酬、費用弁償等でございます。  210、211ページをお願いいたします。2目事務局費、事業番号020一般経費596万4,000円は、小学校の統廃合の計画策定等を検討する学校適正規模検討委員会に係る経費と教育事務点検評価委員会に係る経費として、報酬、費用弁償のほか、教育委員会定例会等の会議録等調製委託料や諸会議負担金でございます。  220、221ページをお願いいたします。7目教員住宅費、事業番号010教員住宅費108万円は、栄地区5棟5室、下田地区4棟21室の教員住宅の維持管理に係る経費でございます。  2項小学校費、1目学校管理費、事業番号020小学校管理費1億4,238万9,000円は、小学校19校の管理運営に係る必要な経費を計上したもので、電気、ガス、水道等の光熱水費や校舎の警備業務、消防用設備、電気工作物、浄化槽等の点検に係る経費でございます。  222、223ページをお願いいたします。事業番号030小学校施設整備費4億1,301万円は、安全で安心、かつ良好な教育環境を確保するために実施する工事に必要な経費、保内、栄中央、長沢の各小学校の体育館天井等落下防止工事の経費、大崎小学校の耐震補強の経費及び西鱈田小学校のグラウンド改修、芝生化工事に係る経費等でございます。  事業番号040一般経費は、プール開放に伴う臨時職員の経費等でございます。  2目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費638万9,000円は、小学校において地域の特色を生かした教育活動を実践するための経費でございまして、総合学習の時間等を中心として、児童が興味、関心を抱くテーマなどを体験させることを目的に行う教育活動に係る講師謝礼金や消耗品費等でございます。  224、225ページをお願いいたします。事業番号020教育活動費3,246万円は、学校の授業に必要な消耗品、図書や教材購入の経費でございます。  事業番号030教育用コンピュータ費2,982万7,000円は、小学校に設置しています教育コンピューター等のリース料金及び周辺機器の修繕等に係る経費でございます。  続きまして、226、227ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費、事業番号020中学校管理費6,980万8,000円は、中学校7校の管理運営に必要な経費を計上したもので、内容は小学校管理費と同様でございます。  事業番号030中学校施設整備費1億3,130万円は、小学校施設整備と同様に、安全で安心、かつ良好な教育環境を確保するために実施する工事に必要な経費と下田中学校の体育館天井等落下防止工事の経費、第三中学校の耐震補強の経費でございます。  事業番号040一般経費24万8,000円は、県中学校長会負担金等でございます。  228、229ページをお願いいたします。2目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費246万6,000円、次の事業番号020教育活動費1,886万円及び事業番号030教育用コンピュータ費1,644万1,000円は、先ほど小学校費で説明した内容を中学校7校で実施するための経費及び中学校に設置しております教育コンピューター等のリース料金等でございます。  230、231ページをお願い申し上げます。4項小中一体校費、1目学校管理費、事業番号020小中一体校管理費9,588万7,000円は、小中一体校2校の管理運営に必要な経費を計上したもので、小学校管理費、中学校管理費と同様の内容でございます。  事業番号030小中一体校施設整備費1億8,940万円は、第二中学校のグラウンド改修工事や嵐南小学校、第一中学校の普通教室の落下防止柵の設置工事等に係る経費でございます。  事業番号040大崎中学校区小中一体校建設事業費1億4,731万円は、遺跡発掘調査と本体工事が始まりますとグラウンドが必要となることから、グラウンドの1期工事の経費でございます。  事業番号050一般経費84万3,000円は、プール開放に必要な臨時職員賃金でございます。  232、233ページをお願いいたします。2目教育振興費、事業番号010特色ある教育活動推進事業費202万8,000円、事業番号020教育活動費1,516万1,000円及び事業番号030教育用コンピュータ費186万4,000円は、先ほど小学校費、中学校費で説明した内容を小中一体校2校で実施するための経費でございます。  次に、246、247ページをお願いいたします。7項保健体育費、4目学校給食費、事業番号010学校給食調理場運営費521万9,000円は、学校給食運営委員会開催に伴う委員の報酬、費用弁償のほか、アレルギー対応給食の実施に伴う臨時職員の賃金等でございます。  事業番号020学校給食調理場管理費2億1,961万円は、各調理場の管理運営に係る経費でございまして、光熱水費、調理機器や施設の修繕、嵐南、井栗、栄の各学校給食共同調理場の調理業務委託に必要な経費を計上したものでございます。  248、249ページをお願いいたします。事業番号030学校給食調理場整備費480万円は、栄、下田の各学校給食共同調理場のアレルギー対応給食実施に伴う工事や嵐南小学校調理場の排水だめ防臭工事に必要な経費を計上しておるものでございます。  教育総務課については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(久住子育て支援課長) それでは、第3款、第4款、第10款のうち、子育て支援課所管分について、事項別明細書で説明させていただきます。  それでは、事項別明細書の112ページをお願いいたします。3款民生費の1項1目社会福祉総務費11億3,653万1,000円のうち、115ページの事業番号110女性相談員費265万1,000円でございますが、DV等の女性問題に対する相談事業に当たる女性相談員報酬等でございます。  続いて、116ページ、3目障がい者福祉費19億7,275万9,000円のうち、119ページの下段、事業番号080障がい者自立支援給付費643万1,000円でございます。給付費については、今年度の受給者見込み数をもとに53件で算出いたしました。  次に、124ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費2億1,997万6,000円のうち、125ページの事業番号020総合サポートシステム事業費206万4,000円は、関係者の専門研修及び市民への周知のための講演会開催費用並びにすまいるファイルの作成経費等でございます。  続いて、事業番号030家庭教育活性化支援事業費166万6,000円は、全保育所、保育園、小学校、中学校で実施している子育て講座の開催委託料のほか、乳幼児を持つ保護者を対象に開催する「Nobody’s Perfect〜完璧な親なんていない〜」子育て講座等に係る一時保育委託料等の経費でございます。  事業番号040放課後子ども教室推進事業費357万7,000円は、市内9カ校で実施する放課後子ども教室に参画していただいている地域の方々への事業協力謝礼金等の経費でございます。加えて、青少年育成センターの子どもの遊び場事業も放課後子ども教室に位置づけて、地域の方々の参画を得ながら実施していきたいと考えていることから、10カ所分で計上させていただきました。  続いて、事業番号050助産施設措置費89万8,000円は、済生会三条病院への助産施設措置委託料であり、事業番号060家庭児童相談員費855万円は、相談員3人分の報酬等でございます。  次に、127ページ、事業番号070ファミリーサポート支援事業費11万4,000円は、ファミリーサポート会員養成講座に係る講師謝礼金等でございます。  事業番号080三条っ子発達応援事業費3,369万7,000円は、発達応援室の臨床心理士1人分の報酬、子ども発達ルームの専任指導員9人分の報酬のほか、この事業にかかわってもらう外部からの臨床心理士、理学療法士、作業療法士等の事業協力謝礼金や委託料等でございます。  事業番号090障がい児通所支援給付費2,887万4,000円は、子ども発達ルーム、はまぐみ小児療育センターなどへの障がい児通所給付等及び相談支援給付費等でございます。  事業番号100子育て世帯臨時特例給付金給付事業費4,823万6,000円は、26年度に引き続き、消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置を行うもので、来年度は児童1人当たりに3,000円を給付するものです。対象児童数1万3,050人で算出いたしました。なお、この臨時特例給付金は、給付費、事業費ともに全額国庫負担でございます。  事業番号110一般経費1,022万4,000円については、子育て支援の審議会でありますこども未来委員会委員報酬のほか、子育て支援課の産休、育休代替臨時職員賃金、子育てガイドブック、父子手帳等の印刷経費、PTA連合会へのふるさと絵画コンクール負担金等でございます。  次に、128、129ページの2目母子父子福祉費4億2,136万6,000円でございます。事業番号010ひとり親家庭等医療費助成費5,682万9,000円は、今年度の受給者見込み数をもとに受給者数1,964人分で算出いたしました。  事業番号020ひとり親福祉費1,015万5,000円は、母子生活支援施設ふじみ苑の入所者委託料、保育士、看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金でございます。  事業番号030児童扶養手当給付費3億5,438万2,000円は、今年度の受給者見込み数をもとに受給者数805人で算出いたしました。  続いて、3目児童手当費、事業番号010児童手当給付費15億8,190万8,000円は、対象児童数7,033人分で算出いたしました。  次に、4目認可保育所費38億4,988万8,000円のうち、131ページの事業番号040須頃・大島統合保育所建設事業費3,528万6,000円については、今年度に引き続いての事業で、保育所物品、備品購入費のほか、大島児童館解体工事に係る工事請負費等でございます。  事業番号050旭・裏館統合保育所建設事業費1億8,267万3,000円は新規事業でございまして、定員180人の保育所建設事業を3カ年の事業計画で平成30年4月開所の予定で進めてまいります。27年度は、土地購入から設計競技、実施設計までの経費を計上させていただきました。  次に、133ページ、事業番号060嵐南保育所移転改築事業費3,269万2,000円、こちらも新規事業でございまして、旧南幼稚園園舎を活用して定員130人の保育所改築事業を2カ年の事業計画で、平成29年4月開所の予定で進めてまいります。27年度は旧南幼稚園園舎の耐震診断及び実施設計までの経費を計上させていただきました。  続いて、事業番号070公立保育所運営費2億7,435万3,000円は、10施設に係るパート保育士、調理士等135人分の臨時職員賃金1億4,944万5,000円、想定児童数26年度比30人増の1,088人分の保育材料費等の消耗品費、賄材料費等の経費でございます。  続いて、事業番号080私立保育園運営費21億698万4,000円でございます。17施設に対する私立保育園運営委託料として20億2,892万円で、内容は想定児童数26年度比32人増の2,017人分に係る運営委託料、早朝延長保育委託料、未満児保育事業委託料、子育て支援センター委託料等でございます。また、このほかの補助金がございますが、新規としましては病児・病後児保育医療施設整備事業補助金の1,151万2,000円です。こちらは、現うるおい広場サッカー場を済生会三条病院に貸与し、済生会三条病院が整備します病児・病後児保育室の整備に対して補助を行うもので、財源内訳としては県補助が3分の2で市が3分の1でございます。  次に、新規としまして、事業番号090認定こども園運営費9,365万9,000円は、4月開園の学校法人聖公会聖母学園が運営します聖公会聖母こども園の想定児童数123人分に係る運営に係る給付費等でございます。  事業番号100広域入所委託事業費3,321万4,000円は、当市の住民で市外の保育所へ入所する想定児童数40人分の委託料でございます。  次に、5目児童福祉施設費4億2,836万6,000円のうち、135ページ、新規の事業番号040子育て拠点施設整備事業費2億1,847万8,000円は、旧一ノ木戸小学校体育館を子育て拠点施設として整備することに係る実施設計委託料、工事請負費等で、整備面積としてはすまいるランドと同規模の約680平方メートルで、遊びの広場、飲食スペース、研修室、一時保育室、相談室等の整備を予定しており、開設は平成28年4月を予定しております。  続いて、事業番号050児童館等施設運営費1億2,030万2,000円は、児童クラブ推進員報酬1人分ののほか、児童クラブ18カ所に係る支援員、長期休業期の補助員の134人分の臨時職員賃金8,678万5,000円のほか、想定児童数714人分に係る消耗品費及び大崎児童館、松ノ木児童館の2施設に対する指定管理者への指定管理料並びに両館で実施する児童クラブに係る想定児童数114人分に係る運営委託料等でございます。  事業番号060すまいるランド運営費1,128万円でございます。すまいるランドにつきましては、27年度から民間へ事業委託とさせていただき、委託先は特定非営利活動法人三条おやこ劇場とNPOさんじょうの共同企業体、すくすくさんじょう、代表者、特定非営利活動法人三条おやこ劇場理事長、兼古和枝でございます。運営委託料1,070万円は、すまいるランドの運営に係る人件費、講師謝礼金等の報償費、研修参加の旅費、育児相談、一時保育等の委託料、需用費等でございます。  次に、140ページ、4款衛生費でございます。1項1目保健衛生総務費6億791万8,000円のうち、143ページの事業番号090一般経費4万5,000円は、子どもの育ちサポートセンターの一般経費でございます。  続いて、2目予防費3億1,388万3,000円のうち、145ページの事業番号030予防接種事業費2億3,614万2,000円は、予防接種個別接種委託料等でございます。委託料の内訳は、四種、三種、二種混合、ポリオ、BCG、麻疹風疹混合、日本脳炎、小児用肺炎球菌、ヒブ及び子宮頸がんワクチン、そして今年度10月から定期予防接種になった水痘に係る予防接種委託料です。  続いて、3目母子保健費3億6,890万5,000円、事業番号010乳児健康診査費701万8,000円は、3カ月児健診、10カ月児健康相談会に係る経費及び7カ月児個別健診委託料等でございます。  続いて、事業番号020幼児健康診査費845万7,000円は、1歳6カ月児集団健診と同歯科健診、2歳児集団健診、2歳6カ月児集団歯科健診、3歳児集団健診と同歯科健診に係る経費でございます。  事業番号030妊婦保健事業費7,042万5,000円は、14回分の妊婦健康診査に係る委託料等と妊婦集団歯科健診に係る経費でございます。  事業番号040こんにちは赤ちゃん訪問事業費333万9,000円は、訪問に当たる看護師、助産師の報酬、謝礼金等の経費でございます。  続いて、147ページ、事業番号050子ども医療費助成費2億6,479万4,000円は、条例の一部改正で御説明いたしましたが、10月から拡充することに伴う5カ月分、前年度比で1,170万1,000円の増になっているところでございます。  事業番号060妊産婦医療費助成費837万6,000円は、今年度の実績見込み額に基づき算出させていただきました。  事業番号070特定不妊治療費助成費25万5,000円は、所得制限で県の助成費が対象外となる方に対して助成する事業でしたが、県の所得制限がなくなったことから、この事業については25年度で廃止させていただいたものですけれども、助成期間を5年間としているため、これまで助成してきた方々に対する助成費でございます。  事業番号080養育医療費助成費550万円は、今年度の実績見込みに基づき、助成件数19件で算出いたしました。  そして、新規の事業番号090養育支援訪問事業費は、若年妊婦や精神疾患等のある妊婦に対して妊娠期から出産後間もない時期に家庭に助産師が訪問し、きめ細やかな支援をする事業で、予算額74万1,000円は、助産師の訪問に係る謝礼金等でございます。  そして、26年度まで3目母子保健費に児童環境づくり基盤整備事業費がございまして、10カ月児健康相談会、妊婦向けのエンジョイパパママ教室の経費を計上していましたが、妊婦向けの教室は産婦人科の同様な教室が充実してきており、それらによって出産後のさまざまな知識等が習得できることから、来年度から廃止させていただき、10カ月児健康相談会は乳児健康診査費に計上したことから、児童環境づくり基盤整備事業費はなくしたところでございます。  次に、飛びまして218、219ページの10款教育費、1項教育総務費、6目幼児教育推進費、事業番号010幼児教育推進事業費300万1,000円は、幼保小連携推進員報酬1人分、幼児教育推進会議委員報酬7人分、幼保小合同研修会の講師謝礼金、幼保小等の交流活動のための自動車運転業務委託料等でございます。  続いて、232、233ページの下段、5項1目幼稚園費、事業番号010私立幼稚園運営費5,261万4,000円は、私立幼稚園に入園している児童の保護者への所得等に応じた補助金である私立幼稚園就園奨励費補助金のほか、私立幼稚園連盟に対する補助金でございます。  次に、242、243ページの6項社会教育費、4目青少年育成センター費1,303万5,000円でございます。事業番号010から030までの青少年育成センター運営費、管理費、活動費は、27年度からものづくり拠点施設内に移転します青少年育成センターで実施する相談事業、青少年指導委員事業、遊びを含む各種活動等の青少年の健全育成事業に係る事業費及び青少年育成センターの管理費でございます。相談事業につきましては、昨日審査いただきました条例改正の趣旨により、青少年相談業務委託料として計上させていただきました。  以上が子育て支援課所管分の説明であります。よろしくお願いします。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) それでは、小中一貫教育推進課所管分について説明申し上げます。  210、211ページ、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、事業番号030教育振興事業費2,389万8,000円については、学業にすぐれ、経済的理由により就学が困難な者に学費の援助を行い、教育の機会均等や経済的負担の軽減に努めることで人材育成につなげるため、大学生などに対して月額4万5,000円を、継続29人、新規15人、合計44人に貸与するものでございます。  続いて、事業番号040児童・生徒・教職員結核対策事業費3万円は、結核対策検討委員会を設置し、精密検査対象児童生徒の管理方針等の検討を行うための負担金でございます。  続いて、事業番号050スクールバス運行費1億5,208万3,000円は、主に小中学校の登下校において遠距離通学する児童生徒に対してスクールバスの運行により通学の安全性を確保するとともに、図り、保護者の経済的負担等を軽減するものであります。夏期は12校23路線、冬期は17校30路線で、登校1便、下校2便を基本に運行するものでございます。  続いて、213ページをお開き願います。事業番号060一般経費1,559万6,000円は、主なものとして校務支援システム委託料、これは教職員の多忙化の解消し、児童生徒の指導に当たる時間の確保を図るため、児童生徒の個人情報や成績の継続的な管理等をするものであります。  次に、施設管理業務委託料、これは旧青少年育成センター内にこれまでどおり適応指導教室を置くための建物の管理委託料でございます。ほかに三市南蒲地域視聴覚教育協議会負担金などでございます。  215ページをお開き願います。3目教育センター費、事業番号040市立理科教育センター費103万1,000円は、小中学校の教員を対象として、理科教育の基本的な考え方や指導法に関する研修を行い、理科教育の振興に資するものでございます。  事業番号050いじめ・不登校対策事業費1,253万4,000円は、学校、家庭、地域間の連携を推進し、学校におけるいじめ、不登校の減少を図ろうとするものであり、主なものは不登校児童生徒支援員やサポートネットワーク指導員の報酬に加えて、ハイパーQU検査の用紙代や診断手数料などでございます。  事業番号060適応指導事業費671万2,000円は、何らかの事情により登校することが困難な児童生徒について、集団への適応を促し、学校への早期復帰を実現するため、適応指導及び訪問相談を実施するものでございます。主なものとしては、適応指導教室嘱託員1人と訪問指導員2人の報酬及び子供たちの活動にかかわる費用と、心と学びの相談支援センターへの事業補助金などでございます。  217ページをごらん願います。事業番号080一般経費563万1,000円は、市内小中学校で使用する社会科や体育などの副読本、小学4年生と中学1年生で実施する知能テストの用紙代などの消耗品費、新潟県同和教育研究協議会負担金に加え、来年度は中学校の教科書の採択がえがある関係で、教科用図書採択協議会負担金などでございます。  4目市立学校研修指導費、事業番号010外国語教育推進事業費1,747万5,000円は、ALTや地域在住の外国人を指導者として市内小中学校に派遣し、外国語活動や英語教育の推進を図るものであり、謝礼金並びに委託料などでございます。  事業番号020スクールアシスタント推進事業費2,947万8,000円は、地域在住の方々からボランティアのような形で学校の教育活動を補助してもらうことにより、学校の教育活動の活性化を図ろうとするものであり、73人のスクールアシスタントへの謝礼金などでございます。
     事業番号030小・中学校各種大会助成費712万6,000円は、児童生徒が体育及び文化的な各種大会に積極的に参加し、活動できるよう経費を助成するもので、小・中学校各種大会出場費補助金600万円などでございます。ほかに親善体育大会、音楽祭、美術展、書き初め展などの経費の助成でございます。  続いて、219ページをごらん願います。事業番号040就学費102万4,000円は、小学校や中学校に入学するために必要な諸帳票の作成や就学前健康診断を実施するための経費でございます。  5目特別支援教育費、事業番号010特別支援教育費2,035万円は、特別の支援を必要とする児童生徒に対してニーズに応じた教育を行うとともに、保護者の経費負担の軽減を図るものであります。主なものとして、特別支援学級を設置している学校への消耗品費、特別支援学校に通学している児童生徒の就学費補助金、月ヶ岡特別支援学校通学バス運行費補助金などでございます。  少し飛んで、223ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費、事業番号050児童・教職員健康管理費2,032万円は、学校保健安全法の定めに基づき、児童、教職員の健康管理のために必要な各種の健診や検査を行うものであり、医師の報酬や健診の手数料などのほかに日本スポーツ振興センター負担金などでございます。  225ページをお願いいたします。2目教育振興費、事業番号040就学支援費2,875万7,000円は、主に市内の小学校の特別支援学級に通学している児童の保護者に学費の援助や、要保護、準要保護世帯、福島県からの避難児童の保護者に対しての就学支援を行うものでございます。  227ページをお開き願います。3項中学校費、1目学校管理費、事業番号050生徒・教職員健康管理費939万6,000円は、小学校費で説明させていただきましたものと同様で、医師への報酬や健診の手数料のほか、日本スポーツ振興センター負担金などでございます。  続いて、229ページをお願いします。2目教育振興費、事業番号040就学支援費3,026万9,000円は、これも先ほどと同様で、中学校の特別支援学級在籍の保護者に対する学費等の援助や、要保護、準要保護、福島県からの避難生徒に就学支援を行うものでございます。  続いて、231ページをごらん願います。4項小中一体校費、1目学校管理費、事業番号060児童・生徒・教職員健康管理費1,043万3,000円については、小中一体校である一中学区、二中学区の各小中一体校の児童生徒、教職員の健康管理にかかわるものであり、内容的には先ほど御説明申し上げたとおりであります。  続いて、233ページをごらんください。2目教育振興費、事業番号040就学支援費3,234万1,000円は、小中一体校である一中学区、二中学区の各小中一体校の就学支援にかかわるものであり、内容的には先ほど御説明申し上げたとおりでございます。  以上、説明とさせていただきます。なお、残余の部分は教育センター長が御説明申し上げます。 ○(前澤教育センター長) それでは、引き続き私から残余の教育センター所管分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の213ページをお開き願いたいと存じます。  10款教育費、1項教育総務費、3目教育センター費、事業番号010小中一貫教育推進事業費5,605万8,000円につきましては、三条市全体の小中一貫教育の推進及び教職員研修、各中学校区におきます事業推進に係る経費並びに嘱託指導主事3人分、小中学校講師14人分の報酬等でございます。  続きまして、事業番号020学力向上推進事業費4,863万4,000円につきましては、学力向上に資する諸検査並びに小学校の国語、算数の教科書の改定に伴う新たな小学校用デジタル教科書及び教師用指導書の購入費等に係る経費でございます。  1枚おはぐりいただき、215ページをごらんいただきたいと存じます。続きまして、事業番号030三条市の特色を活かしたキャリア教育事業費761万3,000円につきましては、三条の教育資源と人材の活用を通して、三条の自然や歴史への理解を深めるとともに、ものづくりのすばらしさや防災意識を高めるなどの目的で行ってきましたこれまでの各事業をキャリア教育として一体化し、推進する事業でございます。  1枚おはぐりいただき、217ページをごらんいただきたいと存じます。続きまして、事業番号070さんじょう一番星育成事業費5,027万5,000円につきましては、学力向上に係るさんじょう学びのマルシェと文化、芸術分野並びにスポーツ分野の3分野におきます児童生徒の能力を最大限に伸ばす事業に係る運営委託料、補助金等でございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(笹川信子委員長) これより質疑を行います。  なお、説明員の都合上、さんじょう一番星育成事業についての質疑を最初に行っていただきますよう御協力をよろしくお願いいたします。 ○(横山一雄委員) 今年度の一番星育成事業の修了式の中で生徒さんの発表があったという報道がされておるんですが、どんな内容の発表でございましたか。 ○(金子生涯学習課補佐) 文化・芸術の一番星育成事業でピアノ部門がございます。そちらのピアノ部門では、ピアノ教室の受講者5名と、補助金を支援している2名の子供さん方の発表会を12月27日に開催させていただきました。  あとデッサン教室でございますけれども、2月29日、3月1日にまちなか文化祭を中央公民館で行いました。そちらで子供さん方の作品を発表し、好評でしたので、3月31日まで中央公民館のロビーで展示させていただいております。 ○(前澤教育センター長) 学びのマルシェにつきましては、おととい、15日の日曜日に最終回を迎えまして修了式を行わせていただきました。代表生徒の感想は、この1年間は貴重な日曜日を使って部活動の関係等で忙しかったけれども、ここに参加して大変有意義であったと。自身の成績も上がり、学習習慣等が身についたというふうな感想を述べておりました。 ○(横山一雄委員) 当初予算概要の主な事業の事業概要では、さんじょう学びのマルシェが3,757万5,000円になっておりますが、予算書でいうと、どれとどれが該当するのかお伺いいたします。 ○(前澤教育センター長) まず、ステップアップ、プラスワン教室、これは市民のボランティアの方々から御協力をいただく部分でございまして、管理員さん、それからボランティアの方々への謝金等を含めまして725万2,000円というところでございます。  それから、来年度新たにトライアル教室というものを増加する中で、トップランナー、エキスパート、トライアルの3教室、これは塾に委託する部分でございますが、これが合わせまして2,100万円程度ということでございます。 ○(横山一雄委員) 事業概要の中ではそのほかに難関大学を受験、入学できる生徒を育成するという説明があるんですが、この難関大学というのはどういうところを指していらっしゃるんですか。 ○(前澤教育センター長) いわゆる国公立の非常にレベルの高い大学ということで私どもは考えておるところでございます。 ○(横山一雄委員) 例えば国立ならどこというところはあるんですか。 ○(池浦教育部長) 昨年もそういった御質問をいただいたときに答弁させていただいたところでございますが、旧帝大レベルのところ、東大、京大、そういったところを目指すべく、努力できる子供の素質を伸ばしていきたいという趣旨でございます。 ○(横山一雄委員) 私は去年総務文教常任委員ではございませんでしたので、そういう答弁をされてもわかりません。  それから、同じくスポーツの一番星育成事業について、これは主体が840万円の補助金のようですが、当初予算概要の資料では854万9,000円になっております。あとはどれとどれが該当するのかお伺いしたいと思います。 ○(永井健康づくり課主幹) スポーツの一番星育成事業につきましては、1つがスポーツ一番星育成事業補助金ということで840万円になっております。  それと、講師謝礼金として3万円、これは一番星の対象者に対してスポーツ栄養学についての講義を行うものでございます。  それと、印刷製本費として11万8,800円、これは文化・芸術の一番星育成事業と一緒にチラシを刷りまして、学校等に配布させていただくものでございます。 ○(下村喜作委員) 学びのマルシェの一番星育成事業の授業科目について、当初予算概要の資料によりますと国語、数学、英語となっております。たしか難関大学を受験、入学できる生徒を育成するという事業なんですが、これからの大事な技術者を養成するための科学部門と理化学部門がなぜこの授業項目の中に入っていないのか。ノーベル賞を受賞されている方を見ますと、ほとんどそういう科学、理化学の実験をずっと地道にやってきた方々が特殊な能力を持って、最終的にはそういったノーベル賞を受賞されていて、日本人が大変大きな力をつけたわけです。そういった意味で、なぜ国語、数学、英語だけに限っているのか疑問に思うんですが、そういう点ではいかが取り扱っていらっしゃるわけですか。 ○(前澤教育センター長) 科学教育推進事業につきましては、予算書で申し上げますと215ページ、先ほど御説明させていただきました事業番号030の19節に科学教育推進事業運営負担金がございますが、この中で従来より土曜、日曜、夏季休業等を使いまして子供たちの科学に対する興味、関心を高めたり、あるいは実験、工作等の授業を推進しているものでございます。科学教育推進につきましては、そのように取り組んでいるということで御理解いただきたいと存じます。 ○(下村喜作委員) そこで、今の答弁に関連するんですが、科学教育推進事業運営負担金として予算を計上されていますけども、平成25年度に理科教育を推進するためにたしか1億円近い高額な寄附金をいただいて、基金条例を制定されたような気がするんですが、理科教育を推進するためにということで寄附をされた人の意思がどうもこの事業に生かされていない気がするんです。それは事業番号040の市立理科教育センター費に関連すると思うんですが、その点は寄附者の意向がその基金の運用に十分生かされているのか、どうも理解に苦しむんですが、どうなんでしょうか。 ○(池浦教育部長) 御指摘のとおりでございまして、まず学びのマルシェの部分でいわゆる理数系の理科については、今ほど教育センター長が答弁させていただいたとおり、従来よりやっています科学教育推進事業をさらにバージョンアップを図る中で、今後の課題の一つとして捉えさせていただきたいと思っています。  あわせまして、一昨年御寄附いただいた理科振興に関係する基金につきましては、今現在それがハード整備という視点、あるいは今御指摘のあったソフトも含めてどういう形がいいのか、その方向性が今のところなかなか目に見えたものになっていないという御指摘かと思いますが、引き続きハード面、ソフト面、両面からどういった生かし方がいいのかしっかりと検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(下村喜作委員) 科学というのは、ハードの面でもそろえていくと費用も大変かかってくると思うんですが、現状を見ますと、理化学の講師が何人いて、非常勤講師が何人いらっしゃるかわからないんですが、講師からは実験器具が非常に不足しているんだと、要望してもなかなか取りそろえていただけないんだというような現場の声を聞いておりますが、やはりそういう要望をある程度充実していかないと、いつまでたってもノーベル賞受賞者が三条市から育たないと。いろんな理化学系の方がノーベル賞を受賞しております。中には小保方さんみたいな方も出てきますけれども、ぜひそういった現場の声も聞いて、子供たちが高額な器具を使用して自由に実験できるような、将来ノーベル賞受賞者が三条市から出てくるような取り組みをぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○(池浦教育部長) 理科教育につきましては、三条市は第二中学校に理科教育センターを設置しておりまして、この中で教職員の研修等にも他市以上に力を入れさせていただいている面はあると認識しておるところでございますが、今御指摘のあった実験器具等については、単価が高かったり、いろんな兼ね合いの中で必ずしも十分ではないという面は十分承知しているところでございますので、今の御意見を踏まえまして、それから御寄附もいただいているわけですから、今後どういった形がいいのかについては、引き続きしっかりと検討させていただきたいと思っております。 ○(下村喜作委員) そういったもろもろの教育はこれから実学系ものづくり大学もできてきますから、その中で取り組みを連携して考えていかれるべきものと思っております。  次に、スポーツの一番星育成事業について、ジュニアアスリート支援となっていますが、今までそういうアスリートを具体的にどの部分で、どういう形で育てたという事例があればちょっと聞かせていただけますか。 ○(永井健康づくり課主幹) この事業の前にも確かに国体に出られる選手等はジュニアの中から育ったケースもございますが、この事業に当たった今年度につきましては、当該事業の活動期間が年度末、3月末までになっており、現在その報告等を集めている状況ですので、その結果を踏まえて、取りまとめをしていきたいと考えております。 ○(阿部銀次郎委員) この事業について、私は義務教育の中でこういう事業は公平性を考えたらどうなのかというふうなことを昨年申しました。1年間実施されたわけですが、学びのマルシェ、スポーツ、それから文化・芸術とありますけど、対象者というか、ここに入られた人数は何人ずつでしょうか。 ○(前澤教育センター長) 学びのマルシェにつきましては、合計で208名だったかと思います。 ○(永井健康づくり課主幹) スポーツの一番星育成事業につきましては、個人が16名、団体が1団体でございます。 ○(金子生涯学習課補佐) 文化・芸術の一番星育成事業につきましては、5名の方に補助しておりますし、団体としては2団体でございます。それから、ピアノ教室で5名の方が受けられておりますし、デッサン教室で10名の方が受けられております。 ○(阿部銀次郎委員) 最後の10名というのはデッサンの方でしたか。 ○(金子生涯学習課補佐) 申しわけございません。デッサン教室で10名の方が受けられております。 ○(阿部銀次郎委員) 全部だと相当な人数になるわけですけど、要するに対象者の選び方がたしかいろいろあったかと思うんですが、まず申し込まれた方の中からということだったと思うんですけど、学びのマルシェ、スポーツ、あと文化・芸術には申し込みをされた方がそれぞれどのくらいあったんでしょうか。学校の入試でいえば競争率みたいになりますけど、何人申し込まれて、その内何人を受け入れていますか。 ○(前澤教育センター長) 学びのマルシェに関しましては、塾に委託するエキスパート、トップランナー教室につきましては、当初定員を超えた場合には簡単な試験をさせていただくという予定でおりましたが、幸いと申しますか、定員以内だったということもございまして、希望者は全員受け入れてございます。  プラスワン、ステップアップ教室、これはボランティアの指導員によるものでございますが、こちらにつきましては同じように希望者全員を受け入れて実施しているものでございます。 ○(永井健康づくり課主幹) スポーツにつきましては、個人は20名の方から応募があり、実際に県内である程度の成績がある子たちを選ばせていただいた関係で16名という形になりました。 ○(金子生涯学習課補佐) 文化・芸術の一番星育成事業の補助金につきましては、6名の方から応募があり、6名の方を対象にしたんですが、途中で辞退された方がいまして、最終的には5名の方が受けられたという形になります。  団体につきましては、2団体の申し込みがあり、そのまま2団体でございます。  ピアノ教室につきましては、5名の方から申し込みがあり、そちらも5名の方でございます。  デッサン教室につきましては、20名の申し込みだったんですけども、10名の方が受けられたということでございます。 ○(阿部銀次郎委員) そうしますと、余り期待されるほどの申込者が得られなかったというふうに理解できるんですけど、全体を通してどういうふうに感じられたのか。大体このくらいの人数でよかったのか、その辺の判断はどうですか。 ○(前澤教育センター長) 学びのマルシェに関しましては、御指摘のように、当初想定していた人数より少ない参加でございましたが、参加してくれている子供たちの様子を見る限りにおいては、十分成果は上げさせていただいているかと思っております。来年度に向けましてということもございますが、周知をさらに図る中で、参加する児童生徒の増員を図っていきたいと考えております。 ○(阿部銀次郎委員) 学びのマルシェについて、当然のことながら成績が上がらなきゃ意味がないわけですが、例えば学力的にどの程度かわったのか、その辺はどうだったんですか。 ○(前澤教育センター長) 塾委託のエキスパート、トップランナー教室の児童生徒につきましては、年間3回ほど到達度診断テストというものを実施してございまして、これらの数値を見る限りにおいては、私どもでは偏差値を使うんですが、かなり上昇が見られているという報告をいただいております。  それから、ボランティアでさせていただいております子供さん方におきましても先ほど申し上げましたが、学習習慣が少しずつ身についたとか、学校の勉強が少しわかるようになってきたとか、そんな好評価をいただいております。 ○(阿部銀次郎委員) そうしますと、スポーツとか文化もそうですけど、総合的に成果としては上がっているというふうに理解すればいいですか。 ○(永井健康づくり課主幹) スポーツにつきましても当然そういった意味ではやる気のある子、そして素質のある子から参加していただきまして、その子たちがやはり自分の夢をかなえていくためにしっかりとこの事業を使いまして、今まで受けたことのないようなコーチの指導を受けたり、また海外に合宿に行った子もおりました。そのような形で非常に有効に活用されているのではないかと考えております。 ○(金子生涯学習課補佐) 同じく文化・芸術の事業につきましてもやっぱり今まで受けられなかった先生方の御指導を受けて、着実に実力を伸ばしていかれたと思っておりますし、特にデッサンとピアノにつきましては、私どもも直接講習会を見たりしておりますので、着実に伸びていったのではないかと思っております。 ○(阿部銀次郎委員) ありがとうございました。  それでは、予算額についてちょっとお聞きしますけど、前年度の予算額は4,404万3,000円、今年度が5,027万5,000円であります。大分予算額がふえておったんでありますが、全体的にちょっと申込者が少ないという結果が出た中で、予算額がふえた要因は何でしょうか。 ○(前澤教育センター長) 学びのマルシェに関する部分でございますが、トライアル教室の1教室を増とさせていただく関係から、塾に委託する部分で200万円ほどの増額となってございます。 ○(永井健康づくり課主幹) スポーツにつきましては、今まで団体の応募が少なかったということもありまして、今回団体の選考基準を改めまして、競技実績が選考基準に満たない団体についても実際に将来一番星としての素質を持つような子供たちがいる、そしてその子たちを今後も伸ばしていけるような意思とか、そうした体制の整っている団体等に対して支援していくというような形を考えておりまして、そのために団体につきましては12団体分の枠を考えておりまして、その分が増額となります。 ○(金子生涯学習課補佐) 文化・芸術の一番星事業につきましては、子供たちへの補助事業につきまして、平成26年度は5名でしたけれども、こちらを10名と枠を広げさせていただいた中で、総体的な予算の見直しを行っい、25万2,000円の増とさせていただいております。 ○(阿部銀次郎委員) それぞれありがとうございました。全体的にふえた要因は、それぞれの目的があってのことだと思います。しかし、いい事業ではありますが、余り無理しない程度にやらないと、私は去年も言っていますが、やっぱり公平感を欠くと。義務教育でありますので、その辺をよく考えられてやっていただければなと思います。 ○(池浦教育部長) 御指摘の趣旨、重く受けとめさせていただきたいと思っております。学びのマルシェにつきましてもスポーツの一番星育成事業につきましても、それから生涯学習課の文化・芸術の一番星育成事業につきましても、対象は全ての子供たちでございまして、その中で条件的になかなかクリアできないところがあって、実際それが学びのマルシェであれば、全員受け入れるような形でやりますし、また成果が見えてくる中で、新たに教室も設置させていただき受け皿をふやしていきたいと思っています。くどいようですが、対象は全ての子供たちとなっているということでございます。  ほかの文化・芸術の一番星につきましては、それぞれハードル的なものはございますけれども、子供たちに資格があれば一応それに挑戦できるという形で設定しているわけでございますので、その辺も踏まえて、私ども引き続き平等感を持った中でこの事業を推進してまいりたいと考えております。 ○(長橋一弘委員) 学びのマルシェに関して一、二点聞かせてください、一問一答ということで。  今教育部長から機会は均等だと説明があったんですけど、先ほど理事者サイドからいわゆる教育の機会均等という言葉がずっと話題に上っているんです。これは去年、私が議員になる前にもう決めていたことなんですけど、基本的には文化・芸術、スポーツというのは大賛成です。なかなかそういう機会がないから、ああ、いいことをやってくれるなと。一般市民の立場から見ても、これはいいんですけど、特にひっかかるのは、いわゆるトップランナー、それから東大、京大ということはもう前々からありましたけど、行政が公費を使って東大、京大に入るような子を育成する、それは言ってみればオープンにしているわけだから、誰も応募できますよと。でも、それに応募してきたのは限られた子しかいないと、そういうことになるんでしょうけど、これは公費、行政の立場でやることではないと私は考えます。  そういう東大、京大に入った子が、三条にいずれは貢献してくれるんだろうけど、すぐ三条に帰ってきて社会人になって云々かんぬんということはまずないです。三条高校の校長が云々で、いや、ことしはもう東大に複数人合格できた、それはそれでいいんだろうけど、行政の立場として東大、京大の合格者がふえたよと、それはいいことです。いいことなんだけど、公費を使っているので、それはどうかなということです。  ですから、価値判断として、そのお金の使い道で、給食費を値上げしました。そして、給食費を払いたくても払えない親御さんがいらっしゃいます。じゃ、生活保護を受けたらどうなのということなんだけど、それも恥ずかしいから何とか、母子家庭だけということじゃないけど、そういう現状も実際にある。そういう形で、給食費を払えない保護者の補填にしたり、給食費に回すことによって、全部とは言わないまでも、給食費の値上げ分をカバーできるとか、そういう価値判断が私はやっぱり重要なのかなというふうに考えています。これに関して、以前総務部長の見解もお聞きしたことはあるんですけど、どうでしょうか。 ○(池浦教育部長) 昨年もそういった視点で御議論いただいたという記憶がございます。  学びのマルシェ、特にトップランナー、エキスパート教室のいわゆる一番星育成部分についての御指摘かと思います。私どもは、例えば地域格差という中で、関東圏にいればそういったところにも自分の意思で通える環境があるかもしれませんけれども、そういったものもこの地方都市においてはなかなかない。学力という面において、将来少なくともそういった子供たちと大学進学においては競争していかなくてはならないという必然性も出てくる。そういった中で、学びたい子により学べる機会を設定するということにおいては、重要な事業であるということで御説明させていただいたつもりでございます。 ○(長橋一弘委員) 今教育部長がおっしゃったことはへ理屈であって、そんなことはないですよ。別に関東圏に行かなくたって、新潟市へ行かなくたって十分にそういう機会はあります。ネットを使うとか、それはもういろんな業者がいっぱいいますから、お金はかかりますけど。ですから、行政がこういうことをセッティングしてやりますよということは、私はお金が潤沢に余っているんだったら、それはそれでいいんだろうけども、限られた予算の中でやるということにしたら、これはやっぱり順序が違うかなと思うじゃないですか。ここで論議してもこれは始まりませんから2点目の質問に行きます。  評価の問題、当事者に聞いて、全然勉強にならんかったと、先生の質がよくないから学力が向上しなかったというふうに答える子はいないんであって、やっぱり多面的な形で評価をされたらいいと思うんです。それは親御さんがいいのか、学校の担任がいいのかわかりませんけども、見違えるように変わったよと、そういうのであれば確かに効果があるんだなということですけど、当事者に聞いても、やっぱりそれはもう子供じゃないんだから、通り一遍のことというか、そんな悪いような形で非難するようなこと、大したことなかったという評価はしないと思うんです。ですから、多面的な形でぜひ評価して、阿部委員もおっしゃったように、本当に限られた予算の中でやりくりしている中で、これは本当に重要なのかということを考えると、私は非常にクエスチョンです。  冒頭で言いましたとおり、文化・芸術、スポーツは大賛成です。そういう子はそれこそ機会がない。勉強はお金さえ出せば幾らでもあります、お金さえ出せば。逆に勉強したい意欲はあるんだけど、お金がなくてこういう機会がない、そういう子を支援する、そういう形でひとつ考えていただきたいと思う次第です。  じゃ、アンケートに関して御返答いただいて、それで終わりにします。 ○(前澤教育センター長) 御指摘ありがとうございました。今年度は初年度ということでございまして、参加児童生徒につきましては時折アンケートをとらせていただいたところでございますので、来年度以降また保護者でありますとか、私どもでは学校の教職員と時折連携をとりながら進めておりますので、またそういったことも考えながら事業の充実に努めてまいりたいと思います。私どもが御指摘いただいているところで考えますと参加費という形で、一般の塾の恐らく10分の1とか、そういう費用をお支払いいただく中でこれに参加いただくという配慮をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いします。  それから、就学援助の家庭におきましては、参加費は一切いただかないということで進めてございます。よろしくお願いします。 ○(佐藤和雄委員) 現在、大学全入学時代を迎え、進学率はもう5割を超えておるわけであります。その中において、ひとり親家庭では大学の進学率が25%と言われておりまして、そしてまた養護施設等に入っている子供たちは12%とまた少ないわけであります。能力がありながら経済的な理由で進学を断念せざるを得ない若者のための支援が大切であり、その中においてこの学びのマルシェは理にかなった、時に合った取り組みであると私は考えております。そういう教育の機会均等が言われている中において、三条市のやっておられることはすばらしいことだと思っているんですけども、その中において母子家庭の子供たちは塾に行っていない人がほとんどだと思うんです。そういう人たちは進学に関して、まず高校に行けるかどうかもわからないわけでありますし、また入試に際しても自分の学力がやっぱり不安で遠慮する場合もあるわけであります。その中において三条市の場合は、ボランティアでステップアップを図っておられるんですが、NPOでそういう子供たちに指導している自治体もあるわけですが、それについてどう思われますでしょうか。三条市のボランティアをさらに発展させる意味で私は質問いたします。 ○(池浦教育部長) 確かに先進自治体におきましては、特に就学援助を受けている子供を対象にしたボランティアサークルによる学習支援をやっていることも承知しているところでございます。昨年度は大きく2段階に分けて、塾に委託する部分、それから市民ボランティアの方から応募いただいた中でやる部分と分けて進めておりますけれども、その中で特にボランティアの部分につきましては今後そういった組織等の立ち上げも含めて、もう少し固定化した管理員を確保した中でやっていけたら、なお継続性があってすばらしい事業になっていくのかなと思っておりますし、またそこに来ている子供たちの親御さんからも本当に喜んでいただいていますし、今まで勉強なんて余りしなかったのが学習習慣が身につくようになってきたというようなアンケート結果もございますので、そういったところをしっかり捉まえて今後事業を進めてまいりたいと考えております。 ○(佐藤和雄委員) 全国ではそういう学習援助をするNPO団体が700以上あるそうですが、地方にはまだまだ少ないわけであります。先進地の足立区の例を申し上げますと、足立区は食事の提供をして、中学生が参加しやすいようにそういうボランティア、NPOの方々から勉強会を指導していただいているということであります。区のほうでも、児童を指導する非常勤職員の増員などをするための予算を計上しているということでありまして、そういうNPOと、非常勤職員を増員するために予算を増額するということは非常にいいことだと思いますし、そういう自治体もあるわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○(池浦教育部長) 昨年度この事業を提案させていただいたわけでございますけれども、私どもも足立区を視察させていただき、その概要についてお伺いする中で、かなり参考とさせていただいた上でこの事業を制度設計させていただいたものでございます。ほかにも大阪府門真市にも行かせていただき、そちらでは土曜日に図書館活動の一環として、これは社会教育の部分として捉えているものでございますけれども、やはりNPOさん主体の中でこういった学びのものが定例化しているというようなことも参考としてお伺いしてきたところでございます。先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、今年度は1年目ということで私どもも試行錯誤する中で何とか成果につなげられたかなという部分もございますけれども、課題も感じられたところでございますので、今御指摘の点を踏まえ、今後よりよくするための施策について検討をしっかりと進めさせていただきたいと思っております。 ○(小林 誠委員) 先ほど学びのマルシェの参加人数が208人というお話がありましたが、参加している学校、中学校区単位でもいいんですけど、参加している学校と人数がわかったら、教えてください。 ○(前澤教育センター長) 全中学校区から参加いただいておりますが、今中学校区ごとの細かい数字を持ち合わせておりません。申しわけありません。それから、市外に通っている子供におきましても、三条市に住所、住居のある子供さんについては参加いただくということで進めております。 ○(小林 誠委員) それは、全学校から参加していられるんですか。 ○(前澤教育センター長) 1カ校を除きまして、全小中学校から参加いただいております。 ○(小林 誠委員) その1カ校というのはどこですか。言えないですかね。  それから、スポーツの関係でちょっとお聞きするんですが、先ほど補助金で840万円という話だったんですけど、使われ方としては主にどういうものに使われているんですか。 ○(永井健康づくり課主幹) 個人の方への補助金は、上限が30万円となっていまして16人分の480万円。そして、団体につきましては、こちらも上限が30万円となっていまして、12団体を想定し、360万円。合わせて840万円となっております。 ○(小林 誠委員) その30万円のそれぞれの使い方、使い道は、何でもいいということなのか、講師を雇うというか、指導者を雇うには30万円というのはちょっと少ないような感じなんで、どういう使われ方をしているんですか。 ○(永井健康づくり課主幹) 補助としましては2分の1補助と考えておりまして、例えば市外、県外の合宿に参加するとか、あとその旅費等であったりとか、また実際に講師をお呼びして行うようなものに対する謝礼金等も考えております。できるだけいろいろな機会をというか、いいコーチ、いい講師の指導が受けられるような形で、ある程度柔軟に捉えていると考えております。
    ○(小林 誠委員) じゃ、今年度の実績としては主に交通費とか合宿費に使ったという感じがするんですけども、実際講師を呼んで指導を受けたという例はあるんですか。 ○(永井健康づくり課主幹) 今年度につきましては、現在報告書、また実績等を上げていただいている段階で、具体的にどういう使われ方をしたかというのはこれから集計していくところでございますので、集計次第まとめさせていただく予定でございます。 ○(小林 誠委員) 全部まとまらなくても、おおよそ、大体のところでもいいんですけど、全くだめですか。 ○(永井健康づくり課主幹) 具体的なところを細かく聞いてはいないんですが、どちらかというと問い合わせが多かったのは、やはり出かけて行って、合宿をしたり、指導を受けるようなものが多かったんじゃないかというふうに記憶しております。 ○(小林 誠委員) 要するに遠征に行く費用に使ったという、単純に言えばそういうことでしょうか。 ○(永井健康づくり課主幹) そういった形で、市外へ出かけられる際の交通費、旅費等に使われているケースが多いんじゃないかというふうに考えております。 ○(小林 誠委員) ちょっと外れるのかもしれないんだけども、ちょうどスポーツ推進室長がおられるので、ほかの事業の中でもそういう遠征費に使う補助や費用とか各種大会の補助はあるわけですけど、そういったものとこのスポーツ一番星の金額はもちろん違うわけですけど、使われ方としては同じような使われ方をしているような気がするんですけど、その辺は明確に違うんですか。 ○(永井健康づくり課主幹) 私どもとしましては、確かにブロック大会、全国大会、また国際大会等に出られる方に関しては激励金という形で支援させていただいておりますが、そういったものはあくまでもブロック大会等に出られるという方たちが前提ですので、それとは違い出ないまでも指導等を受ける際に使える事業費ですので、幅広く使われているんではないかと考えております。 ○(阿部銀次郎委員) 今ほどの小林委員の質問の中で、三条市に在住して三条市外の学校に行っておられる方も208人の中に入っていると言われましたけど、これはどうなんでしょうか。本来その子は三条市の学校に入らなければならないけれども、三条市の学校ではもうちょっとということで市外の学校に行っている、また志望して受ける方に、この大事な税金を使うというのは、ちょっと理解ができないんです。どういうふうに理解したらいいですか。 ○(池浦教育部長) 学びのマルシェのところで市外に行っている子供についてもこの対象にしているんじゃないかという御指摘だと思います。私どもその辺の対象者を考える際にここは議論させていただいたところでございますが、あくまでも三条市に住所を有している、三条市に親御さんが税金を払っていられるという中では、当然希望があれば拾ってあげるべきだろうという視点で入れさせていただいたところでございます。 ○(阿部銀次郎委員) 何人おられるんですか。 ○(前澤教育センター長) 今年度につきましては、お二人でございます。 ○(阿部銀次郎委員) やっぱりそれは三条市の学校に在籍の方ということにすべきで、公平性を欠くのかもしれませんけど、三条市の学校ではちょっと満足できませんよということで、よその学校に行っているわけですから、それはよその地域の市町村で面倒を見ればいいことであって、三条市が面倒を見る必要なんて私はないと思います。これは、ちょっと違うんじゃないんですか。そこまでしなきゃだめですか。 ○(長谷川教育長) 御指摘の点については、私どもは子供たちが将来にわたって自分の夢を実現するために学んでいく、この支援をするのが学びのマルシェだと考えてございます。中学校あるいは小学校を卒業するときに、いろんな事情で、他市で学びたいという子もいるでしょうし、いろんな学校の、家庭の、そういった事情も含めて、三条市から出なければならないという子もいるわけであります。今ほど部長が申し上げましたように私どもでは親御さんが三条市内に住んで、納税されている、そういう子供の教育にはやっぱり三条市として力を入れていく、その支援をしていく、このことの考えは持たなければならないというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 ○(横山一雄委員) 関連で。じゃ、補助金等交付規則の面から見て問題はありませんか。いろいろ市外に、全国大会では幾らとか、それに準ずるのは幾らとかということで出ますけど、それはあくまでもこの団体、団体の中に市外の方もおられるわけですから、例えば燕市とか新潟市とか、そちらの方はそちらに行って、補助金を申請して、もらってくださいと、そのようにきちんとやっているんですが、その辺との問題はないのかなと私は思いますが、よろしいんですか。 ○(長谷川教育長) 私が先ほど答弁申し上げましたのは、あくまでも学びの一番星事業、これについては教育委員会として、三条市として支援していきたい、こういうことを申し上げたところでございます。 ○(横山一雄委員) だから、三条市補助金等交付規則に基づいて、個人が申請して、そして実績報告を出していただくと、そういう仕組みにはならないんですか。 ○(永井健康づくり課主幹) スポーツにつきましてもお二人ほど、もともと三条市内に住まわれていて、いい指導者がいるということで県内のほかの市町村に行かれていた方がいらっしゃったんですけども、やはりこういった事業があるということで、もう一回こちらに住所を移されたというケースはございます。 ○(横山一雄委員) 今おっしゃることもわかりますけど、やっぱりこれは補助金ですから、三条市補助金等交付規則の目的に沿って、きちんと事務処理がされるべきでないかと私は思います。その辺で問題がなければいいですけど、私は問題があると感じています。 ○(永井健康づくり課主幹) 今現在、住所としては当然三条市内にあって、この事業を受けられているところでございます。 ○(横山一雄委員) それは、2人の方は三条市に今住所があるということでございますよね。だから、基本的には三条市民であるということが前提であるわけですね。それだけ確認させていただきます。   (「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。いいです。 ○(長橋一弘委員) ちょっと今のその2人の方というのは、トップランナーだとか、勉強のほうでなくて、スポーツのほうの2人が三条市在住だけど、ほかの学校ということなんですか。 ○(前澤教育センター長) 御指摘のとおりでございます。(何事か呼ぶ者あり) ○(長橋一弘委員) だから、学びのマルシェなんですよね。それを聞きたかったんです。文化・芸術で、スポーツ云々でいいコーチがいるから、そっちの学校に行っているというんじゃなくて。それで、ひっかかるのは、先ほど教育長が、家庭の事情で云々とおっしゃったけど、学校名を聞かせていただけるかどうかわかんないけど、例えば附属長岡中学校に行っていると、そういう人というのはできがいいですわ。できもいいし、家庭もそこそこでなければという部分もあると思うんです。だから、貧乏していて云々でなくて、三条市在住で、三条市に税金も納めています、しかし、もっといい勉強をさせたいから、小中一体校、一中も二中も選べるんだけど、そこへ行かなくて、附属長岡中学校に行きますと。もしそういう子がいるとしたら、まさに、これはどうかなと思うんです。三条市在住だから、対象になって、そういう子を外すのはちょっと違うんじゃないですかといったら、私は阿部委員の意見に賛成です。家庭の事情どころか、家庭が裕福で、勉強もそこそこできる、それで市でこういう補助をやるから、ぜひ勉強させて、東大、京大に行きたいんだと、こういう制度があるから、いいじゃないかと、三条市在住なんだと、住民票があるんだと、これは違うと思います。それについてちょっと聞かせてください。学校名を聞かせてくださる、それは言えませんか。附属長岡中学校なのか、燕中等教育学校なのか。家庭の事情というのは、きっといい家庭ですよ。ちょっと聞かせてください。 ○(長谷川教育長) 御指摘の点について、私が申し上げましたのは、家庭の事情もある。あるいは、その子供自身の事情もある。だけど、三条市に住所を置きながら、ほかの市町村の学校で学ばなければならない、学びたい、そういった子供、それは高みを目指すその志に対して支援していきたいということでございますので、個々にどの学校ということはなかなか申し上げられないところでございますが、そういう部分では基本的に私どものこの事業の中で支援すべきと判断させていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○(阿部銀次郎委員) わからんわけじゃないんだけど、理解に苦しみます。家庭の事情、子供の事情、それは親御さんのお勤めの関係で、ちょっと歩いて通えないとか、そういうこともあるのかもしれないけど、どう考えても違うんじゃないですか。そうすると今度は三条市の学校の教員のところまで話が行っちゃいますけど、三条市の学校で学んでも、この程度以上のことは望めないのかということで私は市外に行かれたんでないかという感じがするんですよね。そうすると、三条市の学校の学校教育そのものの、また教職員が、2人がどこへ行っているのかわかりませんけど、そこの学校よりも程度的にどうなのかなという疑念も抱きますし、何かやっぱりその辺ははっきり線を引いたほうがいいと思うんです。はっきりともう三条市在住で、三条市の学校に行っている方を対象ということになれば、当然その方も一番星で学びたいということになれば、当然のことながら市外の学校に行かなくたって、三条市の学校に戻ってくればいいことであると私は思うんです。やっぱりちょっと考えられないです。その辺は、何とかできないものなんですか。 ○(前澤教育センター長) 御指摘のところでございますが、私どもは区域外就学と申しまして、何らかの事情で市外に通学をする子供さんに対しても、三条市民である親御さんの子供さんということで、平等に案内させていただいているということでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 ○(阿部銀次郎委員) 平等は大事だというのはわかるけど、でもある程度のところで線を引かなきゃだめなんじゃないですか。私はそう思います。これは、どう考えても納得いかない。 ○(長谷川教育長) センター長が申し上げましたように、隣の市等も含めて区域外の通学、お互いに援助し合いながら子供を育てていくという視点が1つございますし、もう一つは、三条市で生まれ育った子供が一つでも高みを目指して頑張っていきたい、この心にやっぱり応えてやるべきということから、三条市に住所を有する子供、ここを今一つの基準として取り組ませていただいてございますので、通学先の学校によってそのことを変えるということは現時点で考えておらないところでございますが、来年度の事業に取り組むに当たって、どれだけの公募があるのかわかりませんけれども、今までどおり、私どもとしては個々の子供を支援するという考えの中で継続させていただければありがたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○(長橋一弘委員) ありがたいもありがたくないも、例えば学区外に行く子もいるわけだ。水泳ができるから、三中では水泳部がないから、一中に行くと。一中も水泳部というのはないらしいけど、それならまあいい、そういう子も事実いる。それと、一中、二中の小中一体校、そういういい制度で、これはもうお墨つきだよというものがありながら、三条以外の学校に行く子もいる。そういうことで考えると、これはやっぱりどう考えたっておかしいです。2人しかいないから云々ということじゃなくて。それはもう線を引いて、きちっとやることが私は正しい判断だと考えます。どうでしょう。 ○(前澤教育センター長) 御指摘のところもあろうかと思いますけれども、例えば私ども学校側、子を預かる人間といたしまして、三条市内にいて、学びのマルシェに参加していたけれども、何らかの事情で、例えば年度途中、三条市に住所がありながら市外に転校せざるを得なくなった、もしそういう子がいた時のことを考えますと、じゃその子は市外へ出たから、もうだめですというようなことではなく、やはり三条市に住所があるということであれば、ぜひ参加させてやりたいと思ってございます。 ○(長橋一弘委員) だから、その何らかの事情の中身です。本当は市内の中学校にいたんだけど、親の関係でよそに行った。それは気の毒です。情状酌量の余地もあるかもしれません。だから、市内の小学校だったけど、中学校の選択ははなからよそ、そういう子も対象にしていいんですかということです。違いますか。 ○(長谷川教育長) 将来社会を支えていく、もちろん三条市に帰ってきて、この三条市を盛り立てていただく、そんな子供たちを育てたいと考えてございますので、私どもは通学先によってこの支援をしないというようなことについては、個々の子供の事情に照らし合わせたときに、非常に難しいものがあると考えてございますので、今までどおり、三条市に居住する子供をしっかりと育てる立場から、継続させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(長橋一弘委員) 我々は一般市民の代弁者として来ているわけだけど、一般市民に説明するのにも大変なことです。きちんとした当たり前の判断する人は、そんなことに市の血税である税金を使っていいんですかとなりますよ。私は市民に説明できません。どうでしょうか。 ○(長谷川教育長) 三条市に居住する子供、生活の本拠を三条市に置いていて、市外の学校に学ばなければならないといった子供が、三条市の事業で将来の夢をかなえていきたいという希望の中で参加しているわけでありますから、私どもはあくまでも平等に考えていくべきだろうと思っております。 ○(長橋一弘委員) 市外の学校で学ばなければならないんではなくて、当然保護者の意思、志というものがあるし、御本人の志もあるはずです。友達が多いのは当然三条だけど、あえてほかの大きな目的、目標のために市外に行かざるを得ない、ですよ。そういうことから考えると、違うんじゃないですか。 ○(長谷川教育長) 繰り返しになりますが、私どもは子供は平等に考えて、支援していきたいということに変わりはございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○(笹川信子委員長) 午後1時まで休憩いたします。                               休  憩 午前11時47分                               再  開 午後 1時00分 ○(笹川信子委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○(佐藤和雄委員) 教員住宅の入居について、どのような状況であるかお尋ねいたします。 ○(笹川教育総務課長) 2月末現在でございますけれども、26部屋あるところ入居は12部屋ということでございます。 ○(佐藤和雄委員) そうすると、あいているところもあるわけですね。 ○(笹川教育総務課長) おっしゃるとおりでございます。 ○(佐藤和雄委員) 学校に近いところということで教員住宅を建てられて、いろんな改良をされていますし、新築のところもあるわけですけれども、それぞれのお考えで選択されているわけですが、どのような事情であいているんでしょうか、お伺いします。 ○(笹川教育総務課長) 転入されてこられる教員の皆様が、それぞれ市内のアパート関係を探されるということもあります。また、私どもで栄地区と下田地区にそれぞれ教員住宅を持っているわけですけれども、地理的な関係とか学校への通勤の関係とか、そういう形でなかなか全部が埋まっていないものと考えております。今後につきましては、ちょうど3月末、4月の転入の時期でございますので、学校にも情報提供しながら、埋まるように取り組んでいきたいと思っております。 ○(佐藤和雄委員) 今は交通事情もよくなりまして、またそれぞれマイカーを持っておられるので、そういう状況にあるのも当然かなという思いはしますけども、できるだけ居住環境をよくされて、若い人たちが入りやすいようにしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。 ○(笹川教育総務課長) 委員御指摘のとおり、私どもも居住環境につきましては、十分留意させていただきながら、修繕等々をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(佐藤和雄委員) 校長先生や教頭先生は、学校の近くに住まなければならない、要するに教員住宅に住まなければならないという決まりみたいなことはあるんでしょうか。昔はそういう遠くの人が住んでいたような感じがしますけど、いかがでしょうか。 ○(笹川教育総務課長) たしか、学校の近くに住まなければいけないというようなことはなかったと認識しております。  ただ、今入居していただいている方の中には、市外の遠いところに住所地があるため、こちらの教員住宅を借りている管理職の方もいらっしゃるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○(佐藤和雄委員) 次に、225ページの教育用のコンピューターの件であります。今韓国の学校等ではタブレット端末を使用されておりますけれども、その利用等は考えておられるかどうかお伺いいたします。 ○(笹川教育総務課長) 今現在教育用のコンピューターを配置させていただいておりますけれども、委員御指摘のタブレット端末までは私どもではまだ考えておらないところでございます。 ○(長橋一弘委員) けさの新潟日報の朝刊に出ている記事については、もちろん読まれたとは思います。それで、きのう閣議決定された、いわゆる義務教育学校についてです。トップランナーとして全国に先駆けて小中一貫型小学校・中学校に取り組まれているということなんですけど、義務教育学校の定義づけの中では、三条市で実施している小中一体型は義務教育学校とはしないということなんですけど、その辺の見解についてお聞かせください。 ○(前澤教育センター長) 今ほどの御指摘ですが、学校教育法の一部を改正する法律案の概要というものを見させていただきますと、私どもが言っておりますところの一体型、これは施設一体型ということの義務教育学校、それから私どもが連携型と言っておりますところは施設分離型の義務教育学校ということでございますので、私どもが進めようとしている制度移行の範疇に入っていると認識しております。 ○(長橋一弘委員) それは認識されているだけということではなくて、間違いないことなんですね。この紙面からとると、いわゆる小学校と中学校が一貫教育を行う小中一貫型小学校・中学校、要するに小学校にも、中学校にも校長先生がいますよ、今の嵐南小、一中型ですよね。そして、教員の免許もそれぞれの免許でよろしいということなんですけど、いわゆる小中一貫型小学校・中学校は義務教育学校とはしないと明記してあるんですけど、これはそうではないということなんですか。 ○(池浦教育部長) 法案はまだ通っていないと思いますけれども、2つの型、これは本会議でも答弁させていただきましたが、小中一貫教育学校といういわゆる1年生から9年生を持つ学校の形態と、それからもう一つ示されているのが今ほど御指摘の小中一貫型小学校・中学校。私どもはこれまでフロントランナーとして小中一貫教育に取り組んできた立場から、やはり制度化について目指していかなくてはならないだろう。そのとき選択するのは、一体型が9中学校区のうちの今のところ2つ、今度大崎中ができれば3つになりますけれども、連携型のところが多いということの事情も踏まえて、いわゆる小中一貫型小学校・中学校を見据えて、制度移行を図っていきたいという思いでいるところでございます。 ○(長橋一弘委員) 再三答弁いただいておりまして、私もそれはもう理解しているつもりなんです。同じことを何回も聞くつもりもないし、また聞かせてもらう必要もないです。言いたいのは、義務教育学校というのが要するに小中一貫教育学校の9年制で、校長はお一人、そして原則小中両方の教員免許を持っていなければ先生としてタッチしちゃならないよということなんですけど、それが義務教育学校であって、今行政が施行しているものは義務教育学校ではないということなのか、単純にその辺が心配なわけです。何か義務教育学校の一つなんですという判断をされているんですけど、それでよければそれでいいんですけど、どうなんでしょうかということなんです。 ○(前澤教育センター長) 御指摘のところは、私どもは義務教育学校の一つであるというふうに捉えております。 ○(長橋一弘委員) 義務教育学校の一つであるということは間違いないということなんですね。ですから、今後は義務教育学校の小中の両方の免許を持っている先生しかいないとか、校長1人にするとか、文部科学省が試行している義務教育学校の形に移行する予定はないということでよろしいですね。 ○(前澤教育センター長) 御指摘のところについては、今後の将来的な点かと思いますが、当面その部分については検討部会で検討してまいりたいと考えております。先ほどのお話のように、現在のところは施設分離型、連携型の中で小中一貫型小学校・中学校という形での制度移行を考えております。 ○(長橋一弘委員) こだわりますけど、それは義務教育学校の一つの形であるということで、認識でよろしいんですね。 ○(前澤教育センター長) そのように認識しています。 ○(杉井 旬委員) 131ページの旭・裏館統合保育所建設事業費です。  これから用地を決めて設計コンペをなさるということになるんだと思うんですけど、三条の保育所というのはあちこちそうなんですけど、保護者の方が送迎の際にどうしても周辺の道路に車をとめられるんです。それで、周辺から文句が出たり、通過交通の邪魔になったりしているんです。保護者の皆さんも悪気があるわけじゃないし、施設側も片側だけにとめてくださいと言って一生懸命指導されているんだけど、どうしても時間がたつとやっぱり両側にとまって、交通の邪魔になるということが起きています。旭・裏館統合保育所ということですから、この地域、この近辺というのはどうしても非常に交通量が多く、幹線道路が近いところになると思うので、敷地の中に保護者の車を一旦入れて、そこで乗りおりして、そこから一つの方向、同じ方向で敷地から出ていくというようなことまでを考えた上で用地を確保する、あるいは設計しないと、また同じことになってしまうと思うんです。そこらあたりの配慮が用地取得の段階から必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○(久住子育て支援課長) 委員御指摘のとおり栄、下田地区を除いて、市内のこれまでの保育所は、学校もそうなんですけど、駐車場というものを考えていない、昔は敷地が大体2,000平米から広くて3,000平米、下手すると1,500平米というような保育所が大半を占めているわけでございます。そんな中で、近年新しく建設させていただいたところは広く土地を求めさせていただいているところでございます。今建設中の須頃・大島統合保育所は敷地を約4,000平米取得し、十分な駐車場を配置する形としてございます。そんな中、旭・裏館統合保育所につきましても約4,000平米の敷地を裏館小学校の近接地に取得し、その敷地の中に駐車場も含めてということで建設したいと考えております。 ○(杉井 旬委員) 駐車するスペースを確保すると同時に、誘導する通路というんでしょうか、同じ方向で入ってきて同じ方向で出ていくような、うまく言えないんですけど、ドライブスルーみたいな、ああいう流れをきっちりつくっておかないと、幼児はちょろちょろしたりするので、そういう安全も含めて配慮した用地取得に努めていただきたいと思うんですけど、改めてそういった部分について、いかがでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 例えば駐車場への出入り口を2カ所ということで、一方通行ではないんですけど、入り口、出口というような形、また隣接の道路についても行き帰りというような形で子供たちの安全にも配慮した、また保護者の利便性も考慮した建設にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○(杉井 旬委員) ぜひ設計コンペの段階から協議書にそういった指示を入れるようにしていただければというお願いでございます。  次に、135ページの子育て拠点施設整備事業費ですけども、旧一ノ木戸小学校の体育館に手を加えるだけなのに、丸1年もかかる、来年4月までかかるということですよね。もうちょっと早くできないんですか。そんなに大規模な工事なんですか。 ○(久住子育て支援課長) 今の予定としましては、6月から8月ぐらいに実施設計をさせていただいて、9月に公告、入札を行い、約半年間工事をさせていただきたいと考えております。というのも、体育館ですので、天井からつくるといいますか、体育館内に施設を丸ごとつくるというような形になることから、工事期間が約半年必要だということで、4月開設の予定で進めたいと考えております。 ○(杉井 旬委員) もともと体育館があって、その体育館の中を手直しするというイメージでいたんですけど、全面的に建てかえるわけじゃないんですよね。今の体育館は利用して、その中に何とかルーム、何とかルームをつくって仕切っていくということなんでしょう。それに半年ぐらいかかるということなんですか。 ○(久住子育て支援課長) 準備も含めてですけど、着手から約半年間で3月の完了を目指すということで予定を立てておるところでございます。 ○(杉井 旬委員) わかりました。もし急げるんであれば急いでいただきたいと思います。  その下のすまいるランド運営費なんですが、この予算が査定をよく通ったなと思ったんですけど、去年の運営費の当初予算が608万円なんです。当初予算608万円だったものが、民間委託したら1,128万円になりますということなんですけど、これは何のために委託するんですか。 ○(久住子育て支援課長) 26年度のすまいるランド運営費に計上してある予算額には、期限付任用職員2人分の人件費が計上していない部分がありまして、その期限付任用職員2人分の人件費につきましては、一括して行政課で児童福祉総務費の職員人件費の中で計上していたので、それを合算させていただき、ほぼ同額となる1,070万円で委託料として計上させていただいたところでございます。 ○(杉井 旬委員) そうするとこの予算は、ここに運営費と出ているから、運営コストが全部計上されているんだと思っていたんですけど、そうじゃないと。人件費は別個に見てる予算の立て方だったんですね。この施設は幾らで運営しているんだといったら、608万円と予算書に出ているから608万円で運営されているんだと思っていたんですけど、そういう予算なんですか。それだとちょっとわからないですよね。 ○(久住子育て支援課長) それは公立保育所の運営費も同じでありまして、例えば正職員の給与ですとか、そうしたものにつきましては職員人件費という中に一括計上してあるということです。すまいるランド運営費についても期限付任用職員2人分については別途職員人件費の中に組み込まれているということになっています。 ○(杉井 旬委員) そうすると、お二人の方で400万円かかっていましたということなんだけど、それにしても今まですまいるランドの運営費は1,070万円だったわけでしょう。それが今度NPO法人に委託すると1,128万円ということは、少なくとも50万円ちょっとふえるということですよね。 ○(久住子育て支援課長) 済みません、委託料については1,070万円ということです。これは委託でございますので、管理運営に関しては私どもが直営でやらせていただくということから、今回はそのほかに庁用器具費としてジョイントマット、カーペットの取りかえですとかを別途予算として上げさせていただいたところでございます。 ○(杉井 旬委員) そうすると、直営でやっていた金額と委託する場合の1,070万円というのは26年度の話じゃなくて27年度の話を言っていらっしゃるんですか。だとしたら、26年度の当初予算は608万1,000円なんです。それにそれ以外のところで人件費が計上されていますということは幾らだったんでしょうか。それを27年度と比べるとどうなんでしょう。 ○(久住子育て支援課長) 26年度までの人件費、福利厚生費、そして講師謝礼金等、あと研修旅費とこれまで何年かの最低限必要な金額を精査させていただき、21年度から25年度までの金額を見ますと、その年々によって、イベントをやったりですとか、さまざまなものを加えたりというものがありますけれども、平均しますと大体1,157万6,000円であったところでございます。27年度の委託料としては1,070万円を計上させてもらったところです。 ○(杉井 旬委員) 平均値がそうだということですから、委託してもそれほど安くはならないということですね。 ○(久住子育て支援課長) 人件費につきましても嘱託員1人、期限付任用職員2人の計3人で実施しておりましたし、これまでの事業の精査もさせていただいたところ、事業費については、ほぼ同額ということで委託料を決定させてもらったところでございます。 ○(杉井 旬委員) 何のために委託を選ばれたんですか。要するに経費が安くなるからじゃないということですよね。委託先もこのために法人をつくったという説明でしたよね。決してその団体もプロの団体じゃないですよね。何でわざわざこれを委託するんですか。 ○(池浦教育部長) るる細かいことについては、今子育て支援課長が答弁させていただいたとおり、費用対効果という面で見れば、確かにわずか50万円レベルのものでしかない。その中でなぜ委託するのかという御指摘かと思いますけども、今回NPOを新たに立ち上げていただいて、そこに委託することによって、我々の直営ではないノウハウといいますか、スキルというものをそこに生かしていただける可能性がふえていくと捉えさせていただいているところでございます。今回法人を立ち上げていただいたNPOさんにつきましては、ほかの団体との交流、連携もしっかりしていますので、今後直営以上にあらゆるイベントとか、そういったものにも柔軟に、さらに発展させるような形で取り組むことが期待できるというものでございます。 ○(杉井 旬委員) おやこ劇場さんとNPOさんじょうさんでしたっけ、そこが一緒に新しい法人をつくったという説明でしたよね。だから、決してこういうすまいるランドみたいなところの運営になれていらっしゃるというわけでもないんじゃないですか。おやこ劇場さんは、観劇をされたり、映画の上映とか、そういうイベントをなさるのを主の活動とされていたんじゃなかったでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 委員御指摘のとおりでございまして、今のすまいるランドでも連携しながらイベントやら、事業やらを一緒にやらせていただいておるところでございます。  また、おやこ劇場の会員で観劇のほかにも子供たちや親子を集めてのさまざまな事業も実施しておりまして、自分たちのこれまでの経験と、またそうした劇場事業をされている方たちに保育士などいろんな資格をお持ちの人材もいるということを、この委託は公募型プロポーザル方式で選定させていただきましたが、そうしたことを一つ一つ精査させていただき、委託先として決定させていただいたところでございます。 ○(杉井 旬委員) 委託することはそんなに悪いことではないと思うんですけど、ただ嫌みっぽい言い方かもしれませんけど、経営戦略プログラムというものがあって、職員の適正化計画があって正職員は確かに減りました。だけど、嘱託員や臨時職員とかが予定よりもふえていますと。そういう状況の中で、じゃどこを減らせるかといったときに出てきそうなところなんです。そっちが最初に出てきたんだとすれば、本来の目的とは違うことでしょうし、もしそれをやられるんであれば、本当に委託をする意味というか、意義が出るような形をとらないといけないんじゃないかと思うんです。教育委員会さんも、いや、そのとおりだと、内心そう思っておられるのかもしれませんが、総務部長の前でなかなか言いにくいかもしれません。そこらあたりの委託する意味というのはやっぱり持たないといけないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○(池浦教育部長) 御指摘の点を十分踏まえて、先ほど答弁させていただきましたけれども、委託したことにより若干ですが、費用対効果も出ていますし、それから事業の中身につきましてもNPOさんからいろいろと検証していただいたり、それから連携をさらに深めていただく中で、我々直営ではできないような、ここならではのアイデアも含めたイベント等も考えていただきたいと、さらにこれからより中身が充実するような形に今後していただきたいと思っていまして、決して総務部長がいるから答弁できないということではありませんので、よろしくお願いいたします。 ○(若山総務部長) 何か総務部長というあれも出ていますので、一言だけ言わせていただきますと、経営戦略プログラムの中でも確かに民間委託は進めるような計画になっていますが、これは何でもかんでも民間委託ということではなくて、やはり民間委託を推進するには推進するに足るだけの範囲、それから内容等を十分しんしゃくした上で、進めるべきところは進めていきましょうということです。話をすまいるランドに戻せば、経営戦略プログラムを推進するサイドから、ここも委託を進めてくださいというようなことをお願いしたという経緯も一切ございませんし、教育委員会が教育委員会の判断でどちらのほうがより効果的にこの目的を達成することができるのかということの中で、こういうことを結論づけたんだというふうに捉えています。 ○(杉井 旬委員) そうすると、旧一ノ木戸小学校体育館も来年4月にオープンすると、同じようなスタイルで直営じゃなくて委託でやっていくということで考えられているんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) そちらにつきましては、館ということになりますので、指定管理制度により、管理運営する方向で今後検討してまいりたいと考えております。 ○(杉井 旬委員) ということは来年度も見据えた上での業務委託ということなんですね。わかりました。  次に、213ページの教育総務費に校務支援システム委託料というものがありますが、これは要するに学校の先生方のデータ管理をするものになるんだと思うんですけど、それなりの金額になっていますので、個人情報保護審議会とかの審査会は経ているんでしょうか。こういうものは個人情報の流出トラブルがすごく懸念される事項だと思うんですけど、個人情報保護条例に基づいた手続はちゃんと踏んでやっていらっしゃるんでしょうか。それともこれは対象外になりますか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 今までも児童生徒の個人情報だとか成績、保健関係の情報については学校で適切に管理させてもらっているところでございます。このたびのシステムについては、既に導入している他市町村がございまして、その市町村ではIDだとかパスワードで管理しており、情報が漏れたという事案は一件もないと、そのように認識しておるところでございます。 ○(若山総務部長) 個人情報保護の関係で申し上げると、システム導入そのものについて、今御指摘のところを経なければいけないかどうかというと、経る必要はないというふうに思っていまして、このシステムを入れることによって他の実施機関、例えば教育委員会以外の税務課であるとか福祉課であるとか、そこで違う目的で保有している個人情報と、このシステムを入れることによって連結する、その情報を持ってこないとシステムが正常に機能しない、その目的を達することができないというようなときに審査会なりの議を経る必要がありますが、教育委員会内だけで完結しますので、そういうときに議を経る必要はないものと考えています。
    ○(杉井 旬委員) 委託することでも大丈夫ですか。 ○(若山総務部長) システムを入れて、そのシステム運用について、例えばデータ処理であるとか、そういうものを外部に委託してやってもらうときには、御指摘のように一応の了解を得る必要があるかもしれませんけれども、これはシステムを入れても外に出すわけではなくて、内輪の職員だけでデータ処理等をしていくということであれば、議を経る必要はありません。 ○(杉井 旬委員) いや、この名前は校務支援システム委託料なんです。だから、どこかに出すということなんだろうと思っていたんですけど、違うんですね。 ○(池浦教育部長) このシステムは、例えば住民記録のように個人情報をどこかに委託して、それをセットアップデータとして編集してもらうというような作業ではなくて、この校務支援システムといういわゆるプログラムとしてつくられた成果物のハード、ソフトを導入するための委託料ということでございます。 ○(杉井 旬委員) わかりました。ひっかからないということであれば、それはそれでいいです。  次に、219ページの小・中学校各種大会出場費補助金について、これはこの前の決算審査のときに質問させてもらったんです。課長が一生懸命頑張ってくださって、360万円が600万円になったということですので、これで大会出場はそれなりに各学校は楽になるとは思うんですけど、頑張ってくださったなとは思うんですが、実質かかっているのはもっとかかっていて、決算審査のときおっしゃったように980万円ぐらいかかっているわけでしょう。だから、これは考え方の問題で、今までは部活動というのは要するに本筋以外の活動だと。だから、全部公費でやる必要はないんだという意味で一部、さわり程度しか出していなかったということだと思うんです。だけど、そうでもないなという考えに立ってくださったから予算をふやしてくれたと思うんです。  でも、これはかかった経費の30%を出すか、60%を出すか、65%を出すかという話じゃなくて本来100かゼロかの話なんです。だって、子供が学校活動でやっている話なんだから。それを公で持ちますか、それとも部費だのPTA会費だの、そっちでやりますかという話だと思うんです。そういう点でいうと、大会に出場するバス代や交通費の予算をふやしてもらったことは頑張ってくれたなと思うんだけど、やっぱり本来これはかかった経費を全部見るのが当たり前なんじゃないんでしょうか。900万円かかっているところを補助金額が360万円から600万円に増額になりました、めでたし、めでたしじゃなくて、学校の部活動で使っている話なんですから900万円かかっているんだったら900万円出しましょうというのが当たり前のことだと思うんですけど、違いますか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 皆さん均一に出せるんだったら、そういう話もあろうかと思うんですが、やはり部活もそれぞれが選んだ部活でありますし、ある子は全然使わない部活を選ぶかもしれません。それで、一部の生徒というような形になりますので、受益者負担も少しお願いして、でもせめて当初の考えどおり、3分の1じゃとても保護者の負担が大き過ぎるので、何とか2分の1は補助できるようにということで上げてもらったところでございますし、私どもでは県大会まで、大分可能性のある大会までは2分の1補助で、それ以上本当に頑張って県外に出るような大会、北信越大会とか全国大会といったところに出る生徒については全額補助していこうというような考え方をさせてもらったところでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○(杉井 旬委員) それこそスポーツの一番星育成なんていって取り組んでいる中で、やっぱりスポーツ活動、部活動で一生懸命やって、頑張って上の大会へ行けば行くほどお金がかかるわけです。そうすると、今度ほかのところには回らなくなるんです。例えば一つの学校の中で割り当てとして80万円来たよと。ところが、その中で成績のいい子がいて全国大会に行きました。それで30万円使っちゃいましたと言ったらあとは50万円しか残らなくなりますよとか、そういうことになっていくんです。だから、今までは360万円でずっと来ていたわけです。前の年も360万円、ことしも360万円。その決まった360万円をどこの学校に割り振りしましょうかといってやって、成績のいいところはいっぱいもらって、成績のだめなところは傾斜配分されていたんです。これもまた600万円という枠が決まってしまうと、同じことになってしまうと思うんです。一生懸命頑張ったほうが金かかって困るというようなことになったら、一番星育成とは真逆の結論しか出せなくなるので、これはかかったらかかっただけいっぱい出しましょうと。もし課長がおっしゃるように、いや、なかなか予算要求しても全部つけてくれないから、3分の2で我慢しますというんであれば、しばらく3分の2でやらざるを得ないんであれば、ことしの実績からいくと来年は3分の2だと660万円必要ですとか、700万円必要ですとか、あるいはちょっと成績が悪かったから570万円で間に合いますとか、そういうものじゃなければだめだと思うんです。今までなっていたように毎年600万円、ことし600万円獲得したから来年も600万円だとか、それは絶対違うんじゃないでしょうか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) このたびの600万円につきましては、過去の県大会までの実績だとか、北信越大会、全国大会の実績を踏まえると、大体600万円あると県大会までは2分の1の補助ができて、北信越大会、全国大会は全額補助できるかなと考えたところでございますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○(杉井 旬委員) 成績は毎年変わりますから、県大会に行く子が1人の年もあれば5人の年もあるわけですので、そこら辺は臨機応変にというか、部活をやっていない子もいますからということじゃなくて、やっぱり一生懸命やっている子はそれなりに応援してやるのが当たり前の話ですから、それこそ変な意味の公平じゃなくて、頑張って上の大会へ行く子はその実情に合った分ぐらい負担してやると。別に部活動をやっていない子はしようがないんだから、やっていないんだから。受益といえば受益かもしれませんけど、少なくとも義務教育でやっているわけで、みんなから一生懸命やれやと激励されて大会に出ていくわけですから、でもそれはおまえの受益だから自腹で3分の1出せやというのは、やっぱりちょっと筋が違っていると思うので、できるだけ満額出せるような方向で行ってもらいたいと思うんですけど。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 何か同じ答弁になってしまって大変申しわけないですが、本当に頑張って上位大会に行けばそれだけお金がかかります。他県に行く、または団体競技が1種目出るだけで学校はもう悲鳴を上げるというような状態なので、今回は北信越大会、全国大会は全額補助にしたいということで予算計上させていただいております。でも、先ほどおっしゃったように団体競技が3つも4つも出場したら果たしてそれができるのかということになりますので、今考えているのは、県大会までの補助金をちょっとダウンして、その分苦しくなるのは否めないのかなと思いますけれども、それでも上位大会に出場した選手、保護者の経済的負担は物すごく軽減されると思っているところでございます。 ○(杉井 旬委員) ですから600万円という枠があって、その中でどういう配分をしようかという話じゃなくて、全国大会だとか北信越大会だとかは全額、県大会のときはこの程度というふうにやってもわからないわけでしょう。8月になって全国大会に何人行くかわからんわけですから、足りなくなったときには財務に詳しい教育総務課長もいらっしゃるわけですから、そこは補正でも何でも対応するということにしていかないと、だって600万円の枠の中でやりくりしなさいよという話じゃないでしょう。違いませんか。別に足りなくなったら9月で補正したっていいわけでしょう。 ○(笹川教育総務課長) 今回当初予算で600万円を計上させていただいたものにつきましては、21年から25年の過去の平均値をとらせていただき、その上で先ほど小中一貫教育推進課長が御説明しましたように、県大会までは基本的に2分の1補助にさせていただいて、それ以上の北信越大会、全国大会になったら全額補助する場合にはどれぐらい経費がかかるのかということを試算させていただいた結果、24年度は360万円ぐらい、25年度は545万円ぐらい経費として必要だったということもありまして、予算というのはあくまでも数字として設けていかなければ執行ができないわけですので、600万円程度を当初予算で設けさせていただければ今までの平均値から考えると何とか足りるんではないかということでお願いしているところでございます。また、非常に成績がよくなってきた場合にはまた教育委員会内で検討させていただいて、場合によっては財務課にもまたお願いに上がるという形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(若山総務部長) 財務課にというような話もありましたし、今話を聞いていると、そもそも杉井委員の御指摘は、考え方として補助金ではなくて自前の直営の事業費なんだろうというところに端を発しているんだと思いますので、私のほうでちょっと答弁させていただきます。  先ほど小中一貫教育推進課長から受益者負担という言葉も出ましたが、私は旅費について保護者から負担をいただくのは受益者負担ではなくて、これは実費徴収だろうというふうに受け取っています。本当はどちらがいいのかは、議論のあるところだと思いますし、私もここで軽々にその答えを言う知見も持ち合わせていませんけれども、義務教育の中でも例えば修学旅行費であるとかいろいろな授業に使う実験の材料費であるとか、これは本来授業の一環として行うものであっても、実態としてはいろんな事情の中で実費徴収金として保護者から御負担いただいているものもあるわけであります。恐らくいろんな大会の旅費等についても同じような考え方で今まで実費徴収というようなことで御負担いただいてきたという過去の経緯があるんだと思います。ただ、この前の御指摘を踏まえた中で、今の実費徴収であったとしても負担の大きさを鑑みたときにちょっと負担の度合いが大き過ぎるんではないかということで、今回予算を倍増させていただいたわけでありますので、これは当分の間はそのことの是非、よしあしは議論の分かれるところかもしれませんけれども、いわゆる実費徴収に対する補助金なんだということを一旦は受けとめてというか、そういうことで今回の増額を受けとめていただいて、しばらくの間はこの金額でどの程度の負担になるのか注視させていただきたいと考えているところでございます。 ○(下村喜作委員) 今杉井委員のスポーツ大会の補助金に対しての質疑に関連なんですが、実際スポーツ一番星育成事業でそういったアスリートを育てているにもかかわらず、そういう選手が県大会、全国大会へ行くのに十分な補助金も出せないなんていうのは何か矛盾しているような気がするんです。まさに杉井委員の言うとおりだと思います。だから、それはやっぱり100%出すのが当たり前だと思うんです。たかだか300万円だったのを600万円出して威張ってもらったって困るんであって、1億円、2億円なんだったらそういう意味はわかりますけども、実際子供たちが県大会あるいは全国大会あるいはオリンピックに行くような形になれば、当然市民は大変だなと言って、むしろ寄附を出したりしてくれますから、そういう意味で相乗効果が生まれて、1億円出したって実際の予算は5,000万円で済むかもわからんし、600万円なんて要らないかもわからないです。だから、むしろ逆に100%出してやることが予算の軽減につながるんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 ○(若山総務部長) 今ほどの関連の御質問に対して、先ほどの答弁の繰り返しのようになって大変恐縮でございますけれども、部活動に限らず本来教育の一環として行うべきさまざまな教育活動を公費でしっかりと支給すべきということに異論はない、そういうことに対する是非、よしあしについては論をまたないところだと思いますけれども、ただ限られた財源の中で、または過去からの経緯の中で、必ずしもそれを100%税金で賄うわけにいかないという実情が他方であるわけであります。ですから、先ほども申し上げたようにそのことのよしあしはわかっていても、一定の範囲内で実費徴収という形でいろいろなところで保護者から負担いただいてきたという実態がある中、今回このことについていえば、今までの金額が絶対値としては大したことはないんだという御指摘もいただきましたけれども、倍増させていただいたということであります。先ほどの繰り返しになって申しわけありませんけれども、当面の間はこれで、保護者の今までの実費徴収に対してこれからの実費徴収としての御負担がどの程度軽減されるのか教育委員会から注視していただいて、財務課もその結果を教育委員会とまた協議させていただきたいと思っているところでございます。 ○(杉井 旬委員) 教育総務課長からせっかく前向きな答弁をしてもらったのに何か全部消されちゃったような気がするんですけど。確かに修学旅行とかは実費徴収なんでしょう。でも、これはあくまで頑張って練習してきて、そして勝ち抜いて、勝った子だけが行けることなんです。そして、勝った子に対して、それは母校の代表として行く選手であって、他の生徒たちも頑張ってこいよといって激励して出している選手です。そういうことが子供たちにとって非常にいい経験になるわけだし、また頑張るということの意味につながってきているわけです。修学旅行みたいに毎月毎月お金をためていれば誰でも行けるという話じゃないわけですから、そこはやっぱりよく考えていただいて、そういう原則を打ち立てて、市が全額負担ということがまず原則ですので、上位の大会に行った場合はできるだけ市の全額負担にするんだということで、しばらく様子を見るじゃなくて、足りなくなったらその時点で即検討するという姿勢は保っていくべきなんじゃないですか。ことしせっかくふやしてくれたのは、そういう意味でふやしてくれたんだと思うので、状況を見ながらとか、しばらくということじゃなくて、成績の状況を見ながら柔軟な対応をしていっていただければなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○(若山総務部長) 繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、先ほど答弁させていただいたように27年度は増額させていただいて、御提案申し上げている当初予算でございますので、しばらくの間は教育委員会からこの内容でどうかを注視してもらった結果、また教育委員会でそれなりの考えがまとまれば財務課と協議してもらいたいと考えているところでございます。 ○(杉井 旬委員) わかりました。  次に、先ほど教育用コンピュータ費の関係でタブレット端末のお話が出たんですけども、三条市は考えていませんじゃなくて、パソコンというのはどんどん変化してきているし、同じ値段でもどんどん性能がよくなるし、あるいは形態も変わってくるからレンタルにしているんじゃなかったですか。これは借り上げ料ですから、買っていないわけです。リースって、それがよさだったと思うんです。だから、武雄市のようにタブレットで大分変えているところもあります。ああいう事例でそれなりの成果も上がっていると伝わっていますけど、別に見に行ったわけじゃないから本当に成果が上がっているのかどうかわかりませんけども、タブレットを使った教育でかなり成果を上げていると報じられているところは多いわけです。別にリースなんだから、それがパソコンであろうがタブレットであろうが、値段的には大して変わりがない、むしろ安くなるんでしょうから、そこらは実際に教えていらっしゃる先生方がタブレットのほうがいいんだということであれば、それこそ柔軟に対応してさっさとかえるべきなんじゃないかと思うんですけど。 ○(池浦教育部長) ICT教育そのものの重要性につきましては、私どもも全く同じ思いでいるところでございまして、使うツールについて、従来のデスクトップ型パソコンではなくて、その辺はタブレットが出ているよという御指摘だと思います。例に出されたように武雄市では、タブレット専用のプログラムを開発する中でそういったパッケージソフトによって効果が出ている面、それからある意味課題としてそれ自体を教える教職員のリテラシーとかそういったもの、それから受ける子供のリテラシーみたいな問題もあって、私どもとしても今後のICT教育はどうあったらいいのかについては議論しているところでございます。もう一つネックになってくるのは、例えば従来のコンピューター教室でやるべきことなのか、それとも普通教室においてやるべきことなのかというあたりの選択肢もありまして、普通教室でやろうとした場合にはそもそもハード的な対応から、いわゆる回線とかそういったものについても検討していかなくてはならないという中で、まずは従来どおりデスクトップ型パソコンで基本操作を覚えてもらい、タブレットの導入につきましては、回線等のハード的な面につきまして、例えば新しい学校はいつでもできる形となっておりますけれども、古い校舎ですと配線等もなかなか経費がかかる部分もございますので、その辺を総合的に考えて今後の検討課題とさせていただきたいと思っています。 ○(杉井 旬委員) 教育部長は十分承知でおっしゃっているんだと思いますけど、タブレットは今もう全部ワイファイでの通信ですから、回線云々というのはワイファイ1機つければいいだけの話ですので、コスト的にもそんなにかからないというか、これだけ高額なリース料でリースしているわけですので、かえたって多分幾らもしないんじゃないかという気がするんで、よりいいものに対応していただければと思います。  最後ですけど、231ページの大崎中学校区小中一体校建設事業費の遺跡発掘調査について、改めて確認ですけど、大崎中学校のグラウンドを調査するんだから、移転日程には影響がないということでよろしいんでしょうか。 ○(笹川教育総務課長) 今回予算計上させていただいた遺跡の本調査に伴う委託料につきましては、先回議会で御議決いただき買収させていただいた土地の周りの土どめをするところが結構な掘削が必要になりますので、その部分の本調査をさせていただくため計上させていただいたものでございます。今現在大崎中学校の施設検討部会の中でも話し合いをさせていただいておりますが、中学校の建物自体を現在の大崎小学校のグラウンドの西側に建設するのが一番効率がいいんじゃないかという話が出ております。そうしますと、そこにつきましては遺跡調査をまだしておりませんので、配置によっては、そこの地質調査も当然させていただかなければいけないと思いますし、その点で遺跡の試掘調査も今回させていただきまして、その中で本調査が必要になるかどうかという判断が出てまいるかと思います。ですので、本調査が必要になるかどうかが分かった時点によっては日程が多少変わってくる可能性もあると思っておりますが、まだ試掘調査をしておるわけではございませんので、今現在では日程どおりに行わせていただきたいと考えているところでございます。 ○(杉井 旬委員) 試掘って試す試掘ということですね。   (「はい」呼ぶ者あり)それと、西側ってグラウンドの東側という意味で言っているんですか。 ○(笹川教育総務課長) 済みません。西側というのは市道側で、がんばり山があるほうです。市道から校門があって奥へ入っていきますけれども、その市道側ということでございます。説明が下手で申しわけございません。 ○(杉井 旬委員) グラウンドの西隣という意味じゃなくて、グラウンド敷地内の西寄りという意味ですね。 ○(笹川教育総務課長) 言葉が足りなくて申しわけございません。現在のグラウンド敷地内の西側ということでございます。 ○(下村喜作委員) 135ページの子育て拠点施設整備事業費は、嵐北地区に住んでいらっしゃる子育て中の皆さんが本当に期待された施設でありがたいわけですが、杉井委員も指摘されていましたけども、せっかくの施設が平成28年4月オープンということなんですが、体育館の中を約2億円の予算で改修されるわけですから、恐らく相当大規模な改修だと思うんです。それと旧一ノ木戸小学校のグラウンドが調整池や遊具を備えた公園になるわけですが、その完成もたしか来春なので、それにあえて合わせて4月オープン予定とされたのか、その辺はどうなんですか。 ○(久住子育て支援課長) 今ほど委員御指摘のとおり、公園整備も来年3月までということで計画されておりまして、どうした形がいいのかという検討を私どもも一緒になって今もやっているところでございます。合わせてということではないんですが、中の冷暖房設備から始まりまして、体育館をそれぞれの部屋にするというのは非常に大工事になるということと、2億1,000万円ほどの予算の中には外構工事も含めており、公園内に70台ほどの駐車場を整備させていただきたいと考えております。それらも含めて工事をさせていただくとなると、やはり6カ月ほどの期間をいただきたいということから、同時期の完成とさせていただきたいと考えております。 ○(下村喜作委員) そこで、子供はいませんけれども、私も栄庁舎にたまに行くので、すまいるランドをのぞくことがあるんですが、今回整備する子育て支援施設の規模、大体の大きさは、すまいるランドと比べると施設内容は大分大きくなるんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 旧一ノ木戸小学校体育館のステージ部分は、既に一ノ木戸小学校の第2児童クラブといいますか、ポプラ児童クラブとして昨年12月から開設させていただいておりますので、その部分を除いた面積が大体1,000平米でございます。そのうちの約680平米を子育て拠点施設にと考えております。これはすまいるランドと同じぐらいの広さですけれども、残りの300平米ぐらいは多目的ホール的に、いろんなイベントを開催するときに使用するとか、児童クラブを利用する子供たちが運動する場所ということで、現状のままにしておきたいと考えております。 ○(下村喜作委員) 今ほど駐車場スペースをたしか70台とおっしゃいましたけども、これはあくまでもすまいるランドを利用する方のためだけの70台のスペースなのか、公園ができますとその利用者も含めた70台なのか、その辺はどうなんですか。 ○(久住子育て支援課長) 職員の駐車場、また公園の駐車場も含めてということでございます。 ○(下村喜作委員) そうすると、栄のすまいるランドに時たま行きますと職員用駐車場あるいは来庁者用駐車場も結構満車のときがあるんですが、そういう面を捉えるとトータルで70台ということですが、十分だとお考えですか。 ○(久住子育て支援課長) 今も少し人気のあるイベントですと100人以上の親子がすまいるランドに来ておりますので、決して十分とは考えておらないところなんですけれども、もともとこの公園が防災公園という位置づけもございますので、その中で最大限に駐車場として確保するという中で60台から70台ぐらいを整備させていただきたいというところで考えております。 ○(下村喜作委員) 私が心配するのは、あの場所は応急診療所に行く経路にもなっているのに、ややもすると駐車場が満杯で道路に違法駐車する方が出てくる可能性はあるのではないかということです。余り先を心配すると年寄りのあれだなんて言われるかもわかりませんけれども、そういう点が懸念されるので、もう少しスペースを確保することはできないんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 子供の遊具等が充実した公園にもなることから、公園の利用者も多ければ子育て支援施設と共存した中ですと、平日でも足りない日が出てくるのかなとは思いますけれども、平日の施設の滞在時間は大体3時間から4時間というところでございますので、何とかできるのかなということで考えておりまして、土日のイベント等の開催時につきましては、ちょっと遠いですが、三条東公民館や三条地域振興局の駐車場をお借りするなりして実施していければなとも考えております。これまでも学校や児童クラブを整備するときにやっぱり路上駐車が非常に多くて近隣の方からの苦情等もあるので、駐車場の整備について保護者から言われていました。今後近隣への駐車についてはしないような形で進めてまいりたいと考えております。 ○(下村喜作委員) 次に、133ページの事業番号080、19節に病児・病後児保育医療施設整備事業補助金とあります。これも非常にいい事業だと思います。たしか新潟日報に来年4月の開設を目指すという記事が出ていたんですけれども、この予算は建築費用の補助金という意味で捉えていいんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) そうであります。施設を整備するに当たっての県と市の補助金ということでございます。 ○(下村喜作委員) 未就学児の保護者の半数が利用したいという回答であったということなんですが、半数というのはどの程度の数なんですか。 ○(久住子育て支援課長) 25年に行いました子ども・子育て支援のアンケート調査の回収人数に対しての約半数ということでございます。量の見込みとしましては、希望された方が1,000人ということです。 ○(下村喜作委員) もう一つ確認したいんですが、サッカー用のグラウンドのところに建設され、その敷地面積が約3,000平方メートルということで聞いておりますけれども、その土地は三条市の持ち物ですが、ずっと無償で貸与されると理解していいですか。 ○(久住子育て支援課長) うるおい広場サッカー場全体では6,690平方メートルでございます。そこで、今回の病児、病後児と、あとその建物とともに済生会さんが事業所内保育所を併設した形の保育室を一緒につくられます。その部分については、委員御指摘のとおり約3,000平米でございまして、こちらについては無償貸与、そのほかの分の約3,690平米につきましては有償貸与ということで考えております。 ○(下村喜作委員) もう一つお尋ねいたします。  213ページの事業番号010の19節に小中一貫教育全国サミット三条実行委員会負担金とありますが、これもお聞きしますと10月22、23日の2日間での開催予定となっておりますけども、もう既に実行委員会は立ち上げられて、ある程度詳細まで詰めていらっしゃるんでしょうか。 ○(前澤教育センター長) 先般2月に第1回目の実行委員会を開催させていただきまして、1日目、2日目のおおむねの日程等につきましては決定させていただいているところでございます。 ○(下村喜作委員) 何か4つの中学校区での公開授業、基調講演、シンポジウムの中で三条市が研究発表されるというようになっているんですが、その4つの中学校区というのは第一中学校区から第四中学校区までと捉えていいんでしょうか。 ○(前澤教育センター長) 御指摘の公開授業学区につきましては、第一中学校区、第二中学校区、第三中学校区と大島中学校区とさせていただいております。 ○(下村喜作委員) 受け入れ施設の規模にもよるんでしょうけども、既に大体の来賓や来場者は想定していらっしゃるんでしょうか。 ○(前澤教育センター長) 参加者数というお問いでよろしかったでしょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)市外からは最低でも600人と考えさせていただいておりまして、市内の教職員を含めまして1,500人ぐらいと考えております。 ○(下村喜作委員) 全国サミットということですが、これは日本で初めての会合なんですか、それとももう何回か開催されている会合なんでしょうか。 ○(前澤教育センター長) 来年度で10回目を数えます。 ○(下村喜作委員) 10回目ということですので、一つの区切りの大会になると思うんですが、小中一貫教育の取り組みはほかでもやられていますけども、三条市の取り組みは全国的にも非常に注目されていて、市長が方々に講演に行ったりしていらっしゃるわけです。そういった意味で、それを捉えられてかどうかわかりませんけども、教育改革として教育基本法が変わりまして、それについては当協議会でも論議されると思うんですが、そういう中にあって、特に10回目という大会ですから、文部科学大臣の下村大臣が来るかどうかわかりませんが、そういう方から来てもらいたい、あるいは向こうからぜひ参加させてもらいたいと言うような予定はあるのか、ないのか。 ○(池浦教育部長) 当日の基調講演を捉えられて、そういった大物の方がこの際という御指摘かと思います。実行委員会がまだ立ち上がったばかりですので、詳細につきましては今後詰めていきたいと思いますし、私どもも同じ気持ちですので、できるだけ早い段階で、できるだけネームバリューがあって、また造詣の深い方から基調講演を行っていただきたいという前提の中でその人物については詰めさせていただきたいと思っています。  前段の三条市で開催する意味でございますけれども、この全国サミットは10回目になりますが、今までですと、例えば去年は姫路市ですし、その前はつくば市、その前をたどっていきますと京都市とか品川区といったいわゆる研究機関が周りにあったり、あるいは人口規模が多かったりといったところが先進的な発表の場として選択されてきた経緯がございました。三条市がやる意味というのは、まず1つが日本海側では初めてであるということ、もう1つが人口10万人レベルの地方都市では初めてであることで、地方都市でもやり方によってはこれだけのしっかりとした小中一貫教育ができるんだというところが私どもの強みだと思っていまして、私どもではその辺を三条スタンダードという合い言葉をつくって、全国的にPRしていきたいといった趣旨のもと、10月22、23日に日本全国から数多くの方から集まっていただくべく既に1次案内もさせていただいているところでございます。 ○(下村喜作委員) 成功すると思いますけども、10回目の大会ですからぜひ盛り上げていただきたいと思いますし、三条市長はもう政府のために全国でいろんな講演をやっていて、その貸しが大分政権与党にありますので、ぜひそれを脅迫材料にとは言いませんけれども、下村文部科学大臣を呼んでいただきたいと要望いたします。 ○(池浦教育部長) 先ほども申し上げましたが、本当に私どもがやる意義というのは大きいと肝に銘じているところでございますので、しっかりとした方から来ていただきたいと思いますし、大臣がいいのかどうかということも含め、どういった人材がいいのかということをこれから十分詰めてまいりたいと思っていますし、御要望として十分受けとめさせていただきたいということです。 ○(佐藤和雄委員) お尋ねします。  219ページの特別支援教育費についてです。言語、難聴、適応障がいのある子供たちの教室があって、教育されていますが、市内の学校ごとに教室を設けるというのは当然無理かと思いますけども、バランスはいかがでしょうか。不足部分はないでしょうか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 特別支援学級の設置状況が過不足なくきちんとできているかというお問いだと思います。今市内の小学校は42学級開設させていただく予定でございますし、中学校は21学級開設する予定でございまして、昨年度より3学級ほどふえるという見通しであります。その中には弱視学級の開設はございませんけれども、知的障がい、情緒障がい、病弱、肢体不自由児学級の4つの学級が開設予定でございますし、三条小学校と長沢小学校には通級指導教室を開設し、言語障がい、情緒障がい、そして難聴といったニーズに応じた教育ができる体制を整えているところでございます。 ○(佐藤和雄委員) 設置の基準の中に適応障がいの場合は3人以上というような教室があるかと思うんですが、そうではなかったでしょうか、お伺いいたします。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 学級を開設するときには、県に申請しまして許可をいただく。そして、開設すればするだけその分の教員が配置されるわけでございます。それで、一応8人以下の学級で1学級。8人超、つまり9人になりますと2学級編制。そうすると教員がまた1人つくということになっておりますが、障がいの重いお子さんがいるというようなことがありますと1人学級でも教員を配置し、学級の開設がオーケーになる場合もございます。 ○(佐藤和雄委員) それじゃ、3人以上でなければだめだということではなくて、1人であっても障がいの重い方がおられれば開設できるということですね。  それから、当然開設しても年度によって減る場合があるわけで、例えば8人いた人たちが卒業し、保育所、幼稚園からまた入ってきたとしても充足数に足りない場合があると思うんですが、それで1人だとしても維持できるということなんでしょうか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) そのような場合は、申請を上げて許可をいただいているという状況でございます。実際今年度も1人学級ということでオーケーをいただいた事例もございますので、何とかそのような方向で働きかけてまいりたいと思っております。 ○(佐藤和雄委員) 早期発見という意味で、就学前の児童、園児への指導については完璧に行われているかどうか、質問いたします。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 就学時健診というようなお問いだと思いますが、担当指導主事が幼稚園、保育所等に出向きまして、健診に協力させていただいていますし、また教育相談という形で保護者からの相談に答えて、子供にとって一番適切な教育条件のところをお薦めしているという状況でございます。 ○(佐藤和雄委員) 次の質問でございますが、スクールアシスタントについて、今現在73人おられるということでございますが、先生の負担を軽くして授業を充実したものに、また学校教育の活性化には物すごく貢献できると思うんですが、今後スクールアシスタントを増員していくおつもりであるのかをお尋ねいたします。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 今後の方向性についてだと思いますけれども、今現在中学校に3人、小学校に2人を基準としまして、あとは学校長が地域在住または近隣のいろいろな特技を持っていられる、またはボランティアで子供たちにかかわってくださる方にお願いして、本当にボランティアのような形で学校教育の活性化に資していただいておるところでございます。そして、その中の仕事は、図書の整備だとか、事務的な補助だとか、あとは60%ぐらいが特別支援教育の補助、介助みたいなお仕事もお願いしておりますので、人数が多ければ多いほど学校としては助かるわけでございますけれども、今のところ2人から3人いらっしゃいますし、特別支援指導員39人、そしてスクールアシスタント73人、合わせると100人ほどの方から学校教育に御協力いただいておるところでございますので、今のところはその方向でやらせていただこうと思っておるところです。 ○(佐藤和雄委員) 最後の質問でございますが、都会では給食費の滞納が出ているとのことでございますが、当市では昨年の決算審査の分科会審査では未納の人たちの分は運営委員会の経費で払っていると、私の聞き違いでなければたしかそういうふうにお聞きした覚えがあるんですが、いかがでしょうか。 ○(笹川教育総務課長) 給食費の未納関係などにつきましては、学校給食については各世帯から給食費として頂戴しておりますけれども、結果としてその経費の中でやりくりさせていただいているところでございます。 ○(佐藤和雄委員) この未納については、特にいつも出ている学校と、それから完納に近い学校とあるものでしょうか、お尋ねいたします。 ○(笹川教育総務課長) どうしてもある学校に集中するという傾向はあります。まだ決算が終わっていませんけれども、今年度は全体として昨年度に比べて若干減っておるという報告をいただいております。未納対策につきましては、給食費を値上げさせていただくということもありまして、この前の学校給食運営委員会の際に私から説明させていただき、未納対策を強化させていただきたいということについて御理解いただいているところでございます。 ○(佐藤和雄委員) 都会では校長先生や教頭先生が犠牲を払っておられるところもあるというふうに報道等で聞いておりますけれども、負担の原則からすれば支払うことは当然であり、一部の若い親たちには義務教育だから給食費はただなんだという間違った考えに基づいて滞納されているようですが、誠心誠意対応しておられる人たちは本当にふがいない思いをされていることと思いますので、これらの方々に対しさらに周知する必要があると思いますので、よろしくお願いします。 ○(長橋一弘委員) 子育て支援課長ですね、これに答弁いただく必要ないです。私は女性には優しいし、ハトのような胸を痛めてあえて言うんですけど、先ほどすまいるランドの駐車場云々で質問があったときに、「人気のイベントがあると100組からの親子が来ていますので」とあったんだけど、これは内部でやるんだったら構いません。「親子さんが来られていますので」と、こういうことが意識しなくても仕事に出るんですよ。大事なことなんで、ぜひひとつ大事な市民ですから、親子何組が来られているんで、非常に対応に苦慮しているということなんでしょうけど、「親子が来ていますので」はいただけませんので、ぜひひとつお気をつけになられて、よろしくお願いします。  次いいですか。(「はい、どうぞ。」と呼ぶ者あり)さっきから杉井委員に賛同する立場で言いたかったんだけど、皆さん活発な意見が出ていてなかなか言えなかったんですが、例の部活のことです。1つ頭の中に入れていてほしいのは、差別と区別という区分けをぜひしていただきたいんです。課長さんがおっしゃったように、確かに部活をやっている子だけじゃないですよと、やっていない子もいるんだから、それで差別して、こっちの子にはお金を支給して云々ということは、これは当然あっちゃならないです。差別はしちゃならないけど、区別はしていい、もしくはするべきだと私は思うんです。部活で一生懸命やって、県大会だ、北信越大会だ、全国大会だ、それだけもう必死になって、もうこれにエネルギーを傾けていると。そういうようなことで保護者にお金がかかってしまうと。ですから、差別は当然しちゃならないけど、そういう一生懸命やっている子には区別という形で、そういう負担のかからないように公費から支援してもいいんじゃないかと。  それと、さかのぼって申しわけないけど、さっきの学びのマルシェです。当然差別しちゃならない。教育は万人共通で、機会均等です。誰にでも機会を与えています。だから、トップランナーが目指す東大、京大に行けないような子は、そんな募集をしたっておれらはとてもそんなついていけないからということで当然応募はしてこない。しかし、三条市に在住していて、三条の納税義務を果たしている。ところが、附属長岡中学校ですよ、新潟明訓中学校ですよということであれば、それはひとつ一線を画して区別ということで三条市在住の方、それと区別で申しわけないけど、市内の小中学校に通っている子に限定させていただきます、理由はこれこれこうですと。特別に何か事情があったらお申し出くださいというような形にして、2人とはいえそういう形で、これはもう万人共通だからそういうことで差別するべきではないということでなくて、これは区別の分類ではっきりと線引きすることも必要なのかなということをあえて申し添えています。これも答弁、もしされるんなら結構ですけど、答弁していただけるなら答弁してください。どうぞ。差別と区別。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 先ほどの補助金の関係でございますけれども、学校現場としましては多分こういうふうな形でやっております。最終的には実費を払っていただくようになるわけなんでございますけれども、結局それを出してもらうのが忍びなくて、この子たちが頑張ったからPTA会費から少し出させてもらいます。後援会費もちょっと執行させていただきます。生徒会費からも執行させていただいて、本当に実費がかからないように、頑張った本人に補助させていただきますので、よろしくお願いします。あとは、プラス市からも公費をいただいていますので、何とかそれで充当できるような状況になっていますからということでPTAの皆さんに御理解と御協力をいただきながら子供たちの頑張りを促していると、そのように私は認識しております。 ○(横山一雄委員) 211ページ、学校適正規模検討委員会が設置されるわけでありますが、まず小学校の適正規模の定義をお聞きします。 ○(笹川教育総務課長) 三条市教育制度等検討委員会の最終報告では、適正規模といたしましては、小学校が12学級以上、中学校は9学級以上ということでございます。 ○(横山一雄委員) そうすると、今市内に21の小学校がありますが、どことどことどこが満たしていない学校になりますか。 ○(笹川教育総務課長) 26年度4月1日現在でお答えさせていただきます。該当していない小学校につきましては、三条小学校、上林小学校、旭小学校、保内小学校、西鱈田小学校、大島小学校、須頃小学校、栄北小学校、大面小学校、長沢小学校、笹岡小学校、大浦小学校、森町小学校、飯田小学校でございます。 ○(横山一雄委員) そうしますと、今言われた小学校が適正規模に満たないわけでありますから、こういったところを中心に今後検討委員会を設けて、あるべき姿、学区の編成も含めて検討されていくということでよろしいんでしょうか。 ○(笹川教育総務課長) 全市的な関係と児童生徒の推移の関係、それとあわせて校舎の安全性等を勘案しながら現在検討会で協議していただく予定としておるところでございます。 ○(横山一雄委員) どこかで答弁があったのかどうかわかりませんが、これは定員20名ですか。確認のために今予定されている委員構成についてお伺いいたします。 ○(笹川教育総務課長) 委員構成といたしましては、学識経験者、地域団体の代表者、保護者の代表、学校関係者、さらに公募による委員で組織してまいりたいと考えております。 ○(横山一雄委員) 余りはっきりしない答弁で、学識経験者ということですが、どういう学識経験者の方を予定されているんですか。 ○(笹川教育総務課長) あくまでも予定ということでございますが、学識経験者といたしましては大学の先生、それと以前教育制度等検討委員会にかかわられた方々等を予定しておるところでございます。 ○(横山一雄委員) 学識経験者は、何名予定されているんですか。 ○(笹川教育総務課長) 人数につきましては、まだ決定してございません。 ○(横山一雄委員) いつごろまでに結論を出されるのか、伺います。 ○(笹川教育総務課長) めどといたしましては、27年度中と考えておるところでございます。 ○(横山一雄委員) おおよそわかりました。  次に、同じく211ページ、細かいことでありますが、事業番号050スクールバス運行費の13節スクールバス運行委託料1億4,800万円余が載っております。2年前だったと思いますが、何かいろんな事故もあったようでありますけれども、委託先の業者は継続して委託するんではなくて、やっぱり競争入札で決定されるということでございましょうか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 見積もり合わせで業者を決定させてもらっているところでございます。 ○(横山一雄委員) そうすると、例えばホームページとか、そういうものには全然掲載しないで、実績のようなもので、見積もり合わせで業者を選定されているということでございますか。
    ○(池浦教育部長) バス業界につきましては今ますます売り手市場というような状況があるわけでございますし、国土交通省の基準もかなり厳しくなっている中で、三条市内に事業所等を設けていて資格のある業者を中心に過去の実績等から鑑みましてお声がけをさせていただいて、見積もりを出していただく中で一番安いところについて決定させていただくという形でございます。 ○(横山一雄委員) 今の教育部長の答弁を聞くとどうも継続的に受けとめられるんでありますが、26年度の受託業者はどこですか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 日の丸観光タクシー株式会社、セントラル観光株式会社、越後交通株式会社、それと新潟新興交通有限会社様等でございます。 ○(横山一雄委員) それで、安いということが基本原則ですけど、過去の例もございますから、児童生徒の通学等には安全、安心に万全を期していただけるよう配慮していただきたいと思います。 ○(阿部銀次郎委員) 今のスクールバス運行委託料について、26年度と比較して4,000万円ほど金額が上がっているかと思うんですけど、4,000万円も上がったその要因は何ですか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 高速道路での事故を受けて、平成26年4月1日に新たな貸し切りバスの運賃料金制度が実施されました。それで、今までの料金制度と変わるところは、キロ制運賃と時間制運賃が合算されることです。簡単に言えば今まで3時間の運行時間だけでよかったものが、まず車庫で点検する1時間も確保し、かつ車庫まで帰ってしっかりと点検する1時間も確保する、つまり3時間じゃなくて5時間で料金を見なさいというようになったことから料金が上がったところですので、よろしくお願いいたします。 ○(阿部銀次郎委員) ただそれだけというとちょっと悪いんですけど、4割も上がったことになるんですよね。それだけでそんなに上がったんですか。あとほかにはないですか。これはそういうものなんですね。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) スクールバス運行委託料ということで既にそれぐらいの金額が上がっております。それからまた別に臨時バス運行委託料というものがここに含まれるわけなんですが、それについては教育委員会だけじゃなくて、市の事業に伴うバス料金もこちらに含まれていることと、来年度はたしか2カ所の中学校にグラウンド改修工事が入ります。それで、部活の生徒を送り迎えしなければだめだということで料金が高くなっているところでございます。 ○(横山一雄委員) 223ページ、事業番号050の13節の委託料で、下から6行目に学校飼育動物健康診断等委託料がございますが、どういう動物を飼っていて、健康診断をするんですか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 済みません。25年度の資料しかないですが、小学校14校に25頭、5羽、匹。つまりウサギだとか鶏、モルモット、あとは魚関係です。コイとか金魚とかで、ヤギなんていうのもございましたけれども、一番多いのがウサギであります。 ○(横山一雄委員) 健康診断等委託料ですから、これは当然獣医師さんに委託されるということでよろしいんでしょうか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) はい、そのとおりでございます。 ○(横山一雄委員) 次に、19節の日本スポーツ振興センター負担金323万2,000円とありますが、所在地はどこでございますか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 今手元に資料がありませんので、調べさせていただきます。 ○(横山一雄委員) そうですか。今調べてということなので、目的とか、構成団体とか、三条市の負担割合等々についてあわせてお願いしますので、精査の上、御答弁いただきたいと思います。  次に225ページ、040就学支援費の19節遠距離通学費補助金とありますが、これは小学校と中学校で基準が違いまして、小学校は基準距離何キロなんていうのがあったと思いますので、その基準距離がどうかと、小学校と中学校で何名の方に補助されているのか、お伺いいたします。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 遠距離通学費補助金については、公共交通機関を利用して通学する児童生徒に対するもので、児童の場合は自宅から学校までが2キロ以上で片道3キロ未満は半額補助、3キロ以上は全額補助でございます。それから支援している児童数ですが、これは98人でございます。中学校につきましては、4キロ未満を半額補助、4キロ以上は全額補助となっておりまして、同じく78人に補助する予定でございます。  また、今ほどの日本スポーツ振興センターの所在地でございますけれども、東京都港区北青山でございます。そして、この日本スポーツ振興センターの目的でございますけれども、医療費の援助、補助というような形で、医療費総額が5,000円以上かかるときに申請していただき、それに対し援助しているというもので、その負担金でございます。 ○(横山一雄委員) 構成団体は、どういうところで構成されているんですか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 今手元に資料がございませんので、正確なところは言えませんけれども、新潟県内の全小中学校が加盟していると思っております。そして、学校内で起こる事故だとか医療にかかわるところで申請が出て、請求すると補助が出てくるということの負担金でございます。(「新潟県だけじゃないでしょう」と呼ぶ者あり)全国で、新潟県は…… ○(横山一雄委員) 質問にだけ答えてもらえば結構でございますから、構成団体は今のところわからないということでございますか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) はい、そうでございます。 ○(横山一雄委員) 323万2,000円とかなり高額な負担金でございますが、総事業額が幾らで、そのうち三条市の負担は何十%というか、三条市の負担割合がどうなっているのか、もしわかりましたらお聞かせください。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 負担割合ではなくて、子供の数掛ける掛金というような性格になっております。 ○(横山一雄委員) 次に231ページ、事業番号040大崎中学校区小中一体校建設事業費の関係で、先ほど杉井委員からも質問がありましたけど、この委託料の入札方法といいますか、また見積もり合わせのような形でやられるんですか、それとも今までやっている業者を継続されるような形になるのか、委託業者の決定方法、契約の方法についてお伺いいたします。 ○(笹川教育総務課長) こちらにつきましては、予算執行に関しまして生涯学習課に委任しておりますけれども、今聞いておる範囲では、県内で実績があるところを指名させていただいて、そちらの中から入札していただくという形で考えているということでございます。 ○(横山一雄委員) 実績のある業者を指名するということなんですね。 ○(笹川教育総務課長) はい、そのような形で聞いておるところでございます。 ○(笹川信子委員長) 3時10分まで休憩いたします。                               休  憩 午後2時57分                               再  開 午後3時11分 ○(笹川信子委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○(笹川教育総務課長) 済みません。私が先ほど横山委員の質問の中で誤った答弁をいたしましたので、訂正をお願いいたします。  大崎中学校区小中一体校の遺跡調査の関係ですけれども、契約につきましては、見積もり合わせを行い、最低価格提示者と随意契約を結ぶ予定でございます。また、見積もり業者につきましては、新潟県埋蔵文化財調査事業団の受託実績、発掘業務から報告書までの実績がある業者を予定しておるところでございます。 ○(横山一雄委員) 同じく大崎小学校区小中一体校の工事請負費1億800万円についてであります。  この工事は、平成21年8月に市長に大崎小学校のグラウンドの暗渠排水等について特に自治会として要望して、現池浦教育部長から迅速に対応していただき、すばらしい暗渠排水を整備していただいたわけでありますが、あれと同じような工事をやられると受けとめてよろしいんでしょうか。 ○(笹川教育総務課長) 今回計上させていただいた工事請負費につきましては、先般買収させていただいた土地をグラウンド用地として活用するわけですけれども、どうしても建物の建設工事が始まりますと、グラウンド用地がなくなり、グラウンドとしての機能がなくなることから、教育環境上グラウンドがない状態をどうしても避けていかなければいけないということで、まず第1期分としてグラウンドの整備をさせていただきたいということで計上させていただいているものでございます。 ○(横山一雄委員) わかりますけど、前回やられたように暗渠排水をやって、芝を張るような、ああいう内容になるのかどうかを伺っているんです。 ○(笹川教育総務課長) 暗渠排水につきましては、当然考えていかなければいけないと思っておりますが、芝生化につきましては今現在まだ最終的な形ではございませんので、現時点では考えておらないところでございます。 ○(横山一雄委員) 大崎小学校は、御承知のとおり昭和49年9月に開校していて、大崎中学校は昭和52年ですから、3年ぐらいの差があって、今回は中学校棟をつくられるわけです。そうすると小学校棟のほうが非常に古くて、バランスの問題があるわけですけれども、施設検討部会等からもいろいろ要望があるかと思いますが、新しい校舎をつくってもらうのが一番いい、財政力も豊かでございますから、あの財政調整基金を使えば十分できると思うんですが、そういうことは今の段階ではいかがですか。 ○(笹川教育総務課長) 現大崎小学校につきましては、耐震診断させていただきまして、Is値が0.3から0.6の校舎につきましては、たしか平成25年度の補正予算で一部耐震補強工事をさせていただきまして、平成27年度予算では残りの3棟分について耐震補強工事をさせていただく予定にしておるところでございます。 ○(横山一雄委員) 両方の学校のバランスがとれるように、古い小学校の化粧回しをよくやって、バランスをとっていただきたいということであります。 ○(池浦教育部長) 今年度小学校について耐震化の工事が一部入るわけでもございますし、それから今言われたように全体のバランス観の中で、一部共用スペースにつきましては小学校の分も含めて改修するという計画をこれから詰めていこうということで考えているところでございます。今度は第3番目の一体校となるわけですから、御指摘のとおり余りにも新築の部分と旧の部分とがはっきりわかるような、見て既に一体化していないような形にならないよう、その辺は十分留意していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○(横山一雄委員) 次に、215ページ、事業番号030三条市の特色を活かしたキャリア教育事業費であります。これは、前年度までは科学教育推進事業、それからものづくり、いわゆる刃物教育推進事業として独立してやっておられたようでありますが、今回いろいろ実証実験をしまして、結果的にこういうキャリア教育事業として統合したほうがいいということで、このようにされるんでございますか。 ○(前澤教育センター長) 先ほどの説明でもお話させていただきましたが、御指摘のように、県のほうもキャリア教育推進について力を入れていることから、これを統合することで、より効果を上げていきたいと考えております。 ○(横山一雄委員) それはわかりますけど、余り行政項目がくるくる変わりますと、市民の理解が大変だと思うんです。去年までは刃物教育、科学教育推進というものがことしからはキャリア教育なんかと言いましても、やっぱり市民の理解を得るためにも一貫性のあるものを行政はやるべきだと思いますが、御所見があれば承りたいと思います。 ○(前澤教育センター長) 御指摘の部分も十分踏まえながら、事業内容につきましては、これまでのものを継続しながら十分進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○(横山一雄委員) 233ページの一番下段の私立幼稚園運営費ですが、先ほども所得別とか、いろいろと御説明いただきましたが、5,000万円の具体的な算出根拠について伺いたいと思います。 ○(久住子育て支援課長) 私立幼稚園就園奨励費補助金の内訳でございますが、非常に細かい区分がございまして、1世帯から園児2人以上就園している場合の最年長児を含む場合ですとか、同一世帯から2人以上就園している場合の次の年長の園児の場合ですとか、さまざまな区分があり、また生活保護世帯であるとか、市民税非課税世帯といった区分ごとに、それぞれ当てはまる人数で約350人分を見込んでおるところでございます。 ○(横山一雄委員) 次に、249ページ、13節の学校給食調理等業務委託料8,236万6,000円はどういう方法で業者を決定されているのか、伺いいたします。 ○(笹川教育総務課長) こちらの委託につきましては、それぞれプロポーザルを行いまして、参加事業者を決定して、業者を選定させていただいているところでございます。 ○(横山一雄委員) 予算は単年度ですから、会計年度の原則に基づいて毎年やられるということでございますか、それとも3年とか5年とかというような形で長期継続契約をされるんですか。 ○(笹川教育総務課長) 契約は、5年の長期継続契約となっておるところでございます。 ○(横山一雄委員) 現在契約されているところがどこか忘れましたので、お伺いいたします。 ○(笹川教育総務課長) 現在、嵐南学校給食共同調理場、それと井栗学校給食共同調理場を民間委託とさせていただいておりますし、27年度から栄学校給食共同調理場が民間委託となりますが、そちらを全て株式会社オーシャンシステムに委託しておるところでございます。 ○(阿部銀次郎委員) 幾つか確認だけ。135ページの事業番号020児童館等施設管理費の関係ですが、これは26年度と比較しますと、たしか電気、水道、ガス使用料があったと思うんですが、27年度はなくなっているんですが、これは何か原因があるんでしょうか。 ○(笹川教育総務課長) こちらにつきましては、大島児童館を廃止することから、電気、水道、ガス使用料の項目につきましては削られているものでございます。 ○(阿部銀次郎委員) 219ページの事業番号010、19節月ヶ岡特別支援学校通学バス運行費補助金が大分ふえているんですけど、これもやっぱり先ほどのバスの関係と同じなんでしょうか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 先ほど説明したとおりでございます。 ○(阿部銀次郎委員) それから、213ページの事業番号010、1節の小中学校講師報酬14人分3,689万3,000円とありますけど、私もちょっと不勉強でわからないんですが、これは小中一貫教育に関して、小中学校に行ったり来たりするような専門の先生が14人おられるということなんでしょうか。 ○(前澤教育センター長) 御指摘の小中学校講師でございますが、基本的には現場の教職員が小中一貫教育に携わる、その後補充というような形でお手伝いをさせていただいたり、支援をさせていただいていると、そういったものの講師でございます。 ○(阿部銀次郎委員) じゃ、普通の先生がやられて、そうするとこれは別の報酬になるわけですね。普通教員は給料をいただいていますけど、そのほかにこれだけいただくんですか。14人で割ると292万1,000円ほどになるんですけど、そんなにいっぱいもらえるんですか。 ○(前澤教育センター長) これは、市採用の職員ということでございます。市費での採用ということでございます。 ○(阿部銀次郎委員) 市が採用した先生で、いわゆる県職じゃないんですね。小中一貫教育のためということなんですね。わかりました。  もう一点聞かせてください。215ページの事業番号050いじめ・不登校対策事業費について、今三条市の実態はどうなっているんでしょうか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) まず、不登校につきましては、文部科学省の定義によりますと年間30日以上欠席した児童生徒でございますが、小中学校合わせて児童生徒数、23年度が97人、24年度が88人、25年度が81人と減少しており、この間も答弁させていただきましたが、発生率も下がってきておるというところでございます。26年度につきましては、今調査中でございます。  いじめにつきましては、23年度に大津市の中学2年生がみずから命を絶ったということで、みんな積極的にいじめを認知しようという意識になり、小中学校合わせて認知数、23年度が21件、24年度が46件、25年度が25件となっております。積極的に認知して、しっかりと対応していこうという意識が続いていると判断しております。 ○(阿部銀次郎委員) 不登校は間違いなく確実に減っていますが、いじめの場合はバランス的にどうこうということがないようですけど、全体的に見て、今までの6・3制から4・3・2制になったことによって、その効果があらわれたと理解してもよろしいでしょうか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) やはりギャップを少しでも少なくして、不登校だとか、いじめだとかといったものを解消していきたい、または社会性を高めてまいりたいと、そのような形で事業をやらせてもらっているわけでございまして、不登校については徐々に減っておりますので、成果がとてもあらわれていると思っております。いじめについてもやはり社会性が豊かになってくれば、いじめの起きにくい学級、学校づくりにつながってくると考えているわけなんですが、一概にいじめを認知する数が少なくなったからといって、いじめがなくなるというわけでもない。とにかく重大な事態にならないために、やはり人間ですので、トラブルだとか、そういったものもございますから、そういった機会を有効に活用しながら、しっかりと育ててまいりたいと思っているところでございます。いじめについては、先ほど申し上げましたとおり、小さいいじめでもとにかく認知して、指導の機会にしてまいりたいと考えて、指導しているところでございます。 ○(阿部銀次郎委員) 大変御苦労さまでございますが、風邪を引いて、学校を休んでも、担任の先生が心配して、どんな状態でしょうかと電話をかけるとお聞きするんですけど、風邪を引いていないけれども、いわゆるいじめとか不登校になった、なりそうな、またそういうふうに感じられる子に対しては、当然のことながら電話じゃなくて、お邪魔して指導されていると思うんですが、その辺はどうですか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) やはり初期対応が大事だ、大切だというようなことで、県でも不登校対応についてのマニュアルみたいなもので指導を徹底しているわけですが、そのマニュアルでは欠席3日目ぐらいには家庭訪問しなければだめだというふうに言っておりますが、その状況によって、心配なときは間髪入れずに家庭訪問するという事例はたくさんございますので、そのように指導させてもらっております。 ○(阿部銀次郎委員) 1節に不登校児童生徒支援員報酬1人となっていますが、これはお一人で対応できるのかという感じがするんですけど、担任の先生以外に、専門にこういう方がいられるということですか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) いじめ・不登校対策事業には不登校児童生徒支援員報酬ということでお一人、あとサポートネットワーク指導員もいらっしゃいます。それと相談員ということで、SSN、スクールサポートネットワーク事業のカウンセラーもこの8節にございますし、あとは不登校事業ということで、事業番号060適応指導事業で、学校の職員とは別に、適応指導教室を運営したり、または学校訪問をして、支援したりを8人ぐらいの体制でやっているところでございます。 ○(阿部銀次郎委員) それで、この11節の消耗品費、それから12節の手数料というのは、大分金額が大きいんですけど、これは何なんですか。 ○(樋山小中一貫教育推進課長) 子供たちの状況をしっかりと数値で把握したいという趣旨でもってハイパーQUテストを導入させていただき、その用紙代、テスト代と診断手数料代でございます。 ○(阿部銀次郎委員) 確かにそれも必要なんでしょうけど、全体予算の半分以上がここのようでして、何かちょっと、どうかなという感じはするんですけど、わかりました。 ○(久住子育て支援課長) 先ほどの私の答弁の中で追加をさせていただきたいと思います。下村委員の病児・病後児保育事業のニーズ量の御質問のときに、私が1,000人と答弁させていただきましたが、こちらは年間の見込み数の1,000人ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○(小林 誠委員) 227ページのところと、関連して小学校のところにもあるんですけど、小学校の施設整備事業と中学校の施設整備事業なんですが、説明会のときの資料からすると、今回天井の落下防止ということで、小学校が3校、中学校が1校、小学校が保内小学校、栄中央小学校と長沢小学校、それから中学校が下田中学校なんですが、それぞれ金額を見ると大分違うように感じるので、何で違うのかと、それから天井を最終的にどうされるのか、お聞かせください。 ○(笹川教育総務課長) 金額につきましては、見積もり的なものをとり、予算要求させていただいたものでございます。面積等々も違うことから、金額の違いになっておるところでございます。あと、つり天井となっておりますので、最終的にはそれを撤去したいと考えておるところでございます。 ○(小林 誠委員) そうすると、3つの小学校の天井を撤去、それから下田中学校の天井も撤去ということで理解していいんですか。 ○(笹川教育総務課長) はい、おっしゃるとおりでございます。 ○(小林 誠委員) 最後に1つ、第三中学校の耐震補強が予算計上されているんですが、たしか建物が3棟あるんですけど、どの部分をどういうふうに耐震補強するのかだけお聞きしたいんですが。 ○(笹川教育総務課長) 第三中学校につきましては、校舎棟を耐震補強してまいりたいと考えておるところでございます。 ○(小林 誠委員) 真ん中の一番大きい建物ですか。 ○(笹川教育総務課長) おっしゃるとおりでございまして、真ん中の一番大きい建物でございます。 ○(小林 誠委員) 済みません。参考にちょっと聞きたいんですけど、校舎棟の耐震上一番弱かったというか、補強する部分というのを、わかればでいいんですけど、教えていただけますか。例えば柱とか、壁量が足りないとか。 ○(池浦教育部長) ちょっと詳細な資料を持っておりませんが、御存じだと思いますけども、エキスパンションで校舎棟が3つに分かれています。その真ん中の部分がIs値0.52、両サイドにつきましてはIs値0.7以上ございますので、手をつける必要がないということでございまして、当然Is値、q値とも低いということを考えると、コア抜きをした段階で、かなりそのもの自体にやっぱり強度が足りないということが想定されますので、その強度を補強するために、例えばベースを入れるのか、そういったことについて今専門業者がやっているということだと思います。 ○(笹川信子委員長) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(笹川信子委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(笹川信子委員長) しばらく休憩いたします。                               休  憩 午後3時35分                               再  開 午後3時35分 ○(笹川信子委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、小林誠委員に発言を許可いたします。 ○(小林 誠委員) それでは、反対討論を行います。  議第1号 平成27年度三条市一般会計予算及び議第20号 三条市職員の給与に関する条例等の一部改正について反対いたします。  反対理由について申し上げます。議第1号 平成27年度三条市一般会計予算について。歳出、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、期限付任用職員報酬を初めとする各款にわたる期限付任用職員報酬について及び合併10周年記念事業費について反対します。
     期限付任用職員は、臨時職員として一定の改善があるとしても、基本的に不安定雇用であり、正規職員の調整弁としての運用のされ方に変わりはありません。地域の雇用が大変な中、市役所が率先してこのような制度を進めることに反対いたします。  次に、合併10周年記念事業費について。記念式典を開催すること自体否定するものではありません。しかし、事業費に計上された花火の打ち上げ260万円は、国保税や介護保険料など市民に負担増をお願いする中、容認できないものであり、反対いたします。  10款教育費、1項教育総務費、3目教育センター費のうち、さんじょう一番星育成事業費及び県同和教育研究協議会負担金について反対いたします。  さんじょう一番星育成事業については、平成26年度から開始されたさんじょう一番星育成事業ですが、難関大学に挑戦できる人材育成と、目的はエリート育成を推し進めることで始められています。これは、公教育の役目ではありません。学力があっても、経済的な理由で高校や大学に進めない子供たちもいます。そういった子供たちに支援することこそが公教育の役目であり、全ての子供たちにわかりやすい授業、学力向上が図られる、そのような方策にお金を使うべきであり、エリート育成のための学びのマルシェに反対いたします。  また、スポーツの一番星育成事業でも、トップアスリートになれそうな人だけを支援するのではなく、どの子供たちも十分な練習ができる環境をつくってやることこそスポーツの裾野が広がり、将来のトップアスリートが生まれることにつながると考えます。  次に、国の同和対策事業特別措置法を初めとする特別対策事業は、既に平成14年で終了しました。子供たちに差別のない教育、幅広く人権のとうとさを教えることは大切ですが、同和教育という特別枠で教える必要はなく、日本国憲法の平和主義、基本的人権主義に基づいて行うべきであり、同和教育というくくりで特別扱いすることは、逆に差別につながると考えます。よって、県同和教育研究協議会負担金について反対します。  次に、議第20号 三条市職員の給与に関する条例等の一部改正について。  人事院勧告、新潟県人事委員会勧告の内容を受けて、平成27年度以降の三条市の職員の給与について、中高齢層に重点を置いた給料月額の引き下げを行うというものですが、平均で一般職マイナス0.92%、消防職マイナス1.21%となっております。40代、50代の年齢層に負担が重く、子育て、特に教育費にかかる負担が重くのしかかる年齢層を直撃するものであり、またさらに給与減による地域経済に与える影響も考えられることから、引き下げに反対します。  以上です。 ○(笹川信子委員長) 以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(笹川信子委員長) これより採決を行います。  採決は審査の順に行います。  最初に、議第13号、議第15号から議第19号の以上6件一括採決いたします。  本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(笹川信子委員長) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(笹川信子委員長) 次に、議第20号について採決いたします。  この採決は、挙手によって行います。  本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○(笹川信子委員長) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(笹川信子委員長) 次に、議第21号、議第23号から議第25号及び議第30号の以上5件一括採決いたします。  本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(笹川信子委員長) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(笹川信子委員長) 次に、議第9号について採決いたします。  本案につきましては、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(笹川信子委員長) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(笹川信子委員長) 最後に、議第1号について採決いたします。  この採決は、挙手によって行います。  本案につきましては、原案のとおり可決することに賛成の皆さんの挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○(笹川信子委員長) 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ○(笹川信子委員長) 以上で付託事件の審査を全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の当委員会の審査結果について、会議規則第39条第1項に基づく委員長報告及び第103条に基づく委員会審査報告書の作成については、委員長にそれぞれ一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(笹川信子委員長) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ○(笹川信子委員長) 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。                                閉  会 午後3時41分  以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第1項の規定により、ここに署名する。                  総務文教常任委員会                   委 員 長   笹 川 信 子...