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平成27年第 2回定例会(第5号 3月 9日)

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  1. 三条市議会 2015-03-09
    平成27年第 2回定例会(第5号 3月 9日)


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    平成27年第 2回定例会(第5号 3月 9日) 平成27年三条市議会第2回定例会会議録(第5日目) 平成27年3月9日(月曜日)     平成27年3月9日午前10時開議  第1.  市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1.    市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員  25名        1番  河原井 拓 也 君        2番  酒 井   健 君        3番  伊 藤 得 三 君        4番  長 橋 一 弘 君        5番  山 田 富 義 君        6番  岡 田 竜 一 君        8番  名古屋   豊 君        9番  野 嵜 久 雄 君       10番  笹 川 信 子 君       11番  坂 井 良 永 君       12番  武 藤 元 美 君       13番  佐 藤 宗 司 君
          14番  横 山 一 雄 君       15番  杉 井   旬 君       16番  森 山   昭 君       17番  武 石 栄 二 君       18番  熊 倉   均 君       19番  野 崎 正 志 君       20番  小 林   誠 君       21番  西 川 重 則 君       22番  阿 部 銀次郎 君       23番  下 村 喜 作 君       24番  佐 藤 和 雄 君       25番  久 住 久 俊 君       26番   坂 登志郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  な し ――――――――――――――――――――――――――――― 欠  員   1名 ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者    市 長       國 定 勇 人 君   副市長     吉 田   實 君    教育長       長谷川 正 二 君   総務部長    若 山   裕 君    市民部長      大 平   勲 君   福祉保健部長  渡 辺 一 治 君    経済部長      長谷川 正 実 君   建設部長    大 山 強 一 君    政策推進課長    駒 形 一 興 君   行政課長兼選挙管理委員会事務局長                                  堤   孝 昭 君    財務課長      村 上 正 彦 君   生涯学習課長  長谷川 健 康 君    福祉課長      近 藤 晴 美 君   高齢介護課長  西 澤 正 幸 君    農林課長      藤 澤 美智明 君   建設課長    笹 岡 和 幸 君    上下水道課長    長 野 義 弘 君   教育部長    池 浦 倫 之 君    教育総務課長    笹 川 浩 志 君   子育て支援課長 久 住 とも子 君    小中一貫教育推進課長            小中一貫教育推進課主幹教育センター長                                  前 澤 正 人 君              樋 山 利 浩 君    消防長       大久保 修 市 君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員    事務局長      鈴 木 範 男 君   次長      栗 山 貴 行 君    係長        坂 内 幸 雄 君   主任      藤 塚 誠 一 君    主任        加 藤 美 華 君 ―――――――――*=*=*=*=*=*―――――――――       午前10時00分 開議 ○議長(森山 昭君) これより本日の会議を開きます。  出席全員であります。  議事日程を報告いたします。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第5号によって行います。  直ちに議事に入ります。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ◎日程第1.  市政に対する一般質問 ○議長(森山 昭君) 日程第1、これより市政に対する一般質問を行います。  発言通告表の発言順により、11番、坂井良永さんに発言を許可いたします。11番。   〔登壇〕 ○11番(坂井良永君) おはようございます。私は、通告のとおり4点について質問いたします。  1点目は、農業の担い手に支援をであります。  日本の農業就業人口は一昨年で239万人となり、ピークだった1960年の1,454万人から6分の1に縮小しています。農業就業人口の平均年齢も66.5歳となり、年金支給開始年齢を上回る状況にまで高齢化が進んでいます。農業所得も1990年度の6兆1,000億円から2011年度には3兆2,000億円となり、20年間で半減しています。  昨年4月、農地中間管理機構が創設され、担い手に農地の集積を進めてきており、農家戸数は減少の速度を速めています。政府は、大規模化を図り、強い農業を進めると言いますが、大規模農業でも所得は大幅に減少しています。  日本の食料自給率は、50年前にはカロリーベースで73%だったものが今は40%前後です。食料の自給率を上げ、国民の安全な食料を生産していくためには、農業、農村を維持し、発展させていかなければなりません。そのためには家族や集落での協働を土台とした農業の担い手が展望を持って農業に励んでこそ可能になります。  経営の形でいえば、専業農家もあれば兼業農家もあります。大規模な経営もあるし、集落や集団、法人もあります。これらの多様な担い手が地域の条件に合った農業生産を維持していけるように政治が応援していくことが必要と思います。そろそろことしも春田の季節を迎えますが、多くの担い手農家は不安を抱えています。この厳しい農業情勢のもとでもこれからの農業を背負っていこうという担い手を支援していくことが求められています。  そこで、担い手対策について3つお尋ねいたします。1つ目は、担い手への農機具購入の支援についてであります。今の認定農家の耕作面積は4ヘクタールから、多い方は30ヘクタール規模です。集落営農や農事法人はもっと広い面積を耕作しています。当然のこととして農業機械は大型化しなければ農作業は間に合いません。農業機械は高額です。購入資金に苦慮している担い手に対し、支援することが求められています。  三条市として担い手農家に対し、農業機械購入資金の援助をする考えがないか、お伺いいたします。  2つ目は、農地の賃借料の補助についてであります。米価の暴落と直接支払交付金の半減で、専業農家、担い手農家の経営は逼迫し、賃借料の支払いにも窮しています。  昨年暮れ魚沼市は担い手に農地の賃借料について一部助成をしました。魚沼市担い手農業経営維持緊急支援事業費補助金です。魚沼市は、制度の趣旨として米の直接支払交付金の半減及び大幅な仮渡金の下落により、農地を集積し、大規模化し、魚沼市の農業をリードしている担い手農家ほどその影響を大きく受け、今後の農業経営の維持、継続にも影を落としている。このため主要な経費の一つである集積している水田の賃借料の一部を助成することにより、農業経営支援を行うものであると賃借料補助の必要性を述べています。  対象者は、人・農地プランにおいて中心経営体に認定された農業者、または農業者団体とし、有償借地水田1.5ヘクタール以上とのことです。補助金額は、10アール当たり2,000円です。担い手の農家には大変歓迎され、農業経営の意欲を継続することができたといいます。  三条市も担い手農家を支援するために農地の賃借料の一部について補助する考えがないか、お伺いいたします。  3つ目は、農地の賃借料について適正な標準を示したらどうかということです。平成25年の賃借料の締結額は、栄地域で10アール当たり2万3,500円が最も多く、平均で2万3,100円。最高の締結額は3万7,000円です。昨年の米価では、担い手農家は決めた賃借料を支払うことが困難でした。  大きな生産組織や農事法人は、役員会や総会で決まったからと農地所有者に賃借料の減額を求めていました。しかし、個人の認定農家は賃借料の減額をなかなか言い出せません。農地の賃貸借の契約期間は、一般的に6年から10年です。契約期間の途中で賃借料の減額を言い出すことは、契約違反と受けとめられてしまうからです。農協を介して委託した場合でも、農協は賃借料の減額交渉を中に入って進めることはしてくれません。三条市が生産コストを計算し、適正な賃借料を示すことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。  2点目は、小規模事業者への支援についてであります。  昨年小規模企業振興法が成立し、小規模事業者支援法も改正されました。先月通常国会での平成26年度補正予算で小規模事業者持続化補助金が導入されました。既存の商圏を超え、広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援等が行われるものです。  小規模事業者が商工会議所や商工会と一体になって取り組む販路拡大の費用の3分の2が補助されるものです。小規模事業者の規定は、卸売業、小売業、サービス業は従業員5人以下、製造業は従業員20人以下の事業者です。限度額50万円ということですが、給与総額を上げる企業は限度額100万円ということです。この制度を市内の小規模事業者は大いに活用すべきと思います。申請窓口は商工会議所ですが、三条市が市内の小規模事業者に周知し、事業を継続していけるよう積極的に活用すべきと考えます。いかがお考えでしょうか。  3点目は、介護保険制度についてであります。  安倍政権は、過去最大規模の介護報酬削減を打ち出しました。政府は、社会福祉法人に多額の内部留保があるからと言います。しかし、社会福祉法人は多額の借金も許されず、施設改修などのために一定の資金を長期間保有することは必要なことです。しかも、特別養護老人ホームの3割は赤字経営であり、ほかの介護施設はほとんど赤字と聞きます。三条市は、国の介護報酬の引き下げが今後介護施設の運営にどのような影響を与えると思うのか、お聞かせください。  また、介護保険の要介護度が軽い要支援1と2の高齢者向けサービスの一部をことし4月以降全国一律の介護保険給付から切り離して、段階的に市町村の事業に移行させる制度にしました。これは、第6期計画が始まる2015年からでしたが、とても提供事業者確保の見通しが立たないと問題になり、2年間の猶予期間が設けられました。初年度の来年度中に移行できるのは、県内では上越市と南魚沼市の2自治体にとどまっています。全国的にも7.2%の自治体でしかありません。多くの自治体は期限ぎりぎりの2017年から移行するとしています。  三条市は、2年目の2016年度から移行するということです。新たなサービス提供者としてのボランティアやNPOなど提供事業者の見通しがついているのか、お伺いいたします。  また、要支援1と2のヘルパーとデイサービスの給付が市町村事業に移行されますが、これまで受けていたサービスの内容が低下することはないのか、お伺いいたします。  4点目は、公民館の使用申し込み方法についてであります。  社会教育法で公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが掲げられています。  公民館は、地域住民の趣味や文化活動にとって大切な施設です。三条東公民館は、来月4月1日から会場使用の予約方法を変更するとのことです。これまで受け付け開始日である6カ月前の1日に先着順で申し込みを受理していました。ことし4月1日からは、受け付け開始日の7日前から仮受け付けを行い、受け付け開始日である1日に抽せんするということです。  申し込みが多く、抽せんの場合は朝9時に連絡を入れ、11時に抽せん会を行うということです。しかし、1日が平日の場合は、会社勤めの方は連絡があっても抽せんに行けないことがあります。行かない場合は抽せんから外れた扱いになるということです。会社勤めの方は、朝9時に連絡が来ても11時の抽せんに行けるとは限りません。申込者が抽せんに行けるようにすべきです。公民館の利用を希望する市民が公平に使用できるように配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。  これで1回目の質問を終わります。   〔坂井良永君質問席に着く〕 ○議長(森山 昭君) 生涯学習課長。   〔登壇〕 ○生涯学習課長(長谷川健康君) 私から、三条東公民館の利用について抽せんに行けない場合はということについてのお問いにお答えいたします。三条東公民館の予約方法の変更につきましては、年々三条東公民館の利用件数がふえているため、現在先着順で申し込みを受け付けている方法から、利用者が余裕を持って申し込みが可能となるよう、4月1日から予約受け付け開始日前の1週間を予約受け付け期間とする方式に変更することでさきに利用団体に対し説明会を開催させていただいたところでございます。  なお、抽せん会に出席できない場合予約が無効となるので、利用希望者の公平性に配慮すべきとの御質問ですが、利用希望日が重なり、抽せんになった場合は当事者双方が出席可能な日時に抽せんを行うなど、申し込みが無効にならないよう配慮する旨、説明会でも申し述べてきたところですので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(森山 昭君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(西澤正幸君) 介護保険制度につきまして何点か御質問いただきましたので、私から答弁させていただきます。  まず、介護報酬が来年度削減されることで介護施設への影響はどうかという御質問でございます。特に各サービスの基本報酬が引き下げられ、各施設等の運営面において収支に直接反映されることから、影響は少なくないものと考えておりますが、大綱質疑で答弁申し上げましたとおり、今後さらに増加していく介護を必要とする高齢者を支えるため、各介護施設、事業所においてはサービス水準の維持、向上を図りつつも、高齢者に直接影響しない面ではさらなる効率化を進めるとともに、処遇改善加算により介護職員の人材確保に努めるなど、改定の趣旨に沿った適切な対応をしていただきたいと考えております。  市におきましても引き続き介護施設や事業所への訪問による実地指導等を行うとともに、各種加算制度の情報提供や適切な加算申請につきまして相談に応じるなど、支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、新総合事業に移されると利用者への影響はどうなるのかということで2つの御質問をいただいたところでございます。1つ目は、新たなサービス提供者としてのボランティアやNPOなど提供事業者の見通しがついているのかという点でございます。平成27年度の早い時期におきまして、既存の介護サービス事業所はもちろんのこと、新たなサービス提供者としてまずはシルバー人材センターNPO法人等に対しまして団体の特性を生かしたサービスを提供していただけるよう協議し、働きかけを行ってまいります。  2つ目といたしまして、要支援1、2のヘルパーとデイサービスの給付が市町村事業に移行されるが、これまで受けていたサービスの内容が低下することはないのかという御質問でございます。新しい総合事業の実施に当たりまして、専門的な訪問サービス通所サービスが必要な要支援者に対しましては、引き続き現行の介護サービスを専門職から提供してもらう体制を整えるとともに、専門職を必要としない生活支援のサービスや交流を目的とした通所サービスなどにつきましては、現行よりも低価格で利用できる新たなサービスを創設し、利用者のニーズに応じてサービスを選択できる体制を整備してまいりますので、サービスの向上になるものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 私からは、農業の担い手と小規模事業者に対する支援の関係について答えさせていただきます。  まず、農業の担い手の関係では農機具購入資金の補助をすべきではないかでございますが、御指摘のように米価の下落傾向は続いているわけでございますけれども、これに対応する現場段階における対応といたしましては、生産コストの低減や需要のある売れる米づくりなどの農業経営発展に向けた取り組みが重要であると考えているところでございます。  そのため、三条市といたしましてはそれら農業者等の取り組みを国、あるいは県の事業を最大限活用しながら支援していくとともに、こうした事業の活用を通じた農機具購入につきまして、国あるいは県の採択要件に合致するものを前提に支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、農地の賃借料について一部助成、あるいは市で賃借料を示したらどうかという御指摘でございますけれども、農地の賃借料につきましては、あくまでも賃貸借を行う当事者間の契約でございます。  対象農地の収穫量や生産物の価格、圃場条件、土地改良費等々、個々の事情を考慮して貸し手と借り手双方で十分な話し合いを行い、納得の上で決めるものでございますので、三条市において賃借料の助成を行うことについては考えておらないところでございますし、市として一定の賃借料を示したらどうかという御指摘につきましては、これは農地法の規定によりまして農業委員会が地域の実勢を踏まえた賃借料情報を提供することとなっているところでございます。  繰り返しになりますけれども、賃貸借につきましては借り手、貸し手双方が納得の上で決めるものでございます。必要があれば地域において、あるいは貸し手、借り手の間でしっかりと話し合いの場を設定し、対応を進めていただくことが望ましいと考えております。  次に、小規模事業者への支援、小規模事業者持続化補助金の関係でございます。  この補助金につきましては、三条市でいえば三条商工会議所、栄、下田のそれぞれの商工会が窓口となりまして、小規模事業者商工会議所等と連携し、日本商工会議所へ申請を行うものとなっているところでございまして、商工会議所あるいは商工会の会員企業であるかどうかということは申請要件になっておりませんので、会員以外の事業者の皆さんの相談、あるいは申請についてもしっかりと対応しているところでございます。  説明会の周知でございますけれども、三条商工会議所開催の講習会は全会員向けに案内文書等が送付されておりますし、両商工会におきましても商工会連合会のセミナーにおいて会報での案内といった周知がとられているところでございます。加えて地元新聞等でも広く周知されているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) ありがとうございました。農機具の購入支援についてはできないということでありますが、生産コスト削減、それから売れる米づくりに支援するということでありますけども、今の農家は生産コストについてはもう相当目いっぱいに努力して、これ以上削減できないほど頑張っているわけでありますし、それから売れる米づくりはコシヒカリが高いということで、それ以外の米を作付するようにと。これは、農協等が指導しているわけですけども、例えば昨年ですと、こしいぶきをコシヒカリ以外で推奨しているわけですけども、農業というのはなかなか計算どおりにいきません。天候が半分です。昨年の夏の天候不良によって、品質がみんな落ちて2等米となり、こしいぶきというのは収量も少ないので相当の収入減であったわけです。  ですから、生産コスト削減、売れる米づくりとこれだけ市が言ってもそういう点では、農家の経営は厳しいことが続くわけです。今専業農家でやっている方は、本当に経営は厳しいけども、ここまでやってきたんだから意地でやっていると、こういう方が多いわけです。こういう頑張っている皆さんをいかに支援していくかということが大事だと思うんです。  加茂市は、農機具の購入に対して支援は30%ですけど、実際は市の財政上の運用で20%ということで支援してきているわけです。隣の加茂市でも農機具購入に対し支援しているわけですから、三条市もぜひこれから農業を背負っていこうと、こういう担い手に対して支援していくことが必要だと思います。もう一回お尋ねいたします。 ○議長(森山 昭君) 経済部長。
      〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 農機具購入に対する助成についての再度の御指摘でございますけれども、確かに認定農業者の皆さんは本当に頑張っていらっしゃるということについては私も十分認識しているところでございます。繰り返しになって大変申しわけありませんけれども、生産コストの低減、あるいは売れる米づくり等々に向けた対応については、引き続きしっかりと支援させていただきたいと考えておりますし、農機具購入の助成につきましては国、県の採択要件に合致するものを前提に支援を行っているところでございますので、これも継続していきたいと考えております。  また、農業経営の関係につきましては、例えば日本政策金融公庫を初めとする金融機関におきましても非常に長期、あるいは低利の融資制度等があるわけでございます。これらも積極的に周知することにより、そういった頑張っておられる農家の皆さんを応援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 国県の農機具の助成もありますが、国のものはことしの2月に申し込みがありましたけども、機械の耐用年数の関係でそこに合わない人もいらっしゃるわけですので、国、県の制度だけじゃなくて、やはり三条市として農家をどう支援していくかと、こういう視点も大事かと思うんです。  魚沼市の農地の賃借料補助については、交付件数は137件で、交付金額は1,551万円ということです。三条市の予算規模であればこの程度は支援できるんじゃないかと思うんですけども、先ほどはできないということでしたが、頑張っている担い手をぜひとも支援していただきたいと思うので、もう一回お尋ねします。 ○議長(森山 昭君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 賃借料の関係について再度の御指摘でございますけれども、これは予算規模そのものの問題ではなくて、そもそも頑張っておられる農業者の皆さんをどう支援していくのかというところになると思います。それと、そもそもの賃貸借契約に当たって行政としてどこまで関与すべきなのか、しないべきなのかというところもあるわけでございます。  12月議会でも答弁させていただきましたように、賃借料については統計をとって、最高値、最低値、あるいは一番価格帯の多いところをお示しさせていただくということで考えておりますし、賃借料の助成につきましても、先ほど申し上げましたように、基本的には販売価格等々その経営の実態を踏まえた上で貸し手、借り手がしっかりと議論し、設定するものと考えておりますので、現時点においてそういった賃借料の助成ということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 賃借料については助成できない、それから標準も示せないということでありますけども、私は魚沼市役所へ行ってきたんです。魚沼市の賃借料は、大体コシヒカリで1俵が相場だそうです。山間地に行くと賃借料はないというところもあるそうです。それから、全国的にいうと賃借料なしで、逆に土地所有者が土地の管理料を払って委託に出しているところもあると聞いております。  担い手の皆さんが耕作してくれなければ、その農地は荒れて耕作放棄地になってしまうわけです。ですから、耕作放棄地にならないように担い手が受けて耕作、管理していく、こういう整備をしていくことが大事だと思うんです。そのために賃借料の補助、あるいは農地の土地所有者がやむを得ないんだなという金額を示すべきだと思うんです。  先ほど言いましたように、農地の契約期間というのは短かくて3年という方がいられますけども、大体6年から10年です。そうしますと、そのときの契約は栄地域でいうと2万3,500円が平均だということで結んだとして、それが10年間の契約期間になるわけですから、相対で話し合いを進めれといいますけども、個人の認定農家はなかなか言い出しにくいと皆さんおっしゃるんです。  ですから、そういう法人とか生産組織についてはみんな減額しているようですけども、個々の農家についてはなかなか減額していないというのが現状だと思うんです。それらの方をどのように支援していくのか、もう一回お伺いします。 ○議長(森山 昭君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 再度の御指摘でございますけれども、今ほどの御指摘にありましたように、農地の賃貸借料については地域によって違いもございますし、先ほどの繰り返しになりますけども、圃場の条件、あるいは生産物の価格、収量、あるいは土地改良費等々に応じて個別にみんな違うわけであります。そういったものを全て三条市が調査し、賃借料を示すということについては、これはもう技術的にも不可能であると考えておりますので、まずは今行っております農業委員会による地域の実情を踏まえた賃貸借料情報をしっかりと提供してまいりたいと考えているところでございますし、賃借料の助成につきましては先ほどお答えさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 賃借料については、確かに農地の条件、土地改良費の償還や維持管理費の条件がやはり違いますから、それはそのとおりだと思うんですけども、担い手農家がこれからも農業を背負っていくと、こういう気概を持っていけるようにいろんな支援策を講じていただければと思います。  続きまして、小規模事業者支援についてお伺いします。小規模事業者持続化補助金は昨年度の補正で組まれたわけですけども、今年度また大幅に増額されているわけです。166億円です。かなりの増額になっているわけです。先ほどの答弁では、商工会議所、あるいは商工会の会員以外でもいいということでありますけれども、実際の申し込みは商工会議所か商工会になるわけです。  商工会議所でいえば、今の加入率は恐らく市内業者の半分、50%ちょっとだと思うんです。それも三条でいえばある程度大手の企業が加入されているわけです。本当に小規模の事業者というのはなかなか会議所にも入っていらっしゃらない方が多いわけです。そういう方への周知をどうするかということです。  新聞にも報道されているということですけども、それは地元新聞をとっていない方もいらっしゃいますし、それから会員には周知されるけど、会員以外の方、小規模事業者の持続化補助金ですから、それらの人に対しての周知というのがなかなか難しいかと思うんです。ですから、この辺についてはやっぱり三条市が積極的に周知を図るように努力すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 小規模事業者持続化補助金の周知についての御指摘でございます。これは、小規模事業者の皆さんも含めてですけれども、それぞれの事業の経営になるわけでございます。基本的には、自分が事業を経営していく上でどういう情報をしっかりと捉えて、それにどう対応していくのかという努力というものも、いかに小規模事業者といえども必要であると考えているところでございます。  それを前提とした上で先ほど周知についてお話をさせていただきました。第1次の締め切りは3月の末、第2次の締め切りが5月の末と伺っているところでございます。効果的な周知、広報のあり方について、商工会議所あるいは商工会としっかりと調整させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 商工会議所、商工会と調整するということですけども、ぜひとも事業継続が非常に厳しい小規模事業者に対して周知徹底を図って、振興支援のほどをお願いしたいと思います。  それでは、続きましては介護保険について質問いたします。介護報酬の引き下げは公称改定率2.27%ですが、介護職員の処遇改善加算が1.65%、認知症高齢者対応事業所への報酬加算が0.56%見込まれますので、実質4.48%の大幅削減となります。介護施設の運営にとっては大変厳しくなることが予想されます。  先ほど課長の答弁では影響することは少なくないと、こういう答弁でございました。政府は、多くの社会福祉法人に内部留保があると言いますけれども、大企業の内部留保とは違って株主に配当されるものではありません。  先月の新聞で東京の社会福祉法人が建設予定の特別養護老人ホームの建設を急遽中止したとの報道がありました。この社会福祉法人は、昨年9月に特別養護老人ホームの建設計画を発表しましたが、10月に撤退したとのことです。理由は、10月初めに介護報酬引き下げの報道が出て、急遽収支の見直しを行った結果、採算が合わないということで取り下げたということです。  特養ホームの待機者が全国には52万人いるのに撤退したとのことです。特養ホームは、老人福祉法に明記された老人の福祉を図る非営利の施設です。特養ホームは公設でありますが、施設の修繕経費などに充当する資金は必要です。多くの社会福祉法人は、小規模多機能型居宅介護事業やデイサービス、ショートステイ等の赤字分を特別養護老人ホームの余剰金で補填しているのが現状と聞きます。  介護報酬の大幅引き下げで介護施設の経営が一層厳しくなることが予想されます。介護報酬の大幅引き下げは、社会福祉法人の運営を直撃する大問題です。国に対して介護報酬引き下げの廃止を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(西澤正幸君) 介護報酬の引き下げについて、国に対して撤回の要請をしたらどうかという御質問でございます。確かに事業者さんといたしましては、この介護報酬の引き下げで影響があるというのは間違いないというのは私どもも認識しているところでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、私どもといたしましてもそういったサービスの低下にならないようにさまざまな加算制度もございますので、そういった制度の情報提供をしたり、あるいは実地指導の中で経営に関してもできるだけのアドバイスをしながら、着実な経営につながるような御支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 要支援1、2の比較的軽い方ですけども、デイサービスやショートステイは平成27年の早い時期にシルバー人材センターとかNPOと協議して働きかけたいと、こういう答弁でございましたけれども、このデイサービスとショートステイの報酬単価は現在よりも下がると考えていいんでしょうか。 ○議長(森山 昭君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(西澤正幸君) 報酬単価につきましては、現在内部で協議中でございまして、今後各事業所ですとかケアマネとか、そういった方たちと意見交換しながら決めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) それから、生活支援については専門職でない方の介護が今度可能になるということですけども、専門職でないですので、多分価格は下がるかと思うんですけども、この施設利用者の安全面や衛生面での心配はないのか、お伺いします。 ○議長(森山 昭君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(西澤正幸君) 今ほどの御質問につきましては、いわゆる専門職の方の御支援が必要な通所サービスですとか、そういったことの想定での御質問かと思います。また、専門職が必要でない方につきましてのサービスにつきましては、安全面等も十分考慮しながら私ども設定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 11番。 ○11番(坂井良永君) 報酬単価については、これから協議するということですけども、今利用されているデイサービスやショートステイのサービス、これが低下することはないのか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(森山 昭君) 高齢介護課長。   〔登壇〕 ○高齢介護課長(西澤正幸君) サービスの低下につながらないように、私どもも常日ごろから指導してまいりたいと思っておりますし、新しい総合事業につきましてもそういった配慮をしながら28年度開始に向けての取り組みを今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(森山 昭君) 次に、14番、横山一雄さんに発言を許可いたします。14番。   〔登壇〕 ○14番(横山一雄君) おはようございます。それでは、通告に従い、お伺いいたします。  市長の政治姿勢と施政方針についてであります。  施政方針は、さまざまな施策を織り込んだ市長の政治姿勢をあらわすものであり、どんな立派な施策でも市民の理解と協力、そして財源が必要であります。今日の少子高齢化、人口減少社会にあっては、誰もが住み続けたくなる魅力あるまちづくりをしなければならないと私は思っております。  お伺いをいたします。予算編成で、予算が9.3%減になった要因の一つは景気の回復に伴って貸付金が減少したこととされておりますが、景気が本当に回復したのかどうかということであります。アベノミクスの評価の問題、円安による消費増大への期待がよきほうに回っていると、あるいは日銀談話、地元シンクタンクや共同通信社のアンケート調査の結果を踏まえて、業界との交流の本当に多い市長さんの景況感についてお伺いいたします。  次に、市民所得と働く場所であります。何回も申し上げて恐縮でございますが、施政方針でも若者の移住促進事業としてUJIターンなどさまざまな施策に取り組まれる市長の意気込みは十分感じられますが、市民所得が向上しているという実感はちまたの声からもありませんし、事業所は年々減少しているのが実態であります。  23年度の三条市の市民所得は総額で2,739億100万円で、市民1人当たりは269万7,000円、そして、県内20市では柏崎に次いで第6位であります。市民所得の向上や働く場所がなければ、魅力あるまちとは言えない、UターンやIターンなどは望めないと私は思っております。  共同通信社の全国自治体首長へのアンケート調査でも、安定した収入が得られる働き口のあるまち、これをふやすことが72%と断トツでありました。施政方針では、若者の移住のため、十分な所得を安定的に確保できる就労の場が必要とされておりますが、具体的にはどのように取り組まれるのか。また、価格決定力のある産業はどのような産業を想定されているのか、その取り組みについて伺いたいと思います。そして、これは本当に市民所得の向上にどう寄与するのか、伺いたいと思います。  次に、財政力の充実と企業立地についてであります。三条市は、この人口減少社会の中で生き残っていくためには、これまで以上に本当に厳しい都市間競争に打ち勝っていかなければならないと私は思っております。三条市が選ばれて、住み続けていただき、移り住んでいただけるような施策をどんどん打ち出していかなければならないと思います。そのためには、財政力のアップと安定した収入が得られる働く場所の確保が大切であります。  企業興しと企業誘致は重要な施策であります。先般の答弁でバイオマス発電所とIT企業のことはお伺いいたしました。東京23区から地方へ本社機能を移す、いわゆる税制の優遇措置が講じられるようであります。企業興しと企業誘致について、三条市は2本の条例を持っているわけでありますので、お伺いいたします。  また、企業誘致について、業界の考え方等もわかりましたらあわせて伺いたいと思います。  それから、3つの処方箋であります。これは多くの施策が述べられておりますが、広域で取り組んだほうが私は効果の上がるものもあるんでないかと、こんなふうに受けとめているわけであります。既に長岡市が小千谷市、見附市、出雲崎町と連携して若者支援に取り組むという報道もなされております。三条市も燕市などの近隣市町村と連携して取り組むお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。  次に、農業の関係でありますが、今三条市の農業は本当に高齢化と農地の荒廃が進み、大きな岐路に立っていると思います。そこで、お伺いいたしますが、きょうからハワイでTPPの首席交渉官会合が始まります。もう始まっているのかわかりませんが、農協改革などにより貿易の自由化がどんどん進み、企業が本当に活躍しやすい国になるんでないかなと私は思っております。国民の主食でもあり、三条市農業の基幹作物であります米づくりに甚大な影響を与えると思います。また、米余り現象から米価の下落が続いております。さらに、ミニマムアクセス米77万トンのほかにカリフォルニア米が三条市の生産量の2倍強に当たる5万トンが決定されたようにも承っております。このような状況の中で産業として成り立つ三条市の米づくりをどう進めていくのか、市長の御所見を承りたいと存じます。  それから、米余りから飼料用米の作付拡大が奨励されておりますが、私は地産地消の面から畜産農業の振興にももっと力を入れていくべきではないか、そのように考えておりますが、御所見を承りたいと存じます。  次に、米の海外販路開拓についてでありますが、燕三条地場産業振興センターも加入しております日本自治体等連合シンガポール事務所等を通じて、あるいは活用しながら米の輸出ができないのか伺いたいと思います。市長も4年前ですか、香港など市場調査に出かけておられます。今は日本食ブームで、輸出も40%ふえております。輸出先は、御承知のとおり香港、シンガポール、台湾と続いております。  安倍政権でも5年後の20年までに1兆円を目標にジャパンブランドとして拡大を図るということであります。9月議会で申し上げましたところ、市長から参加していきたいという答弁をいただいているわけであります。お伺いいたしますが、米づくり農家の価格競争力をさらにつけ、工業製品のように三条市独自の取り組みができないのか、またやるべきでないか、市長の御所見を承りたいと存じます。  それから、園芸作物のブランド化についてでありますが、大島下郷の梨は百三十数年の歴史と伝統があります。しかし、品質の向上、あるいはブランド力をつけるために、生産量の面からも私は信濃川中流地域が一体となってブランド化を目指すべきではないか、そしてラ・フランスなどに打ち勝っていかなければいけないと、そのように考えておりますが、園芸作物のブランド化についてお伺いいたします。  それから、高齢化がどんどん進んできております。高齢化と農地の荒廃によりまして、三条のセンサスによれば三条市の耕地面積は5,300ヘクタール程度であります。総生産額は56億円前後であります。三条市産業生産額の1.5%であります。例えばアークランドサカモトさんは820億円、コロナさんは730億円であります。1社の13分の1から14分の1にとどまっております。大変厳しい状況だと思います。  全国各地で企業参入が進んでおります。認定農家の規模拡大にも限界が来ていると思います。先般NHKのニュースで、北海道における1,500ヘクタールのハウス栽培に参入した企業が紹介されております。まさにこれこそみずからが価格を決定し、産業として成り立つ農業であるというふうにも考えられます。三条市の企業参入も促すべきじゃないかと思いますが、市長の御所見を承りたいと思います。  次に、国県要望の成果と事業の促進についてでありますが、過去3年間の要望額と成果について伺います。  2点目は、大崎地区都市再生整備計画事業についてでありますが、一体校建設に向けての再生整備計画と思いますが、計画の内容、事業計画の区域、それから面積、目標年次、また都市計画マスタープランとの関連があるのかどうか、あるのであれば承りたいと思います。  次に、国道289号東大崎拡幅と篭場までの1,800メートルに及ぶ歩道設置事業であります。東大崎拡幅につきましては、平成19年度を目標に、延長1,550メートル、事業費10億円、幅員16メーターで取り組んでおられたわけでありますが、23年度から事業が中止されております。その原因は何なのか。もちろん県事業でありますから、県の考え方を伺いたいと思います。  それから、国道289号大島東大崎バイパスの事業着手に向けて、また要望を再開されるようでありますが、この路線は御承知のように三条側は大島東大崎線、燕側は井土巻東町線を結ぶ広域幹線から都市計画決定が昭和48年12月4日になされたものであります。この路線については、平成18年度、19年度と2カ年要望されましたが、20年度から国への要望が休止されております。その理由について伺いたいと思います。  それから、新保裏館線についてでありますが、27年度中に嵐南側も開通し、イベントも計画されているようであります。新保裏館線は、幅員18メートル、接続する西本成寺西大崎線は新保裏館線よりも幅員が6メーターも狭い12メートルであります。交差点は、15メートルでありますけど、交通の流れは大丈夫なのかと。交通量などを予測されておられるのであれば伺いたいと思います。  これによって国道8号等の環状線的な役割を果たし、産業活動に大きな影響を与えると思います。経済効果をどのように受けとめておられるのか、伺いたいと思います。  それから、先ほど申し上げました国道289号の国への要望を再開されるわけでありますが、国道289号燕東大崎線からこのバイパスまでの約1,000メートルは事業未着手であります。一刻も早く事業着手すべきでないかと思いますが、いかがでございましょうか。  それから、通学路の安全対策でございますが、歩道のない道路は車社会にあって本当に極めて危険であり、歩行者にも運転者にも大きな負担がかかるわけであります。新年度から学校の統廃合や学区の編成にも取り組まれるわけであります。新市建設計画に掲げた事業も本当に大切だと思いますが、社会インフラの価値観の転換から歩道のない道路、そこに歩道を設置すること、これを安全対策の面から最優先に進めるべきだと思いますが、御所見をいただきたいと思います。  また、検討部会等もあると聞いておりますが、いつごろを目標にやられるのか伺いたいと思います。  それから、今までの状況でありますが、市道の延長に対し、これから歩道改良等をやらなければならない延長はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。  それから、細かいことで恐縮でございますが、大崎小学校の前を通ります市道鶴田東大崎線のJR信越本線の踏切は交互交通ができなくて、また危険であり、交通渋滞の原因になっております。また、下には牛ケ島踏切もございます。これらを安全対策の面から積極的に対応していただきたい。地元からも強い要望が出ておりますので、お伝え申し上げて1回目の質問を終わります。 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) まず、現在のこの市内の景況感についてどう捉えているのかという御指摘でございますが、私どもも定期的にさんしん地域経済研究所さんからこの地域の経済動向について説明いただいているところでございます。ごく先日も地元の最新の経済動向につきまして説明を受け、意見交換をさせていただきましたが、やはりこの場におきましてもマクロ的にはこの地域の景況感はよいというふうに感じているところでございます。  具体的に申し上げますと、三条、燕地域企業の売上高増減DIの推移におきまして昨年10月が増税による反動減の底として見ており、そのDIはそれでもプラスの7ポイントという状況で、より長期的なトレンドで申し上げますと、リーマンショックの直後を底とし、東日本大震災まで回復局面があり、やや踊り場を迎えていたところ、東日本大震災が結果として後押しをする形でその後も順調な回復ぶりを示し、そうした全体の長期的なトレンドの中でのこの増税による反動減ということでございますので、底と申し上げましても、今ほど申し上げましたようにDI値としてはプラス7ポイントということでありますので、リーマンショック直後のあの100年に1度とも言うべきすさまじい状態からしますと、全く隔世の感があると言っても過言ではないと捉えているところでございますが、さらにそれ以降も緩やかな改善状況が続いている状況でございまして、ことしの1月、直近のDI値は20ポイントまで回復をしているということでございます。  加えまして、業況判断DI、先行き3カ月の見通しの推移というものを見ましても、昨年10月、ここが反動減の底というふうに先ほど申し上げましたが、業況判断DI、先行き見通しが1ポイントのプラスという状況でございましたけれども、その後の消費税増税の先送りの影響もございまして、この1月ではプラス12ポイントまで回復しているということでございます。数値といたしましてもはっきりと景気の回復基調が堅調に続いているということを言うことができると思っております  ただし、微に入り細に入りの話に行きますと、これはマクロではなくミクロの話になりますし、DIというのはもともと、いい企業引くよくないと感じている企業を引いた総体としての評価になるわけですので、いつの時代もいいと思う企業もあればよくないと感じる企業があるのは、これはもう世の常でありますので、そこを全部100%に持っていくのはこの資本主義経済においてはまず不可能だと思っております。  そういう意味で、全体の景況感はどうなのかというふうに言われると、今ほど申し上げましたとおりマクロの状況からやはり判断せざるを得ないと思っていますし、先ほど来申し上げているとおり、より長期的に考えますれば、リーマンショック直後のあの手痛い状況から見ますと、本当にこの地域の企業経営の皆様方、あるいは従業員の皆様方の獅子奮迅の働きとも言うべき頑張りようによって今の状況に回復し、もっと申し上げますと全体の売上高を見ますとリーマンショック直前の状態を既に上回っている状況にまで達しているということでございますので、我々としては引き続きこうした堅調な動きを後押しすべく、これから部課長から答弁申し上げますけれども、具体的なアクションを起こしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、企業誘致についての御指摘でございますが、これもこれまで何度か御答弁申し上げましているとおり、誘致か市内企業の育成支援かということであれば、論をまたず市内企業の育成支援こそが基本的な地域産業の振興なんだということを改めて申し上げていきたいと思っております。  このことから、次期総合計画におきましても、具体的には先ほど御指摘いただきましたので、部課長より答弁申し上げますけれども、価格決定力の確保、そして地域全体としての仕事量の確保、この2つを産業振興施策の大きな柱とさせていただいているところでございます。  他方で、議員さんも少し御指摘いただいておりますとおり、若年層が仕事の面からも三条に移住しやすい環境をつくり出すため、市内の既存の業態以外にもやはり選択の幅を広げていくことも必要だという考え方から、下田地域を中心といたしましてIT企業の誘致、あるいはバイオマス発電企業を初めといたしました新たな業態の創出に寄与する企業の誘致につきましては取り組んでいきたいと考えているところでございまして、先般御議決いただきました総合計画にもその旨を盛り込んだ次第でございます。  なお、この企業誘致について産業界がどのように感じておられるのかということでありますが、これに特化した意見交換を余りしたことがありませんので、正直なところどういうふうにお考えなのかはよくわかりません。  ただ、大きい企業が来ればいいのにと言う方はいらっしゃらないわけでありませんけれども、やはりこの地域の企業を考えていったときに、ある巨大な1社があって企業城下町があるというよりは、むしろ取引先が複数あるというところにこそ産業としての安定性があるんだということを述べられる企業経営者が多いということを考えますと、この企業誘致のあり方については、そうした企業経営者の皆様方の御発言は私たちにとりまして非常に示唆に富む御発言なのかなというふうに思い、受けとめさせていただいているところであります。  それから、長岡市さんを事例に挙げ、地方創生に向け、近隣の市町村と連携をとったほうがいいのではないかということでございます。これは、御指摘いただいているとおりだというふうにも思っております。もちろん全てが全てそうしていく必要があるとも思っておりませんが、例えば燕三条工場の祭典などの取り組みの中で、燕三条地域の幾つかの事業所さんでは、地域外からの雇用にも成功している事業所が具体にあらわれてきているところでございます。  こうしたことを考えますと、やはり一つ一つの事業、政策ごとに連携するほうが効果的な分野が必ずあろうと思っておりますので、必ず連携します、連携しませんということではなくて、やはりここは柔軟に考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。  それから、私から最後に国道289号バイパスに関連いたしまして、これまでこの議会でも御答弁申し上げましているとおり、まずは県央基幹病院の開院というものを見たときには、国道403号三条北バイパス、そして石上大橋下流橋を結びます区間における国道289号バイパスを一連のものとして捉えて、全体として県央基幹病院への重要なアクセス路として整備するべきだということで一元的な形で要望の声を上げていこうということについて、これまでもこの場で御答弁申し上げてきているところでございますが、御指摘の点は恐らくそれに加えて今ほど申し上げました区間以外での国道289号バイパスの事業着手をするべきではなかろうかという御指摘であったかと思います。  もし違ったら済みません。2回目の質問のときに御示唆いただければと思っておりますけれども、これもこの場で何回か答弁させていただいたかと思っておりますけれども、私自身もかつて役人として補助金を担当し、箇所づけをする立場でございました。そういうところを通じてもよくわかりますのは、押すべき点と引くべき点というのは当然のことながらあるわけでありまして、やみくもにあれもこれもやってくれと言っていることほど信用の置けないものはないわけです。
     やはりそのタイミングとして、今やらなければいけないことはこうなんですということをしっかりと要望していく。そこに純粋に特化させていくことによって、補助金を出す側のほうは、ここまで純粋に考えているのであれば正当な事業効果が他の地域に比べても確実なものとして得られるだろうということで補助金をつけていくわけでございまして、こうした大きな流れにやや理屈として沿う形になるようなものまで含めてしまいますと、本来とっていかなければいけない、先ほど申し上げましたアクセス道路という交通体系そのものを手にすることができず、いわばアブハチ状態になってしまいますので、ここはやはり慎重に事を考えていかなければいけない。  そのためにも、少なくとも時限的な対応を求めていくというところにつきましては、先ほど申し上げました三条北バイパス、そして石上大橋下流橋、その両線を結びます国道289号バイパスというこの1つのアクセス道路を中心に応対していくということが今は肝要かと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(森山 昭君) 副市長。   〔登壇〕 ○副市長(吉田 實君) 国道289号の現道改良が要望から落ちているその原因は何かというようなお問いでもあったと思いますけれども、今ほど三条市の広域的な道路体系のあり方、そして重点的な要望のあり方ということについては市長から答弁があったところでございます。私どもは、広域的な道路体系を考えたときに、まずは国道403号三条北バイパスを整備していただくのが重点的な課題だろうと捉えてきたところでございまして、そんなことから現道改良については少し休ませていただいたところでございます。  その後、大崎中学校の移転改築といった関係で課題が急浮上してきたことから、国道289号の現道の東大崎方面での拡幅、それから歩道整備について引き続き県に要望してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森山 昭君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) それでは、国県要望の過去3年間の成果はどうかというお問いでございます。数字的なもので申し上げますと、まず平成26年度は国には43事業を要望し、35事業、56億2,659万8,000円の予算措置がなされております。また、県へは100事業を要望し、19事業で3億7,710万円ということでございました。平成25年度は、国には74事業を要望し、49事業、51億9,585万6,000円、また県へは87事業を要望し、16事業、3億1,642万円、平成24年度は国には58事業を要望し、30事業で25億8,482万2,000円、また県へは25事業を要望し、5事業で6,200万円という結果でございました。  以上でございます。 ○議長(森山 昭君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 地場産業に関連した御質問のうち、ものづくりの部分につきましては市長答弁のとおりでございまして、私からは農業分野について答えさせていただきます。  まず、産業として成り立つ価格決定力のある米づくりという御指摘でございますけれども、米づくりはもちろんでありますけれども、この分野について言えば、出口としての販路をどのように獲得していくのかが重要なんではないかと考えているところでございます。  もちろん土づくりであったり、減農薬、減化学肥料等々、これは日本全国どこでも既に取り組んでいるわけでありますし、あるいは下田地区の棚田米などの取り組みはあるものの、米と並んで三条市の基幹を支えるものづくりほどの差別化は難しい面があるんじゃないかと考えているところでございます。加えて、人口減少社会の中で市場そのものが縮小し、消費者の嗜好や価値観が多様化している中では、従来のいわゆる護送船団方式というものが機能しないことは明らかでございます。  こうした認識に立てば、日本を支える米政策、米の生産農家対策はやはりまずは国政の中でしっかりと検討していかなければ、日本全体としての解は導き出せないんではないかと考えておりますけれども、その中でも基礎自治体の三条市としては意欲ある個々の農家の取り組みについては支援してまいりたいと考えているところでございます。  こうした中で、販路開拓に当たって海外展開という御質問もございましたけれども、ぜひシンガポール事務所を積極的に活用していただきたいと思っております。既に地場産センターを窓口として幾つかの業者は現実に米の売り込みも行っているところでございまして、海外に米を売り込みたいという皆様のためにこのシンガポール事務所という現地窓口を設けているところでもございます。  また、海外を含む販路開拓などに取り組む農家の皆さんに対しては、その初期のリスクを少しでも回避するための助成制度を設けておりまして、今年度も香港への販路開拓を支援してまいりたいと考えておりますので、ぜひ農業者の皆様にも活用していただきたいと思っております。  また、飼料用米の活用につきましては、現在経営所得安定対策検討会において協議、検討を進めているところでございますけれども、販路となる畜産農家の確保であったり、供給側、需要側それぞれの設備投資に加え、現在の助成制度の先行き見通しに懸念の声もございまして、現在慎重に検討を進めているところでございます。  最大限のマッチングは進め、そうした農家の皆様にはしっかりと支援していきたいと思いますけれども、現時点において飼料用米に本当に100%シフトしていくことが農家の継続した利益につながるのかということも含めて、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、園芸作物のブランド化ということでございますけれども、市町村という基礎自治体単位ではない、ある程度の広がりが必要であるということは御指摘のとおりでございます。例えば果樹などある程度市町村の枠を超えた広がりで取り組みを進めているところもございます。三条市としても個々の農家の皆様がそれぞれ独自の付加価値をつけた中で、販路を切り開いていくような取り組みについてはしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。  最後に、米政策につきましては個々の農家に着目した価格決定力、あるいはブランド化への支援とあわせて、ある意味それとは対極にある企業参入への支援という御指摘でございますけれども、三条市といたしましては人・農地プランなどによりまして、まずは地域で話し合いを進めていただき、農地の保全や地域における農業の担い手をどう確保して地域農業を進めていくのかという検討をしていただくなど、地域の農業者がみずから考え、主体的に取り組んでいくことが根本ではないかと考えているところでございます。  企業参入につきましても、地域での話し合いや検討を踏まえた上でこうした企業参入を受けるという合意、あるいは選択をされた場合には、行政としてもしっかりと相談に乗り、支援、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(大山強一君) それでは、私から大崎地区都市再生整備計画、また新保裏館線の関係につきまして答弁させていただきます。  まず、大崎地区都市再生整備計画事業ということでございますが、区域につきましては大崎地区の用途地域内のうち、市道三竹柳沢線の南側約81ヘクタールでございます。事業期間につきましては、平成27年から平成31年の5カ年でございまして、27年度に新規事業として着手を予定しているものでございます。事業内容といたしましては、浸水対策を柱といたしました排水路整備や公共施設における防災対策などを行うものでございます。  それから、大崎地区の道路整備関係でございますけれども、大崎中学校区小中一体校周辺における道路整備につきましては、教育委員会により立ち上げが予定されております地域、保護者を交えた開校準備委員会などを中心に通学路の安全対策を協議した上で必要に応じて実施してまいりたいと考えておるところでございます。  それから、新保裏館線開通における今後の対応ということでございます。新保裏館線の道路整備における効果といたしましては、渋滞の緩和や交通事故の減少のほか、走行快適性の向上、沿道環境の改善、災害時の代替路確保、交流機会の拡大など多岐、多様にわたる効果が存在するものでございます。それらの効果のうち、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少につきまして、現時点における知見により十分な精度で計測が可能であることから、新保裏館線につきましてこれらの効果を検証しておるところでございます。  結果といたしましては、本路線の整備では全体事業費を上回る効果が見られるということになりましたが、さきに述べましたとおり、これ以外の効果も発現することにより経済効果は相当程度あるものと認識しておるところでございます。  また、本路線開通によりまして交通の流れが大きく変わることへの御心配につきましては、周辺道路における実際の交通量を調査し、その変化を見据えた上で今後の道路整備を含む対応につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。  また、北側の未着手区間につきましては、必要性は十分認識しておりますが、まずは国道403号三条北バイパスの事業促進、(仮称)石上大橋下流橋や国道289号バイパスの事業着手が最優先と考えており、その状況を見ながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。  また、通学路の安全対策に関連しまして歩道を設置しなければならない延長というお問いでございます。歩道設置しなければならない延長につきましては把握しておりませんけれども、歩道設置につきましては要望等に対応して現地確認の上、歩道が設置できる道路につきましては順次整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  それから、鶴田踏切等々についての御質問でございます。踏切の改良を含みます道路の改良につきましては、通学路の緊急合同点検や交通安全プログラム等によりまして対策が必要とされた箇所を優先的に取り組むこととしておりまして、鶴田踏切につきましては今のところ改良する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 14番。   〔登壇〕 ○14番(横山一雄君) それでは、再質問をさせていただきます。  特に人口減少社会の問題については、平成20年の第1回定例会以来4回になりますか、私はいろいろ議論をさせていただき、市長さんからるる答弁をいただいております。今の現況では、市民窓口課の住民基本台帳によっても300人から400人程度の若者が消えているのが現実であります。これらの現状を踏まえられまして、国に先駆けてこの人口問題に特化した総合計画基本構想を示されたことは、非常にスピード感があっていいなというふうに私は感じております。たしか副市長も2期目の就任挨拶でこの人口問題に触れられたように記憶いたしております。  そこで、お伺いいたしますが、企業誘致についてもいろいろ御答弁がありましたけど、いわゆるIT企業の関係、バイオマス発電の関係については、私は聞き漏らしたのかもわかりませんですが、その設置場所は保内工業団地なのか、どこの団地を予定されているのか伺いたいと思います。  また、これによって雇用はどの程度拡大できるのか、試算等されておりましたら伺いたいと思います。  それから、新素材の研究についてはいろいろなことをやっておられるわけでありますが、その中で県のインキュベーション施設もあるわけであります。たしか26年から27年でございましたか。これの利用状況、そこからどんな企業興しがされておるのか、その状況等についてお伺いしたいと思います。  それから、先ほど申し上げました人口問題の出生率のことでありますが、全国首長アンケート調査でも合計特殊出生率は80の自治体が目標を定めておられ、その平均値が1.67であったことが3月7日にわかったと報道されております。県内では、上越市、佐渡市、魚沼市、湯沢町、その4市町が目標を定めております。三条市も目標を定めるお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。  三条市の出生率については、市長就任当時の平成19年には1.37まで減少いたしましたが、25年度には1.48と全国平均を上回っております。これは施策の面で、特に子育て環境とか教育環境の充実が功を奏したのかなと私なりに思っております。もしコメントがあれば伺いたいと思います。  それから、農業の関係でありますが、いわゆる飼料用米を大いに奨励されるのは結構でありますが、やはり自給自足、消費拡大の面からもっと三条市農業の振興を図るべきではないかと。今の三条市の畜産農業の現況はどんなふうになっているのか、伺いたいと思います。  それから、3月6日に農業大学校の卒業式がテレビ放送されたわけであります。三条市出身の女性卒業者が私は酪農ヘルパーになりますと力強く語っておられたのが私は印象に残りました。酪農の振興をどう進めるのか、方向づけを示すべきであります。お伺いいたします。  それから、学校給食で牛乳の問題がいろいろと議論されているようでありますが、地産地消と酪農振興のためにも前向きに検討されるべきでないかなと私は思っております。コメントがあれば承りたいと思います。  それから、これも報道されておったんですが、三条市の農家であります。麺類業者と提携しながら小麦の契約栽培をしている農家が紹介されておりました。さらに拡大を図りたいというコメントも出ております。土地利用を高めるためにも米プラス小麦といったような二毛作体系の確立はできないのかどうか、またすべきでないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。  3年後には米の統制はなくなり、米は自由につくられるわけであります。私が常に考えているものは、よりよいもの、品質の高いものをより安く生産すると、これがいわゆる価格決定する産業としての農業の基本だろうと私は考えております。  施政方針でも十分な所得を安定的に確保できる就労の場ということが述べてあるわけであります。それを農業の分野で申し上げるならば、いわゆる田畑であり里山であり、作物でいえば永年性の作物、果樹、畜産では牛とか豚になるわけでありますが、これらをどういうふうに進めていくのか。やはり私は自治体として、行政として保証しろとか、そういうことでなくて方向づけ、指針を示されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それから、農業は自然を相手にする産業であります。特に園芸作物は台風やひょうに弱い。かつてはこの被害を受けたことが何回もあります。基本計画でも自然災害に強い安全、安心なまちが柱にあります。これは、人、生命が基本のことだということはわかりますけど、作物も生き物であり、農家の大事な財産であります。自然に強い農業をどう進めていくのか伺いたいと思います。  それから、先ほど答弁があったのかどうかはわかりませんですが、施政方針の中に述べてあります所得を上げるための就労の場にどう取り組み、価格決定力のある産業というものをどのように進め、それが市民所得の向上にどのように寄与していくのか、答弁をお願いしたいと思います。私が聞き漏らしたのであればお許しいただきたいと存じます。  それから、園芸作物、例えばル・レクチェのブランド力、産地化について、品質、それから生産量の面からでも三条だけでは足りないから、信濃川中流地域、例えば加茂とか旧白根と一体となって取り組んでいくべきでないかと私は考えておりますが、市当局のお考えを承りたいと思います。  それから、国道289号の東大崎拡幅について答弁をいただきましたが、いわゆる289号バイパスの変更決定の地元説明会でいろいろな強い要望があるわけでしょう。そして、皆さん方は住民に対してあんなにすばらしい答弁をしているわけであります。大崎中学校の一体校も始まり、児童生徒も900人から1,000人が関係してまいります。今の政権は、コンクリートから人ではありません。本当に安定しておりますので、ぜひ事業の早期着工に向けて市長の政治力からすれば容易にできるんじゃないかと私は考えておりますが、お考えを承りたいと存じます。  以上で2回目を終わります。 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 合計特殊出生率の最近の推移についての感想と言われましたので、お答えさせていただきたいと思います。  議員さんからもこれまでずっとこうした本会議の一般質問で細部にわたりまして御指摘をいただいているところでございますが、もちろんさまざまなトピックスを見ながら議員さん独自の視点で微に入り細に入りの御指摘ということは、ある意味スタイルでございますので、それはそれで結構だと思いますけれども、合計特殊出生率の推移というのは、お褒めをいただきましたが、やっぱりそういう木ばっかりを見るのではなくて、もう少し森を見ていかなければいけないと思っております。  特に今ほど申し上げた森、合計特殊出生率というのはそんな簡単に変化はあらわれませんので、私が就任しているこの10年弱の間で何か事態が動いているんだとすれば、それは私の施策だけではなくて、もっと前の段階からずっと積み重ねてきたものがようやくトレンドとして変化していると捉えるべきだと思いますし、私はそれすらもまだ判断するには時期尚早だというふうに思っているところでございます。  合計特殊出生率が回復局面に来ているというふうには到底思えませんし、だからこそ今回の総合計画の中でも再び今の合計特殊出生率が社会的な、あるいは政策的なさまざまな関数と相関関係の中でどれが優位なものなのかそうでないのかということを改めてひもとかせていただいたのもそうした思いからだと御理解いただきたいと思っております。  総合計画の中にも触れております、特に合計特殊出生率に全体のトレンドとして優位な関係にあると思われるものについて、引き続きよりしっかりと施策展開してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(森山 昭君) 副市長。   〔登壇〕 ○副市長(吉田 實君) 国道289号の大崎地区の現道拡幅関係について再度のお問いでございますけれども、1回目に答弁させていただきましたように、やはり三条市の課題として広域道路体系はどうあるべきかを行政として最優先に考えなければならない課題だと私どもは思っているところでございます。  そう考えたときには、国道403号三条北バイパス、そこから西に延びる国道289号バイパス、それから石上大橋下流橋と、これが三条市の最優先課題だろうと。そして、いかにして通過交通を生活道路のところに入り込ませないでバイパスで外に出していくのかと、これが市民の命を守る、生活を守る最重要課題だろうと思っているところでございます。  そんな中、大崎中学校区の一体校の問題が課題として出てきているわけでございますけれども、国道289号の現道の歩道等については、この必要性等を検証しながら県に要望してまいりたいと思っているところでございます。  それから、IT企業の誘致先、バイオマス発電企業の誘致場所ということでございますけれども、臨時会で議決をいただきました総合計画で多極分散型の極をつくっていくという中で、下田地域をそういったIT企業を誘致する極の一つとして設定させていただいているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。  また、バイオマス発電については、大綱質疑で答弁させていただいていたかと思いますけれども、既存の工業団地のあいているところを中心に検討してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、雇用の関係でございますけれども、これにつきましては具体的に何人ぐらい雇用するのかというものについては、また企業と協議させていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森山 昭君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(若山 裕君) 合計特殊出生率の目標値を定める考えはあるかという御指摘でございます。基本的には先ほど市長が答弁申し上げた考え方をもとにしまして、臨時会、特別委員会での総合計画の目標人口についての質疑の中で、目標人口についてはいろんな要素が絡み合って、それを推計することは技術的にも極めて難しいから設定はしないんだという答弁をさせていただきましたけれども、同様の理由で合計特殊出生率の目標値についても現在のところ設定する考えはございません。 ○議長(森山 昭君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 県の工業技術総合研究所県央起業化センター、いわゆるインキュベーション施設の現時点の状況はどうかという御指摘でございますけれども、全体で3室ございまして26年度は現在1室の利用となっているところでございます。  それと、畜産農家の状況等についての御指摘でございますけれども、現在三条市内におきましては乳用牛、肉用牛、養豚、養鶏等々全体で18軒の畜産農家の方が主に下田地区を中心にいらっしゃるところでございます。支援の関係の御指摘でございますけれども、近年お話を伺うのは、やはりその販路についてどういうふうに取り組んでいったらいいのかという御相談をいただくことが多いと認識しておりまして、私どもとしてもJA等々と協力しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、小麦の契約栽培を捉えられて、二毛作体系を確立すべきじゃないかという御指摘でございます。このキーワードの中でいいますと、二毛作体系の確立というよりも、やはり契約栽培、契約販売という販路をどう確保していくのか、この取り組みを中心にしながら価格決定力を確保していくことが重要だと考えているところでございます。  あわせまして、品質のいいものをより安く提供すべきという御指摘につきましても、私どもとしては品質のいいものを少なくとも適正価格で、できれば高く売っていく、そういう販路開拓をやっていく必要があるんだろうと思っているところでございます。  安くということになりますと、どうしても価格競争に陥ってしまうわけであります。農業においても価格決定力を持つような取り組みとして、まずは販路開拓をどう捉えていくのか、こういった視点で努力していくことが必要であると思っておりますし、しっかりと支援もしてまいりたいと考えているところでございます。  また、ル・レクチェのブランド化について、信濃川中流域で取り組んでいくべきではないかという御指摘でございますけれども、私どももそのように思っております。県としても、例えば原宿のアンテナショップ等々で新潟県産のルレクチエなどのPRにも努めているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(森山 昭君) 14番。   〔登壇〕 ○14番(横山一雄君) それでは、再々質問をさせていただきます。  バイオマス発電所は、工業団地のあいているところを予定しているということでありますが、それでは市内の工業団地の状況について、どこが幾こまで、幾こまあいているか、具体的に伺いたいと思います。  それから、小麦の二毛作というのは、価格のことでなくして土地利用の面から申し上げているわけでしょう。土地利用の面からそういう体系の確立はやるべきじゃないかということでありますので、再度伺いたいと思います。  それから、何回も質問があります財政計画の関係でありますが、これから策定して今年度中に示されるということでありますけど、これは財政計画が出てこなければいろいろな事業の議論も深まりませんので、一日も早く――4月早々から策定に入られるんだろうと思いますが、大体いつごろのめどになるのか、伺いたいと思います。  新保裏館線等々道路の関係でありますが、私は国、県にだけ頼らないで三条市みずからも取り組むという考えが必要ではないかと思います。三条市の財政力、いわゆる財政調整基金は今非常にたくさんあるわけであります。国の指針では標準財政規模の5%程度と言われております。三条市の標準財政規模は240から250億円の間でございますから、5%を掛けますと12億円から13億円でよろしいわけであります。  それらのものを有効に活用しながら、やっぱり広域道路体系、道路整備の基本的な考えは私どもだって十分わかります。副市長の答弁なんかも十分にわかりますけど、せっかく国に対して国道289号バイパスを要望されるということでありますので、その取りつけとなる新保裏館線にもそろそろ調査費ぐらいをつけて取り組むべきじゃないかなと私は考えておるわけであります。  それから、289号の関係で県央基幹病院が云々でということでありますが、この道路の都市計画決定はいわゆる新幹線駅、そしてインターチェンジをつくるために三条市と燕市が決定した道路であります。その内容については、御承知のとおり両方の都市計画審議会の事務の責任者であります、現在の職名で申し上げるなら副市長が委員として参画されながら調整してつくった道路でありますので、決して県央基幹病院云々でのものではありませんので、そういう目的を変える場合は都市計画変更決定が必要なのかどうかもあわせてお伺いして一般質問を終わります。 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 先ほど14番議員さんの質問スタイルとして微に入り細に入りということを申し上げて、少し言い過ぎたかなと思っていたら、今ほどまさにまた微に入り細に入りの質問でございまして、言ってよかったなと思っているわけですが、今県央基幹病院というものが早期開院されます。それを軸に、三条北バイパス、石上大橋下流橋をつなぐ289号バイパスのアクセス網をしっかりと整備していかなければ、三条市の生命、あるいはこの県央圏域における多くの方々の救急搬送における際に支障を来すおそれがあるという立派な大義名分を持ち合わせているわけですから、これを運動論の核にしていくということに対してもともとの都市計画道路の目的とは違うんじゃないかと。まさにそれは微に入り細に入りです。  都市計画道路は、別に目的がそれたから都市計画道路の決定がなくなるなんていうことはどこにも書いてありませんし、そもそも事業が認定されるかされないかということは、やはり運動体としての規模の大きさ、あるいはそれを中心とする中で関係される県、国に対して我々の思いをどれだけ強く働きかけることができるのかということのほうが大局観から見たときには当然重要だということは御理解いただいていると思っておりますが、あえて御質問いただきましたので、答弁させていただきました。 ○議長(森山 昭君) 副市長。   〔登壇〕 ○副市長(吉田 實君) 財政調整基金に絡めて、あるんだから市費を持ち出してでもといった趣旨の質問だったかと思いますけれども、御質問者も十分御存じのように国が負担すべき財政については国が出すと、県が負担すべきものについては県が出すと、市が負担すべきものについては市が出すと、これはもう財政規律上決まっていることでございまして、この財政規律を破るということにつきましては地方財政法違反になるものと私どもは思っておるところでございますので、やはり財政規律を守りながら事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(若山 裕君) 財政計画についての御指摘でございます。経営戦略プログラムの財政シミュレーションということで答弁させていただきます。
     現経営戦略プログラムの計画年度は来年度まででございます。その中で財政シミュレーションを示しているわけでございますので、来年度中には新しい経営戦略プログラムを策定し、その中で再来年度以降の財政シミュレーションを策定していくことになろうかと思います。  先日市長も答弁させていただきましたけれども、2月の臨時会で総合計画の基本構想を御議決いただき、並行して新年度当初予算編成を進めてまいりました。現在のところ、正直に申し上げまして、総合計画の基本計画の下につながる実施計画の策定作業も並行して進めてきたわけでございますが、若干おくれがちでございます。  そんな中で来年度以降策定する経営戦略プログラムはいつごろまでにという御指摘でございますが、今のところそのスケジュールもまだ検討には至っておりません。来年度中に策定するよう頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 麦の関係で土地利用の観点からだという御指摘でございますけれども、1回目、2回目とも通告いただいております価格決定力のある農業の促進についてという視点で答弁させていただいたところでございます。産業として成り立つ農業をどう確立していくのかということを考えていく中で、土地利用はどうあるべきか検討していく必要もあろうというふうに考えているところでございます。  また、工業団地についてのお問いでございます。幾つかの団地で幾つかの空き区画はございますけれども、この場で資料を持ち合わせておりませんので、詳細の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(森山 昭君)午後1時まで休憩いたします。 午前11時54分 休憩 午後 1時00分 再開 ○副議長(杉井 旬君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番、武藤元美さんに発言を許可いたします。12番。   〔登壇〕 ○12番(武藤元美君) 通告に従いまして一般質問を行います。  最初に、小中学校の教育についてです。  三条市は、小中一貫教育で9年間見通した教育をすることにより小学校から中学校への移行をスムーズに行うことができ、小1プロブレムや中1ギャップなど学校間の接続問題が解消され、児童生徒が心身ともに健やかに成長することが期待されるなどとして、平成25年度を小中一貫教育元年と位置づけ、全市一斉にスタートさせました。  平成24年度は第二中学校区で9月から開始、平成26年度は第一中学校区で4月から開始しました。そして、大崎中学校を改築し、平成29年度からは大崎中学校区一体校が開校予定となっています。新しい大崎中学校区の一体校を進めていく上でもここで一旦検証することが必要ではないかという思いから質問いたします。  この小中一貫教育も一体校の建設も近隣地域ではやっていないものです。三条市の教育委員会も教員の方々も本当に御苦労されているのではないかなと思っております。  国は、国際競争力強化のための人材育成の一環として、小学校と中学校を統合し、9年間のカリキュラムを自由に改編できる小中一貫教育の制度化を狙い、平成28年度には小中一貫教育を法制化する方向で審議がされているところです。しかし、まだ教育関係の学者や識者からは疑問視する声が途絶えることなく投げかけられております。  これまでも指摘してきたところですが、近隣市町村もやっていないこの小中一貫教育を三条市は進めています。また、子供の成長、発達や学びにも影響するものと思います。  その上で、三条市の場合、この小中一貫教育のほかに、これまで検討もされていなかった一番星育成事業ということで、今年度からスポーツの一番星事業、文化、芸術の一番星育成事業、そしてさんじょう学びのマルシェの一番星事業を始めました。子供たちの持っている才能を伸ばし、さらなる高みを目指せる体制を整えるということで夢の実現を後押しし、日本や世界に通用するフロントランナーを生み出す土壌をつくると言っています。  どんどん新しいことを始めており、いろいろ手を広げてしまっていると、小中一貫教育を進めたことでの成果なのか、そうでないのかさえもわからなくなってしまいます。一旦ここで振り返り、きちんと検証することは大変重要であると私は考えます。  そこで、第1に小中一貫教育の検証についてお聞きします。最初に、学習面についてです。小中学校の教員が乗り入れての授業ができるとのお話でしたが、どんな効果や変化が見られたのでしょうか。  また、障がいを持っている子供たちと中学生や小学生との交流はどの程度なされたのでしょうか。  また、そこでの問題点などがありましたらお聞かせください。  2点目に施設面についてです。校舎が分離している学校では学校間の移動などがあり、大変だったのではないかなと思いますが、問題はなかったのでしょうか。  また、教員の方々には超過勤務や休日出勤など過度な負担はなかったでしょうか。  次に、小中一貫教育を進める上では校舎の一体校型でどんな効果が上がったのでしょうか。  3点目に地域との連携についてです。PTAの学年行事などは、これまでどおり計画し、実行できたでしょうか。  また、保護者や地域とともによりよい教育環境づくりを推進するために、各中学校区単位に小中一貫教育推進協議会や各学校単位によりよい教育環境づくり協議会を設置すると言っておりました。何回かは会議を持たれたのでしょうが、それは機能し、今も継続しているのでしょうか。  また、各学校での地域との連携はどのような様子であったでしょうか。  次に、小中一体校の検証についてです。1点目としまして、通学路や通学バスなど通学状況についてお聞きします。とりわけ第一中学校区では3校の小学校と中学校が移転し、統合されたわけですから、通学路などがかなり新しくなったわけです。予定されていた通学路の整備は完了したのでしょうか。まだであれば今後の整備状況をお示しください。  また、この2月中旬から、三条駅前南四日町交差点は朝の時間帯は歩行者、車両ともに通行量が多く、横断歩道を渡ろうとする歩行者と車両が衝突する交通事故発生の危険があり、歩行者などの安全と車両の円滑な右左折を図るため、通学時間帯の平日朝の時間限定で歩行者の斜め横断を一部可能にした歩車分離式信号機が運用されました。  この歩車分離式信号機の導入は三条市内で初めてということですが、地域の方々の要望や登下校を見守ってくださる方々からこうした信号機の設置要望があってつけたという経過でしょうか、お聞きいたします。  次に、通学バスの状況はどうだったでしょうか。乗りおくれや連絡体制など問題はなかったでしょうか。また、通学状況全般を見て問題はなかったという認識なのか、お聞きしたいと思います。  また、ボランティアでの見守り体制を寒い冬も継続してもらっておりますが、無償ボランティア活動の体制で今後も継続できるという考えでいらっしゃるのか、お聞きします。  冬場の除雪対策はどうだったでしょうか。問題はなかったのか。問題があったとすればどういう方向で改善していこうと考えていられるのかお聞きします。  また、障がいを持っている子供たちの通学は問題なかったでしょうか。実態をつかんでおられましたら、その状況もお聞かせください。  2点目に施設面について。一中一体校は、屋根のふぐあいから雪が玄関に落ちるためテントを張って対処したと聞きました。その実態はどういうことで、どう対処していく計画でしょうか。  また、このことは設計自体に問題があったのではないかと考えられるのですが、その点は補償してもらうということなのでしょうか。  また、窓ガラスがわずかしかあかないために夏の授業はかなり暑かったと聞きました。熱中症は屋内でも起こります。こうした改善は重要であると思います。工事し、改善を図ると聞いておりますが、どのような実態で、どのように工事していくのでしょうか。  また、行事などの際、保護者の駐車場や駐輪場が足りず困りましたという声を聞きます。もちろん徒歩で行くことも必要かもしれませんが、働いている保護者にとっては授業参観などの時間に間に合うよう必死で駆けつける人が多いと思います。こうしたことから駐車場、駐輪場の問題は真剣に考えてもらいたいところですが、どのように捉え、また改善等を考えているのかお聞きします。  3点目として、自校方式による給食についてです。自校給食は、校内に給食室があることで作り手と食べる側の距離が縮まり、食育に寄与すると思いますが、どんな効果や変化があったのでしょうか。実際の運用面では問題なかったでしょうか。  また、自校方式でのメリットを感じることができたのか。食数が多過ぎても何ら変わらなかったのかも含めてお伺いいたします。  作り手と子供たちとの交流を設定しやすいというのが自校方式かと思いますが、こうした交流は定期的に設置することができたのでしょうか。  また、施設面で建設前に心配されていた臭気や煙などの問題はなかったでしょうか、お聞きします。  4番目に地域交流についてです。地域交流ルームが中学校校舎にもありますが、この使用についての検討などはどのように進めてきたのでしょうか。今後の使い方などはどのような方向を考えているのかも含めてお聞きします。  また、申し込みや許可に関する手続についてもお聞きします。  全国的には検証委員会という委員会を持っている自治体や学校もあるようですので、このまま小中一貫教育を進めるにしても、三条市も検証していく組織を持ってあらゆる角度から検証を進めていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、2番目の項目としまして、三条市ものづくり拠点施設の運用についてお聞きします。  旧南小学校跡地にできるこの三条市ものづくり拠点施設は、とりわけ地域住民の方からは子供がいなくなってしまったけれど、今度は地域の人たちが集える場となるんじゃないかと大変に期待を寄せておられるところです。  しかし、ものづくり拠点施設ということで貸し館中心になるということでした。三条市は、デザイナーの方々や起業する人などが働く、学ぶ、遊ぶをコンセプトにクリエーターとものづくり側をマッチングさせ、新たな商品開発を促すなど、さまざまなインキュベーション機能を持った施設整備であり、これまでの一般教室や特別教室などを入居スペースやシェアオフィス、ギャラリー、スタジオなどに改修し、クリエーターや企業を初め、学生や地域の人から一般まで、ものづくりに関連したさまざまな人の利用を想定する、あわせてものづくり関係以外の三条市が利用する公共スペースも設置するということになりました。  しかし、関係される方々は承知済みのことでも、市民から「どういう施設になるんだね」とまだまだ聞かれたりもするところです。この4月のオープン目前でもあり、市民が利用しやすい施設をという視点から何点か確認させていただきたいと思います。  貸し館ばかりを優先させずに、地域の広場的な面を強化してはどうでしょうか。子供たちの遊ぶ場、島田、直江児童館もともになくなりました。旧南小学校は、子供たちが楽々と走り回れるグラウンドが自慢でした。そこを子供たちに開放してやることはできないでしょうか。  また、地域の学校ということで、これまで旧南小学校を会場にしていろいろな行事が行われてきました。町内の夏祭りや餅つき、防災訓練などがありました。去年から工事に入って使えなくなっておりましたが、グラウンドなどの使用がないときには子供たちや地域に開放してやることはできないでしょうか、お聞きします。  また、屋内にはプレールームや体育館などもあります。こうした施設の開放はできないでしょうか。地域の避難所であることは変わりないと思いますが、その点で管理体制なども含めた避難所機能についてはどのようになるでしょうか。  3項目めとしまして除雪対策についてお聞きします。  今議会の一般質問でも同様の質問がなされておりましたので、その答弁を踏まえて質問いたします。同じ三条市といっても雪の降り方はかなりの違いがあります。下田地区の吉ヶ平に近いところでは、ことし5回は屋根の雪おろしをしたといいます。回数は、もちろん個人によって違うかもしれません。  しかし、近年の降り方は異常です。一極集中でどかっと降る。全国でもこの雪のために死者が何人も出ています。津南町では、家にいたひとり暮らしの方が雪の重みで屋根が崩れ、下敷きになりました。幸い町の職員の方が巡回パトロールをされていて、すぐに救助できたというニュースをお聞きし、本当に安堵したところです。雪深い地域に住むことの大変さを改めて思った次第です。  さて、市長は施政方針において「人口減少社会にあっても、効率性のみを追求し、一極集中型のまちづくりを進めていくのではなく、それぞれの地域における営みが長い年月をかけて築き上げてきた歴史や文化などを守り、そこに住む人々が生き生きと暮らし続けることのできる基盤を維持していくことこそが大切であると私は考えています」と言っておられます。この点は私も全く同感です。意見が一致しました。  そこで、市長はその地域で暮らし続けることについてどこまで受けとめられておられるでしょうか、お聞きします。市長さんは、屋根の雪掘りを経験されたことがありますか。雪は、いつかは消えて解けてしまうものですが、しかし雪があることでその地域での生活を断念せざるを得ない状況もつくり出してしまいます。雪との格闘は古くて、いまだに解決していない問題です。私は、雪国での生活は政治の問題と直結していると思います。  そこで、お聞きしますが、下田地域に居住されている要支援者世帯はどのくらいあり、それは下田地域ではどのくらいの割合を占めているのでしょうか。  また、雪掘りを業者に頼むと1回どのくらいの費用がかかるのでしょうか。  また、社会福祉協議会の雪処理の支援助成制度がありますが、この利用実績はどのくらいになっているでしょうか。  施政方針の中で地元の建設業者に安定した十分な業務量を供給していくため、地域の公共施設維持管理を包括的に委託する包括的民間委託の導入を進め、あわせて特殊機械の運転に必要な資格等の取得に支援すると言っています。私は、除雪機の運転も大変技術が必要だと思っています。この特殊資格には除雪機の運転も含めて考えているのでしょうか。  また、住みなれた地域に住むことや移住者を求めるための施策として、移住体験ツアーや引っ越しの費用、住居のリフォーム助成もするという提案でした。それはそれでよいとしても、でも本当に移住を考えてほしいというのであれば、過ごしやすい時期だけをPRしてもだめだと思うんです。これだけ降る雪だけれど、雪のある生活は本当に厳しいけれど、でも魅力がある、楽しい、こういう現実を教えなければ詐欺になってしまいます。  そこで、移住を希望する方や市外を問わず広く雪掘りボランティアを募集して雪掘りの体験を計画してはどうでしょうか。そして、終了後はいい湯らていの温泉で汗を流してもらい、交流を図るという一連のつながりをすれば、いい湯らていのPRにもなりますし、雪掘りも楽しくできるのではないでしょうか。  こうした取り組みで若い人が地域に来てくれることもそこに住む住民の方々にとって大変心強く、うれしく、張り合いが持てることにつながると私は思います。雪掘りを個人の責務にせず、行政として応援していくことが早急に求められると思いますが、いかがでしょうか。  また、毎年雪掘りによる悲しい死亡事故がございます。そこで、雪掘りの際のヘルメットの使用や安全ベルト装着など、安全体制の講習が必要であると思いますが、行政としては取り組んでいるのでしょうか、お聞きします。また、安全器具の購入に当たり補助をしてはいかがでしょうか。  最後に、平和を語り継ぐ取り組みについてです。  戦後70年の節目を迎えました。市民に呼びかけ、戦争体験を語り継ぐ集会を企画してはどうでしょうか、お聞きします。  また、これまで三条市が非核都市宣言をして、平和を求める取り組みについてはより広く市民に伝えていくことが大事であるというふうに思っています。今後の計画は、どのように考えているのかお聞きして、2回目以降は質問席からさせていただきます。   〔武藤元美君質問席に着く〕 ○副議長(杉井 旬君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) 地域で暮らし続けるということについて、どういうふうに考えているのかということでありますが、それこそがまさに行政としての根幹の一つであろうと思っているところでございます。地域性はもとより、どの地域に住んでいたとしても自分一人で生活を完結させるということは、これはもう現代社会においては到底できることではありません。  いわゆる自助、共助、公助それぞれが連携し合って初めて人々というものは生活し続けることができるわけであります。公助の世界が一方的に加担していくということもいびつな形になるわけですし、自助だけが全てを支配してしまうというような社会も望ましいものではないと思っております。  自助、共助、公助という役割分担の中で行政が何をしていかなければいけないかということについては、絶えず思いをめぐらせながらこれまで市政運営に努めてきたつもりでございますし、これから先も努めていきたいと思っております。  私自身は、幸いなことにまちの真ん中に移住してきて住んでおりますので、我が家で雪おろしをしなければいけないような環境には恵まれたことはございませんけれども、それがどうだというその質問の内容そのものに理解に苦しむわけであります。  それぞれの地域にはそれぞれの人々の営みがあって、それぞれの場で暮らしていくときには楽なこともあればつらいこともあるわけでありまして、くどいようでありますけれども、それでもなお生き続けていくためには個人の力のみならず共助の隣近所の支えがあり、そして行政体を初めとする公共セクターからのサービスを受けるという形がバランスよくとれることが必要だと思っております。  質問のやりとりを伺っていますと、全て公助でやらなければいけないかのような印象を受けますけれども、私はそれは違うと思っておりますし、これまでの私どもがやってきたとおりの方針で、また先般御議決いただきました総合計画に定めておりますさまざまな施策展開を通じて行政運営をしていくことこそがそれぞれの地域で暮らし続けていく我々としての基盤づくりになっていくんだと思っております。 ○副議長(杉井 旬君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(堤 孝昭君) まず、私からはものづくり拠点施設開設後の避難所機能、管理についてお問いでございますので、答弁申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり開設後におきましても引き続き災害対策支部及び第1次避難所として使用してまいりたいと考えております。  なお、避難所に指定している市の施設につきましては、直営であるか指定管理者による管理であるかを問わず、施設ごとにあらかじめ定めている職員が避難所の開設及び運営を行うことを基本としております。避難所担当者である市職員が施設の管理者と施設の鍵の開閉や設備の使用等についてあらかじめ打ち合わせを行い、災害対応マニュアル等で整理し、非常時に備えているところでございます。当然のことながら、ものづくり拠点施設におきましてもそういうふうに打ち合わせを十分してまいりたいと考えております。  もう一点、雪おろしに関してお問いでございます。市といたしましては、広報さんじょうやホームページを通じまして、雪が多い時期に安全な市民生活の確保に向けて、市民の皆様へ雪おろし作業の際は電線、電話線に注意すること、積雪により倒壊のおそれのある老朽化した建築物には近寄らないこと、作業においては複数で行うことなどを呼びかけてきているところでございます。安全に作業を行っていただけるよう、引き続き注意喚起をしてまいりたいと考えておりまして、講習会の開催については考えていないところでございます。  それから、安全器具等の購入に補助してはどうかという御提案でございますけども、先ほど述べさせていただいたように一層の注意喚起を図ってまいりたいと考えておりますことから、安全器具等の購入補助については考えていないところでございますので、よろしくお願いいたします。  最後、もう一点、平和を語り継ぐ取り組みについてでございますけども、太平洋戦争に関しましてさまざまな立場、いろんな考えの方がいらっしゃる中で、この70年という期を捉えて市の主催によるこれらに関する集会等の事業は行わないことで今現在考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。  なお、市では毎年広島、それから長崎への原爆投下の日に市役所及び市の施設におきまして、来庁された市民にも呼びかけながら1分間の黙祷をささげさせていただいているほか、非核平和都市宣言を契機に5年ごとの節目の年に、平成23年には中学生の代表を広島の祈念式典へ派遣させていただいたり、今年度は8月に三条東公民館において広島原爆展を開催するなど啓発に努めてきているところでございます。  これら平和事業につきましては今までどおりのこと、それから中学生に対しては講話会を輪番制で会場を変えて開催しているところでございますが、これについても引き続き開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 福祉課長。   〔登壇〕 ○福祉課長(近藤晴美君) 私からは、除雪対策に関しまして幾つかのお問いがございましたので、答弁させていただきます。  まず、下田地区での除雪に関しての要支援世帯の数はどうかと、あとその割合についてはどうかというお問いでございました。下田地区での要支援世帯の数につきましては、社会福祉協議会が実施しております要援護世帯除雪援助事業の対象者として今年度は121世帯でございます。また、下田地区の総世帯から見た割合でございますが、約4.2%ということになっております。  続いて、社会福祉協議会が実施しております要援護世帯除雪援助事業の利用実績はどうかとのお問いでございます。こちらにつきましては、先日2番議員の御質問の中にもございましたけれども、昨年度の利用実績として45世帯、除雪回数は98回、金額としては124万3,000円でございました。  あと、雪おろしを業者に委託した場合の費用についてのお問いでございました。雪おろしを業者に頼んだ場合、これは社会福祉協議会の援助事業の中の実績から申し上げさせていただきますけれども、1回当たり約1万6,400円となっておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(杉井 旬君) 経済部長。   〔登壇〕
    ○経済部長(長谷川正実君) ものづくり拠点施設の運用の関係で御指摘がございました。まず、プレールームにつきましては、青少年育成センターが管理することになりますけれども、これは基本的に休館日と年末年始を除いて子供の遊び場としての開放を予定してございますし、体育館につきましてはものづくり拠点施設の多目的ホールと位置づけておりまして、地域行事等で地元自治会等からはぜひ御利用いただきたいと考えているところでございます。  また、雪掘り体験の御提案がございました。例えばお試し居住の際の具体的な事業展開を検討していく中で、参考にできる部分は参考にして検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(杉井 旬君) 建設課長。   〔登壇〕 ○建設課長(笹岡和幸君) 私から除雪対策において資格取得支援についてお問いがありましたので、答えさせていただきます。  除雪機械などの従事に必要な大型特殊自動車免許も含め、予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) 私からは、小中一体校の施設面の関係等々について答弁させていただきます。  当該箇所は、校舎棟と体育館棟の建物の構造上、縁を切っております。また、これはそれぞれ屋根が地震時にぶつからないように定められたクリアランスを確保する必要があるためのすき間であり、屋根の側面には雪が雪庇状に張り出し、気温の上昇とともに溶けて落雪したものと考えられます。  対応につきましては、教育委員会と学校、設計業者、施工業者、建築課とともに現在協議、検討しており、来年の冬の降雪時を迎えるまでにはしっかりと対応してまいりたいと考えております。  次に、教室の窓の関係ですけれども、窓につきましては児童生徒の落下防止のため、開放制限つきの窓を設置しておるところでございます。今年度の夏、風の通り抜けが悪く、暑かったと聞いておるところから、来年度普通教室につきましては開放制限を解除し、全開にしても児童生徒の落下の危険がないよう窓に落下防止柵を設置することとして現在考えておるところでございます。  それから、駐車場の関係ですけれども、現在当初の計画どおりことしの夏に完成する四日町小学校跡地に第2グラウンドを整備しており、行事の際は、そちらを臨時駐車場として利用することとしておりますので、改善されるものと考えておるところでございます。  それから、自校方式による給食の関係でございます。食数が多くても何ら変わらなかったのかということですけれども、運用には特には問題はございませんでしたし、当初考えていたとおり調理後からすぐ配食することができ、子供たちにも温かいものを温かいうちに提供でき、自校式のメリットを享受しておると考えております。  それから、作り手との交流ということですけれども、今年度は立ち上げの年であったため、調理員と児童生徒が給食を一緒に食べるなどの特別なことは行っておりませんけれども、調理員はほぼ毎日配膳室において児童生徒へ声がけを行っており、児童生徒も調理室の見学窓から作業風景を見学するなど、交流をしっかりと行っておるところでございます。  当初施設面で心配された臭気などの問題でございますが、嵐南小学校調理場のような自校式調理場におきましては、気密性が高いため調理された給食のにおいがこもり、授業等の妨げになったという事例はこれまでございません。ただ、時期によりまして調理場から出る排水中の生ごみ、油脂などを直接下水道に流さないため、一時的にためおく排水ますがありますけれども、そちらからのにおいが発生したことから、来年度の改修を検討させていただいておるところでございます。  それから、地域交流の関係でございますが、第一中学校区小中一体校交流施設につきましては、地域主導による持続的な運営を目指すため、開校以来地元の自治会と運営方法等について協議を重ね、まずは南地区の自治会長さん方に地域交流施設について説明させていただき、運営や活用について協力をお願いしたところでございます。  協議の中でいつでも、誰でも、気軽に、くつろいだ生涯学習活動ができる場所にという要望をいただき、体育館棟の1階にある約30畳の和室を地域のお茶の間として平成27年、ことしですけれども、1月13日から開放しております。  今後につきましては、地域のお茶の間を中心に地域の方々から自主的に運営を行っていただき、将来的に児童クラブや学校と連携して地域と子供がかかわり合う場としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(杉井 旬君) 子育て支援課長。   〔登壇〕 ○子育て支援課長(久住とも子君) 私からは、子供の遊び場という面からのものづくり拠点施設等の活用についてお答えをさせていただきます。  青少年育成センターのおおむね小学生から高校生までの子供の遊び場、居場所等の事業としましては、育成センターのプレールームのほか、グラウンド、多目的ホール、会議室等のものづくり拠点施設での使用や部活動、施設開放等での使用と共存しながら、土日も開館する中でこれまで以上にさまざまな団体と連携を図り、多様な事業を展開してまいりたいと考えております。 ○副議長(杉井 旬君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(前澤正人君) 私から、初めに小中一貫教育の検証についての何点かの御質問にお答えをさせていただきます。  まず、学習面の効果についてのお問いですが、乗り入れ授業、交流活動等、各中学校区におきまして意図的、計画的に着実に実施しておるものと認識しており、多くの児童生徒にとって自己肯定感や人間関係力が高まったり、中学校進学への負担軽減等に有効であったと捉えており、これらが総じて学習面での効果にあらわれてきているものと捉えております。  次に、施設に関するお問いですが、一体型、連携型の特徴を生かしながら、乗り入れ授業等の実施回数や移動面に係る時間等につきましては、市有の交流活動用バスの利活用等を含め、工夫いただきながら、効果、成果が期待できる取り組みを精選し、無理なく計画的に取り組んでいただいておるものと捉えております。  次に、地域との交流についてのお問いですが、小中一貫教育導入当初から各中学校区に小中一貫教育推進協議会を設置していただき、現在全中学校区とも年間3回開催し、各学校における既存の学校関係者組織と連携を図り、小中一貫教育の推進、実施に努めておるところであり、十分にそれぞれの機能が果たされているものと捉えております。  続きまして、小中一体校の検証について何点かの御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。まず、一中学区小中一体校の通学路の整備状況でございますが、事前に一体校開校準備委員会等で検討いたしました箇所につきましては完了しているものと認識しております。  次に、通学バスにおきまして、バスに乗れない児童がいたのではないかという御指摘でございますが、そのようなことがないように乗車児童の確認作業を徹底するよう指導してきておるところであり、現在は問題なく運行しているものと捉えております。  次に、地域のボランティアによる見守り体制についてはということでございますが、第一中学校区に限らず実施していただいているものと捉えており、今後も各地域の実態に応じて進めていただけるものと考えております。スクールバス利用、徒歩、自転車使用等、全児童生徒の安全な登校が可能となりますよう、今後も引き続き学校と地域と連携を図りながら安全確保に努めてまいります。  次に、除雪についてでございますが、急な大雪となりますと全ての通学路の歩道を一斉に除雪することとなり、場所によっては若干時間差が出ることもあろうかと存じますが、可能な限り速やかに対応するよう努めておりますので、御理解いただきたいと存じます。  最後に、小中一貫教育の検証につきましてのお問いですが、全市的には小中一貫教育推進委員会で、各中学校区におきましては各中学校区の小中一貫教育推進協議会におきまして点検、評価等のアンケート結果をもとに、小中一貫教育ならではの成果、効果の検証を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  1点答弁漏れがございました。先般設置されました歩車分離信号機のお問いでございますが、これにつきましても事前の開校準備委員会等で御検討いただいた中でとり進めて2月に設置されたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 御答弁いただき、ありがとうございました。  では、最初に小中一貫教育の検証についてでございますが、先ほどの信号機がスクランブルというか、歩車分離型だということを私はわかっておりませんでした。  それで、回覧板というかを見て設置するんだなと思っていたら、たまたま子供たちに話を聞くことがあったんです。そうしたら、子供たちは待つ時間が長くなってしまって、その日はたまたま雨で、待つ時間が長い上にみんなが傘を持っているもんだから、自分は傘を差すことができなくてぬれてしまったというような話を聞いたんです。  それで、これは皆さんからの要望だったのかなと確認をさせてもらったところなんですが、皆さんからの希望だということであれば、そういうところも含めて午前中の発言者の答弁にもありましたけれども、歩道については必要であればちゃんと順次設置していくんだというお話もございましたので、歩道を拡充したら子供たちがぬれずに済むということも考えられますので、そこも含めて今後検討したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(前澤正人君) 一中学区一体校の歩車分離式信号機についての再度のお問いでございます。私どもも設置以来朝立って状況を確認させていただいておりますが、御指摘のところを含めまして改善に資するように検討を図ってまいりたいと思っておりますし、開校後も地元の方からの要望等もございます。それらも総合的に勘案する中で検討を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) よろしくお願いいたします。  開校する前の計画と、開校後ふたをあけてみて実際運用してみたらいろいろふぐあいが生じるということは、私はある意味当然だなと思っています。しかし、そうはいっても子供たちの健康だとか安全などに支障があっては大変困るわけですから、先ほど答弁のございました窓の問題、屋根の設置の問題、そういうことは早急に直していただきたいと思いますけれども、そのほかにふぐあい箇所はなかったのでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) そのほかのふぐあいというお問いでございますけれども、先般3番議員さんにお答えしましたとおり、1年目であることから、使用していく中で使い勝手の悪さなどから多少の修繕は出てきているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 具体的な事例は挙げられなかったので、ちょっと想像できませんけれども、子供の健康や安全に支障を来すことがあっては本当に困りますので、随時の点検、これはPTAの方も含めていろんな視点からやっていくことが私は大事だと思っていますので、お願いしたいと思っています。  次に、行事についてですけれども、私も小学校の運動会には応援に伺わせてもらいました。子供たちの元気な姿を見ますと、本当にこちらも励まされるわけですが、先般この話をしましたら、いや、うちは行けなかったよというお年寄りのお話を伺いました。  これまでは地域に学校があったので、もう本当にいろんな行事を見に行くことができたんだけれども、今回ばっかしは遠くて歩いていけないし、駐車場も旧南小学校とか条南小学校に車を置いてくださいという案内だったから、これでは行けなかったですよというようなお話をお聞きしたんです。  やはり駐車場の問題というのは、保護者の方ばっかりではなくて、地域の方たちも見守っているという意味からもとても大事な問題だと思っています。先ほどの御答弁では四日町小学校の跡地に駐車場ができるわけだから、問題ないというお話でしたので、きちんと整備していただきたいと思っていますが、あわせて駐輪場です。私も学校へ行ったときは自転車で行きました。でも、駐輪場の案内が書いてないんです。子供たちの駐輪場はわかりますけど、そんなところに入れたら悪いなと思いますし、それならばテープでも何でも仮に設置することはできると思います。行事があるたびにそういうきめ細やかな手配というのも必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) 駐輪場というお問いでございます。学校の施設内のどこが適当な場所なのかということをその都度学校で判断いただきながら、設けていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 1回目の質問で、教員の方々にもかなり負担があるのではないかということで投げかけました。この間小中一貫教育、そしてまた一体校での生活、子供たちの人数がふえた中での指導ですから、本当に大変な御苦労はあったんだろうなと思いますけども、教職員の皆さん方が過労になられては困ります。そのことでは時間外勤務というか、その辺の状況は無理なかったでしょうか、お聞きします。 ○副議長(杉井 旬君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(前澤正人君) 一中学区一体校の教職員の負担というようなお問いだったかと思いますが、一体校開校に向けましては、一体校開校準備委員会の中で十分に御議論いただきながら無理のない中で開校を迎えようということで準備を進めてまいりましたので、その計画に基づいて教育活動を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 今無理なくやるというお話しでした。来年でしょうか、小中一貫教育の全国サミットが開かれるということもございます。そうなりますと、やはり教職員の方々は今後の準備とかも含めてかなり負担がふえてくるのかなと思っているところです。大変懸念しております。  乗り入れ授業のような場合には、小学校の先生、そして中学校の先生と相談しなかったらすることはできないと私は思うんです。そのときにいつ打ち合わせをするのか。例えば6年生の授業が終わるのは、私もよくわかんないけど、大体4時過ぎくらいなのかな。でも、中学校の先生は部活もあったりするわけですから、結果的には5時以降の打ち合わせがあるような話も聞いているところです。  ですから、そういうことも含めて、今は無理なくやっているよというお話でしたけれども、やはり今後そういう観点からの検証も私は必要であると思います。本当に過労死になっては困るんです。全国ではこの小中一貫教育を進めていく中で実際亡くなられた方もいられるわけです。ですから、ぜひここはしっかり受けとめていただきたいと思っています。  2012年度の全日本教職員組合の調査で、小中学校などの教員の残業時間は月平均95時間半で、10年前の調査よりも10時間もふえているんだと。京都教委では、過労死した小学校の先生もおられるというような、そういう実態もデータで出ているんです。  ですから、私はこの観点で、先生方がダウンされてしまうようでは大変困ります。幾ら効果があるとしても困るなと思っていますので、ぜひそこら辺の調査を今後やっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 教育センター長。   〔登壇〕 ○教育センター長(前澤正人君) 教職員に関します負担ということの再度の御質問、御指摘だったかと思いますが、私どもの小中一貫教育はあくまでも教育の一つの手だて、手段ということで取り入れているものでございます。各市町村におきましては、それぞれの市町村ごとにいろいろな手だてを講じている中で教育活動を進めておるかと思います。  したがいまして、教職員にとってはそれが負担となるのかどうかということもございますが、それぞれ計画的に、意図的に教育活動を実施する中で、そして成果、効果を生み出すことによってそういったこともある程度は軽減されていくのかなと思っておりますが、御指摘の点につきましてはまた私ども十分捉えまして、推進委員会等でも検討を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) ぜひきちんと受けとめて、教職員の皆さんの健康を保つ、そして小中一貫を進めていくのであればそこをきちんとやってもらいたいと思っています。  小中一貫では最後になりますけども、教育関係の学者の方、識者の方も含めて小中一貫教育については大変疑問視する声の途絶えることがありません。先般小中一貫校と、そして小中一貫校をとらない学校、非小中一貫教育学校と比較をする調査があって、その中間発表がされたようです。大変興味があるなというふうに思いました。  1点だけなんですが、そこでは学校適応感や精神的健康、課題を解決するための能力や技術など複数項目において、特に小学校の4、5、6年生の時期に一貫校が非一貫校を下回るという傾向が見られたという指摘をされていました。三条市の場合は、まだまだ実践期間が短いわけですけども、しかし子供の心にも影響があると聞けば、これは本当に置いておけません。それで、大学などとの連携も図りながら、やっぱりしっかりとした検証をすべきではないかなと思っています。  国も制度化すると言っていますけども、残念ながら国自体もこの検証をなされていないわけです。ですから、三条市は子供の立場に立ってぜひ冷静になって、利害がない第三者や教育専門家などで構成した検証をやっぱり進めるべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 教育部長。   〔登壇〕 ○教育部長(池浦倫之君) 小中一貫教育の検証につきましては、1回目に教育センター長から丁寧に答弁させていただいたつもりでございます。国全体としての小中一貫教育自体の進についても、新たな学校種で法制度化というような状況でございますので、その中で、何度か答弁をさせていただいておりますが、小中一貫教育だからこそ出てくる成果、課題について私どもは文部科学省の研究委託事業として受け、現在検証を進めておりまして、その2年次に入っているわけでございます。  その成果につきましては、議員さんにも資料をお渡ししてあるかと思いますけれども、昨年に比べて今回については今御指摘のあった子供たちの点はかなり自己有用感等がふえてきているというアンケート結果が出ておりますので、その辺もよくごらんいただきたいと思っております。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 御答弁ありがとうございました。アンケート結果といいましても、成果を上げるための研究というふうにもとられますので、やはり専門家の検証というのが大事なことだと私は思っています。ぜひそれも含めて検討していただけたらと思っています。  時間もないので、次に、ものづくり拠点施設についてお伺いいたします。先ほどの御答弁の中で施設の利用については子供たちの遊べる場になるということなので、本当によかったなと思っています。やっぱりこうした施設は、より多くの方々の利用があってこその施設だと私は思っていますので、ぜひがんじがらめではなく、緩やかな利用ができるようにお願いしたいと思っているところです。  それで、避難所の関係で以前にも質問しているんですけども、旧南小学校グラウンドの南側、住宅街のほうに、避難しなければならなくなったときに車椅子でも通れるような入り口をつくってはどうですかという提案をしておりました。検討するということだったんですが、その後どうなっているのかわからないので、そこをお聞きしたいと思います。 ○副議長(杉井 旬君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) そちらにつきましては、御指摘いただく以前から必要ではないかと考えておりましたことから、現在実施しておりますグラウンド改修工事の中で設置させていただく予定でございます。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) では、よろしくお願いいたします。  あと、市民の方々の交流の場という意味でフリースペースがあるわけですし、ギャラリーというところもあるようです。それで、これは管理者サイドの判断なのかなとも思いますけども、市民の方々がいろんなサークルなんかで絵を描いたり習字を書いたり、いろんな作品をつくられている方が大変大勢いらっしゃいます。ぜひそういう作品を展示できるような、飾るようなスペースも考えられたらいいのかなと思いますが、そういうところも含めて自由度はあるのでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) ギャラリー、あるいはシアター機能につきましては、市民を対象とした各種の発表会、あるいは映画等の上映の際にはぜひ多くの市民から御参加いただきたいと存じます。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 御答弁ありがとうございました。今の御答弁をお聞きしますと、管理者というか、ものづくり拠点施設を利用してそこにいらっしゃる方々が市民に対して働きかけたときにどうぞ作品を飾ってくださいというふうに受け取れたんですけど、そうではなくてふだんから市民の方が展示できるような、そんなスペースをつくっていくことはできないのでしょうかという質問です。 ○副議長(杉井 旬君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) ものづくり拠点施設の全体像につきましては、昨年8月の経済建設常任委員協議会で協議いただき、9月定例会では三条市ものづくり拠点施設条例を上程させていただき、施設全体のあり方について御議決いただいたところでございまして、先ほど御答弁申し上げましたのはそれに基づいての答弁でございます。
    ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) ということは、ギャラリーはあるけれども、自由な観点はなくて条例で定めるやり方でしかできないよということなんでしょうか。例えば、指定管理者の方とも話し合いながら施設管理全体を含めた協議会みたいなところで相談するとか、そういう前向きな回答ではないんですか。その辺をもう一回確認させてください。 ○副議長(杉井 旬君) 経済部長。   〔登壇〕 ○経済部長(長谷川正実君) 基本的な部分については、条例にその施設全体の管理をどうしていくのかということが規定されているところでございますので、まずはそれが優先されると思うところでございます。その上で指定管理者が、例えば地域の皆さんの声を聞きながらいろんな事業計画を立てる、これは十分あり得ると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 次に、除雪対策についてお伺いいたします。  市長さんにお聞きしましたら、自分は町場にいるからそういう体験はしたことがないけれども、雪おろしをしたことがあるかないかなんていうのは問題ないじゃないかというお話でございました。私は、大変問題あると思います。というのは、雪国で雪の大変さを知らない人はやっぱり除雪対策についても甘くなると思うんです。  じゃ、おまえやっているのかと思われるかもしれません。私は三条に嫁に来て、おなかが大きくなった60年は豪雪でしたので、おなかが大きい中でよいしょと自分の背丈よりも高いところに持ち上げました。  最近の雪は本当に一極集中というか、どかっと降るわけですから、除雪対策というのはその雪国で住んでいるいろんな人たちの立場、せつなさをわかって対策をとらなきゃいけないと私は思っています。  私は湯沢町出身なものですから、3階建ての大屋根の雪掘りもしました。本当におそろしいんです。びびりながらやりましたけれども、もう30年も前ですから安全ベルトなんていうものはありませんでしたけど、今は安全ベルトだとか、そういうものがあるのですから、ちゃんと行政として、だって市民が亡くなったら困るじゃないですか。そういう立場に立って再度お聞きしますが、安全対策の講習が必要であると思いますけど、検討はできないでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(堤 孝昭君) 雪おろし作業の安全対策についてでございますけれども、本当に事故があってはならないと思っております。ただ、講習会という形ではなく、先ほど答弁申し上げましたように、注意喚起によりそれぞれが十分注意を払っていただくよう努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) 注意してね、気をつけてね、口では誰でも言いますけれども、実際やってみてください。本当に体が持っていかれちゃうんです。引っ張られちゃうんです。そうはいっても雪おろしをやらなかったら家が潰れると思えばやります。複数でやってねと言われても、その地域に一緒に上ってくれるような人がいるんでしょうか。だって、みんな自分たちの屋根で精いっぱいです。  施政方針演説でそこの地域に住み続けてもらいたいとおっしゃっているじゃないですか。だったらそういう立場に立って、やりましょうよということを提案しているんです。じゃ市は安全ベルトや安全対策の装着具などにどういうものがあるのか、御存じですか。 ○副議長(杉井 旬君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(堤 孝昭君) 先ほども議員から御指摘がありましたように、住み続けていただくために、また三条市を選んで住んでいただくためにも、大変だ、大変だということだけではなくて、いろんな啓発の方法があるんだと思っております。三条市の自然環境もすてきなところだ、雪もその恩恵を非常に受けていて、大切な、いいところなんだということも一方では啓発して住んでいただくような形も必要だと思っております。  ただ、そういうことを含めて、地域に住んでいただける方々に対して、冒頭市長から答弁がありました自助、共助、公助の中のそれぞれの役割分担の中で、コミュニティーの中で対応していっていただきたいと思っております。  安全器具については、当然のことながら今現在啓発させていただいているヘルメット、それから安全ベルトが中心になっておりまして、そのほか具体的なものがどれくらい、どういう形でどうあるかというのは承知していないところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) あくまでも注意喚起を呼びかけていくということにおさまっているようですが、今いろんなグッズがあるようです。ぜひつかんで、そしてそれも含めて市民の皆さんに教えながら、命こそ大事にしてもらってというところを本当に進めてもらえたらなと思っています。  次に、平和の取り組みについてお聞きいたします。2月にISILによって日本人ジャーナリストが拘束の上、斬殺されるという大変恐ろしい事件が起きました。その後もISILに参加する人たちがグローバルにいるという話を聞きますと、子供たちに命の大切さやとうとさ、そして戦争の恐ろしさなんかも本当に伝えていかなければならないなと思ったところです。  三条市は、展示会とかはやっておられますけれども、被曝された方々の講話ですとかこれまで蓄えてきた宝を今回市民の皆さんに示すという格好でもいいと思うので、戦後70年になります。もう本当に戦争は困る。自治体の役割の中には住民の福祉増進、そして何よりも命を守るという大事な役目があると私は思っています。  その面からも行政が主体となってやるのは悪いことではないと思いますので、ぜひやってはいかがでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(堤 孝昭君) 先ほど答弁させていただいたように、命の大切さ、それから平和のとうとさについては当然私どもも大事なことだと思っております。  今まで蓄積したものを住民の方にという御提案もございましたけども、巡回して開催させていただいている被曝体験講話会につきましても地域の方々に呼びかけをさせていただいているところでございますし、中学生からその講話を聞いての作文を頂戴しております。その中でも人権の大切さだとか平和について家庭でそういう話し合いをする機会があったというふうにも書いていただいておりますので、そういう形で地域の方から学校に足を運んでもらいたいと思っておりますし、そういう地道な活動を継続していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 12番。 ○12番(武藤元美君) ありがとうございました。これまでやってこられた広島に行った体験だとか被曝者の方のお話をお聞きしたという記録とかがあるのであれば、ぜひ市民の方々に投げかけて、三条市もこういうことをしているので、一緒に子供たちに伝えていきましょうねと呼びかけることって大事じゃないかなと思っています。  新潟市ですけども、平和と声に出して集まりましょうというようなチラシを見たんですけれども、本当に自治体が積極的に投げかけるのって必要だと思います。再度お聞きしますが、市民の方に投げかけて、中学生が話を聞くのは平日の昼間なんです。行きたくても行けない方もいらっしゃるんです。そういう立場に立ってこういう集会をもう一回考えてもらうことはできないでしょうか、お聞きして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(杉井 旬君) 行政課長。   〔登壇〕 ○行政課長(堤 孝昭君) 大変恐縮でございます。先ほども答弁させていただいたように、そういう各中学校に地域住民の方が足を運んでいただくことも大切な副作用だと思っております。  また、その時間帯の取り扱いについては、命の大切さ、平和のとうとさ、十分大切なことだと思っております。ぜひ市民の方々の団体、グループからもそういう取り組みをやっていただければと思っておりまして、市主催によるそういう平和に対する集会等については考えておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(杉井 旬君) 次に、4番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。4番。   〔登壇〕 ○4番(長橋一弘君) 三条市民の皆様、私は憲法の前文にある主権在民、つまり当事者主権を声高に主張するものです。平たく言うと、私たちのことを私たち抜きで決めないで、下田のことを下田抜きで決めないで、まちなかのことをまちなか抜きで決めないで、児童生徒のことを児童生徒抜きで決めないでということです。  お任せ民主主義からの脱却が必要なのです。お上任せ、お上頼りはやめましょう。今回の三条市総合計画、こちらでございます(資料を示す)。三条市総合計画は、我が三条市の今後8年間の大きなビジョンを描いたものです。理事者側は、そのできばえに自画自賛なさっているようですが、私の見方は真反対の評価です。当事者の思いをしんしゃくしない行政主導の描きだということです。  最大の落ち度は何かというと、ビジョン構築の手順、ビジョン構築の手順が間違っていることです。描き方の第1ボタンが違うということです。  示された時系列スケジュール、工程表とも言われるものです。こちらでございます。工程表でございます。6つの実施項目が記載されています。1、市役所内で検討組織を立ち上げ、2、市民満足度調査、3、地域審議会、4、市民アンケート、5、パブリックコメント、6、市議会で協議等々、立派な計画はあるのですが、イの一番に実施せねばならない市民の生の声を吸い上げていないという大きな欠陥があります。  市民満足度調査、こちらでございます。A3判でございます。こちらです。市民満足度調査は数字の羅列なんです。まとめコメントもなく、記述欄の記載もございません。これがアンケートの原紙でございます。きちんと記述欄は用意してあるんです。ところが、記述欄のまとめがない。まとめコメントもない。そして、決定的なのは実施すると言っていた市民アンケートが未実施だったということが判明したのです。  また、そのことを聞かれるまではうそぶき、隠していたのです。つまり隠蔽していたのです。市役所のある部門では隠す文化が根づいているようです。民間企業でいえば、住宅会社が工程表に明記されたお施主様と約束した工事を原価低減、工期短縮のため実施せず、お施主さんには知らせなかったことと同様です。これを手抜き工事といいます。  そして、できた住宅は欠陥住宅というんです。公共工事でこのようなことが明らかになれば指名停止等のペナルティーが科せられるのは当然のことです。政策推進課は、まさに手抜き行政の見本であり、欠陥部門と言わざるを得ません。  ところが、担当者の責任者にそのことを指摘し、管理、監督責任を問うたところ、何と返ってきた返答は、行政の執行においてはよくあることであり、反省する必要もなければ責任のとりようもないと開き直る始末です。いわゆる当たり前だよねということです。あいた口が塞がらないとはまさにこのことです。あしき慣例と独善の連鎖が根づいているのです。上場企業では、背任行為を問われ、株主代表訴訟を起こされても不思議ではない事案です。  そこで、細目2項目に関して7つの質問をいたします。細目の1点目、市民満足度調査結果に関して。趣旨、目的が工程表の中にきちんとうたってございます。満足度は現総合計画、先ほど総務部長の説明がございました。満足度は、あと1年を残した現総合計画にかかわる総括をするためのものでございます。工程表に書いてあるんですよ、この工程表に。これに対して市民アンケートは、基本構想、基本計画の策定に際して市民の意向を確認するためのアンケートの実施とあります。ということは、この総合計画の基本構想、基本計画の描きはあるんです。市民アンケートをそのために必要だとうたっておきながらやっておらない。ということは、市民の意向を確認していなく、えて勝手にやったと言えます。  7つの質問でございます。まず、1点目。市民アンケートをとる必要がないと判断した理由は何でしょうか。  2点目、それはだれが、いつ、どのようにして決めたんでしょうか。  3点目、議員にも議会にも報告がございませんでした。報告する必要がないと判断したんでしょうか。そして、それを当たり前と思いますか。  4点目、満足度の調査項目、満足度の調査項目でございます。ここに羅列してございます。満足度の調査項目の中でパイロット事業、学校統廃合にかかわる質問項目はどこにあるのでしょうか。市民の意向確認をするための質問項目はどれでしょうか。  5点目、記述部分がなぜオープンにされていないのでしょうか。  6点目、まとめコメントはなぜないのでしょうか。これを示して、勝手に見て勝手に解釈しなさいということなんです。  細目の2点目でございます。三条市役所品質に照らしてでございます。三条市役所品質というのは、御存じの方もいらっしゃるかと思います。ネットでとれますから。これは、行政職のバイブルでございます。  最後の7点目でございます。この事案、今私が申し述べたことを皆様方のバイブルである三条市役所品質に照らして考えていただきたい。何かお気づきになられることはないでしょうか。  以上7点について答弁をお願い申し上げるものです。   〔長橋一弘君質問席に着く〕 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) それでは、市民アンケートの関係で市民満足度調査も含めた御質問についてお答えいたします。  まず、市民アンケートの必要なしと判断したその理由はということでございますが、先回の臨時会の特別委員会の中でもお答えさせていただいておりますように、昨年5月に市民満足度調査というものを実施しております。これは、従来の総合計画を踏まえました66の調査項目に対する現在の満足度と今後の重要度から市民ニーズの傾向を明らかにするということと、それらの経年変化を把握するために実施したものでございます。  他方、市民アンケート調査は御指摘もありました力を入れるべき行政分野、市民ニーズを明らかにするという点では、市民満足度調査とは目的は同様ではありますが、こちらについては66項目に限定することなく幅広い内容で調査を行うということを当初考えていたものでございます。  ただ、このたびの総合計画が少子高齢化、人口減少への対処に特化した計画であるということから、私ども人口動態の分析結果などから基本的な課題設定を行ったということや、そうした計画の枠組みの範疇では結果的に先ほどの66項目の調査項目でおおむね必要な事柄を把握できたということから、改めて費用を投じてまで調査を実施する必要はないと判断したものでございます。  これを誰がいつということでございますが、当初予定しました市民アンケート調査は6月から中旬にかけてという予定でおりましたけれども、その前にその内容を検討していく際に、今ほど申し上げました理由の中で私のほうで必要はないということで判断し、上司とも協議させていただき、する必要はないと判断したところでございます。  それから、市民満足度調査の項目の中に統廃合の関係のものがあるのかということでございます。満足度調査の中に統廃合という直接的な言葉はなかったと記憶しておりますけれども、現総合計画の中でも教育に関する基本計画には統廃合という文言が出てきておりまして、その中では含まれておりますけれども、実際の満足度調査の具体のところにはたしかなかったと思っております。  それから、昨年5月に行った市民満足度調査の記述部分のことでございますけれども、市民満足度調査の調査結果報告書というものを現在まとめて市のホームページに上げさせていただきましたけれども、その報告書の中におきましていただいた御意見、あるいは提案につきましては幾つかのものを掲げて報告書としてまとめさせていただいておりますし、その報告書の中におきましてもコメントがないということでございますけれども、この満足度調査の中におきましては属性とか分類した中で掲載してございますが、現在の総合計画の基本目標ごとに分類して、それぞれの男女別であったり、あるいは年齢別、地区別で分析しまして載せてございますが、そのところにはコメントもつけさせていただいておるところでございます。  それから、昨年7月に議員の皆様方にもお配りいたしましたA3判の大きな資料を調査結果の満足度、重要度、ニーズ度をただまとめた数字の羅列であるという御指摘でございましたが、その数字を掲げるということとあわせまして、矢印でその満足度が上がったか下がったかが一目でわかるような格好でまとめさせていただき、配らせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。  それから、市役所品質に照らしてどうかということでございます。私ども適正に事務を執行してきたところでございまして、御指摘のようなことは一切考えておりませんので、どこを市役所品質に照らしてということなのかよくわかりません。市役所品質に照らすまでもなく適正に判断させていただいたものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(若山 裕君) 政策推進課長に1点答弁漏れがございましたので、私から答弁させていただきます。  議会に報告の必要があるなしについて、必要はなし、当たり前だと思っているということはどういうことなんだという御指摘でございます。多分特別委員会での私の答弁を捉えての御指摘だと思いますので、私から答弁させてもらいますが、御指摘の総務文教常任委員協議会で配付させていただきました総合計画策定に係る資料、これは特別委員会でも答弁をさせていただいておりますけれども、策定スケジュールを配付させていただいたものでございます。  これは、6月の総務文教常任委員協議会でお配りした時点の私どもがおおむねこういう予定で策定を進めたいと考えているものを配らせていただいたものでございまして、議会の議決要件であります総合計画の基本構想、それに直接係りますその下に策定する基本計画を御審議いただく参考におおむねこういうスケジュールを想定していますという予定をお示ししたものでございます。  御質問中、工事に例えられて施主に対する約束だという御指摘もございましたけれども、私どもはそういうつもりで配付させていただきますので、100%ここに書かれていることをそのとおりやりますとそもそも約束をしたというつもりではおりません。  そういうことで特別委員会での答弁も執行する私どもの側から言わせていただくと、1年間いろんな事務を執行していく上で当初想定していたことと執行の途中でその内容が変わることは間々あるんだと、こういう答弁をさせていただいたわけでございます。それらについては、柔軟に対応させていただきたいと考えているわけでございまして、そのスケジュールを変えたことについて議会に一つ一つ報告する必要はないものと捉えていると答弁をさせていただいたものでございます。  もとより議会議決に関係する基本構想、基本計画については、その策定のスケジュールを捉えてその都度、その都度報告をさせていただき、御意見を頂戴してきたものと受けとめております。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) よろしくお願いできないし、そのように受けとめられないんです。予定は未定だと、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。それをずっと黙っていた。私は、政策推進課長に確認したんです。これはどうなんだ、どうなんだと。そして、最後の最後にやっていませんが出てきたんです。隠しているんじゃないか。予定は未定で、やったことが違うんだったらはっきり言えばいい。それをどうのこうの弁を弄して、そんな仕事をやってもらっちゃ困るんです。  そういうことで質問に入ります。報告する必要はないと判断したんですね。そして、それを当たり前と思っていると私は言いましたけど、それは前回そのように総務部長はおっしゃった。そういうことで通るんですか。もう一度聞きます。それを当たり前、行政の執行に関してはよくあることだと、そしてそれを報告する必要もないし、報告義務もないというふうに捉えましたが、そうなんでしょうか。 ○副議長(杉井 旬君) 総務部長。   〔登壇〕 ○総務部長(若山 裕君) そのとおりでございます。一言さらに申し加えさせていただければ、例えば今議会で提案されております予算につきましても、私ども委員会でるる説明いたしますが、1年間の行政執行の中で説明していることでもやらないこと、説明している内容と行政執行などが変わってきて他の科目から流用すること等々が多くあるわけでございますけれども、それらについてもそれら行政執行の中で起こり得ることでございまして、その都度、その都度議会には報告しておりません。  私どもの立場から言わせていただければ、今回の市民アンケートの実施につきましても私どもといたしましては決して隠すとか隠蔽するとかいうことではなくて、行政執行の中でやる必要がないという判断に立ってやらなかったことでございまして、そういう事務執行上のことをその都度、その都度議会に報告する必要はないものと捉えております。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) そういう仕事ぶりを当たり前みたいなことで言われちゃ困るんです。議会は車の両輪でしょう。それをなぜそんなふうに包み隠す。総務部長がそういう判断でしたら仕方ないけど、後で市役所バイブルに照らしてみればおかしなところがいっぱい出てきます。よくそんなもんつくったなということです。それは、後でまた質問しますけれど。  さあ、政策推進課長にお聞きします。記述式の部分、なぜ全部オープンにしないんですか。隠し立てしている部分、何か都合の悪いことが書かれているんでしょうか。  それと、まとめコメント、これに関しては書くべきなんです。ただあれが言ったから矢印見ればわかるでしょう、そんなもんじゃない。類推されることはこうですと。市民満足度調査から4年前よりも66項目の中で1項目だけ下がって、あとはみんな市民の皆さんは満足されているんですよと、それを今回の総合計画の中に安直に描いて入れられるようなことしてもらっちゃ困るんです。もう一度お聞きします。アンケート、どうして記述式部分を全部出していないのか。  それと、顧客満足度を政策推進課長が分析した結果はこうですとA4判1枚くらいにまとめるんです。あくまでも類推ですけど、このように考えられますと、どうしてそれをつくらないのか、もう一度聞かせてください。 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) まず、市民満足度調査の自由記載欄ということですけども、この自由記載欄ではアンケートに答えていただいた市民の皆様から三条市のまちづくりに関する提案と御意見等をまとめさせていただいたところでございます。このいただいた意見につきましては、結論から言うと公開か非公開かということになりますれば、これは個人情報等が含まれていない部分では当然公開することは可能だと捉えております。  ただ、これを今回ホームページに上げさせていただいております平成26年度の市民満足度調査報告書という形で取りまとめたときに、その取りまとめ方としていただいた全ての意見をその報告書の真後ろの部分に掲載する必要があるのかというようなこともございまして、私どもとしましては幾つか抜粋してまとめることが適当であろうと判断させていただいたところでございます。  そして、この報告書の中には、先ほども申し上げましたようにそれぞれのコメント等も掲載をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) そのように判断したということですけど、その判断自体が大間違いです。全部オープンにしてください、個人情報以外は。公開にするか非公開にするか。公開でしょうということでしたらオープンにしてください。  それと、その1項目、1項目にコメント云々じゃなくて、この市民満足度をとった結果はこうですよということをぜひ一表にしてください。ぜひそれをお願いしたい。それはここで答えられないんでしょうか。私の要望です。記述部分を全部オープンにする、それと一表にまとめコメントをつくる、この2点やっていただけるかどうか。御返答をお願い申し上げます。
    ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) ただ今御指摘の市民満足度調査の報告書につきましては、既に私どもとしましては報告書という形でまとめさせていただきまして、コメントにつきましても記載してございますし、記述式につきましても幾つかの例という形で掲載させていただいております。この格好で報告書としてまとめさせていただいたというのが結論でございます。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 堂々めぐりなんだけど、幾つかの例じゃ困るから全部オープンにしてくださいということです。それを言っている。人間の本性として、隠せば隠すほど見たくなるんだ。何か都合の悪いことがあるんじゃないかというふうに私は思ってしまうんです。違いますか。課長サイドの判断ではないということなのか。部長、副市長、市長に聞いて、どうなんでしょうかと。堂々めぐりが続きます。もう一度言います。まとめコメントを一表にまとめてみてください。記述式の部分、個人情報以外は全部オープンにしてください。御返答をお願いします。 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) 市民の方々からいただいた意見につきましては、公開することは可能でございます。ただ、報告書という形でまとめたときにその意見を全て記載するということではなく、私どもはこの幾つかの意見をこういった御意見もございましたという格好で載せさせていただいたということでございます。当然いただいた貴重な意見につきましては、私ども内部で今後の施策の展開の上でしっかり役立てていくということは、もちろん当然のことでございます。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 今までの政策推進課のお仕事のやり方、新人の1年生議員に言われたらこんなこと腹立つだろうけど、去年から言っている。組織図、パブリックコメント、まだあるんだ。あえて言わないけど。めちゃくちゃな仕事をしている。それで当たり前だと思っている。なぜ一部分しか出さなくて全部出さないか、それを聞かせてください。いや、上司が決めたんだということなのか。それだったらあなたに聞かない。なぜ全部出せないんでしょうか、聞かせてください。 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) 繰り返しになりますけども、出さないということよりも、公開することは可能だと申し上げております。ただ、その報告書という形でまとめるときに、その全ての御意見を載せる必要はないと、幾つかの意見としてこういった御意見がございましたという例を載せるので足りると判断したということでございます。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 政策推進課長も困っているようですから、総務部長、ひとつ助け船を出していただいて、どのように御判断されるか、納得のいく適切な御答弁をお願い申し上げます。 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) 数多くの御意見を報告書という形で載せ、記載するよりも、ある程度絞り込んだほうが市民の方にもわかりやすいであろうと、見やすいだろうというような判断もありまして、今回こういった形をとらせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 堂々めぐりで、こんなことで時間費やしたくないんだけど、よろしくないんです。よろしくない。正々堂々、何でもかんでもストリップせえとは言いません。隠せば隠すほど何かおかしいところがあるんじゃないかと思うんです。市民が時間を割いて書いてくれたことなんでしょう。今後の8年の描きをつくるに当たって、真反対のようなことを書いているのは抹消しましょうと、余りにもそういう仕事ぶりが推測の域を出ません。何かおかしい部分がいっぱいある。だから、しつこく言っている。  政策推進課長、金曜日まであなたとやりとりしたわね。そして、最後の最後に、いや、これ実はやっていないんです、そういう仕事ぶりだ。違います。去年6月からガムの問題等であなたと私がやりとりしているようなことだけど、情けないです。こんな次元の低いやりとりしているようでは。  これはとりあえず。また懸案事項でこれからも引きずっていきますから。私は、正々堂々と、議会を通すというか、やっていきます。なぜなんだ、なぜなんだという形で。  三条市役所品質。これも情けない返事でした。よろしいですか。皆さんのバイブルでございます。稲盛さんが提唱された京セラのマインド、京セラフィロソフィ、それがJALに行って、それを市長が持ってこられた。大変いいことです。ただ、実態と遊離しているということを言いたいんです。  よろしいですか。三条市役所品質にはこのようなことが書いてある。政策推進課長に聞きます。仕事の成果は何と何と何の相乗積ですか。お願いします。 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) 仕事の成果というものは、考え方、熱意、能力の掛け算であらわされるというふうに捉えております。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) おっしゃるとおり。それはそれでいいんだけど、捉えておるだけであって、血となり肉となり、体得化の域にまで達していない。書いてあるというレベルでしょう。熱意は認めます。政策推進課長、金曜日に議事録はとっていないと。どういうことだと。もう何カ月前に終わったものが。そうしたら、土日にやってくれたんでしょう。月曜日の一番に持ってきてくださいました。そういう熱意は認める。  よろしいですか。これは、京セラだ、JALだということなんですけど、基本はいい仕事をするのは意欲と能力と人間関係なんです。それをアレンジして稲盛さんがこのように書いていらっしゃると。すばらしいことです。  熱意は認める。考え方の部分でございます。よろしいですか。このように書いてあるんです。よいことがたくさん書いてございます。人として何が正しいかで判断する。正、不正、善悪などは人の最も基本的な判断基準であり、子供のころから両親や先生に繰り返し教えてもらい、自分の血や肉となっている最も大切かつ普遍的な規範である。  市長は常々おっしゃいます。人の道に外れていないか。よろしいでしょうか。約束したことをやらなかった、知らん振りしていた、聞かれるまで黙っていた、隠していた、隠蔽した、それがこの考え方を照らし合わせてチェックしてみてどうなんでしょうかということで宿題をお渡ししておいたんです。お答えください。 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) あくまでも年度当初のスケジュールということでお示ししたものでございまして、部長が申し上げましたように約束したというようなことではございませんので、品質に照らし合わせて考えるべきものではないと考えております。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) ほかに2点ほど言ったんだけど、聞かれるまで黙っていた。どうですか。知らん振りしていた。私は、満足度調査も市民アンケートも一緒くたにして同じようなもんだと思っていたんです。それがよくよく見れば趣旨、目的も違うし、予定は未定ですよと、スケジュールですよと、そんなことを一々議員さんや議会に諮る必要もないし、私がどうのこうの言っても最後の最後まで黙っていたわけだ。知らん振りしていたことは、考え方、人として何が正しいかの判断基準に照らして正しいことだったんですか。 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) 市民アンケート調査につきましては、市民満足度調査にかえさせていただいたという趣旨でお話をしたつもりでございました。よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) そんなことで時間使わせるな。報告、連絡、相談を適宜、適切に行う。市民目線に立つ。どうですか。 ○副議長(杉井 旬君) 政策推進課長。   〔登壇〕 ○政策推進課長(駒形一興君) 市役所品質の考え方、意識、行動のよりどころとしてそういうものは意識しておりますけども、事今回の事案につきましてそれがどこにというようなことについては当てはまるものはないというふうに考えております。 ○副議長(杉井 旬君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 当てはまるものはない、そのとおりやってございますと。聞いていてください。照らして恥ずかしいことは一切ない、そのように私今捉えました。事業の透明性を確保する、間違いと気づいたときは素直に間違いを認め、行動を改める。いいこと書いてあります。月に2回くらい部課長は勉強やっているんでしょう。何にも血となり肉となっていない。それを市長に返上したらどうですか。これは無理ですと。  それこそ一般市民も市役所品質というものをネットでとれるんです。立派なことが書いてある。ぜひこのような形でやっていただければ、もっともっと三条市はよくなります。  ところが、実態は違うんだ。お話ししましょうか。ふれあいトーク、三条東公民館できのう夜7時から、行ってきたんです、どんなお話をされるか。私一番前だとちょっとあれだから一番後ろのほうで聞かせてもらいました。政策推進課の役職者、ただ今より市長がお話しされますからお聞きくださいと。それ一発でわかった。あ、こうなんだなと。一般市民に対してですよ。市長がお話しされますから、お聞きください。そういうことは一事が万事なんです。全て仕事に出ている。こんなこと言っていても生産性がないから、次へ行きます。  ラージツー、学校給食の牛乳問題。  笹川課長、お待たせしました。ひとつお願いします。まず、牛乳問題でございます。先ほどもございました。6点ございます。まず、学校給食の当事者はどなたとお考えになられるでしょうか。これが1点目。  2点目、先般の給食運営委員会で提案がございました。校長先生、教職員、保護者、それぞれのアンケートを収集してくださいと。何十年続けたものをやめるんですから、先生方も児童、生徒へ説明するのは大変でしょうし、保護者もなかなか説得するのは大変だと、そういう現場の声です。  ですから、当事者主権、お話ししました。私は、児童生徒に聞きなさいとは言っていません。それは、児童生徒はとりあえず当事者なんだけど、教職員、保護者、校長先生に私は聞いていただいたほうがよろしいんじゃないかなと思います。どのようにお考えでしょうか。  3点目、これも前回の12月議会でナトリウム、カルシウムが云々ということをお話ししました。給食だより、中学生のデータがまだ未公開のようなんですけど、まだ未公開だとしたらなぜ公開されないんでしょうか。  4点目、来月、再来月、4月、5月実施予定の残量調査と学級担任の喫食状況の把握について、今現在の状況把握的なものを何かつかんでいらっしゃるようでしたらお聞かせください。  5点目でございます。ヨーグルトの評価。私教育委員会の会合には参加させていただいているんですけど、この前ある教育委員の方がこのように発言されていました。うちの孫2人がヨーグルト喜んでいるよと、ぜひ今後もひとつ続けてほしい旨の発言がありました。それに対して笹川課長は適切な返答をされていました。ああ、さすがだなと思っていました。  私事で恐縮なんですけど、私も2人孫がおります。ヨーグルト、極めて不評なんです。残念ながら不評なんです。特に無糖のヨーグルトは残す子が多いというんです。残すんだったら食べたい子に食べさせてやんなよということは言っておきましたけど、非常に評判よろしくないみたいです。  それと、地産地消に照らしてこの前笹川課長に意地悪な質問しましたけど、フランス製のもの、群馬の館林でつくっているもの、なぜ県内産。先ほども酪農業が云々と横山一雄議員のいい質問がございました。牛乳に関してはこうだ、それに関して答弁がなかったんですけど、地産地消という観点からなぜ地元産のヨーグルトを使われないんですか。これが5点目。  6点目、牛乳なし給食のネットによる反響。これ私教育委員会の担当者にお聞きしてきました。その信憑性、どのようにお思いなんでしょうか。  また、飯田小学校における市長のブログの「牛乳抜きの給食を食べたよっ!」、これに関して所管としての御感想をお聞かせください。  以上6点、お願いいたします。 ○副議長(杉井 旬君) 答弁は再開後にお願いすることとし、午後3時15分まで休憩いたします。 午後2時59分 休憩 午後3時15分 再開 ○議長(森山 昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁をお願いします。教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) それでは、私から学校給食の関係について答弁をさせていただきます。  まず、学校給食の当事者についてということですが、学校給食の当事者につきましては給食を食べる児童生徒と、それを提供している教育委員会であると認識しておるところでございます。  次に、アンケートの関係でございますが、12月議会でも答弁させていただいたとおり、学校給食における牛乳提供の有無について保護者に対するアンケート調査を実施する予定はございません。校長からは学校訪問などを通して意見をいただいておりますし、教職員からは児童生徒の給食への反応や喫食状況について報告いただくこととしているところでございます。  それから、中学校のデータに関してのお問いでございます。ホームページにおきまして、牛乳停止試行期間中の給食についてというページで小学校、中学校とも公表しておるところでございますので、そちらで御確認いただければと思っております。  それから、残量調査と喫食状況の調査で、途中経過をということでございますが、試行をこの3月まで行っておるところから、全て終了した時点で取りまとめを行うこととしており、今のところ公表できるものはございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。  それから、ヨーグルトの関係でなぜ地産地消のものを使わないかということでございますが、現在三条産のヨーグルトはございません。そこで、私どもは品質及び価格を考慮いたしまして現在のものを選定させていただいたということでございます。  それから、ネットの反響でございますが、私ども試行を開始した12月1日からホームページの学校給食の牛乳一時停止についてのページの意見欄の内容、市に寄せられた意見でございますが、これはホームページのページ評価機能通知ですけれども、2月28日現在で882件ございまして、内訳につきましては賛成が791、反対が28、その他が63となっており、これにつきましては個人が特定できるものではないことから、単にそういった意見が来ているという程度にしか考えておらないところです。  それから、市長のブログの関係ですけれども、市長の隣にいて反対を言う子はいないではないかということでございますが、私も読ませていただきましたけれども、決してそのようなことはないと思っております。  市長が児童と一緒に給食を食べた際に「牛乳がなくなってどう」と市長から質問したところ、「お汁物以外の水分が欲しい」と児童が答えて、さらにその水分については2人の児童が「やっぱり牛乳がいい」と答えたというふうに記載しておりまして、市長の隣にいるから反対のことが言えないということではなく、児童たちの素直な気持ちがそちらにあらわれているものと捉えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) まず、学校給食運営委員会で校長先生お二人からそのようなアンケートをとっていただきたいという旨の意見具申があったと。それに関して議事録では笹川課長はこのようにおっしゃっているんです。2つの要望につきましては御意見を承って事を進めてまいりたいと思っておりますと。思っておるんだけど、今完全に予定はございませんということなんで、変える、これからのことですけど、いずれにしましても6月に決めるということは、アンケートするということであればもうこの3、4、まとめの時期もありますから、やらんきゃならんということですけど、もう一度お聞きします。  あの時点で笹川課長がおっしゃった返答に私は期待しておりました。また、給食運営委員会のメンバーも4月からかわります。最後の最後に校長先生お二人がそのようにおっしゃっていただいた。ぜひひとつ前向きに考えていただけないかと。それに関して笹川課長は、御意見を承って事を進めてまいりたいと思っておりますということですけど、今おっしゃったことは変わらないということなんでしょうか。もう一度聞かせてください。 ○議長(森山 昭君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) 学校給食運営委員会のときの私の発言としては、貴重な御意見を申し述べられた校長先生方には御意見を伺っておきますと、伺いたいということでお話はさせていただいております。  ただ、学校給食につきましては教育委員会の責任で提供させていただいており、これは12月のときにも答弁させていただいておりますけれども、三条市の学校給食につきましては食育の観点から献立内容は一汁三菜のお膳形式を基本的に実施しておりまして、子供たちから生涯を健康に生きるための望ましい食習慣を学んでほしいということを私どもは学校給食、食育の一環として実施しているところから、アンケート調査には適さない事項であると考えておるところでございますので、お願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 市役所はアンケートという言葉を聞くと非常に敏感になられているようですけど、これに関してはまたいろんな場面、場面でひとつ丁々発止させていただく予定にしております。  あと、中学校のデータも入れたということなんですけど、ふりかけをつけているから塩分が多いよと。手づくりのふりかけとはいっても塩分がオーバーになっている。それと、カルシウムに関しては残念ながら中学生では足りていないと。そのデータを中学生の保護者に出されているんですね。それを言っているんです。  12月の時点でマイナスの情報は提供してないんですかということでお問いしたつもりなんですけど、オープンにしたということですか。カルシウムは中学生は不足です。塩化ナトリウム、塩分に関しては小学生、中学生もオーバーです。今笹川課長がおっしゃったとおり、食育に通じるいい食材を提供したいということなんですけど、残念なんですけど、塩分が過多の吸収になっていると。お聞かせください。 ○議長(森山 昭君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) 先ほども答弁させていただいたつもりでおりましたけれども、小学校のデータにつきましては、御指摘のとおり12月の給食だよりに記載して皆さんに届いておるものでございますが、中学校につきましてはホームページ上で牛乳停止試行期間中の給食についてというページがございまして、その中で小学校と中学校につきましてデータを公表しているところでございますので、今御指摘いただいた数値関係につきましてもそちらに記載してあるところでございます。 ○議長(森山 昭君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) ということは、中学生には紙ベースの給食だよりは出さないということなんですね。例えば裏館小学校とか、そういう小学校の便りであって、中学生には紙ベースの給食だよりは出せませんと、ネットを見れば書いてあるんだから、それを見てちょうだいよということなんですね。確認します。 ○議長(森山 昭君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) 給食だよりは、ごらんになっておわかりだと思いますが、情報量が豊富に載せられるスペースがなかなかないことから、中学校につきましてはホームページ上という形で対応させていただいたところでございます。 ○議長(森山 昭君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 今の笹川課長の答弁は非常に残念なんですけど、決してスペースがないわけじゃない。小学生のデータは右上に載せているじゃないですか。それと同じ形で中学生はこうなんですよと載せるべきだと思いますけど。これも言うと堂々めぐりになるから、ぜひ載せていただければありがたい。保護者は知っていませんよ、塩分が多いだの、中学生はカルシウムが足りないんだと。  それと言っておきます。フランス製のヨーグルト、館林だけど、あれは価格が高いんです。それと、品質とおっしゃったけど、ヨーグルトの中ではあれにまさるカルシウムの多いのはないんです。だから、栄養士さんは苦労されている。総合的バランスのとれた牛乳を出しておけば何ら問題ないんだけど、ヨーグルトに置きかえるとあのダノンが抜群にいいわけです。ただ、残す子も多い。これは、嗜好の問題ですから、そんなこと関係ないといえば関係ないんですけど、高いんです。そして、カルシウムはヨーグルトの中で抜群なんです。それだけ申し添えしておきます。  次の3つ目のテーマ、嵐南小学校の調理場、給食調理委員2人がノロウイルスに感染したことについて、ポイント的なものをひとつやりとりさせていただきます。  細目は7点ございます。まず、時系列での事実確認、これをお聞かせいただきたい。
     2点目、責任の所在、どのようにお考えですか。仕方ないといえば仕方ないんですけど。  3点目、校長が場長を兼務されている。先ほども小中一体校の中で先生方は大変です。そして、嵐南小学校の校長先生、1,500人からいる児童生徒を預かっている方が場長も兼務されている、これはちょっとどうなのかなということでございます。どのようにお考えですか。  4点目、保護者への案内文。給食献立の一部変更ということで笹川課長を筆頭に保護者宛てに出してあります。これに関して何か問題的なものはなかったんでしょうか。  5点目、ホームページ掲載。嵐南小学校のものは1ページ立てでございました。三条市は、掲載していない。これが適切な判断だということなんですけど、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。  それと、一番はやっぱりリスクです。1,500人からいると、万が一吐き下しが児童生徒の中から出たとしたら、これはもう恐ろしいことです。そういうリスクもあるんです。ですから、学校運営に関してももろもろの問題がある。  それと、最後の7点目、再発防止策。保健所から指導等で、私もいろんなところで確認しました。適切な対処されたんでしょう。そういう中において今後再発防止策的なものをぜひひとつこの場でお聞かせいただければ幸いです。お願いします。 ○議長(森山 昭君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) それでは、私から答弁をさせていただきます。  まず、時系列での状況ということでございます。2月6日夕方に体調不良で休んでいた調理員から、検査を受けたところノロウイルスの陽性結果が出たとの報告がありました。直ちに保健所及び中越教育事務所への報告を行いまして、翌日7日は土曜日でしたが、他の調理員、栄養士を含めた全19人の検査を実施させていただいて、全員陰性の報告を受け、翌8日、日曜日でございますが、万が一のため、調理場内の消毒を行わせていただいたところです。  学校給食における感染性胃腸炎対応マニュアルと保健所の指導に基づき、給食献立の変更を行うとともに、9日に保護者宛て文書を発送させていただいたところでございます。  また、7日の検査で陰性であった職員のうち1名が9日、月曜日になりまして体調不良で早退し、検査を行いまして、検査用の検体がなかなかとれなかったんですけれども、10日の日にやっと検体をとり、検査を行い、11日、祝日でしたけれども、午前中に陽性の結果が出たことから、そのほかの職員全員、18名いますけれども、再度検査を行って、同日夕方に全員陰性の報告を受けたところでございます。  県への報告につきましては、祝日であったことから翌日に全て行ったところでございます。  それから、2人目の陽性が確認された後、児童生徒及び保護者への対応につきましては、1人目の際、19日までの献立変更をお知らせしてありましたが、念のため、2月いっぱい献立を変更することとし、19日に再度給食献立変更の保護者宛て文書を発送させていただきました。  ノロウイルスに感染した場合、マニュアルに基づき調理場の職員は陽性が確認された検体検査から2週間後に再検査を行い、陰性の結果が出なければ調理業務に従事できないこととなっており、両名とも再検査の結果陰性となったため、現在は調理業務に復帰いたしているところでございます。  それから、責任の関係ですけれども、今回の給食調理員のノロウイルスの感染につきましては、個人の日常生活の中で感染したものと考えられることから、調理員本人の責任に帰するものと考えております。  それから、学校長が場長を兼務していることについてのお問いですが、そもそも嵐南小学校長への嵐南小学校調理場長として兼務辞令の発令はございません。嵐南小学校や一ノ木戸小学校は、施設内及び隣接地に調理場が設置されている単独調理場であり、学校教育法第37条第2項及び三条市立小中学校管理運営に関する規則第23条第2項の学校には校長、教頭等のほかその他必要な職員を置くことができるという規定の中で単独調理場の給食調理員も必要な職員としてその中に含まれているものでございます。  学校長が担っておられる学校運営に係る業務量につきましては、教育委員会といたしましても十分承知しておりますことから、学校給食に係る予算管理、施設設備及び備品の管理、調達、財務会計処理、調理員の庶務管理等につきましては、共同調理場長にその業務を担わせることにより、単独調理場における学校長の負担軽減を図って学校給食の運営を行っているところでございます。  それから、保護者への案内の関係ですけれども、県からも指導をいただきながら対応させていただいているところでございます。  ホームページの関係でお問いですけれども、教育委員会といたしましては嵐南小学校調理場という一調理場における事案でございまして、マニュアルに沿った適切な対応がとられている中で、ホームページの掲載は教育委員会としては行わなかったところでございます。  それから、児童生徒に対する注意喚起関係ですけれども、嵐南小学校調理場の受配校である嵐南小学校及び第一中学校の児童生徒への注意喚起につきましては、調理員の感染が判明いたしました2月6日、当日ですけれども、学校から全児童生徒の家庭に電話、もしくはメール及びホームページによって報告及び注意喚起を行ったところでございます。  再発防止対策につきましては、今回の感染は調理員が日常生活の中で感染したものと考えられることから、全調理場の栄養士及び調理員には改めて常日ごろからの健康管理、衛生管理及び対応マニュアルの徹底について注意喚起を行い、未然防止、迅速な報告及び適切な対応について改めて周知徹底を図ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(森山 昭君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 今ほどもございました校長先生の負担軽減ということで、確かに1,500人の児童生徒を預かっている、大変ですとおっしゃっていたし、ヒアリング等もさせていただきました。そういう中で、場長兼務ということではないにしろ、どなたに聞いたらいいんですかと言ったら、いわゆる管理栄養士や栄養士に聞いてもあれだから自分に聞いてくれということで、そういうやりとりからこういうことも自分やらなきゃならないんですということなんで、それだったら裏館の場長に兼務してもらうとか、そういう方法をとられたほうが、いろんな意味合いでいったら本業は子供の教育なんで、そっちの構成比をふやしてくださいよということでテーマに上げた次第でございます。  それで、校長先生の負担ということで、事前通告にないと言われるかもしれないけど、関連するんでひとつ御紹介しておきます。一中の卒業式の見送りについて。ネット等で変な画像等を出したら警察、進学先に連絡を入れますよと、これはうまくない、一つの恐喝です。それも校長名でなくて生徒指導部から。これを笹川課長に言ったら即対応してくださいました。不適切な表現がございましたと。あれだけの小中一体校の児童生徒がいっぱいいる中で、先生も仕事がいっぱいある。それ以上に校長先生もあるんでしょう。そして、御本人はこの3月末で退職みたいですけど、余りにもその管理体制はどうなんだということなんです。ですから、小中一体校を一つのパッケージ化、これがモデル化、パターン化みたいな形で、えいやでやられちゃ困るなということで、あえてお話ししておきます。この辺はまたお話しすると長くなるのでやめます。  最後のテーマでございます。学校の統廃合について、ポイント的なものをお聞きしますので、よろしくお願いします。  1点目、学校統廃合の当事者は誰とお考えでしょうか。  2点目、三条市の小学校の全体構想について、どのようにお考えなんでしょうか。  3点目、学校の統廃合と小中一貫教育との関連について、どういう視点からでも結構ですので、お聞かせください。  一体校の教育効果、三条版コミュニティースクール等は何回かお聞きしておりますんで、今回は省きますけど、ぜひその3点お聞かせください。 ○議長(森山 昭君) 教育総務課長。   〔登壇〕 ○教育総務課長(笹川浩志君) 私から答えさせていただきます。  まず、学校統廃合の当事者は誰かということでございますが、学校統廃合につきましては、組織内での最終の意思決定は教育委員会で行い、最終的に議会において議決いただき、決定するものでございます。教育委員会といたしましては、統廃合の検討はあくまで児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉え、学校教育の目的をよりよく実現するために行うべきものと考えておりますことから、児童生徒を第一に捉えております。  なお、学校施設は単に教育のための施設であるだけでなく、防災や地域交流の場等さまざまな機能を有していることから、地域での考えもお聞きしながら検討していかなければならないものとも考えておるところでございます。  全体構想の関係ですけども、これまでも何度か答弁させていただいておりますが、6日に名古屋議員にお答えさせていただいたとおり、具体の部分は進め方を含めて検討委員会で議論してまいりますが、現時点では荒沢小学校の例なども参考に検討を進めていくようなことになると想定しているところでございます。 ○議長(森山 昭君) 4番。 ○4番(長橋一弘君) 非の打ちようがない模範回答、大変にありがとうございました。  その中で、ぜひこれは実行していただきたい。児童生徒を第一として考えていきたいと、まさにそのとおりでございまして、児童生徒が第一義でございますので、児童生徒にあんたの学校今度なくなるんだけどなんてことは聞けませんけど、よろしいでしょうか。児童生徒が当事者でございます。ぜひその辺もひとつ考慮していただいて、一緒に三条市の教育、行政、かんかんがくがくの意見交換をして進めていけたらと考えております。答弁大変にありがとうございました。  以上で終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(森山 昭君) 次に、22番、阿部銀次郎さんに発言を許可いたします。22番。   〔登壇〕 ○22番(阿部銀次郎君) 大変お疲れのところ、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。私の質問は簡単明瞭でありますので、的確に答弁していただければすぐ終わると思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、質問させていただきます。一般国道289号八十里越の観光用道路及び景観広場の設置についてであります。  国道289号は、太平洋と日本海を結ぶ幹線ルートの一つとして、昭和44年11月に閣議決定され、昭和45年に新潟市と福島県のいわき市を結ぶ306.8キロメートルの一般国道として、昭和61年度より着手した道路であり、福島県側ではいわき市から国道252号までは完成しておりますが、八十里越の20.2キロメートルはまだ工事中であります。地形からして山岳地帯で、しかも日本一の豪雪地帯であることから、1年間で工事ができるのは半年しかない地域であることは承知の上でありますが、三条市も只見町も一年でも早く完成を望んでいることは申し上げるまでもありません。  そのために、八十里越地点開発期成同盟会では三条市、只見町で隔年置きに総会を開き、毎年国土交通省長岡事務所、新潟県三条地域振興局、福島県土木部よりおいでいただいて、工事の進状況と今後の計画について説明を受け、両市で要望を行っているところであり、県境の9号トンネルも開通し、ようやく仮設橋、工事用道路を使えば車は通れるようになったことから、三条市は一昨年よりすばらしい景色を見てもらうために体験ツアーを組み、一般市民に参加を呼びかけ、多くの市民が参加されており、大好評であります。しかしながら、計画の全線が開通するまでには、今後5つの橋梁、6つのトンネルの完成を見なければなりません。  そこで、期成同盟会の会長である当三条市長は、工事用道路を整備し、近いうちに緊急車両及び一般車両が可能である範囲で通れるように国土交通省と協議していくと言っておられることから、近い将来通れるようになると思います。この八十里越は、緑豊かな自然に恵まれた地域であり、新緑もきれいであるが、特に秋の紅葉はすばらしいところであり、日本一の景勝地であると思っております。  三条市も平成27年度からの総合計画では人口減少対策を軸として計画されており、特に人口減少が顕著な下田地域を挙げておられますし、このすばらしい下田地域をよみがえらせるためにも、この289号八十里越は経済面だけではなく、地域間の交流を深め、さらに交流人口をふやす絶好の機会だと思います。そのためには、車を走らせるだけではなく、289号を通るときに車をとめて景色を見たり、工事用道路を接続し、観光道路として整備することで近郷の景色も楽しむことができれば、全国に発信し、日本人はもちろん、外国人からも多くの観光客を迎え入れることができると思います。  このたび共和工業の松井様より5億円の寄附を三条市にいただきました。その寄附者からの使用目的の中に、八十里越沿道の施設整備にということでもあり、大変ありがたいことだと思っておりますし、その思いと三条市民の思いを実現するためにも、早いうちに国土交通省と協議を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、布施谷川、新川排水路及び吉津川の内水氾濫対策についてであります。  この件に関しては、過去に何回も質問させていただきました。昨年の9月定例会にも質問させていただきました。2カ年にわたる検討会議において4つの提言がなされ、4つのうち2つは工事が完了し、排水樋門の開閉操作が行われているようですが、2つはいまだ何も見えてきません。検討会議解散後は連絡会議として残し、今年3月と6月の2回会議が行われ、3回目は秋から冬前に予定されていると9月定例会では答弁がありましたが、開催されたのか、開催されたのであれば内容をお聞かせいただきたいと思います。  また、布施谷川排水機場の運転業務についてであります。検討委員会の提言では、布施谷川排水機場と新川排水機場は隣接しているため、水門操作やポンプ運転の迅速化及び管理者間の連携を強化し、操作の一元化を目標に、管理者間の垣根を越えて対応すべきであると言っておりますし、昨年の9月定例会で運転については現地の状況をよく知っている三条土地改良区にお願いしたらどうですかと私は質問させていただきました。  その答弁では、一元管理が最適なのかなと思っているところであり、再度土地改良区と話し合いを進めてまいりたいと言っておられましたが、まだ受けてもらっていないようですので、その後の話し合いの経過はどうなっているのか。受けてもらえない理由があるのか、それともその理由がもしあるのであれば、どういう理由があるのかお伺いいたします。  次に、地方創生について、山の宝を世に出せないかであります。  国は、少子高齢化、人口減少対策として、地方創生により、まち・ひと・しごと創生法を制定し、市町村に対してそれぞれの発意と創意工夫で、地域の実情に応じた取り組みを申し出れば支援しましょうというものであります。市は、それらも含めて今後8年間の総合計画を立てられました。この政策は、地方にとっては大変ありがたいことだと思いますが、私は将来の日本、三条市を考えたときに、本当の意味での地方創生というのは山の宝を世に出すことこそが地方創生かと、人口減少に歯どめをかけることができると思います。  国は、昭和30年代後半より植林に力を入れ、植林、杉起こし、間伐等に補助金をたくさん出し、私有林はもちろんのこと、国有林まで植林して、植林後60年が経過し、木は大変大きくなり、伐採の時期に来ているのに、一部の地域の木が間伐材として利用されているものの、山の木、特に杉の木はほとんど使用されていません。最近ではバイオマスとかエコで雑木が少し利用されている程度であります。日本の気候は湿気が多いことから、都会では高層ビルなどマンションの住まいが多いようですが、個人で土地を有し、住宅を建てられる方のほとんどが木造建築であると思います。しかしながら、国内産の木の利用は少なく、ほとんどで外国産の木が使われている現状であります。  ちなみに、関税はどのようになっているのかと申しますと、丸太については昭和26年に関税が撤廃されました。合板や集成材等いろいろなものがありますが、これらは20%から現在は4.8から10%の関税率であります。ちなみに、林野庁では林産物の関税については森林やその管理の状況等を考慮し、品目ごとの柔軟性を確保して適切に設定することが必要、この観点から分野別にさらなる削減等を求める関税相互撤廃等は各国における森林やその管理の状況等を無視するものであり、指示できないと、こうはっきり林野庁は言っておられます。  関税がこう低くては国内産は太刀打ちできず、世に出たくても出れないのが現状であり、関税という大きなハードルがありますが、地方を本当に創生するならば、山の宝を世に出すことにほかならないと思います。この山の宝を世に出すことによってどのような効果があるのか、私なりに申し上げてみたいと思います。  まず、中山間地での耕作放棄地の解消が言われると思います。山の木が切れれば日当たりもよくなり、耕作が可能になってくると。今農地が荒れて大変だと言われておりますが、その解消につながるということだと思いますし、それからこの時期、全国で花粉症で大変お困りの方々が何百万人もおられると思いますが、杉の木を切れば花粉の飛散を少しずつ減らすことができるということで、花粉症の対策にも私はなると思いますし、またけものや小動物の里帰り、けものによる農作物の被害防止、これは山の木を切ると日当たりがよくなりまして、若草が生えることによって、そこに昆虫が、それからカエルとか蛇とか、そういうものがまたすめるようになります。そうしますと、それを求めてタヌキとかハクビシンとか、またキジとかヤマドリとか、今は里のほうに出てきておりますが、特に熊などもそうでありますが、その小動物が山に帰ることができると思います。  また、土砂災害等もあります。最近は気候が変わり、温暖化のせいで局地的に集中豪雨が起きますが、それによっての土砂災害が発生しております。昨年の広島での土砂災害は大勢の方が犠牲になられました。これらもやはり木が大きくなり、それを支えている地力が不足していることが私は原因だと思っております。この地域もそういうところがたくさんございます。  それから、雇用の促進、当然のことながら山に仕事ができればそこに仕事が発生し、そして住めるようになると思いますし、そうすることによって地方の人口減少をある程度解消できるというふうにも思います。  それから、都会一極集中の解消にも私はつながると思いますし、それと今外資により山の買収が進んでおります。これらにも歯どめをかけることが私はできると思っております。まだまだほかにもたくさんあると思いますが、以上申し上げました。  去る6日の国会での予算委員会で安倍首相は、私が進める地方創生は霞が関発ではない、やる気のある地方の創意工夫を全力で応援する方針に基づき、あらゆる方策を使って後押ししたいと言っておりますが、これは農業の多面的支払いと同じで、地方にげたを預けたようなものであり、余り効果は望めないのではないでしょうか。今は亡き田中角栄は、かつて日本列島改造論を打ち出し、都会一極集中を解消するために新幹線、高速道路整備を進め、高度成長をなし遂げ、今日の日本をつくり上げました。地方からではなく、地方にある宝を世に出す政策を霞が関より発してもらいたかったと私は思います。  このままの状態であれば、日本の国は中山間地では住めなくなるだろうし、住めるところは海のへりだけになってしまうのではないでしょうか。三条市は4,230平方キロもある広大な土地に、山はその3分の2もあります。農林業の活性化なくして地方は生き残れないのではないでしょうか。  以上、私が申し上げましたことは市長がどうこうできるものではないとは思いますが、地方から国に発信していかなければならないのではないでしょうか。私的で結構でございますので、市長の考え方をお聞かせいただければ幸いであります。いかがでございましょうか。  これで第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) まず、国道289号八十里越の観光用道路及び景観広場の設置について御指摘いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  今ほども御質問者御指摘いただいたとおりでございますけれども、この八十里越区間、越後三山只見国定公園や県立自然公園を通過する道路でもございまして、実際工事用道路となっております現道におきましても榾橋付近の渓谷、あるいは5号橋梁架橋の予定地から望みます鞍掛峠を中心とする山々、これらはまさに県内外はおろか国内外からもお越しいただいて十分感動させていただくに足る豊かな自然景観を有する観光資源となり得る要素であると認識しているところでございます。  現在工事用道路が取りついております県境トンネル手前の7号、8号トンネルの間には大規模な盛り土、5号橋梁の工事では架設ヤードなど工事において生み出される一定規模のスペースがございますので、こうしたものが暫定的な供用も含めて供用を開始された後には広場への活用が可能になると認識しているところでございます。  御指摘いただいておりますとおり、今回共和松井基金の創設をお願い申し上げているところでございますが、この八十里越に係る整備について少しでも役に立てればということで5億円にも上る多大な御寄附をいただいたところでございます。既にこの広場、あるいは広場から歴史の道としての旧道に接続する散策路の整備などなどにつきまして、国土交通省長岡国道事務所さんを初めといたします関係機関と協議させていただいているところでございますけれども、この一帯が観光資源として最大限活用できるように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  私からもう一点、地方創生についてお答えさせていただきたいと思っております。前提といたしましては、御質問者御指摘いただいておりますとおり、全体的にはやはりどうしても国策としての視点というものを欠かすことはできないわけでございますが、そんな中でも三条市としてこの三条市の大半を占めます山林をいかに、逆に言うと、御指摘いただいておりますとおり宝というふうに変じ、活用していくのかということが求められてくるわけでございます。  こうした中、私どもといたしましては、今回の総合計画で具体にバイオマス発電事業の推進を提案させていただき、本定例会におきましてもその具体の概要につきまして、今お話しできる範囲内のことにつきましては既にこの場でも御答弁を申し上げているところでございます。本来的には、いわゆるA材、B材を中心したところから木材を切り出すことができるような基盤を整えていくということが一番正攻法だということは十二分に承知しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これらのところについては、やはり国全体の施策動向というものに需要面は特に左右されるところでもございますので、私どもとしてはまず目の前に実現可能なプラットホームをつくることができるバイオマス発電というものを中心に、山の木材を里山に搬送し、それを価値に変えていくということを中心に手がけさせていただきたいと思っているところでございます。  既に誘致予定の事業者との間では、いわゆるC材、D材と言われている木材につきまして、三条の山林からも含めて運び出すプラットホームづくり、仕組みづくりについて調整しているところでございます。これは、地元の森林組合さんはもとより、全体としてとにかくまず山から材を定期的に運び出すことができる仕組みづくりを整えていかなければいけないということが肝要でございますので、実施主体をどのようにするのかということにはある一定のこだわりを持つことなく、仕組みづくりを最優先に当該事業者との間で調整を進めてまいりたいと思っているところでございます。  なお、参考まででございますけれども、実際他県におきまして木質バイオマス発電に取り組まれた事業者の例を申し上げますと、今ほど申し上げました仕組みづくり、つまり間伐と集積部分という仕組みをつくることによりまして60人程度の新規雇用が生まれたというお話も伺っているところでございますので、こうしたことを少し念頭に置きながら具体の実施に向けて引き続き誘致予定事業者と調整を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森山 昭君) 副市長。   〔登壇〕 ○副市長(吉田 實君) 私からは、布施谷川、新川の排水機場の運転管理について答弁させていただきたいと思います。  この件につきましては、布施谷川や新川排水路及び貝喰川の内水氾濫についてどういうふうに対処していくのかということで、平成24年6月に第1回の会議を開催し、その後5回の会議を開催した中で平成26年1月に提言をいただいたところでございます。提言につきましては、御質問者おっしゃいましたように4項目の提言がございまして、布施谷川排水機場、それから新川排水機場の一元管理、これについて4項目めに提言されたところでございます。  そこで、この提言を受けまして私どもは三条土地改良区に、一元管理という提言をいただいたところであり、ひとつ協議に乗っていただけませんでしょうかという話を平成26年12月19日に協議させていただきましたが、その前に内々にこういった内容で協議したいという事前の話をしていたところでございます。それが平成26年3月の理事会において、こういったような協議体があるようだけれども、この辺について土地改良区としてはどのように考えるのかという協議をされたやに聞いておりまして、それについては現在の土地改良区の状況の中では手が回らないのではないかというような話もあったやに聞いておるところでございます。  私どもとしては、一元管理はぜひ必要だと思っているところでございますし、また三条土地改良区さん自体も一元管理の必要性については理解されているやに聞いておるところでございます。引き続き協議してまいりたいと思っておりますし、12月には三条土地改良区の理事長さんにも、課題としてこういったものがあるので、ひとつまた話の協議に乗っていただきたいという申し入れはさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(森山 昭君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(大山強一君) 私からは、布施谷川、新川排水路の内水氾濫対策検討会での提言を受けた連絡会議の内容というお問いでございますので、答えさせていただきます。  検討会での提言を受けまして、内水被害軽減に向け、具体的な対応及び対策を協議するため、布施谷川・新川排水路等連絡会議を設置し、国、県、市、土地改良区の課長レベルによる組織構成で昨年3月12日に第1回目を開催したところでございます。その内容につきましては、今後の進め方などを協議させていただきました。第2回目は、昨年出水期前の6月27日に開催し、連絡系統、連携の確認、各機関における実施に向けた課題の抽出、対応などについて協議を行ったところでございます。また、第3回目は、年度内に予定しておりましたが、各関係機関から具体的に検討する事項について提案がなかったことから、次回の開催はことしの出水期前を予定しているところでございます。  また、4項目の提言の取り組み状況ということでございます。ハード整備につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、吉津川上流におきまして輪中堤及び排水ポンプの設置工事が完了しているところでございますし、布施谷川改修事業につきましては、上保内地内の県道大面保内線までの区間を引き続き進めているところでございます。  また、ソフト対策といたしましては、昨年7月豪雨の際、県と三条土地改良区で情報共有、連携を図り、新川自然排水樋門の事前開閉を実施したところでございます。吉津川流域につきましては、ハザードマップ作成を今年度中に着手し、情報収集、伝達体制の強化を図るとともに、湛水の解消に向けた検討を進めているところでございます。  さらに、各管理者間における河川情報の共有化の仕組みづくりについても検討を進めているところでございます。今後も連絡会議を通じまして、各関係機関が連携協力、情報共有を図りながら内水被害軽減に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 22番。   〔登壇〕 ○22番(阿部銀次郎君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  八十里越については、7号、8号のところが盛り土をされるということで、そこを最大限に活用できるようにしたいということでございました。この八十里越は、私が若いころ、20代のころでありましたが、縁があって福島県境まで行く機会がございました。そのときに見た秋の景色がいまだに忘れられないでおります。全国至るところの紅葉を見ましたけど、やはりここよりいいところはまだ今のところ私の中にはありません。八十里越の早期完成もそうでありますが、その沿線での景勝がぜひ見ることができるよう、そしてまた何といっても今の289号と結びつける道路、八十里越はトンネルを越えれば橋、橋を越えればトンネルということで、ほとんどもう通り過ぎるだけのものになってしまうような気がしてなりません。やっぱり観光道路も大事なことだと思いますので、その辺も考えて、今後も国県に強く要望、また協議していただければと思っております。  それから、地方創生についてであります。私も申し上げましたが、山の木を利用するにはやはり国レベルものと思っていますので、三条市でできることはバイオマスの発電を中心に手がけて山から木を運び出す仕組みづくりを最優先に進めていきたいと、こう市長から御答弁がありました。また、それに関して雇用も60人くらい生まれたという例も挙げましたが、ぜひひとつそちらも三条市にやれることはやっていただき、また国に対して申し上げるところはやっぱり申し上げていっていただきたいと思っております。災害を未然に防ぐには、本当にこれよりほかいいものがないというふうに思っております。  それから、布施谷川の関係でございますが、連絡会議は各機関から提案がなかったので会議をしなかったという御答弁でございましたけど、提案がなかったということはどういうことなのかなと。その辺が私には理解できない。今後開催するのは出水期を前にということでありますが、出水期を前に会議をして、何を会議するのかわかりませんが、出水期ではもう間に合わない。これだけの大きな問題があるわけですから、やはり一番大きな問題は、この地形が逆、特に吉津川は上流が低くて排水機場のところが高い。その高低差が1メーター40もあると。逆勾配のところで5,000分の1の高低差しかない排水路に水を流しているんです。流下能力は、当然のことながら落ちるわけでありますが、それで提言では各排水機場の能力の向上が有効であると、こう言っておられます。  各管理者間が共同して排水能力の向上を総合的に検討する必要があるというふうにも言っておられますし、また副市長さんからも御答弁がありましたが、まず運転操作、これは土地改良区と鋭意努力されておられるようでございますが、土地改良区が今の状態では受けられないということでもあるようでございますけど、じゃ条件さえ整えれば受けられるのかということになろうかと思いますので、どういう条件なのか、その条件を満たせるような努力をしていただかなければならないのではないでしょうか。そうでないと、7・13や7・29みたいなあれだけの大雨になりますと湛水範囲が本当にすごく広くなり、水田はもちろんでありますが、その沿川であります柳場、柳川、三貫地の住宅地域にも大きな影響を与えることになります。7・29のときには国道403号が3日間も湛水して交通どめになった経緯があるわけでございますから、連絡会議は残っておりますので、そこで真剣にこの問題を考えていかないとそのままだらだらといっちゃうんじゃないかなという気がしておりますので、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、それとやはり布施谷川に計画どおりの排水ポンプを設置していただくということが私は一番の喫緊の課題なんじゃないかなと。最終的に全てを解消するためには各機関を、農業振興部とか地域振興局ではなく一つにして、そして大きな排水機場をつくれば問題はないんですが、予算の関係でなかなかできないということもあるんでしょうから、まず計画どおり布施谷川にもう一基10トンのポンプを設置していただければ、大体のことは解消できるのではないかなと思っております。  以前ここで質問したときに、県は布施谷川が全て完成断面で完了しないうちはポンプを設置しないというふうなことを言っておられたそうでございますが、しかし布施谷川というのは今後とも完成しようがしまいが流域なんて変わらないんです。降った雨は全て天神の排水機場に行きます。今現在、布施谷川の上流部は改修されておりますけれども、県道大面保内線のところであふれますと全て保内駅前に行って大きな被害をもたらし、そしてそのまま、1号支川排水路がすぐその下流にあって、その1号支川排水路から布施谷川に流れるんでありますが、その布施谷川が満杯でありますので、そのまま真っすぐ水田を流れて吉津川に落ちます。そうしますと、新川の排水路に負担がかかってくるという地形であります。
     これは、上流の改修が進めば、当然のことながら今度は水が途中で遊ばないで勢いよく、早く排水機場まで行くということになると思います。県道大面保内線のところで約半分、もしくは3分の2くらいはあふれてしまいます。それだけのものがありますので、ぜひそれらも考慮して、ポンプの設置を強く県に要望していかなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。  これで2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(森山 昭君) 市長。   〔登壇〕 ○市長(國定勇人君) まず、289号八十里越の関係でございますけれども、御指摘いただいておりますとおり、難工事に次ぐ難工事を重ねた上で完成するであろう八十里越区間道路をただ単なる通過道路として終わらせるのは、いかにももったいないわけでありますし、あのトンネル、橋梁がある意味高度に整備されればされるほどいとも簡単に通過していってしまい、あそこの自然そのものをドライバーさんにも、あるいは同乗者にも見ていただくゆとりもなくなるわけでありますので、先ほど答弁申し上げたところでございますけれども、幾つかの候補地を視野に入れつつ、あの豊かな大自然をまさに体感できる場所の中で、広場整備あるいは散策路の整備といったようなこともあわせて進めてまいりたい。その上で既に検討に入っているというところでもございますので、御理解いただきたいと存じます。  また、山林そのものを宝に考えていくんだという指摘については、まさにそのとおりだと思っております。やはり国に対して物を申し上げていくにしても、我々自身が努力している姿をまず見せていかなければ、なかなか聞いてくれるものも聞いてくれないと思っていますので、私どもとしても何とか現在進めておりますバイオマス発電事業をしっかりとPRすることができる環境をまずは整えさせていただく中で、同時に主戦場でもありますA材、B材の確保のありようということにつきましても意見開陳できるような環境づくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森山 昭君) 副市長。   〔登壇〕 ○副市長(吉田 實君) 内水対策について再度の質問でございますので、答弁させていただきたいと思います。  布施谷川の上流部の状況というのは、私も十分承知しております。平成16年、それから平成23年の水害のときに、県道の交差するあの上流部が隘路となって保内の駅前に氾濫水が集中し、そしてそれが結果として吉津川に流れていったといったことも十分承知しておりますし、それによって住民の皆さんが非常な苦難にお遭いになったということで、一日も早くそういった水害の苦労から住民の皆さんを解放してあげたいと、こういった気持ちは十分承知しておりますので、まず布施谷川の計画どおりの開通と同時に、この提言にもありますように排水機場の増強といったことも県にお願いしているところでございます。  あわせて三条土地改良区さんと排水機場の一元管理については、また精力的に話し合いを進めてまいりたいと思っているところでございます。もちろん質問者おっしゃいましたように出水期を待たずに、早い機会に話し合いを持ちたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森山 昭君) 建設部長。   〔登壇〕 ○建設部長(大山強一君) それでは、連絡会議について再度のお問いでございますので、私から答弁させていただきます。  関係機関から具体的な検討事項がなかったので、開催しなかったということを先ほどお答えさせていただきましたが、現在各関係機関で取り組みをそれぞれ進めているところでございますけれども、現段階で調整すべきものがなかったということで、年度内に開催しなかったというものでございます。  しかしながら、今後もこの連絡会議というのは本当に重要な位置づけであることから、連携協力、また情報共有を図りながら、さらなる内水被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(森山 昭君) 22番。   〔登壇〕 ○22番(阿部銀次郎君) 最後に、1点だけお願いしたいんですが、1回目の質問の地方創生の山の宝のところで、三条市の面積を間違って言ってしまいましたので、御訂正をお願いしたいと思います。  たしか4,230平方キロと言ったかと思うんですが、432平方キロでございましたので、失礼しましたが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上、3点質問しましたが、市長も一生懸命やるということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また布施谷川に関しては、一刻も早く地域住民が安心して暮らせるように県と協議して努力していただきたいと思っております。私も地元で一生懸命に関係者と協議を重ねながら、県とまた指導、協力しながらやっていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ―――――――――*=*=*=*=*=*――――――――― ○議長(森山 昭君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  次の会議は明10日午前10時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。 午後4時25分 散会...