三条市議会 2015-02-05
平成27年市民福祉常任委員協議会( 2月 5日)
（４）第４期三条市障がい福祉計画（案）について
（５）三条市
高齢者福祉計画・第６期
介護保険事業計画（案）について
１ 議事の経過
○（
岡田竜一委員長） 開会前に申し上げます。
本日の議題は、御案内のとおり５件でありますが、審査につきましては最初に
市民部所管分について審査を行った後、説明員の入れかえを行い、
福祉保健部所管分について審査を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、当委員会の所管にかかわる陳情書の配付について報告いたします。去る１月26日、
ＦＴＰピラティスクラブ三条代表、竹田早苗さんほか38名から、
三条東公民館、
予約受付方法の変更中止の陳情が提出され、受理されておりますので、本日その写しを参考までに配付いたしました。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
開 会 午後１時３０分
○（
岡田竜一委員長） ただいまから
市民福祉常任委員協議会を開会いたします。
ただいまの
出席委員数は８名であります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） 協議に入ります前に、市民部長及び
福祉保健部長からそれぞれ発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○（
大平市民部長） 本日は何かと御多忙の中、
市民福祉常任委員協議会を開催いただきまして、大変ありがとうございました。本日市民部から御協議をお願いする案件につきましては３件でございます。１件目が、第２次三条市
男女共同参画推進プラン案について、２件目が、第２次三条市生涯
学習推進計画案について、３件目が、第２次三条市
環境基本計画案についてでございます。それぞれの計画期間が本年度で満了となることから、審議会等に諮りながら策定作業を進めてまいりましたが、このたび案がまとまりましたので、その内容について御協議させていただくものでございます。具体的な内容につきましては、所管の課長からそれぞれ説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（
渡辺福祉保健部長） 本日は
市民福祉常任委員協議会を開催いただきまして、本当にありがとうございます。
福祉保健部からお願いしております案件につきましては、第４期三条市障がい
福祉計画案について、三条市
高齢者福祉計画・第６期
介護保険事業計画案についての２件でございます。それぞれの法律に基づきまして３年ごとに計画を定めるものでございまして、いずれも計画期間は平成27年度から29年度の３年間でございます。このたびその案がまとまりましたことから、所管の委員の皆様から御意見をいただきたいというものでございます。また、本日委員から御意見をいただくとともに、あすから２月26日までを期間といたしまして、
パブリックコメントを行う予定でございます。そういった中で、市民の皆さんからも御意見をいただき、本年度中に策定させていただきたいと考えてございます。内容につきましては、後ほど所管の課長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
岡田竜一委員長） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後１時３３分
再 開 午後１時３３分
（休憩中に
福祉保健部長退席）
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより協議に入ります。
――
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（１）第２次三条市
男女共同参画推進プラン（案）について
○（
岡田竜一委員長） それでは、初めに第２次三条市
男女共同参画推進プラン案についてを議題といたします。説明をお願いいたします。
○（
捧市民窓口課長） それでは、三条市
男女共同参画推進プラン案について御説明申し上げます。
資料ナンバー１、別紙をごらんいただきたいと思います。まず目次がございますが、目次については、章立てと参考資料が記載されております。
続きまして１ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。第１章、みんなで進める
男女共同参画として、三条市の
男女共同参画の流れと条例の基本理念を踏まえた行動理念について示してございます。
男女共同参画とは何だろうということや、平成17年に三条市
男女共同参画推進条例を制定しまして、その後第１次
男女共同参画推進プランを策定しましたが、これまで進めてきた取り組みの流れを記載してございます。このプランは、中段にありますように三条市の条例をそのまま基本理念としてこれまで活動を行ってきたものです。しかしながら、条例とプランの制定から９年間進めてきた中で、若干実態と合わない、基本理念が５つもあって長くてちょっとわかりにくいという部分がありましたので、第２次
男女共同参画推進プランではもう少し的を絞って、誰がどう行動すればいいのかを、条例の基本理念を踏まえた上でわかりやすいスローガン的な行動理念として掲げて活動していこうとさせていただいたところでございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。２ページには行動理念、一緒に変わる私とあなたを足すと暮らしやすいまちにということで、一人一人がともにかかわり合いながら暮らしやすいまちにしていこうというものでございます。私とあなたのあなたというのは、図に示してありますように個人であったり、学校や家庭や団体であったりと、互いに協力して
男女共同参画社会に向けての課題である、例えば子育てとか労働、介護、それから意思決定の場への参画などを改善していこう、それを住みよい
まちづくりにつなげていこう、そして次の世代につなげていこうというサイクルを示したものでございます。
次に、３ページと４ページをごらんいただきたいと思います。３ページと４ページにつきましては、計画の全体像をあらわしています。３ページにつきましては、行動理念のもとに基本目標が３つ、それぞれの基本目標には付随する
基本施策と主な取り組みを記載してございます。この
基本施策はおのおのの基本目標に固定されたものではなく、主にその基本目標を達成するための施策部分として記載してありますので、互いに連携しながら全体として基本目標を達成していこうというものでございます。このためにも、３ページの一番右側にありますように、総合的な計画の推進という１項目を設けて取り組んでいくものでございます。
４ページにつきましては、これまでの取り組みの中での課題等を示しておりまして、一番右側に条例と基本法、そして第１次
男女共同参画推進プランを踏まえた３つの大きな課題とそれに対するおのおのの対応策を記載してございます。これらに加えて、今後想定される社会状況への対応策を加味して第２次
男女共同参画推進プランの策定につながっているところでございます。第１次
男女共同参画推進プランの総括と課題については、19ページ以降に記載してございますので、後ほど説明させていただきます。一番下段には、インデックスとしてどこの章立ての何ページに掲載してあるかがわかるようにしてございます。３ページと４ページを見ていただきますと、これまで取り組んできた第１次
男女共同参画推進プランの概要と、これから取り組んでいく第２次
男女共同参画推進プランの概要が一目でわかるようになっておりまして、今後８年間でどういったことに取り組むべきかをすぐわかるようにした章立てにしてございます。
次に、５ページをごらんください。第２章、計画の基本的な考え方でございます。ここにつきましては、１、策定の目的として、これまでの取り組みを踏まえて今後もよりよい
男女共同参画社会を目指して第２次
男女共同参画推進プランを策定させていただくものでございます。２、計画の位置づけとしては記載のとおりでございます。計画の期間は、三条市総合計画と同様に平成27年度から平成34年度までの８年間となってございます。
６ページは、第３章、計画の内容といたしまして、行動理念に基づいた３つの目標をおのおの記載してあります。内容については記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
７ページをごらんください。７ページから17ページまでは、３つの基本目標の達成に向けた
基本施策１から10までとそれらに伴う主な取り組みを記載してございます。おのおのの
基本施策の記述、例えば
基本施策１については、前段部についてはこれまでの課題、後段部についてはこれに対する対応策、そして主な取り組みにつなげる記述となってございます。主な取り組みにつきましては、主な事業と内容と実施主体ということで記載させていただいております。
基本施策１につきましては、主な事業として２つ挙げさせていただいているところでございます。実施主体につきましては、事業に取り組んでいく主体を例として挙げさせていただいております。
基本施策２につきましては、主な事業として２つ掲載してございます。
基本施策３につきましては、８ページ下部と９ページをごらんいただきたいと思いますが、主な事業として２つ掲載してございます。下のグラフにありますように、これまでの地道な活動の結果、徐々にではありますが、審議会等における女性委員のパーセンテージも上がってきているところでございます。
10ページをごらんください。基本目標２、みんなで働き方を考えよう、
基本施策４につきましては、就労環境の充実として５つの主な事業を掲載してあります。これにつきましては、やはり女性の働く場の確保、それから働き方の多様性を確保するという意味で比較的多くの事業を掲載してございます。
11ページをごらんいただきたいと思います。
基本施策５、
子育て環境の充実ということで２つの主な事業を掲載してございます。
12ページは
基本施策６、労働環境に関する
データ収集、分析として、１つの
事業コンテンツとしては少し地味な感じがありますが、これまでの三条市には女性の就労等に関するデータが余りなかったものですから、この辺を積極的に集めて施策立案に生かしていきたいと考えてございます。
続いて、12ページ下部から13ページをごらんいただきたいと思います。基本目標３、
男女共同参画を次の世代につなげよう、
基本施策７、若い世代へのわかりやすい
男女共同参画につきましては、主な事業として２つ挙げてございます。特に今後を担う高校生に関する事業を拡大していきたいと考えております。
基本施策８、性別を理由にするあらゆる暴力の追放、これにつきましては主な事業を２つ挙げてございます。
14ページをごらんいただきたいと思います。
基本施策９、みんなで知る
男女共同参画、主な事業を１つ挙げてありますが、これは地道な啓発をきちんと継続していきたいということでございます。
15ページをごらんください。
基本施策10として、女性の視点を生かした防災ということで、内容については記載のとおりでございますが、三条市は近年大きな災害を経験いたしました。そんなことも含めて16ページにはコラムとして災害を経験した三条市の経過、それから変化してきている女性の視点を生かした防災への取り組みの推移をまとめてございます。
17ページをごらんいただきたいと思います。プランの進捗管理の一つとして８つの指標を設定してございます。内容につきましては記載のとおりです。あわせまして25ページをごらんいただきたいと思います。25ページは、第１次
男女共同参画推進プランで設定した10の指標ですが、最初のプランでしたので、例えば１番、４番、５番、７番、９番のように、「〇〇となっていると思う人」の割合となっており、指標としてなかなかきちんとしたものではないということもありまして、評価についても達成状況が思わしくない部分もありましたので、この辺の見直しもあわせてさせていただいたというところでございます。
18ページにお戻りいただきたいと思います。第４章、プランの総合的な推進でございます。こちらにつきましては、内容は記載のとおりでございます。４つの項目でお互いに連携しながら推進していくということで、イメージとしては下の図のようにおのおのの事業主体と三条市が連携して審議会等とタッグを組んでやっていきたいというふうに考えてございます。
19ページをお願いいたします。第５章、総括と課題でございます。最初に第１次
男女共同参画推進プランの総括として10の基本課題がございました。そのうち３つの星印を重点課題として取り組んできました。中ほどから下が総括と今後の対応についての記述でございます。一定の成果は認められたものの、依然として課題も多いところでございます。性別に基づく
役割分担意識によるさまざまな課題、それから
ライフステージに合った効果的な支援事業の実施、多様化するＤＶやセクハラ、パワハラへの対応、継続した啓発活動の実施など今後も着実に取り組みを進めていく必要があると考えております。
20ページをごらんいただきたいと思います。20ページから24ページまでは10の
基本課題ごとにこれまでの成果と課題を記載してございます。これらと今ほど申し上げました１の総括を含めまして第２次
男女共同参画推進プランに継続あるいは新たな取り組みとして策定してございます。内容は以下のページをごらんいただければと思います。
25ページをごらんください。先ほど若干説明いたしました第１次
男女共同参画推進プランの進捗状況と達成状況です。記述については26ページに記載してありますので、ごらんいただきたいと思います。
27ページをお願いいたします。27ページは、世界的な共通資料としてよく活用されている
世界経済フォーラムが出している、いろいろな国の
男女共同参画に関する取り組みを指標にしたもので、日本の位置づけがわかるということでコラムとして掲載してございます。
28ページから33ページまでは、昨年７月に行った
市民意識調査の集計、分析結果の概要でございまして、今回のプランの策定資料となっております。
34ページをお願いいたします。34ページ以降は、３、今後の
社会的課題として、（１）から（４）まで４つを挙げてあります。第１次
男女共同参画推進プランの実施状況を踏まえて、現在及び将来にわたって対応する必要のある課題を挙げ、第２次
男女共同参画推進プランにも取り入れてあります。（１）の
少子高齢化と人口減少、（２）の
生産労働人口の減少は、総合計画の中でも命題として掲げているところですので、視点として欠かせない部分であると考えております。続きまして、36ページでございますが、（３）、次世代への啓発、（４）、女性が安心して暮らせるまち、こちらもそれぞれ記載のとおり重要な事項として今後も取り組んでいく必要があると考えてございます。
37ページから50ページまでは、参考資料として条例、法律などこれまでの歩み等が記載してありますので、ごらんいただければと思います。
以上、簡単で恐縮でございますが、三条市第２次
男女共同参画推進プラン案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
久住久俊委員） 総論的に伺いたいと思います。
男女共同参画推進条例も制定されておりますし、ただいま御説明いただいたことについて、基本的に異を唱えるわけではありませんけれども、女性の生き方の選択肢を狭めることないように十分配慮していただきたいと思います。専業主婦という生き方だって十分価値がある。その価値判断を一方的に強要することのないように心がけていただきたいと思います。働く女性のみがすばらしいのではない。伝統的な女性の生き方、例えば子供を産み育てることは男性にはできないことでありますので、偏ったイデオロギーの方々、特に女性代表としていろいろな場に出てこられる方、お名前はいつもほとんど一緒です。客観的にこの人がふさわしいというのがなぜわかるんでしょう。あの人たちがなぜ女性の代表なのか、私たちは代表に選んだ覚えはないといういろんな声も聞きます。言わんとしていることは御理解いただけると思うんですけれども、価値観の押しつけにならないようにしていただきたい。専業主婦という生き方の選択も十分意のあることで、決してその人たちの価値が低いというような評価をすることのないようにしていただきたいということを、あえて申し上げておきたいと思います。この
男女共同参画社会そのものについて異を唱えるつもりはありませんけれども、多様な価値観に基づくいろんな生き方の選択肢を狭めることのないようにというこの基本的な考え方をいま一度再認識し、計画を練っていただきたいということを、質問というよりも強く要望いたしますので、御見解を承れば幸いです。
○（
捧市民窓口課長） 委員御指摘の点はもっともだと思っております。私どももこのプランを策定するに当たりまして、審議会や一般の団体の皆様、これから
パブリックコメントも予定しておりますが、
子育て支援の分野や産業の分野、そういったいろんな方々からの意見を頂戴しながらまとめてまいりました。一方的な価値観の押しつけ、それから選択肢を狭めることのないように、これからも実施に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○（
西川重則委員） それではちょっと聞きます。平成27年度からまた新たにプランをつくるということで１ページの中で説明がありましたが、その中で実態と合わないというのは、具体的にどういうことを指しているんですか。
○（
捧市民窓口課長） 私どもは今まで９年間活動をしてきて、総括させていただいております。例えば、この条例の基本理念の中で
国際的協調というものがございます。９年前は
国際的協調ということで国際的な基準の言葉、運動、それから取り入れ方と出したんですが、国際的な流れをまねしても三条市においてはなかなか合わないということもありまして、そんなところが１つあります。それからもう一つは、ここに詳しくは書いていないんですけれども、やはり就労の場の確保について女性だと結婚とか出産を機にかなりの方がリタイヤして、再就職することが非常に難しいというような状況を聞いております。そうすると、要望としてもやっぱりその辺が非常に多いので、それは労働分野ともう少しタッグを組んで積極的に推進していく必要があるだろうということで、５つの題目としてありますけれども、じゃ私たちは何に力を入れていくのかという部分で行動理念としてみんなで一緒にやりましょうと。特に重点的に子育てや労働、介護の部分など女性の負担が大きいと言われている部分をみんなで一生懸命頑張っていきましょうというのが今回の第２次
男女共同参画推進プランの趣旨でございます。
○（
西川重則委員） 国のほうでやるだろうから別段必要としないようなこともありそうですが、課題として、この前説明のあった三条市総合計画と重複するところが大分あるみたいなんですけども、今回と９年間ずっとやってきたこの事業に関する事業費の概算はどのくらいになっているんですか。
○（
捧市民窓口課長） 申しわけありませんが、事業成果の積み上げについては、こういうことをやってきたというのがわかるんですが、特に私どものほうで各課から事業費の積み上げはとっておりませんので、そこについてはデータがございません。
○（
野崎正志委員） 今回この
男女共同参画推進プランをまとめるに当たっては、
市民窓口課が取りまとめておられると思うんですが、７ページからずっと主な取り組みの中で主な事業、内容、実施主体と書いてあります。実施主体が
市民窓口課でない部分や分野、例えば11ページの
子育て環境の充実という部分では、全部ほかの課に丸投げみたいな形で施策がとられるわけですが、その辺の考え方といいますか、そういう認識についてちょっと聞かせていただければありがたいです。
○（
捧市民窓口課長） 今の委員さんの御指摘の部分については、私どものほうで各課にどんな事業をしますか、
男女共同参画の視点で切り取った場合どんな事業の掲載が可能ですかということを確認し、調整しながら取り入れました。御指摘の
子育て支援の分野につきましては、三条市はこう言ってはなんですが、かなり力を入れていると思います。そんな中で、
男女共同参画に切り口を絞ると、主な事業としてはこんなことがあると。そうすると、この
子育て支援というのは、啓発活動みたいなものについては私どもを初め関係団体とか学校がこういったことをやっていかないといけないだろうということはありますが、事業の主体としては担当課でやっていただくというような記載ということで御理解いただきたいと思っております。
○（
佐藤宗司委員） この
男女共同参画について１つお聞きしたいんですけど、今はどこの市町村でも育休について、特に男性職員の育休取得をすごく推進しているという中で、三条市の場合は男性が4.3％、女性が30.5％という取得率です。しかし実際は、上司の理解が得られなかった、昇進に影響があるんじゃないかということで20％ぐらいの男性が不安を持っているという情報が入っているんです。こういう部分について市で推進した場合どういうふうな考えなのかをお伺いいたします。
○（
捧市民窓口課長） そこは審議会等でも議論になったところで、確かに男性は育休がとりにくいという現状について、三条市内に関しては公務員でもなかなかとりにくいという認識の中で、今後どうするかということになると、やはりまずは啓発活動に力を入れていく必要があるだろうというのが１点です。それから、やはり事業所の協力、理解を得ていかないとこの部分は進みません。しかし、先ほど申し上げましたように、女性、あるいは男性の就労に関するデータがなかなかないため、本当に働いている方がどのくらい産休、育休をとっているかということがわかりません。今後は、事業所に御協力いただいて
アンケートをとったりして、より密接的に効果のある施策につなげていければというふうに考えております。
○（
佐藤宗司委員） そういう中で、私はこの目標値というんですか、平成34年度までに男性で10％、女性で40％。女性が４割ぐらいなのは大体子供を産んだ母親ですからそうでしょうけど、男性の10％という目標値はちょっと低過ぎるんじゃないですか。というのも、やっぱり目標値をある程度高いところに置いておけば、それだけ
男女共同参画の事業推進にも力が入るんじゃないかなと思うんですけど、目標値を10％にした意図は何ですか。どういう理由で設定したんでしょう。
○（
捧市民窓口課長） これは私どもの
アンケートの集計結果を見ますとやはり男性は現状値が4.3％ということで、例えばそれも育休をフルにとったかどうかというのはわかりません。たった１日、２日、あるいはほんの１週間とか出産の立ち会いも育休になります。そういったものを含んで4.3％ですので、審議会からも目標としては少なくとも10％を超えるような設定が必要なんじゃないか、ただし三条市の地場産業の現実を見ると、それもなかなか難しいだろうという御意見もいただいたりして、これまでの伸び率等を加味して10％とさせていただいたところでございます。
○（
佐藤宗司委員） 私自身こういうふうに言うのもあれですけど、この10％をせめて女性の目標値の半分の数値、20％ぐらいまでに修正されて、達成するために努力したり啓発活動を行っていくというような形がいいと思うんです。10％は余りにも低過ぎると思います。
○（
捧市民窓口課長） 御意見を踏まえまして審議会等とまたデータを調整させていただきながら成案に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
佐藤宗司委員） やはりモデルになるような市の職員、男性職員もそうでしょうけど、なるべく市の職員に対しても事業を推進してこの数値を高めるようにしていってもらいたいと要望しますが、それについてひとつお考えをお願いします。
○（
捧市民窓口課長） これは役所ばかりのことではなく全体的にそうですが、私どもだけではなく人事や制度、それから職場の上司、同僚の理解がないと進みませんので、その辺の啓発、意識の変化、そういったものができるような活動を進めて事業所に積極的な働きかけを行っていきたいと考えてございます。
○（
西川重則委員） 28ページでちょっと聞くんですけれども、
市民意識調査の結果から見た今後の課題ということで、この2,000人を対象にした25項目、63問の結果一覧はあるんですか。
○（
捧市民窓口課長） このプランを審議させていただく審議会には集計がまとまり次第全部資料としてお出ししました。全体としては、あすから
パブリックコメントと一緒に三条市のホームページに公開させていただく予定で今準備をしているところでございます。
○（
西川重則委員） 協議会の後にね。これはジェンダーフリーとか家族解体運動の一環――社会主義運動の一環としての政治目的があるだろうし、我々とは相入れない人たちの活動でしょうから、国は多額の予算を使ってやっているんですけども、この調査結果の一覧がもしあったら後でもらいたいんですけど。
○（
捧市民窓口課長） はい、承知しました。
○（
河原井拓也委員） ７、８ページの主な事業にセミナー及び講演会とかスキルアップセミナーとありますが、これは対象としては年齢とかライフスタイルとかでどういった講演会をやるのかちょっとわからないのでお聞かせ願いたいんですけど。
○（
捧市民窓口課長） 働く女性のためのスキルアップセミナーというのは、これまでいろいろ行ってきたところですが、話を聞いていると、先ほど申し上げたように結婚とか出産を機に休職や退職をしたが、やはり職場に戻りづらいとか、また第二の職場を探すというようなことがありますので、そういった部分にポイントを絞って本当に希望される方に対して実務的なセミナー、こういうところはどういうことをやってどういうスキルを学べば再就職に有利であるとか、そういったことを実務的に経験してもらったり、講義を受けてもらうということを現在考えております。
○（
岡田竜一委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（２）第２次三条市生涯
学習推進計画（案）について
○（
岡田竜一委員長） それでは、第２次三条市生涯
学習推進計画（案）についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（長谷川生涯学習課長） それでは、お手元に配付いたしました
資料ナンバー２、生涯学習課をごらんください。第２次三条市生涯
学習推進計画案でございます。
１の策定の趣旨でございます。生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律に基づき、市の生涯学習推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として定める三条市生涯
学習推進計画について、今年度で計画期間が満了となるため、次期計画となります第２次三条市生涯
学習推進計画を策定するものでございます。
２の計画期間といたしましては、平成27年度から平成34年度までの８年間でございます。
３の策定計画案につきましては、別紙案によりこの後説明させていただきます。
４の今後の予定につきましては、計画策定を平成27年３月末とするものでございまして、５のその他として、
パブリックコメントの実施期間を平成27年１月５日から１月25日までとし、４人から合計20件の御質問をいただいたところでございます。
それでは、
資料ナンバー２の別紙、第２次三条市生涯
学習推進計画案について、御説明いたします。本計画は、平成19年に策定しました三条市生涯
学習推進計画に続く計画で、三条市総合計画を上位計画とし、教育委員会の三条市教育基本方針との整合性を図りながら本市の生涯学習を具体的に推進するための計画でございます。第１次三条市生涯
学習推進計画との違いにつきましては、第１次三条市生涯
学習推進計画では、教育基本法第３条に基づく生涯学習の理念に沿って全ての年代層を対象に学校教育、家庭教育はもちろんのこと、文化、スポーツ、福祉、健康等多岐にわたる分野ごとの計画と施策を掲載してまいりました。第２次三条市生涯
学習推進計画案では、あれもこれもの総花的な計画ではなく、人口減少社会と
少子高齢化といった社会情勢の変化等を踏まえた中で、当市の人口の８割を占める成人層と高齢層を施策の重点に据えた計画内容となってございます。また、第２次生涯
学習推進計画案では、第１次の計画にはなかった成果指標、数値を設定することによって事業期間各年度の進捗管理をより効果的に実施できるようにしたところでございます。また、本計画書を一人でも多くの市民の皆様にごらんいただき、市の施策や具体の取り組みについて理解を深めてもらい、生涯学習人口の増加に結びつけたいとの願いから、写真、色、イラストを多用してわかりやすい表現に重点を置いて策定したところが特徴と言えます。
１ページをお開きください。基本構想の第１章、計画の策定についてであります。ここでは、第２次生涯
学習推進計画策定の背景として、今後ますます進む
少子高齢化や人口減少社会にあって、市民一人一人が生きがいを持って学び合うまちを実現していくための計画づくりをどう進めていくかについて、現状や課題を踏まえ、当計画の位置づけや計画期間、生涯学習の定義について５ページまで記載しています。
次に、同じく５ページ、第２章、基本理念及び基本目標であります。ここでは、第２次生涯
学習推進計画の基本理念を生涯学習社会の実現とし、基本目標を市民一人一人が生きがいを持って学び合うまちと定めています。
６ページの第３章、基本的な視点では、当計画の基本目標を達成するための基本的な視点として、次にあるように４つの視点、すなわち自分づくり、地域づくり、元気づくり、裾野づくりを掲げています。本図は、循環型生涯学習社会の推進をイメージしたもので、みずから学んだ成果を地域の課題解決やきずなづくりに生かし、日々の暮らしの中で趣味や活躍の場、出番を持つことによって輝き、学びの場、学ぶ人の拡大につなげていくというものでございます。
次に、７ページの第４章、基本構想の４つの柱についてであります。今後８年間の生涯学習推進のための基本目標である市民一人一人が生きがいを持って学び合うまちの実現に向かって４つの柱、あらゆる変化に適応できる自分を育てる自分づくりの支援、新しい時代における地域活動の拠点づくり、元気な高齢者がまちにあふれる高齢期学習の推進、生涯学習の裾野を広げる取り組みの推進を掲げ、その下に
基本施策を展開することとしました。
次に、同じく７ページの第５章、生涯学習推進のための
基本施策についてであります。前章までで述べた今後８年間の生涯学習推進のための基本理念や基本目標を４つの視点や４つの柱を通してどのように推進していくかについて、10ページまで項目ごとに記述し、具体の
基本施策を掲げています。
戻りまして、３、４ページをごらんください。今ほど説明いたしました第２次三条市生涯
学習推進計画案を概念的に捉えた図でございます。計画の基本理念及び基本目標を見開き紙面の上部に掲げ、立体円グラフの中に平成26年４月現在の本市住民基本台帳人口比率から算出しました年代階層各期の人口構成比、それぞれの年齢期において実施する施策の内容をわかりやすく示したのが本図でございます。各年齢期に応じて実施する施策の内容を４つの柱と４つの視点から導き出すことによって、学んだことが社会活動に生かされて社会貢献や次の新たな行動、学びへと結びつく、また個人で学ぶ喜びに加えて新たに人や社会とのかかわり合いをふやし、そのことが充実感にもつながるという循環型生涯学習社会の創出を図っていくことを目指したものでございます。そのためにも、潜在意識へのアプローチとして生涯学習の種をまき、生涯学習の裾野を広げる取り組みを推進する必要があるものと位置づけているものでございます。
次に、11、12ページをごらんください。第２次三条市生涯
学習推進計画の体系図でございます。見開き２ページを利用して掲載したもので、基本理念、基本目標のもと、４つの視点、４つの柱といった政策大綱によって導き出される
基本施策と具体の主要施策を体系的に配置したものでございます。
それでは、次に14ページ、第２編の基本計画であります。基本構想で示された政策大綱、４つの視点、４つの柱に基づき各分野の現状と課題を明らかにしつつ、その解決に向けた具体的な施策を体系的に示すものが基本計画です。基本計画は、第１章から第４章までの章立てとなっており、
基本施策に対応する主要施策及び主な取り組みを項目ごとに配するとともに、計画推進の進捗度を管理するため指標と目標値を新たに設置したものでございます。基本計画については、その概要を説明させていただきます。
15ページから18ページは、第１章、自分づくりの視点から、４つの柱のうちのあらゆる変化に適応できる自分を育てる自分づくりの支援として、現代的課題への学習機会の提供では、社会の急激な変化に対応し、人間性豊かな生活を営むために人々が学習する必要がある課題を現代的課題と位置づけ、環境保全、国際理解、
男女共同参画、消費者問題、地域防災などの現代的、
社会的課題に対し、主要施策において学習機会の提供を行う取り組みを進めてまいります。
19、20ページは、心身の健幸づくり活動の充実ということで、心身ともに健康な暮らしに文化、芸術、スポーツ活動を欠かすことができないのは論をまたないところです。そのために、生涯学習に関する
アンケート調査の結果を踏まえた中で、主要施策において生涯スポーツの推進や健康づくりの充実に取り組むとともに、音楽交流イベント三条楽音祭を初めとする文化、芸術活動の推進を図ります。
21、22ページは、生涯学習推進体制の整備ということで、市民への生涯学習に対する意識や動機づけを行い、市民が何か新しいことを学びたいと思ったときに、いつ、どこで、どのような講座が開設されているかという情報の提供や、安心して学習に取り組むことができる相談体制の充実を図ることとしています。このことから、主要施策１では特に青少年期から生涯学習への意識や動機づけのため生涯学習への基礎づくりに取り組んでまいります。
23、24ページは、第２章、地域づくり、新しい時代における地域活動の拠点づくり、地域活動のための人材育成でございます。学習の成果を地域に還元する仕組みを整備するために、学習後も継続して情報を提供したり、相談できる環境を整え、学びの好循環を図ります。取り組みにつきましては、主要施策１では生涯学習の成果を地域に還元するための人材の育成に努めてまいります。
25、26ページは、地域づくり、
まちづくり学習の推進でございます。私たちが暮らす地域の歴史や文化などの特性を学び、地域への愛着を深めることは、地域の課題を解決し地域を活性化する手がかりをつかむ好機となります。そのために、地域にこだわった中で実施するものづくり体験、文化遺産に触れる機会などさまざまな学習機会を提供することで、市民がいつまでも住み続けたいと実感できる
まちづくりを推進します。取り組みにつきまして、主要施策２では、参加型、体験型学習には大きな学習効果が期待されることから、ものづくりや農業への理解や関心を高める学習機会の提供に努めてまいります。
次に、27、28ページの学習施設の有効活用でございます。公民館や図書館を初めとした生涯学習関連施設については、施設の機能を維持し長寿命化を図るとともに利用者の安心、安全を確保するために適切な維持管理や改修工事を計画的に実施していく必要があります。また、市域全てが市民にとっての生涯学習の場であることから、いつでも、どこでも、誰でも学び合える柔軟な施設管理、運用を検討してまいります。このことから、主要施策１では、地域に密着した社会教育施設である公民館のより一層の効率的な施設運営等を検討してまいります。
29ページから32ページは、第３章、元気づくり、元気な高齢者がまちにあふれる高齢期学習の推進、にぎわいの場の創造でございます。誰もが生涯にわたり健康で幸せに暮らし続けるためには、外出し歩くことが楽しみになるような
まちづくりが重要であり、歩く機会をふやし、地域に参加するきっかけをつくることが必要です。取り組みにつきましては、主要施策１で、市街地で人と人との交流を誘発するにぎわいの場を創出するイベントの開催により市民に少しでも多く外出する機会を提供してまいります。
次に、31、32ページの意欲や能力に応じた社会参画機会の創出でございます。平成25年度に実施した高齢者実態調査では、活動意欲はあるが実際に何も活動していないという人が２割あり、高齢者の社会参画意欲を活動へとつなげる仕組みが整っていないことが課題となっております。このことから、主要施策１では、これまでの学習活動を通して得た知識や技術を地域に還元する中で意欲や能力を最大限に発揮できる交流を通じた活躍の場の創出と、人と人とのつながり、世代間交流などにより生きがいややりがいを常に持ち続けられるような取り組みを推進してまいります。また、主要施策３では、元気な高齢者が地域社会の担い手として活躍するためみずからの潜在意識や活動意欲を引き出すことができる高齢者の学習機会の充実に努めることとしています。
33ページから36ページは、第４章、裾野づくり、生涯学習の裾野を広げる取り組みの推進、生涯学習の裾野を広げる事業の展開でございます。生涯学習に取り組んでいない人が、学びのための一歩を踏み出すために、気がついたらいつの間にか学び始めていたというような仕掛けや生涯学習の裾野を広げる取り組みを行うものでございます。取り組みといたしましては、主要施策１、内から外への事業展開ということで、これまでの公共施設での取り組みだけでなく民間施設を含めた市内の至るところで生涯学習の芽出し事業を展開してまいります。主要施策２の次代へ残したい、伝えたい伝承事業の推進ということで、地域の伝統文化や歴史、昔遊びの伝承のほか高齢者が有する経験や知識を積極的に紹介し、市民の関心を高め次世代に伝える取り組みを行ってまいります。主要施策３、待ちから攻めの情報発信では、これまでの情報発信だけではなく、人が集まる駅、病院、スーパーなどに働きかけ、積極的に取り組んでまいります。
35ページ、主要施策４、オープンサークルによる活動の見せる化事業では、公民館で開催されておりますサークルや創作活動を、部屋の中だけではなく、例えば公民館のロビーや屋外等で行うことにより市民が目にする機会を提供する見せる化を推進し、一歩を踏み出せずにいる人の潜在意識へのアプローチを図ってまいりたいとしているところでございます。
主要施策５、三条のプライド事業の取り組みでは、例えば三条市出身の日本を代表するプロスポーツ選手や有名アーティストに関するイベント開催や、中央公民館にありますスタインウエイピアノの活用など、三条市の誇りや強みを生かした事業展開を推進してまいります。主要施策６、アイデアを形に、市民プロデュース事業の推進では、市民の皆さんからアイデアや企画を提案してもらい、市民主体の新しい事業を通して新たな参加者の掘り起こしを行うことを考えております。主要施策７、気になるがここにある、施設を生かした事業展開では、これまで公民館事業で行ってこなかった、公民館事業らしくない奇抜な企画による事業を行うことにより、市民が気になる事業に参加することで、これまで施設を利用したことのない人への学びのきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。
以上、生涯学習課が所管いたします第２次三条市生涯
学習推進計画案の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
久住久俊委員） 先ほどと同じようなことを申しますけれども、生き方というのはそれぞれ個人の自由でございまして、価値観の押しつけにならないようにしていただきたい。例えば、この10ページなどを見ますと、１年間学習をしていないと答えた方が40.2％に上っています。学習って何ですか。本を読んで、講座に行って勉強することだけが学習じゃない。そういう固定的な先入観念があるとしたら、ちょっと違うんじゃないかと思うんです。例えば講座もそうですけれども、こういう生き方こそがすばらしいとか、そういう価値観の押しつけにならないようにということを十分気をつけていただきたいと思います。先ほど生涯学習課長も郷土史教育とか地域教育ボランティアを育成するとかそういう動機づけをするような講座をとかおっしゃっていて、そういう基本的な取り組みについてはそれぞれ意味のあることだと思いますし、異を唱えるつもりはないんですけれども、ただ先ほど申しましたように一定の価値観の押しつけ、例えばスポーツをやる人はすばらしい、やらない人はだめとか、そういうことについては十分気をつけていただきたいということを、偉そうなことを言われて気分が悪いかもしれないけど、価値観の押しつけというのは行政がとかくやりがちなことなんです。基本的なスタンスの問題だと思いますけれども、そういうことのないようにしていただいて、あらゆるメニューを提供するということは結構なことだと思いますけれども、常にこのことを心がけて事業を推進していただきたいということをあえて要望しておきたいと思うんですが、この点について何かあればお願いします。
○（長谷川生涯学習課長） 今委員さんから御指摘いただいたことについて十分意を持ってまとめていくところでございます。生涯学習につきましては、文字どおり生涯のさまざまな時期や場面において行われます学習の総称でございます。興味や関心に基づいた学習活動のみならず、今ほど御指摘のように家庭教育や学校教育、あるいは企業内教育等の中で行われる学習活動も全て含まれているものと考えております。すなわち生涯学習というのは、人々が生涯にわたって自己の充実、啓発や生活の向上、活力ある地域社会づくりの活動のためなど、みずからの意志に基づき自己に適した手段、方法によって継続的に行う自由な学習活動というふうに私どもは捉えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
西川重則委員） ちょっと聞くんですけども、公民館での活動もさまざまな人たちが行っておりますが、高齢化社会ですから、若いときに始めた趣味やその他の活動が最近だと長期にわたるわけですよね。人生80年とか85年の間公民館活動の中で趣味を行っていると、30年、35年にわたって続けているような人がふえているわけです。ところが、三条市は平成26年度から、５年を超えるような、あるいは公民館の活動でサークルや講座を設けている団体や個人が長期にわたって占有している場合はやめてくださいということになったわけですよね。補助もしない、自立してくださいと。一方で、こういう将来計画をつくるときに、今の社会現象がそういう特定の人にも生きがいとして公民館やいろんな施設を活用しながら少人数のグループで活動させたいわけで、そうなると、今進めている生涯
学習推進計画と市が現実に行っている施策とは何か乖離しているみたいなんです。要するに今三条市では平成26年度をもって、今まで30年、40年と活動してきた人たちへその生きがいの一部を別のところでやってくださいと、遠慮してくださいと言っているわけです。そして、新しく活動をスタートする人たちにはその機会を与えてやりたいと。それは今回の新しい計画にどういうふうに反映されているんですか。
○（長谷川生涯学習課長） 今御指摘いただいた部分につきましては、
少子高齢化という多様な社会構造になってきている中で、市が今まで行ってきた市主催の事業で募集したそれぞれの公民館活動講座において、新たなものの趣旨ではなくて、ほとんど同じ方でやっておられるようなものについては、サークル化して独立していただくと。そうでないと、今後の多様な社会を生き抜くための新たな講座等が物理的に施設の中でできないということで考えてきた部分でございまして、そういったことで御理解をいただいて、今回の計画を進めさせていただいているところでございます。確かにこれから
少子高齢化社会という中で、今委員さんがおっしゃられたことについては、検討課題を持ってこの生涯
学習推進計画をつくりましたワーキンググループからも御意見をいただいた部分でございますけれども、そういった部分についてはしっかり受け取って、今後新たな講座等を、例えば公民館の中だけではなくて屋外とか民間施設でといったことも考える中で、また今後の施設がどうあるべきかという部分で十分意を持ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
西川重則委員） 特定の団体が公民館や体育文化センターを毎週利用することによって新しい人たち、あるいは新しいグループが利用できないから、もう10年、15年と長く活動している人は別の活躍の場、活動の場を見つけてくださいということなんですか。ともすれば、この新しい生涯学習の理念が、要するに長寿社会の中で趣味を持って生涯学習として生きがいを見つけてくださいと、強要するようなことを言っているんです。だから、私はちょっと矛盾するんじゃないかと思うんです。新たにその施設を活用したい人たちのために、前の人から出ていってもらって新しい人たちをというよりも、やっぱり今活動している人たちが活動する場を確保してあげて、後から活動を始める人たちに別の形で施設を提供することを考えるほうが理にかなっているんじゃないかと思うので、一応聞くんですが。
○（
大平市民部長） 本当に今まで一生懸命活動していただいた方々につきまして、委員さんのおっしゃるように平成26年度から施設利用について考え方を１つ変えたところがございます。今回の計画策定に当たっても、そういう人たちはどうするかという議論はありました。私たちは、当然皆さんから公共の施設を使えるときに使っていただくというのは大事なことだと思いますけれども、御案内のとおり十分な施設があるわけでもありませんし、いつでも使えるような状態でないというのは承知しているところでございます。そんな中で、私たちの責任としては、生涯学習の裾野を広げることは十分必要だと思っておりまして、そういう人たちにまずはやっぱり公共施設に来て活動してもらうということで考えているところでございます。今まで活動してきた方々からも本当にそのまま継続していただきたいと思っているところでございますけれども、今回の計画の中では、それらの視点の中で地域づくりとか自分づくりという部分で、公共施設だけじゃなくて今まで養ってもらったそういう知識等々を地域の中で還元していただきたいという思いもございますし、学んだことをまた次の世代に引き継いでいただきたいという気持ちもございまして、そういう面を含めてつくってきたところでございますので、その辺は今まで活動されてきた人たちに御不便をかけると承知しているんですけれども、全く考えていないということでは決してございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○（
西川重則委員） きょう配付された陳情書もそうだと思うんです。基本的に今までそういう形で利用手続を踏む中で何の不安もなく利用してきたんだろうけれども、機会公平の原則みたいなものでヨーイドンでやらせてくれということをそちらではやりたいんだろうけども、やっぱり生涯学習の分野というのはその施設管理者とか職員の皆さんと利用者の親密な人間関係のもとで利活用されていく部分が文化の面であると思うんです。久住委員が先ほど言われたように、そういうのがちょっと、基本的な我々の生活というんでしょうかね、生き方や市民一人一人の心の内面にまで干渉するような立ち入った1つの生涯学習の基本政策みたいなものをつくるのが行政の役割なのか。久住委員の言うように、日本の場合、私たちがどういう価値観で生きようとも、職業の選択から移動から、今よその国で大変な問題になっているようなことが起きたとしても、日本は行くなとも言わないし、そういう意味では三条市においても法にふれなければ自由に闊達にそしてやっぱり自分の価値観のもとでどういう生き方をしても許されるわけですよね。でも、さっきの
男女共同参画推進計画もそうなんですけど、この生涯
学習推進計画をちょっと読ませてもらうんだけれども、特に求められる三条市民像みたいなものを皆さんは描いておられるんですか、どうなんですか。
○（
大平市民部長） それぞれの計画において、どういう三条市民になっていただきたいかというのは、その基本理念であったり基本目標の中で定めています。例えば
男女共同参画でも生涯学習でもそうですけれども、一人一人の価値観を否定するわけでは全くなくて、御自分の考えは尊重していただいて、当然人それぞれに役割があると思いますので、それは十分生かしてもらいたいと。ただ、市として、行政として、やっぱり生涯学習であれば求めるところがありますので、全ての人に対してそれを強要するものじゃなくて、例えば生涯学習であれば
アンケート結果からも、やりたいと思うんだけどなかなか一歩が踏み出せないというような方々がいっぱいいらっしゃるのは間違いないことでございますので、そういう人たちにこういう計画を示しながら一歩を踏み出してもらう。生涯学習など自分の価値観として全くないよという方もいらっしゃると思います。そういう方に無理に強要するものでもないということで、始めたい方に一歩踏み出すきっかけであったり、一生懸命学んできていただいた方の知識を循環するような意味合いを含めてつくらせていただいているところでございますので、よろしくお願いします。
○（
西川重則委員） 堂々めぐりになるけど、自分が言っているのは、その一歩を踏み出している人たち、現在活動している人たちにはよそへ行ってくれ、補助金もカットします。そして一方では、一歩踏み出すためのお手伝いをしたいというんだろう。だから、自分はちょっと矛盾するんじゃないかと言っているんです。実際に現在公民館活動においてもいろんな施設においても、行ってみるともうほとんどあきはないです。それほど市民の皆さんは活用しているわけです。でも、それが新しい人たちの活躍の場を設けたいから、長くやっている人は補助金も切ってよそで自立して活動してくださいということなんでしょう。今既に一歩を踏み出して活動している人たちは、長生きでかくしゃくとしているから、皆さんが本当は５年ぐらいでやめてもらいたいものを15年も20年も続けているわけです。その人たちはもう大分時期が来たもんだから別の方にかわってくださいというのが皆さんの考えですよね。そして一方では、新しい人に一歩を踏み出してもらいたいと。もうやめるけども、ただそういうことだから、現に今活動してなおかつこの先も同じような形で趣味を続けていきたいという人たちにも引き続きそういう機会を与えてもらいたいというのがあるから聞いているんだけども、一方で新しい人ばっかりだからさ、もうやめますけどね。
○（
岡田竜一委員長） 理事者側に申し上げます。西川委員の意を酌んでいただきまして、公民館の施設利用と生涯
学習推進計画が矛盾しているんじゃないかというお問いだと思いますので、その点につきまして答弁を的確にお願いいたします。
○（長谷川生涯学習課長） 公民館の施設利用につきましては、先ほど申し上げましたように部屋の数というのは物理的に決まっているところですけれども、私どもがこれから目指すのは循環型の生涯学習、始めたいんだけれども、何も踏み出せていない人たちに対して、いろいろなシャワーを浴びせていきたいと、屋内であれ屋外であれ、スマートウエルネスの視点に立ってそういった人たちが何もしないで家に閉じこもらないように、やはり私どもで導いていく必要があるんだろうと考えております。それが三条市の健全な高齢者の社会活動の一つになるんだろうと考えております。また、公民館で実際に一生懸命活動されている方は、行政が何もしなくとももう実際に活動できる人たちだと思っておりますが、今ほど言われましたことについては頭の中に十分銘記して、今度我々としては屋外のいろんな場所で、公民館以外の部分でまた御活躍できるような場をお願いして担っていただく場合もあるかもしれません。そういったものを検討してまいりたいと思っております。
○（
久住久俊委員） 今のやりとりを聞いておりまして、西川委員のおっしゃることは本当にごもっともだと思うんです。せっかく今議論が白熱しているんだから、ぜひ市民要望ということで、私も市民代表でありますので、しっかり受けとめていただきたいと思うんです。価値観の強要だと思いますよ。古くからずっと続けているものよりも、物理的な制約の中でなかなかスペースがないから新しく踏み出す試みのためにあけてもらって、新しいものがさも価値があるに決まっていると、古いものは価値がないみたいなそういう価値判断でやっているとしたら、まことにゆゆしきことでありまして、継続は力なりですし、それだけ長く続けてきた人たちの意を踏みにじることにもなりかねないと思います。今お聞きしたら
三条東公民館の予約方法の変更中止の陳情はまさにこのことに関連しているというお話を聞いて、なるほどと思いました。そういう価値判断を、古く長く続いているものはつまらないものであってあけてくれとかいうのを本当にやっているとしたら、それおかしいんじゃ、違うんじゃないですか。だから、長く続けているところにほかのところでやってくれと言ったって、三条にはそんな施設なんかないじゃないですか。地域の公民館はありますけど、スペース的にそんなところでやれないと、中央公民館とか
三条東公民館でしかできないとなったら、ほかのスペースがないんだから、そこで続けることをやめさせるというそういう価値判断はどうして生まれたのか、新しいところを支えて新しい試みを優先するという価値判断をどうして役所は決められるのかという指摘だと思いますけれども、西川委員の言うことはもっともだと思います。皆さんそう思うと思います。何でそういう生木を割くようなことをするんだ。こんな予約方法の変更中止の陳情とか何だかよくわからないけど、とにかく今までずっとやってきたことを新しい人たちを優先するからあなたたちがどいてくださいというような趣旨だと、なるほどと思いました。さっき言ったのは要するに価値判断を強要するなということで、人間なんていろんな趣味があって、それこそ自由は憲法で保障されている、日本はそういう国家なんです。その価値判断を強要するなんてことはあっちゃならんことだと思いますし、これは本当に根源にかかわることなんで、議論がなおざりにできないと思うんですけれども、長く活動しているからおまえさんたち遠慮しなさいという西川委員の言っていたことが事実だとしたら、これは問題だと思うんですが、本当にそういう事実があるのかどうか、しっかりした答弁を返していただきたいと思います。そういう事実はあるんですか。
○（
岡田竜一委員長） 久住委員に申し上げます。一問一答形式及びできれば簡潔に質問していただきたいことをお願いいたします。
○（
久住久俊委員） その事実があるのかないのか聞いているんです。これ以上の簡潔はないと思います。
○（長谷川生涯学習課長） 私どもは、価値観を強要するようなことはございませんし、それぞれが選ぶという中ではそういった事実はないと私はしっかり理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
久住久俊委員） 価値観の強要をした覚えはないというのはわかりましたけれども、古くからずっと長期間にわたって活動している人たちにちょっと遠慮してくれと、新しい試みの人たちを優先したいというような取り組みをしたという事実があるかないか、簡潔にということなんでそれに限って聞きます。
○（長谷川生涯学習課長） それはことしからではなくて、前からそういった公民館活動の利用の仕方、体育文化センターもそうでしょうけれども、そういった部分で皆様に御理解いただいた中で市の広報等を通じて行わせていただいたと思っておりますので、突然長く活動している人がだめだということではなくて、そういったルールのもとで説明して御理解いただいて今日に至っていると理解しております。
○（
久住久俊委員） そういったルールって今言われたけども、そういったルールというのは、古くから続けている人はできるだけ遠慮してもらって新しい人を優先するという意味ですか。（「平成24年からそうなっています」と呼ぶ者あり）24年ごろからそういうふうにしているんですか。
○（長谷川生涯学習課長） もう何年も長きにわたって活動してきたサークル化しているようなものについては、それぞれ過去に精査して自主的な活動にするということで、会場等についても突然来年からということではなくて、ことし１年間を猶予とさせていただいて実施しているところでございます。
○（
久住久俊委員） 質問を具体的にと委員長から注意を受けておりますので、簡潔に具体的に聞きます。例えば三条市吹奏楽団なんていうのはもう長期にわたってどころか何十年にわたって占有していますよね。嵐南公民館ですか、あそこをもう我が物顔にと言われればそうかもしれない。そういうふうに占有はしているけど、それなりに役目は果たしています。三条市のいろんな行事で演奏してくれたり、あるいは合唱団もそういうことをやっていますし、長きにわたっているものでも三条市に非常に貢献していて価値のあるもの、社会的にもその存在を高く評価されているもの、全国大会でも大変な賞を何度も受賞しているもの、そういったものを十把一からげに長く占有しているんだからあなたたちはどうのこうのということを平成24年からやっているとしたら、今ごろ気がついた私はぽんつくだと言われるかもしれないけれども、それは違うんじゃないんですか。それこそ価値観の強要だ。
○（長谷川生涯学習課長） 今ほど申し上げましたのは、市が最初に企画したような、例えば何々講座として講師も市で呼んで主催させていただいた講座で、市が何年か主催して続けていったけれども、次にその講座を廃止して違った講座――例えば中国語講座とかをするんだけれども、自主的なサークルとしてずっと続けていったというようなものについては、１年間を猶予として自主的にやってくださいという話でございます。今委員さんがおっしゃられた三条市吹奏楽団は講座ではございませんので、あくまでもそれは施設があいていれば使っておられるし、中央公民館の大ホールがあいていれば練習をされているのが実態であって、それについて出ていってくれということではございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
久住久俊委員） 市主催の講座でそういった実例はありますということでした。理屈はわかります。今の話を聞いてそれはどうもそうではないみたいな部分があるとしたら、それについて私はちょっと西川委員に理があると思いますよ。おっしゃるように、実際に市が主催していた講座であれば、そういったことも理解されると思うんですけれども、市が主催した講座じゃなく最初から市民団体が事業を始められたもので利用を願っているとして、押しつけというか古いものよりも新しいものを選択するという原則があるとしたら、それは違うんじゃないかなと私は思いますので、その辺のこと、もうこれ以上議論を続けてもしようがないと思いますけれども、西川委員も私も言っていることは大体似たようなことだと思うんで、参考にしていただければありがたい。私もこれ以上質問するとしつこくてやめろと言われますので、やめます。
○（長谷川生涯学習課長） 今ほどいただきました御意見についてはしっかり拝聴させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○（熊倉 均委員） この生涯
学習推進計画を策定するに当たって、
パブリックコメントが実施されたということで、その期間は約20日ですか。その中で、何件ぐらいあるいは何人くらいからどんなコメントがなされたのか、その内容等がわかりましたらちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○（長谷川生涯学習課長）
パブリックコメントにつきましては、１月５日から１月25日までの３週間実施させていただきました。その結果、４人から20件の御意見が寄せられたところです。御意見といたしましては、第１章の１、現代的課題への学習機会の提供の中の主要施策２、安全、安心な環境づくりへの御意見といたしまして、災害に強い
まちづくりワークショップの開催に当たり、プログラムの内容充実を図るために民間の人材を企画段階から活用すること、行政だけではなくてそういった民間のノウハウをしっかり入れて検討していただきたいなどの御要望があったところでございます。そういった部分について今所管課と考えを煮詰めて成案をつくりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（熊倉 均委員） 今の説明ですと、４人から20件のコメントがあり、内容については民間のノウハウを活用することに関しての検討を願いたいというような内容だったみたいなんですが、こういった
パブリックコメントをこれから生涯
学習推進計画に盛り込むような考えがあるんですか。
○（長谷川生涯学習課長） 今ほど申し上げましたこういった
パブリックコメントに寄せられました御意見は今ようやくまとめ上げる段階でございますけれども、それについてまた生涯学習推進会議等にしっかり諮った中で成案としてまとめていきたいと思っておりますし、また皆様方の御意見等も踏まえた中で委員さんから今御意見があったものも踏まえて成案としてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
岡田竜一委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（３）第２次三条市
環境基本計画（案）について
○（
岡田竜一委員長） それでは、第２次三条市
環境基本計画（案）についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（
渡辺環境課長） それでは、第２次三条市
環境基本計画案について、
資料ナンバー３、環境課により説明させていただきます。
１の策定の趣旨でございますが、三条市環境基本条例第10条の規定に基づき定めております三条市
環境基本計画の計画期間が本年度で満了するため、次期計画となります第２次
環境基本計画をこのたび策定するものでございます。
２の計画期間につきましては、三条市総合計画との整合を図るため平成27年度から平成34年度までの８年間といたします。
３の策定計画案につきましては、後ほど別紙計画案により説明させていただきます。
４の今後の予定につきましては、
パブリックコメントなど記載のとおりでございます。
続きまして、
資料ナンバー３、別紙により本計画案の内容について説明させていただきます。表紙をおめくりいただき目次をごらんいただきたいと思います。この目次にございますように、本計画は、第１章、三条市環境行政の方向性から第６章、計画の効果的実施の６章立てで構成しております。それでは、各章の概要について順次説明させていただきます。
１ページをお願いいたします。第１章、三条市環境行政の方向性では、第１次計画の取り組みを検証するとともに、新たに発生した社会的要因を踏まえた上で今後の環境行政の方向性について記載しております。
おめくりいただき２ページをお願いいたします。１の１、第１次計画の取り組みと検証では、平成20年３月に策定した三条市
環境基本計画での取り組みを検証した結果、一定の成果を上げているものの具体的な行動としての事業実施に至らなかった施策もあった。その理由として、施策が総花的であったことに加えて優先度が明確でなかったことが挙げられるとしております。次の１の２、新たに発生した社会的要因では、東日本大震災をきっかけとしたエネルギー環境の変化、
少子高齢化、人口減少への対応、新たな環境啓発の必要性を挙げ、これらを踏まえた上で、１の３、今後の環境行政の方向性として、資源・エネルギー、
まちづくり、人づくりの３つの視点から環境行政を推進していくものとしております。
また、５ページをごらんいただきたいと思いますが、第１次計画におけます各施策のうち、社会的な要因や状況にかかわらず着実な取り組みが求められる施策につきましては、第１次計画の検証を反映させ本市を取り巻く環境情勢の変化を踏まえるとともに、平成24年に策定されました国の第４次
環境基本計画の方向性との整合を図った上で継続して取り組んでいくこととしております。
７ページをお願いいたします。第２章、計画の基本的事項では、計画策定の目的、位置づけ、性格、計画期間、対象とする環境の範囲、各主体の役割について記載しております。内容につきましては、現計画とほぼ同様でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
11ページをお願いいたします。第３章、三条市が目指す将来の環境の姿でございます。おめくりいただき、３の１、目指す環境像につきましては、現計画で掲げております、「つなげよう未来へ、豊かな自然と環境を創造するまち さんじょう」、これを継承することといたします。その理由といたしましては、今日環境を取り巻く社会状況の変化や、本格的な
少子高齢化、人口減少社会への対応などの課題解決に向かって各主体の参加と連携、協力によって持続可能な社会を実現し、本市のすばらしい財産である豊かな自然をより良好な状態で将来世代に渡していくことが、今も変わらぬ市民の思いであり、今後もその実現に向けて取り組んでいきたいといった趣旨からでございます。
次に、３の２、目指すまちの姿です。ここに描かれている図は、資源・エネルギー、
まちづくりの視点から描く三条市の将来のイメージをあらわしたものでございます。豊かな自然に恵まれた地域と、さまざまな機能が集積し歴史や文化が息づくまちなかを極として捉え、先ほど申しましたように資源・エネルギー、
まちづくり、人づくりの視点から環境行政を推進し、低炭素、循環型、自然共生の実現を目指してまいります。
15ページをお願いいたします。このようなまちを実現するためには、目指すまちの姿を共有しながら私たち一人一人が具体的な行動を継続的に積み重ねていくと同時に、その基盤となる人づくりの取り組みを進めていくことが不可欠とし、裾野を広げる環境啓発の推進、未来をつくる環境教育の推進という２つの方向性の中で、基盤となる人づくりを進めていくものでございます。
17ページをお願いいたします。第４章、施策の体系でございます。おめくりいただきまして、４の１、施策体系の考え方につきましては、第１章で説明いたしましたように、本計画は資源・エネルギー、
まちづくり、人づくりの３つの視点による重点的取り組みと、第１次計画から継続した取り組みとに体系立てて整理し、そして19ページの４の２、施策体系のとおりそれぞれ小項目、主要施策としてお示しさせていただいたところでございます。
それぞれの内容につきましては、第５章、施策の展開により説明させていただきますので、22ページをお願いいたします。最初に５の１、重点的取り組みから説明させていただきます。１つ目の資源・エネルギーの視点による資源の循環と再生可能エネルギーの活用についてであります。まず小項目１、バイオマス資源の活用では、平成20年に策定した三条市バイオマスタウン構想に基づき取り組んできた中で、堆肥化では剪定枝堆肥の利用先と生ごみ搬入量の確保、燃料化ではペレットの原料となる間伐材の確保と、出口対策としてのペレットストーブやペレットボイラーの普及が課題となっております。施策の方向性といたしましては、堆肥化の推進では、剪定枝堆肥の搬出先の拡大と完熟堆肥化センターでの活用も視野に入れながら推進してまいります。また、生ごみの搬入を促し、安定的に生産するとともに、さらなる環境保全型農業への活用を推進してまいります。また、燃料化の推進では、公共施設の改修や新設のタイミングでペレットストーブやボイラーの導入を検討していくとともに、ペレットの原料となる間伐材等の供給について安定的な仕組みを構築してまいります。
次に、小項目２、再生可能エネルギーの活用では、木材価格の低迷や林業の担い手不足などの問題から間伐が進まず、こうした状況を改善するため、林業の振興と森林整備を基軸とした新たな取り組みが必要となるとともに、東日本大震災の影響を受け再生可能エネルギーを利用した発電の導入が求められています。施策の方向性といたしましては、間伐材等を活用した再生可能エネルギーの創出として里山の整備により生じる間伐材等を燃料として発電を行う木質バイオマス発電の導入に向けた検討を進めてまいります。また、ものづくりの技術を生かした再生可能エネルギーの利用推進として、地場産業活性化の観点からも小水力や風力の利用についての検討を進めます。
24ページには施策の体系を、25ページには施策の説明として小項目、主要施策、想定される主な取り組み、各主体をお示ししておりますので、御参照いただきたいと存じます。
26ページをお願いいたします。２つ目の視点、
まちづくりによる取り組みの、住み続け選ばれるまちの実現についてであります。小項目１、持続可能な社会の基盤づくりでは、今後の人口減少の流れの中で、農業や林業の従事者の高齢化とともに担い手が不足し、耕作放棄地の増大や里山の荒廃を招くなどの影響を及ぼします。また、増加が予想される空き家については、適正な管理と有効活用の視点からの取り組みが、また税収の減少による財源不足が懸念される中で、施設整備や公共施設等の維持管理については人口減少に対応した見直しを行っていくことが必要としております。施策の方向性といたしましては、農地、里山環境の保全として、農地の環境を保全するため地域の生態系に配慮した水管理の工夫や環境保全型農業を推進します。里山の環境につきましては、間伐材等の収集から発電まで一貫した取り組みにより里山の保全を図ります。次に、空き家等の保全及び有効活用として、所有者が適正に管理する仕組みを構築するとともに空き家等の有効活用を図り、まちの景観や安全、安心な環境づくりに努めます。次に、既存施設の有効活用として、施設整備に当たっては、現有資産の有効活用の検討と既存施設の効率的な活用を図ります。また、身近な道路や公園の日常の維持管理につきましては、地域の高齢者などから担っていただく仕組みを構築してまいります。
次に、小項目２、まちの魅力向上への取り組みでは、本市の豊かな自然を生かし、そこに住んでみたいと思われる場の創出が必要です。また、まちなかにおいては高齢者が暮らしやすい環境整備の観点から、歩きやすい歩道や人に優しくゆとりのある空間の整備が求められるとともに、公共交通においても今後の
まちづくりに合わせた新たな仕組みの導入が必要であるとしております。
28ページをお願いいたします。施策の方向性といたしましては、豊かな自然を生かした環境整備として、本市の豊かな自然を生かし、人と人、人と自然が触れ合う機会を創出することにより、豊かな自然環境の保全へのきっかけづくりを行います。次に、まちにおける魅力的な空間の整備として、中心市街地においてまちの魅力の向上を図るとともに日常的に出かけたくなるような社交の場を創出します。また、歩きたくなる空間づくりや交流を誘発する滞留空間の整備を行うことにより魅力的な町並みの形成を図ります。公共交通の充実では、デマンド交通のさらなる改善を図るとともに環境への負荷が少ない公共交通体系を整備してまいります。
31ページをお願いいたします。次に、３つ目の視点、人づくりによる取り組みの、新たな環境啓発、環境教育の推進についてであります。小項目１、裾野を広げる環境啓発の推進では、エコファミリー認定制度や、かんきょう庵において市民の環境に対する意識の高揚に努めてまいりましたが、こうした取り組みは環境への関心が低い人に対して十分な効果があったとは言えず、環境啓発の受け手となる対象を意識した取り組みを戦略的に進めていくこと、また女性や高齢者、ＮＰＯを新たな担い手として位置づけ、それぞれが持つ知識や経験、ノウハウを活用した啓発活動の展開も課題となっております。施策の方向性といたしましては、市民、事業者への環境啓発では、かんきょう庵において気軽に参加でき楽しみながら環境について考えるきっかけとなるイベントの開催や、居心地のいい空間を通じて新たなライフスタイルを提案してまいります。事業者に対しては、省エネ効果の高い設備に関する情報提供や導入に関する相談窓口の紹介を行います。次に、戦略的な情報発信、情報収集体制の構築では、環境と暮らしをめぐるさまざまな情報を収集し、タイムリーに発信してまいります。発信に当たりましては、病院や金融機関などの民間施設に情報誌を設置するなど多角的な取り組みを進めます。また、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した双方向型の情報発信も視野に入れながら取り組んでまいります。次に、関係団体との連携と人材活用では、三条市生涯学習人材バンク等を活用し、広くさまざまな分野で活動している団体との連携や人材の活用を図りながら啓発の取り組みを進めてまいります。次に、新たな担い手の育成では、女性や高齢者、ＮＰＯを環境啓発の新たな担い手として位置づけ、より幅広い視点から環境啓発活動を展開してまいります。
33ページをお願いいたします。次に、小項目２、未来をつくる環境教育の推進では、本市ではエコクラス認定制度を導入し、独自の環境教育を実施してまいりましたが、小学校の固定化が進んでいること、また中学校では取り組む学校がないことから、小中一貫教育システムの中で小学校からの活動の継続を支援し取り組むことを課題としております。施策の方向性といたしましては、小中一貫教育における環境教育の推進として、小中を通した継続的な環境学習を推進することで環境についてもみずから考え行動する人づくりに取り組みます。次に、体験型環境教育の推進として、自然や生き物との触れ合いやレクリエーションなどの体験活動を通じて、楽しみながら学ぶことのできる体験型の環境教育を推進してまいります。
35ページをお願いいたします。次に、５の２、従来からの継続した取り組みです。最初に、自然環境の保全と創造では、第１次計画の水辺環境や動植物、生態系など５つの環境分野における施策について、38ページをお願いいたしますが、誰もが親しめる水辺空間の確保や、生態系基盤の維持及び生物多様性の確保、自然とのふれあいの場としての里山、森林の保全、命を育む恵み豊かな農地の保全、ふるさとの良好な自然環境の保全の５つの小項目に再整理いたしました。なお、それぞれの施策の説明につきましては、基本的には現計画に登載してある施策でございますので、省略させていただきたいと存じます。
40ページをお願いいたします。次に、生活環境の保全では、第１次計画の大気汚染や水環境など６つの環境分野における施策について、42ページをお願いいたしますが、快適な大気環境の確保、清らかな水の保全及び汚染の防止、騒音・振動の低減及び快適な住環境の保全、土壌・地盤環境の保全、有害化学物質による環境汚染の防止、ごみの減量及び再利用・リサイクルの推進の６つの小項目に再整理し取り組んでまいります。
45ページをお願いいたします。次に、快適環境の保全と創造では、第１次計画の公園・緑地、まち美化、まち並みの３つの環境分野における施策について、46ページをお願いいたしますが、緑あふれるまち、誰もが気持ちよく暮らせる町の形成、自然と暮らしの調和のとれた町並みの保全、形成の３つの小項目に再整理し取り組んでまいります。
48ページをお願いいたします。次に、地球環境への貢献では、第１次計画の資源・エネルギー及び地球環境の２つの環境分野における施策について、資源・エネルギーの有効活用及び地域から地球環境の保全への貢献の２つの小項目に再整理したところでございます。
50ページをお願いいたします。最後に、環境保全に取り組む基盤づくりでは、第１次計画の環境教育・環境学習及びパートナーシップの２つの環境分野における施策について、地域の環境を育む人材育成、人と人のつながり、各主体間のパートナーシップの形成の２つの小項目に再整理したところでございます。また、52ページをお願いいたしますが、これらの計画の着実な進行を図るため、取り組みシートを設定いたしましたので、御参照いただきたいと存じます。
55ページをお願いいたします。第６章、計画の効果的実施では、本計画を着実に推進していくための体制及び各種計画との整合について記載してございますので、よろしくお願いいたします。
以上、大変簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
久住久俊委員） 単刀直入にお伺いいたしますが、大平部長と渡辺課長は、里山資本主義という去年だったか新書大賞をとったたしか30万部売り上げの有名な本ですけども、お読みになりましたか。
○（
渡辺環境課長） 藻谷浩介さんが書かれた本でございますが、読ませていただきました。
○（
久住久俊委員） ペレットストーブとかああいったものは三条市でも施設の改修とともに採用しているんですけれども、23ページにありますが、資源が目の前にあると、間伐材等を活用した再生可能エネルギーの創出、まさにこれで大成功されているんです。前にも言っている下田地域のその間伐材の件は、まさにこの岡山県の山のほうの何市といったかな、その隣あたりの市がやっていますかね、広島県の中国山地に近いところですけれども、目の前にエネルギー資源があるにもかかわらず気がつかないだけで、利用できるようなところがいっぱいある。まさに三条市がその典型ではなかろうかと思うのでありますけれども、23ページには間伐材等を活用した再生可能エネルギーの創出とうたってありますし、ほかにも書いてありますけれども、ここまで踏み込むことができればその本に書かれているとおりのことになるわけです。また、そこまで踏み込むには決断すればいいだけなんだけども、その辺は言うだけではなくて具体的な実行計画について検討しているんですか。
○（
渡辺環境課長） 御指摘のとおりでございます。三条市は木質バイオマスの宝庫と言っても過言ではない地域というふうに認識しております。その豊富な資源をなかなか活用できなかったという反省のもと、この第２次三条市
環境基本計画でもその活用に向けた研究を含め取り組んでまいりたいと考えております。実行計画ということでございますが、具体的な方策についてはこれからバイオマス利活用推進会議等々の中でさらに議論をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○（
久住久俊委員） 踏み出す決断をすればいいだけで、あしたからでも始められることだと思うんです。資源の宝庫であるという認識は持っているということで心強い思いであります。あとは踏み出せばいいだけなので、事業化について早く具体的にしないと、ほかで始められてどんどん進められたらねぐせなってしまいます。とにかく手を挙げるのは早いほうがいいし、実行計画なんかもその審議会の同意を得てとか言っていないで役所主導で、それこそ独断と専行とまでは言わないまでもアグレッシブに主体性を持って計画を練っていただいて、踏み出す勇気、努力をぜひ期待いたしております。書くだけじゃなくて、検討してくださるということですので結構でございますけれども、実行あるのみだと思います。その質問はこれで終わっておきます。
27ページに空き家等の保全及び有効活用とあります。この空き家の問題について、最近テレビ、ラジオ、新聞で、特に田舎の実家から都会に出てきている若い夫婦は、これは資産ではなくて負債であるというような現実があると報道しています。この空き家が本当にこれからのネックになると。雪おろしの件もそうだし、それから倒壊する危険もある。三条市には莫大な数の空き家があるということで、それでも空き家条例を県内で２番目に制定したので先見の明はあると思っておりますけれども、この空き家等の保全という問題はこれから非常に大問題化する可能性があるわけであります。これについて27ページに書いてありますが、この問題は最近しきりにマスコミに載っておりますけれども、保全及び有効活用なんかまずできないと思うんだけど、空き家についてはまちなかにも随分とあります。軒数ではどのぐらいあるのか。それから、特に下田地域は、これから不良資産化する空き家についての問題が生ずる可能性が非常に高いわけだから、どういう危機意識があるのか、その辺のことについて御答弁いただければと思います。
○（
渡辺環境課長） この空き家の問題につきましては、三条市だけではなく今全国的な問題として、先日もＮＨＫで１時間の特集が組まれておりまして、私も見ました。近い将来都会では25％、つまり４軒に１軒が空き家になるということも想定されるということで、非常に大きな課題であると認識しております。そこで、私ども環境課で所管しております管理不全な空き家の対策につきましては、昨年の暮れに空き家等審議会を開催させていただいた中で管理不全と思われる26軒について諮問させていただき、それぞれ答申をいただいたところでございます。その答申を踏まえた中で、今後さらなる適正管理に努めていただくよう持ち主に対して積極的に指導してまいりたいと考えております。また、ここに書いてございます、地域の資源と捉えて有効に活用というのは、まさしくそういうことでございまして、空き家と一くくりに言ってもまだまだ十分すばらしい空き家もあるわけです。その辺をリフォームして新たな三条市の魅力として市外から三条市に来て定住していただくと。それから、売りたい方、欲しい方のマッチングということで空き家バンクという事業を手がけている自治体も多々ございますので、そんなところも考えております。
○（
佐藤宗司委員） 先ほど質問のありました久住委員と同じような意見で申しわけないんですけど、自然環境保全ということになりますと農林業と深いかかわりがあると。大半が農林関係です。これは今環境課の計画ですが、このベースをつくるに当たって農林課と何か協議をされたのかどうかお聞かせ願いたいんですけど。
○（
渡辺環境課長） 第２次
環境基本計画の策定に当たりましては、関係する各課と連絡調整を十分させていただいたところでございます。
○（
佐藤宗司委員） 特に林業、間伐材に関しては、踏み込んだ話まで行っているわけですね。間伐して、保全して里山を整備する、間伐することによって就業人口がふえるとか、明らかに政策になるわけです。そういう点は、環境課としても十分認識して指導性を持って今後取り組まれるのかどうかお聞かせ願いたいんですが。
○（
渡辺環境課長） 御指摘のとおりでございまして、関係する農林課と一緒になって精いっぱい取り組んでまいりたいと考えています。
○（
佐藤宗司委員） 旧三条市もそうですけど、旧下田村のときはよく私どもも林業に関しては南蒲原森林組合と一生懸命取り組んだんですけど、三条市と合併してからはほとんど林業政策がない中で、この取り組み資料、この再生可能エネルギーの関係は52ページになりますけど、具体的に特定間伐等促進計画に基づく間伐面積ということが書かれていますが、この計画というのは実際三条市で行われた計画なんでしょうか。
○（
渡辺環境課長） 特定間伐等促進計画につきましては、農林課から提供されたデータに基づいているものでございます。
○（
佐藤宗司委員） 林業政策、バイオマスのこういういい取り組みというのは今どこの市でも盛んに口にするところでありますが、やっぱり林業政策がしっかりしている地域にならなければこういうのは成功しないと思うんですけど、そういう点では林業であれば農林課、そして南蒲原森林組合とのつながりについてこれからどういうふうに持っていくつもりでいらっしゃいますか。
○（
渡辺環境課長） 今まで林業振興がなかなか進まなかった原因については、この
環境基本計画の中で触れさせていただいておりますとおり、木材価格が低迷していることと、それから高齢化により就業される方が少なくなってきていることの２つの要素が大きいところでございます。そこで、木材価格の低迷という部分では、これだけ必要としますよといいますか、間伐していけばある程度お金になるということがはっきりしてくれば、今以上に積極的に取り組んでいただけるということもございますので、その辺の仕掛けづくりにつきましてこれから農林課と力を合わせて積極的に進めてまいりたいと考えております。
○（
佐藤宗司委員） よくこの林業、間伐、里山整備とかそういうものを一般質問すると、それは個人の財産だという答弁が多く聞かれたんですけど、市とすればそういう考え方をある程度なくしてこれから取り組んでいくということでしょうか。
○（
渡辺環境課長） 個人の財産というところに着目して、その個人の財産をいわゆる木質バイオマス発電の燃料として供給できるような態勢ができれば、個人として出していただけるような仕組みをつくっていきたいということでございます。言うのは簡単ですが、これを実際やろうとするとなかなかハードルも高いとは思いますし、１年、２年では到底できることではないと思いますが、ある程度年数をかけながらそういう人材を育成するというところについてもこれから精いっぱい取り組んでいきたいということでございます。
○（
岡田竜一委員長） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後３時２０分
再 開 午後３時２０分
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
○（
野崎正志委員） 23ページの再生可能エネルギーの活用という部分で、下の段のところに東日本大震災の影響を受けて、太陽光、風力、水力、バイオマスという再生可能なエネルギーを利用した発電の導入が求められるという表現があるんですが、実際三条市が進めようとするのはバイオマス関係のほうで、太陽光とか風力はここに載っていなくて、水力とかバイオマスというふうに表現されているんですが、排除された背景とか何かございましたら聞かせていただきたい。
○（
渡辺環境課長） 太陽光を排除したということでしょうか。
○（
野崎正志委員） 三条市は水力とバイオマスでいくというような表現があるんですけど。
○（
渡辺環境課長） 太陽光については省きましたが、24ページの（２）、ものづくりの技術を生かした再生可能エネルギーの利用推進という項目の最後ですが、小水力や風力の利用については検討を進めてまいりたいということで記載させていただいているところでございます。
○（
野崎正志委員） それで、水力または風力の利用については、三条市の特質であるものづくりを利用して今後進めていきたいというのは理解しますので、それを踏まえた上で太陽光があえて記載されていないということは、バイオマスとかのほうに中心軸を持っていくということなので、太陽光発電を採用しなかった理由が何かあったらお聞かせ願いたいんです。
○（
渡辺環境課長） 再生可能エネルギーの活用につきましては、まずはバイオマスの関係が第１にございます。そのほかに小水力と風力の風車といいますか、回転体ですね、その開発を三条市で以前から手がけてきている実績がございましたので、そこを入れ込んだということで御理解いただきたいと思います。
○（
河原井拓也委員） 13ページの上の図で、木質バイオマス発電所から電力会社に矢印があるんですけど、これはＦＩＴ制度も含めてですか。
○（
渡辺環境課長） 木質バイオマス発電所でつくった電気につきましては、基本的には電力会社への売電というような形で考えております。
○（
河原井拓也委員） この資料にその文言がなかったので、記載があればいいかなと思って今お聞きしたんですけど、ちなみに今キロワット当たりの売電価格は幾らぐらいですか。
○（
渡辺環境課長） 間伐材を使った木質バイオマス発電については、うろ覚えで恐縮ですが、キロ32円だったと思います。
○（
久住久俊委員） さっき農林課との関連で佐藤委員が云々と言ってましたんで、ふっと思ったんだけど、耕作放棄地の問題も空き家と同じように顕在化する可能性があると思います。環境に対して非常にマイナスでありますし、耕作放棄地につきましては当然農林課でもいろいろと方策を考えてはいらっしゃると思いますが、基本的に環境問題であると思うんです。ですから、この
環境基本計画にその文言は余りないみたいだけれども、耕作放棄地問題を考慮に入れないということのないように、基本計画に入れろとは言わないけど、忘れないでおいていただきたい。この問題は農林課と相談して認識していたと思いますが、耕作放棄地の面積がかなり拡大しているという事実があるようでありますので、深刻ですよ。それについてはいかがですか。
○（
渡辺環境課長） 耕作放棄地の関係につきましても、現状と課題に記載のとおり大きな課題と認識しておるところでございますので、今ほど委員から御指摘がありました内容につきましては、十分踏まえて最終計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
○（
西川重則委員） 総体的に言えることなんですけれども、五十嵐川漁業協同組合の役員の方から、ぜひ
環境基本計画の中で言っていただきたいということがありましたので、ちょっと言わせていただきますが、アユが全くとれないと新聞等で報道されていると。ところが、県や三条市にお聞きしても、五十嵐川水系の河川改修等については基本的には水害防止なんだということを言われ続けていると。しかしながら、そういう漁業に携わる方々から見ると、ダムや水辺の環境が整備されることによって水害は防止されるだろうけれども、大事な五十嵐川水系の水生植物や魚類に関する生息地としてのいろんな自然環境がもう完全に破壊されていると。そのことについての視点が余り感じられないんだと。確かに今説明を受けても、水辺空間の整備とかいろいろと書いてあるけれども、実際そこに生息している生命の環境としては非常に劣悪化しているようです。その方が言うには現実には今五十嵐川のアユはもうはらわたを出さないと食べられない、昔のようなスイカの香りの強い五十嵐川のおいしいアユを食することはもうできないということで、それらのことについて行政の取り組みを強化してもらいたいということを言われました。その辺を見て聞いているとそういうことにも取り組んでもらいたいということなんです。別の部分では白鳥の餌づけとか何かしていますがそういうことよりも、本来あるべきこれから100年、150年、200年と続く中での自然環境の保全とかあるいは浄化みたいなものについて基本的な姿勢があるのかどうか、取り組んでもらいたいということなんですが、そういう考えについてはいかがでしょうか。
○（
渡辺環境課長） 今委員から御指摘がありました五十嵐川水系の中での生物の関係でございますが、実はこの関係については環境審議会の中でもいろいろと議論いただいたところでございます。その内容をうまく計画の中に出さなかったということを今改めてお聞きして反省しておりますので、最終案になるまでの間に十分検討を進めてまいりたいと思います。
○（
岡田竜一委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） 午後３時４０分まで休憩いたします。
休 憩 午後３時３０分
再 開 午後３時４０分
（休憩中に、説明員入れかえあり）
○（
岡田竜一委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
福祉保健部所管分について審査を行います。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（４）第４期三条市障がい福祉計画（案）について
○（
岡田竜一委員長） それでは、第４期三条市障がい福祉計画（案）についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（
近藤福祉課長） それでは、第４期三条市障がい福祉計画の案につきまして御説明させていただきます。資料につきましては、
資料ナンバー４、同じく
資料ナンバー４、別紙１の計画本編、別紙２の計画の概要の３種類を配付させていただいたところでございます。本日の説明につきましては、別紙１の本編で全体の構成について、続いて別紙２の概要により内容を説明させていただきます。
まず初めに別紙１、計画本編の目次をごらんいただきたいと思います。表紙をはぐっていただきますと目次になっております。ここで計画の構成を説明いたします。まず、本計画は４つの項目と資料編で構成されております。１は障がい福祉計画の策定に当たってでございまして、計画策定の趣旨と計画の導入部分でございます。２は重点取り組み事項で、障がい者を取り巻く状況や課題を踏まえ重点取り組み事項を５つ設定させていただきました。３は計画期間における数値目標で、７つ掲げてございます。４はサービス見込み量と見込み量確保のための方策でございます。資料編では地域の障がい福祉のシステムづくりに関し中核的な役割を果たす三条市地域自立支援協議会について掲載してございます。本計画は、このような構成となっております。
続きまして、別紙２の概要にて内容を説明させていただきます。まず表紙をおはぐりいただきまして、１ページをお願いいたします。１、計画策定の趣旨及び計画期間等でございます。まず（１）の計画策定の趣旨でございますが、本計画は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律いわゆる障害者総合支援法の理念であります、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるということを実現するため、同法第88条に基づく市町村障がい福祉計画として策定するものでございます。（２）、計画の概要でございます。国の定める基本指針に即し、地域において必要な障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の各種サービスが計画的に提供されるよう、障がい福祉サービス等に関する数値目標及び各年度のサービス需要を見込むとともにサービス提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものでございます。（３）、計画の策定に当たり配慮すべき点として３つございますが、こちらにつきましても国の指針に即したものでございます。障がい者の自己決定の尊重と意思決定の支援、市を基本とした身近な実施主体による障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施、障がい者の自立支援の観点から、施設入所者の地域生活への移行、地域生活の継続支援及び就労支援の課題に対応したサービス提供体制の整備でございます。（４）、計画期間といたしまして、平成27年度から平成29年度までの３年間でございます。また、国の指針にはない事項でございますが、本市の障がい者を取り巻く状況を踏まえ、この第４期三条市障がい福祉計画において行政のみならず関係法人、団体、機関が一体となって取り組む、あるいは方向性を見出していかなければならない事項を重点取り組み事項として５つ掲げてございます。
続きまして、障がい者を取り巻く状況について説明させていただきます。２ページをお願いいたします。まず、（１）、人口の高齢化と世帯規模の縮小でございます。三条市全体の人口では、65歳以上の占める割合が平成25年度末現在で27.8％であり、平成17年度から平成25年度までの８年間で4.7％増加しています。世帯規模では１世帯当たりの平均世帯員数が平成25年度末現在2.9人で、平成17年度から平成25年度までの８年間で0.3人減少しています。
続いて３ページをお願いいたします。（２）、障がい者数の推移と年齢構成でございます。アの障がい者数の推移では、障がい者数は平成25年度末現在5,776人で、２年間の伸び率が2.3％でございまして、中でも精神障がいの伸び率は6.1％となっております。イの障がい者の年齢構成では、65歳以上の占める割合が平成25年度末現在で52.7％となっております。（３）、障がい福祉サービスの実利用者数の推移でございます。障がい福祉サービスの１年間の実利用者数は、平成23年度と平成25年度を比較しますと127人、19.4％増加しています。（４）、障がい福祉サービス費の推移につきましても、平成23年度と平成25年度を比較しますと、約２億5,200万円、27.9％増加しています。
続いて５ページをお願いいたします。（５）、相談支援件数の推移で、相談支援件数が平成23年度と平成25年度を比較すると905件増加しており、サービス提供の第一歩であります基本相談支援につきましては680件の増、利用サービスの内容を定めた計画の作成とモニタリングを行う計画相談支援が225件の増となっております。
次に、（６）、作業工賃平均月額の推移であります。作業工賃平均月額は、平成25年度では雇用契約を伴い就労の機会を提供する就労継続支援Ａ型が４万4,449円、雇用契約を伴わず就労の機会を提供する就労継続支援Ｂ型が9,618円となっています。平成23年度と平成25年度の比較では、Ａ型が１万6,476円の増加、Ｂ型が1,736円の増加となっております。
続きまして、３の第４期障がい福祉計画策定に係る課題と重点取り組み事項でございます。６ページをお願いいたします。まず、課題の（１）でございます。障がい者を取り巻く背景として、高齢化や世帯規模の縮小が進んでおり、これらに伴い家族の高齢化や障がい者の単身化、高齢化が進んでおります。（２）、障がい福祉サービスでは、サービス利用が年々増加する傾向にあり、単身化や高齢化に対応するため、障がい者の過ごし方に適した日中、夜間、余暇等の居場所づくりが求められています。（３）、相談支援では、相談件数や困難ケースが年々増加する傾向にあり、相談の総合窓口化や相談支援員のスキルの向上が求められております。（４）、福祉的就労による作業工賃では平均月額が微増しているものの依然として低い水準となっており、大幅な収入アップや一般就労につながる支援が求められています。これらのふくそうする課題を解消するために、重点取り組み事項を５つ掲げさせていただきました。まず、（１）、親亡き後を見据えたサービスの提供体制づくり、こちらは障がい者居住支援拠点施設の建設に着手し、居住、余暇支援の充実を図り障がい者の暮らしを支える拠点として位置づけた上で、障がい者拠点施設グッデイいきいきサポートセンターで展開する日中活動支援との連携による自立支援を進めてまいります。また、日常生活における自助と共助の仕組みの一つであります緊急連絡先や必要な支援内容が記載されている障がい者ヘルプカードの導入を検討いたします。（２）、相談支援を中心とした個別支援体制の強化でございます。自立支援協議会における取り組みを通じて関係機関の連携強化を図るとともに、増加する相談支援のニーズに対応するため相談支援専門員の適正配置や基幹相談支援センターの設置など地域の相談支援体制の見直しを行い、ケースワークを軸として個々の状況に合った個別体制の強化を図ります。（３）、福祉サービスにおける利用者負担の公平性の確保でございます。こちらにつきましては、障がい福祉サービスにおける利用者負担を総合的に合算し、所得に応じて上限負担額を設ける仕組み、総合合算制度を導入いたします。また、支援の必要性に着目したサービスを提供するため、各種制度の整理、統合などの見直しを行います。（４）、大幅な収入アップに向けた基盤整備についてでございます。障がい者の就労に向けたスキルの習得や一般就労につながる支援体制の強化を図るため、収益性の高い仕事の確保や企業同士のつながりによる就労の紹介、あっせんなどが期待できる一般企業による就労継続支援サービス等への新たな参入を促進いたします。（５）、受注機会の拡大や自主製品の強化に向けた取り組みでございます。市の調達推進窓口と関係法人が運用する共同受注窓口との連携強化を図ることにより工賃アップに向けた受注機会の拡大を促進します。また、持続的な工賃アップにつなげるため、自主製品の強化に向けた関係法人共同による研究、開発などの取り組みを促進してまいります。
次のページをお願いいたします。続きまして、４、計画期間における数値目標の考え方についてでございます。計画に掲げてあります計画期間における数値目標でございますが、施設入所者の地域への移行及び福祉施設における工賃アップなどを計画的に進めるため、計画期間における数値目標を設定するものでございます。国の示す基本指針がございますが、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定することとなっております。最初に、（１）、施設入所者の地域生活への移行でございます。国の指針では、平成25年度末時点の施設入所者数を基準値として、平成29年度末までに12％以上を地域移行させるとなっておりますが、三条市の目標値としては、基準値を国同様の平成25年度末時点の入所者数103人とし、入所されている方の中から地域移行の対象者として障がい支援区分３以下で50歳未満の４人及び自立訓練など標準利用期間が設定されているサービスの利用者９人を合わせた13人をまず抽出し、個々の状況を勘案した上で目標移行者数を８人と設定させていただきます。割合では7.8％となります。右の図で説明いたしますと、平成25年度末の障がい者数が全体で5,776人、そのうち地域生活者が5,673人となります。そのうち610人の方々が訪問系、日中活動系サービスを利用しておられます。そして、施設に入所されている方が103人、そのうち地域生活への移行が可能な方が13人、さらにその13人の中から８人ということで第４期の目標として掲げてさせていただきました。
続いて８ページをお願いいたします。（２）、施設入所者数の削減でございます。国の指針では、平成25年度末時点の施設入所者数を基準値として、平成29年度末までに４％以上を削減するとしています。三条市の目標値としては、平成25年度末時点の施設入所者数103人を基準値とし、施設入所者８人の地域生活への移行と待機者６人の新規入所を見込み、施設入所者削減の目標値を８人と６人の差である２人、削減割合を1.9％といたしました。
次のページをお願いいたします。（３）、福祉施設利用から一般就労への移行であります。国の指針では、福祉施設の利用者のうち就労移行支援事業等を通じて平成29年度に一般就労に移行する者を平成24年度の年間一般就労移行者数の２倍以上とするとあります。国の指針どおりとすると、三条市の目標値としては、29年度末に24人となるところであります。平成24年度から平成26年度の実績では、３年間で25人の移行がありました。年間の平均としては８人であります。現実との乖離がありますことから、一般企業による就労継続支援サービス等の参入による移行者数の増を見込み平成27年度は８人、平成28年度は10人、平成29年度は13人と見込んだ中で平成29年度の目標値を13人といたしました。なお、計画期間中の移行者数は合計で31人となります。
続いて10ページをお願いいたします。（４）、就労移行支援事業の利用者数の増加であります。国の指針では、平成29年度末の利用者が平成25年度末利用者の60％以上増加することとなっています。市の考え方としては、サービス利用者の利用傾向等を勘案し算定いたしました平成29年度の利用人数33人から目標値を７人に設定いたしました。
続いて11ページをお願いいたします。（５）、就労移行率３割以上の事業所数でございます。国の指針では、移行率が３割以上の事業所を全体の50％以上とすることとありますが、当市においては過去２年間該当事業所がないことから、目標値を最小値の１カ所に設定いたしました。
（６）、福祉施設における工賃アップでございます。12ページをお願いいたします。工賃アップにつきましては、国の指針にはありません。これは重点取り組み事項にも掲げてありますことから、当市独自の数値目標として就労継続支援Ｂ型の工賃の平均月額を数値目標として設定いたしました。これは障がいの程度により作業内容が多様であることから、各施設単位でまず目標を設定し、それをもとに平成29年度における作業工賃の平均月額ということで目標値として設定いたしました。基準値を平成25年度平均月額とし、目標工賃平均月額を１万980円と設定いたしました。参考までに右下に事業所ごとの目標を掲げさせていただきました。あと目標でこの概要の中にはないんですが、本編のほうに地域生活支援拠点を整備する予定があるかどうかということを掲載することとなっております。三条市は、障がい者居住支援拠点の整備にあわせてこれらを進めることとしておりますので、その旨を記載してございます。
続きまして、次のページをお願いいたします。５のサービス見込み量と確保のための方策でございます。こちらは総合支援法に基づく障がい福祉サービス、相談支援、障がい児支援及び地域生活支援事業の種類ごとに第４期における必要量を見込んだものでございます。恐れ入りますが本編の14ページから29ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。サービス見込み量を確保するための方策を国の方針に沿った形で掲げさせていただいております。
次の（２）、確保のための方策、アの訪問系サービスについては、居宅介護や重度訪問介護、同行援護等のサービスで障がいのある方とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスの安定供給に向けてさらなる充実を図ってまいります。また、同行援護及び行動援護につきましては、利用の増加に対応したサービス提供の確保に努めてまいります。イ、日中活動系サービスについては、機能訓練や就労継続支援等のサービスで障がいのある方の状況や希望に合わせて選択できるよう必要量を見込み日中活動の場の確保を図ってまいります。また、障がい者拠点施設グッデイいきいきサポートセンターを中心に市内各事業所の連携により効率的なサービス提供に努めてまいります。ウ、居住系サービスについて、障がいの状況や希望を踏まえ、
ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう必要量を見込み、居住の場を確保してまいります。また、障がい者居住支援拠点施設を中心とした市内事業所の連携により効率的なサービスの提供を図ってまいります。エ、相談支援につきましては、サービス等利用計画の作成を一層促進するため、相談支援事業所の増加及び相談支援専門員のスキルの向上に取り組んでまいります。また、地域相談支援体制の整備を図ってまいります。オ、障がい児支援につきましては、障がいの早期発見や育児に関する支援など障がいのある子供が健やかに育ち、その家族が安心して育児ができるようサービス提供体制の確保に努めてまいります。カ、地域生活支援事業につきましては、市の裁量で実施する事業でございます。日常生活用具給付事業、地域活動支援センター事業等がございますが、これにつきましては地域自立支援協議会を通じて障がいのある方のサービス利用におけるニーズ把握に努めるとともに利用ニーズや地域の実情を踏まえたサービス提供となるよう地域生活基盤の整備を図ってまいります。
以上が計画の概要でございます。全般的には国の指針に基づくものでありますが、第３期同様現状から見える課題等を整理し、三条市として重点取り組み事項を掲げ、これらに沿った形で今後３年間障がい支援に取り組んでまいりたいと考えております。今後のスケジュールといたしましては、本日協議会で説明させていただいた後、明日から26日まで
パブリックコメントを実施させていただきまして、県の意見聴取を受け３月末までには計画を策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、こちらの概要の最後のページの今後のスケジュールのところで、策定の時期が３月中旬となっておりますが、３月下旬の誤りですので、訂正をお願いしたいと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
久住久俊委員） 何点か具体的にお伺いいたします。３ページですが、精神障がい者がやたら最近ふえてきているということで、今問題になっている認知症がふえているという了解で、私も認知症になりかけているんですけど、認知症がふえているからということですか。
○（
近藤福祉課長） 今の認知症がふえているからかという御質問でございますが、申しわけありませんが、そのあたりの把握はしておらないんですけれども、こちらのほうで自立支援医療精神通院の医療費の年代を分析いたしました。平成26年12月31日現在の受給者数全1,113人のうち40歳から49歳の方が270人、50歳から59歳の方が206人、60歳から69歳の方が195人、さらに30歳から39歳の方が188人ということで、一番多いのが40歳から49歳でして、認知症と一致しているのかどうかという分析は今のところしておらないところでございます。
○（
久住久俊委員） ６ページなんですけど、実は私どものところに相談が来る中でこの重点取り組み事項の（１）、親亡き後を見据えたサービスの提供体制づくりについて、直接窓口になっている私どもにとって市民の声としてはこれが本当に深刻な問題で、この子を残してとかよく言うじゃないですか。本当にそういう障がいを持った子供がどんどん大きくなるんです、40歳、50歳になって、自分たちは70歳、80歳だと、自分たちが生きている間はいいけれども、この子を残して死んだらどうなるんだろうかという相談がいっぱいあるんです。だから、親亡き後を見据えたサービスの提供体制づくりはこれから本当に深刻な問題になってこようかと思いますけれども、本当に心して考えて、収入とか居住環境も全部ケース・バイ・ケースで違いますので、この子を残して死ねないという親の気持ちを理解して本当にきめ細かに考えていただきたいということを要望しておきたいんですけども、そういう相談事って結構多いんですか。今私が言っている相談についてはどういう認識を持っているんですか。
○（
近藤福祉課長） 確かに委員さんがおっしゃられるような相談も事業所を通じてですが、お聞きしております。三条市といたしましては、平成28年度に長久の家に居住拠点施設を整備し、グループホーム事業を開始いたします。それにあわせてサテライト化ということで、グループホームを拠点とした居住の支援体制を整えてまいりたいと考えておりますし、法人からもグループホームを建設したいという声をお聞きしておりますので、それらも支援していくような形で実施してまいりたいと考えております。
○（
久住久俊委員） これからそういうケースが本当にふえてくると思います。そういう子供たちだってあっという間に成長してしまうんだ。そういう対応について真剣に検討していただきたいと思います。
同じく６ページの一番下ですけれども、工賃の問題で受注機会の拡大、自主製品の強化に向けた取り組みとありますが、この収入アップとは障がい者の作業工賃とかのことですけれども、実際これはＰＲ次第だと思うんです。単純作業というのは結構あるんです、内職仕事とか。だから、これは商工会議所のメンバーとかいろんな会社へこちらから積極的にセールスに行って、単純作業であれば十分満足できるような仕事ができますのでということでＰＲに努めていただき、もちろんグッデイいきいきサポートセンターとか社会福祉協議会もしていると思いますけれども、市がそのリーダーとなって経済部とかからも強く働きかけてもらえば、やり方によっては大幅に拡大できるんじゃないかと思うんです。素人考えだけではなくてそういう善意のある人っていっぱいいるんです、本当に。だけど、そういう機会がないだけ。そういうチャンスをこちらからつくってあげることに真剣に取り組んでいただきたいと思います。景気も相当回復しているようですし、役所として経済部と連絡をとり合いながらぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（
近藤福祉課長） 委員さんの言われるとおりと認識しております。まず、経済部を通じまして商工会議所等へ働きかけ、あと所管しております地域自立支援協議会の中にも商工会議所から出てきていただいている委員の方、また職業安定所の方もいらっしゃいますので、その方々とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○（
久住久俊委員） 最後に１点ですが、７ページそれから９ページの中で、国は簡単に施設入所者の地域生活への移行、施設に入所してくれと言うことすらなかなかできないにもかかわらず、今度は施設入所者を減らして地域生活、要するに普通の人の生活に戻せというような無理なことをよくもぬけぬけと言えるなと思います。こういう無理なことを中央官庁が地方に押しつけてくるということが本当に腹立たしくてならない。これができるならとっくにやっていますけど、できないんですよね。こういう現実を無視したことを上から押しつけてくる体質というのは本当にもうどうしようもないと思いますけれども、それに伴って私がお聞きしたいのは、ここで国の目標値は13人だけど三条市はせいぜい８人がやっとだと、その８人だって実際のところ移行可能対象者13人のうち８人、これは過大な計画だと思うんです。先ほどの話じゃないですが、計画数値を上に持っていくのは簡単だけども、現実に即していない数字だったら意味がない。実際のところ８人だって容易じゃないと思いますよ。だけど、私がお聞きしたいのは、この９ページの一般就労移行者数、国の方針は物すごく過大なわけだけれども、三条市の基準値は12人で、国の目標値が24人のところ13人しかできない、しかも現実にはその13人ですら容易ではないというのが実態だと思うんです。一般論で聞きますが、国保なんかも常にそうだけど、こういうものは国が押しつけてくる数字を達成しない場合には補助金などでペナルティーがあるとか、そういう構図になっているんですか。
○（
近藤福祉課長） 障がいの分野に関しては、そういった達成しない場合のペナルティーみたいなことはありません。
○（
久住久俊委員） それを聞いて安心しました。国がこうやって地域の実態を無視して押しつけているむちゃくちゃな数字ですが、ペナルティーがないのであれば、実際具体的にどうしたらいいんだというように反問して、国に反省を促すぐらいの強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。実態を無視したこんな押しつけは、中央官庁のキャリア官僚の本当に悪い癖なんだけども、平気でこういうことを言うんだ。それで、達成できないのは努力が足りないとか平気で言ってくるわけだけれども、そんなことに屈しないで現実は厳しいということを、あらゆる機会を捉えて、あなたたちは勝手にそういうことを言うけど難しいですよと、そんな勝手なこと言わないでくれぐらいの反論を加えていただきたい。数字を見ていて皆様方の苦労は本当に聞かなくたってわかるぐらいですが、国の実行不可能な目標を押しつけられて唯々諾々と従って御苦労をするようなことのないように、ペナルティーがないのであれば、無視しろとは言わないけれども、反論するぐらいの姿勢でそれなりの抵抗をしていただきたいということを申し上げておきたい。部長いかがですか。
○（
渡辺福祉保健部長） この計画につきましては、委員のおっしゃるとおりだと私も思っております。それで、先回のこの計画をつくるときも申し上げたと思うんですけれども、国ではとにかく数値目標だけ掲げてこいというふうな形になっています。それについては、私どもも粛々と数を数えながら実際にできる範囲内ということで挙げさせてもらっています。私どもの市の特徴としては、やはり課題とその重点取り組み事項、これは計画に規定しなさいということを国は一切言っていないんですけども、私たちはむしろ大事なのはこの重点取り組み事項ということで、どういうことを課題に掲げてどういうふうにしようとしているのかと、やっぱり市としての姿勢を明示すべきだというふうにまず申しておりますので、そういった意図でこの計画は成っております。また、この計画は一応法律で必須になっておりますし、この計画の中に目標値を掲げない場合に事業所等がサービスを行うことができなくなるような場合もございますので、そういったことも含めた中で一応ここは国の指定の中で計画を策定させていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
久住久俊委員） わかりました。想像したような国の押しつけの数字、それでもその目標値を一応出せということで出しているけれどもということでありますので、強制されていないということで安心しましたが、本当に腹立たしいことであります。
12ページの各施設の工賃平均月額が余りにも違い過ぎるんだけれども、これはやはり障がいの度合いで違うという解釈でいいんですか。
○（
近藤福祉課長） 委員さんのおっしゃるとおりでございまして、作業のできる状況の程度でやっぱり違っているということで、その作業所ごとにいろいろ特色が出ておりますので、こういったばらつきが出ております。
○（
西川重則委員） 自分は今後のスケジュールについてちょっと聞くんですけれども、まず１点目ですが、以前の第３期までの障がい福祉計画の際にも
パブリックコメントは行っているんですか。
○（
近藤福祉課長） はい、同様に行ってございます。
○（
西川重則委員） それで、今回つくづくそう思うんですけれども、障がい者は障害者手帳あるいは三条市の援護の該当者によって特定できるわけです。この資料によれば平成25年度末現在で障がい者は5,776人であると、内訳はこうであるとなっているわけですから、この障がい者福祉計画の策定に当たってのサービスの拡充やサービス量などはおのずとその数によって国、県の施策に応じて確定できるわけですね。であるならば、
パブリックコメントは一般の方々を対象にするわけですから、内容を充実させるためにそれよりは少なくても当事者である障がい者やその関係者、家族の方々に意向調査を行ったほうがより実情を反映したサービスが確定できるんじゃないんですか。
○（
近藤福祉課長） 今ほどのお話でございますが、この計画については地域自立支援協議会の関係団体やその御家族からも、学識経験者等が入っておりますその地域自立支援協議会の中でも何回か御意見をいただいているところでございますが、委員さんがおっしゃられますように各法人にも
パブリックコメントの時期も含めた中で御意見をお聞きするような機会もまた持てればと思っておりますが、今回は
パブリックコメントのみということで実施させていただきたいと思います。
○（
西川重則委員） 三条市総合計画は不特定多数の市民や市外の方々も広く対象になるからわかりますけれども、こういうサービスを受ける方を特定できる場合は、当然のこととしてこの障がい者福祉計画なるものは障がい者のためにあるものであって、それを提供する側の事情やあるいはそれを支援する機関や団体のためにあるわけじゃないんだから、２月６日から26日まで
パブリックコメントを行う期間があって、２月上旬に県の意見聴取も行うのであれば、少なくとも当事者である家族の方々に意向調査なる形で
アンケート調査なり直接意見を聞いたほうが、内容の濃いあるいは困っている人たちのためのサービスができるんじゃないかなと思ったので、その辺も考えたほうがいいんじゃないですか。
○（
渡辺福祉保健部長） ありがとうございます。今ほどの委員御指摘のとおりこのサービス量については基準に当てはめる対象数もあるわけですから、おのずと決まっていく部分もございます。それで、先ほどから申し上げております重点取り組み事項の中でさまざまなものを出しておりますけれども、先ほど課長が申し上げましたようにこれらも地域自立支援協議会、単なる協議会ではなくてそのまた下に作業部会とかさまざまな法人、そして家族の方も入っていただいた組織がございます。そういったところからもいろいろ意見をお聞きした上で、こういった重点的取り組み事項を出させていただいている部分がございます。今御指摘いただきましたように、この計画そのものについてもあわせまして地域自立支援協議会等を通じながら直接意見をお聞きしていくような形をとらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
岡田竜一委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
（５）三条市
高齢者福祉計画・第６期
介護保険事業計画（案）について
○（
岡田竜一委員長） それでは最後に、三条市
高齢者福祉計画・第６期
介護保険事業計画（案）についてを議題といたします。
説明をお願いいたします。
○（
西澤高齢介護課長） それでは、三条市
高齢者福祉計画第６期
介護保険事業計画案につきまして説明させていただきます。なお、本来ですとこの計画書の完成版には計画期間内におけます介護保険料の算定といたしまして、所得段階別月額保険料と年間保険料をお示しすべきところでございますが、今現在施設整備に伴うものや第１号被保険者の負担割合が来年度から変更されること、それから介護報酬の改定などがございまして、今後とも保険財政の均衡が保たれるよう、また低所得者の方にも配慮しながら検討しておりますので、いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。
それでは、
資料ナンバー５をお願いいたします。策定の趣旨、計画期間などにつきましては記載のとおりでございます。さらに、資料といたしまして別紙１の計画案、それを要約いたしました別紙２の概要版を配付させていただいておりますが、本日は別紙２の概要版を中心に説明させていただきます。その前に、本計画策定の基礎となります高齢者数の見通しにつきまして、別紙１の計画案で説明させていただきます。恐れ入りますが、13ページをお願いいたします。三条市の人口や高齢者数、高齢化率の推移と見込みでございます。ごらんのとおり人口は毎年1,000人程度減少していきますが、65歳以上の高齢者は増加を続け、平成33年度にピークを迎えた後減少してまいります。しかし、75歳以上の高齢者は平成42年度までふえ続けるため高齢化率も上昇するという三条市の特徴がございます。
また、14ページをごらんいただきますと、要介護度別認定者数の推移と見込みをグラフにしてありますが、計画期間の３カ年につきましては認定率は変わらないものの高齢者人口の増加にあわせまして認定者数も増加する傾向となっております。さらに16、17ページをごらんいただきたいと存じます。認知症高齢者数やひとり暮らしあるいは高齢者のみ世帯等も高齢者人口の増加に伴いまして着実に上昇することが見込まれるところでございます。このような状況を見据えた中で計画の策定を進めてまいりました。
それでは、概要版に基づきまして計画案について説明させていただきますので、恐れ入りますが、概要版の２ページをお願いしたいと存じます。計画策定の趣旨でございますが、今ほどごらんいただきましたとおり高齢者人口は平成33年度まで、後期高齢者人口は平成42年度まで増加し、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症高齢者も増加いたします。そして、
アンケート調査では約６割の高齢者の方は介護が必要となっても住みなれた地域で暮らし続けていくことを希望されております。こういった３つの大きな現状と課題を見据えながら策定させていただいたものでございまして、高齢者の在宅での暮らしを支えるため在宅医療の推進を初めといたしまして介護サービスや生活支援を充実させ、それらを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築を本格的に進めていくことが必要と考えております。こうしたことから、本第６期計画は、第５期で開始いたしました地域包括ケアシステム構築の方向性を承継しつつその基盤整備に向けまして在宅医療介護連携等の取り組みを具体的に実施していくための計画として策定いたしました。
３ページの２、施策の体系でございます。支援などが必要な高齢者を支えていく体制、仕組みづくりを進めていくととともに高齢者が安心していつまでも住みなれた地域で生活できるよう、また介護予防や今後も増加すると推測されます認知症への対策を推進するために、左の６つの基本目標を設定いたしました。この基本目標に向かって具体的に取り組む事項などを施策の展開として次のとおり掲げたものでございます。この説明につきましては、この概要版の４ページからさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、３、日常生活圏域でございます。現在各圏域単位で地域包括支援センターを中心といたしました関係者のネットワークが構築されつつあることから、引き続き第５期計画と同じ５圏域を日常生活圏域として設定させていただいたものでございます。
４ページをお願いいたします。基本目標１、地域包括ケアシステム構築のための推進体制の強化でございます。先ほど申し上げましたとおり、平成42年度の後期高齢者人口のピークを見据えた中で、急いで取り組み、構築していかなければならないものが地域包括ケアシステムでございます。そのために、地域においてその総合調整を担う地域包括支援センターの機能強化を図るとともに地域課題の解決に向け関係機関のネットワークづくりを進めてまいります。イメージ図につきましては、このような内容になりますけれども、支援が必要な高齢者やその家族を支えていくために、地域包括支援センターが中心となりまして、必要に応じて医療と介護が連携して訪問診療や看護、あわせまして介護サービスを利用するなど両面的な体制づくりが求められます。さらに、地域で生活するための生活支援も必要であり、民生委員さんやシルバー人材センター、近隣住民から御協力いただくことでこの地域包括ケアシステムが推進できるものと考えているところでございます。具体的には、１番目の地域包括支援センターの充実でございますが、地域ケア会議やケアマネジャーへの支援の充実、地域包括支援センター職員の相談技術等の資質向上を図ってまいります。さらに、地域包括支援センターの支援、指導とセンターだけでは担えない地域包括ケアシステム構築のために必要な取り組みの総合調整を図る体制といたしまして、市が地域包括支援センターの基幹的センター機能の役割を担いながら今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、２番目の地域ケア会議の推進でございますが、これまでも圏域ごとに関係者等から参加いただきながら個別ケア会議を開催しておりましたけれども、地域では解決できない課題もあるため、市全体の課題として整理し、サービスや施策につなげていくための包括ケア推進会議というものを新年度から新たに設置してまいりたいと考えております。
５ページでございます。基本目標２、在宅医療の推進でございます。地域包括ケアシステムを構築していく上で、高齢者が安心して最期まで暮らし続けていくためには、在宅医療の推進が必要でございます。そのため、具体的に次の６つの取り組みを進めてまいりたいと考えております。１つ目といたしましては、在宅医療の推進に向けた方向性及び施策について協議する場、具体的には医師会さんや介護サービス事業所などから成ります在宅医療連携協議会を平成28年度に設置してまいります。また、ケアマネジャーや地域包括支援センター等関係機関からの在宅医療に関する相談への対応や、情報提供を行う在宅医療支援コーディネーターもあわせて配置いたします。介護関係職員の医療知識の習得を進めるため、資質の向上を図ってまいります。次に、医師と多職種の連携をスムーズにするため、医療と介護の互いの機能の理解や顔の見える関係づくりといたしまして、多職種連携研修会なども開催してまいります。高齢者の情報を、医師、支援関係者が効率的に共有できるＩＴシステムを構築してまいります。市民に対しまして、在宅医療の理解を深めていただくために、市の広報を初めといたしまして、講演会なども開催し、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、６ページをお願いいたします。基本目標３、在宅で生活し続けるための支援といたしまして、次の５つの取り組みを行ってまいりたいと考えております。１つ目といたしましては、地域における生活支援体制の整備でございます。まず、地域住民主体の支援活動の推進ですが、来年度から暮らしのサポートセンターを設置したいと考えております。このサポートセンターを設置することで、元気な高齢者の活躍の場を創出し多様な担い手による生活支援に関するちょっとした困り事のサポートができる体制を構築してまいります。また、生活支援に関する相談を受け、そのニーズの把握や、支援を行う人材の発掘等を推進していくためにコーディネーターを配置したいと考えております。次に、地域における見守り体制の整備でございますが、今後もひとり暮らし高齢者などがふえるわけでございますので、自治会や民生委員さん、社会福祉協議会などさまざまな関係機関から御協力いただきながら見守り体制を整備してまいります。２つ目といたしまして、生活支援サービスの充実でございます。要支援者に対するサービスのうち訪問介護と通所介護が新しい総合事業に移行されますことから、次の３つについて取り組んでまいります。まず、訪問介護、通所介護の多様化でございます。円滑な移行のためには準備期間が必要なこと等を踏まえまして、国からは平成29年度までに実施するよう指示が出ておりますけれども、三条市では平成28年４月から新しい総合事業を実施してまいります。次に、要支援者等に対する介護予防でございますが、具体には健康運動教室ですとか口腔機能向上事業などを行ってまいりたいと考えております。次に、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯を支える福祉サービスでございます。ひとり暮らし高齢者に対する福祉サービスといたしましては、在宅福祉サービスも含めてでございますけれども、限られた資源の中で持続可能な福祉サービスをどのように進めていくのか、また三条市の高齢社会に見合った在宅福祉サービスがどうあるべきかを改めて考えながらサービス内容の一部を見直させていただきました。今回の見直しは、事業の縮小や廃止を目的にするものではなく、今後とも増加する高齢者に対する福祉事業が継続して展開できるように整備させていただき、他のサービスで実現可能なものにつきましてはそちらに移行したり、申請実態に合わせながら見直しをさせていただいたところでございまして、具体には、在宅高齢者給食サービス、高齢者等公衆浴場利用サービス、高齢者はりきゅうマッサージ施術費助成事業は平成27年度から順次廃止させていただきます。また、福祉電話緊急通報装置貸与につきましては、来年度からの新規申請者につきましては75歳以上の高齢者とさせていただくものでございます。
次に、７ページでございます。３番目、在宅介護を支援するサービスの実施ということで、現在も取り組んでおりますけれども、点線で囲んでございます紙おむつ購入費助成事業、寝具乾燥等事業、訪問理美容サービス助成事業、介護手当支給事業、家族介護支援事業につきましては、今後とも継続してまいりたいと考えております。
４番目といたしまして、権利擁護の推進でございます。認知症や障がい等で判断能力が不十分になっても尊厳を持って安心して暮らすことができるように、高齢者の生命、財産を守るための権利擁護を推進してまいります。具体には、成年後見制度の推進でございます。まだ市民の皆様へ成年後見制度がよく周知されていないところでございますので、より一層市民に対する成年後見制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、親族がいない方や低所得者に対する市長申し立てによる支援の充実も図ってまいります。また、虐待防止、予防でございますが、包括支援センターや民生委員さんと連携しながら高齢者虐待の防止、予防に努めるとともに、警察ともさらに連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、５番目、多様な住まいの整備でございます。ここでいう多様な住まいの整備とは、民間によります有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の整備でございます。こういったサービスにつきましては、民間の計画をより一層促進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、基本目標４、安定した介護保険サービスの実施でございます。１番目といたしまして、介護保険サービスの充実につきましては、居宅サービスや地域密着型サービスの充実を図りながら在宅生活が困難な高齢者が入所できるよう中長期的な視点に立った施設整備を行ってまいります。具体的には、地域密着型特別養護老人ホームを58床、認知症高齢者グループホームを27床、介護つき有料老人ホームを100床整備していきたいと考えております。地域密着型特別養護老人ホームと申しますのは、入所定員が29人以下で所在地の住民のみが利用できる施設でございます。認知症高齢者グループホームにつきましては、現在栄圏域に設置されておりませんので、栄圏域を中心といたしまして27床の整備を計画してございます。また、介護つき有料老人ホームにつきましては、民間活力を導入しながら平成28年度に100床を計画しております。
２番目に、介護保険サービスの適正、円滑な運営でございます。まず、公平、公正な要介護、要支援認定の実施につきましては、医師会、歯科医師会、社会福祉法人や介護サービス事業所などから御協力いただきながら介護認定審査会委員の確保と審査会委員や認定調査員に対する研修などを積極的に行いまして資質の向上を図ってまいりたいと考えております。また、適正な介護保険サービスの実施でございますが、ケアマネジャーが作成するケアプランへの指導強化や介護サービス事業者に対する指導監督を徹底することで適正な介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
８ページをお願いいたします。基本目標５、介護予防の推進でございます。さんちゃん健康体操や健幸マイレージ事業、栄養、口腔講座といった事業につきましては、身体の健康維持や増進を意識した中で参加されている方が多うございます。こうして参加されることが介護予防事業と意識していなくても自然と介護予防につながるような取り組みとして実施してまいりたいと考えておりまして、それが孤立防止、人とのつながり、喜び、張り合いなどにも結びつくものと考えているところでございます。
最後に、基本目標６、認知症施策の推進でございますが、認知症になっても暮らしやすい三条市を目指し認知症予防の啓発や早期発見、早期相談を推進するとともに早期受診と適正なサービス利用につなげるための支援体制を整備いたします。また、地域全体で認知症高齢者やその御家族を支援するため市民に対しまして認知症に関する正しい知識を普及し、理解の促進を図ってまいります。具体的には、次の３つに取り組んでまいりたいと考えております。１つ目といたしましては、認知症予防の推進でございます。地域包括支援センターを通しまして地元の老人クラブさんや地域住民に対する認知症予防啓発講座の開催、それからさんちゃん健康サークルなどの立ち上げに取り組みながらそういったサークルに対して認知症予防の啓発講座なども開催していきたいと考えております。２つ目に、早期発見、相談、受診体制の充実でございますが、みずから認知症に気づけるように市のホームページ等で自己チェックができる仕組みづくりですとか、認知症が疑われる高齢者やその御家族に対しまして受診につながりますいきいき手帳の配付を積極的に行ってまいりたいと考えております。最後に、認知症ケア・サービスの充実でございます。認知症を正しく理解し、本人や家族を見守り支援してくれる認知症サポーター養成講座を継続して実施し、サポーターの増員に努めてまいりますし、また在宅で介護される方々を対象とした家族介護支援事業につきましても、認知症に関係するものをふやしながら介護者の利用に結びつけていきたいと考えているところでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
岡田竜一委員長） これより質疑を行います。
○（
久住久俊委員） 三条市は基本的に在宅介護を重点に支援するということで、金のかかる施設を建設してなんとかするよりも在宅介護ができるんなら本当にいいんですけど、それができないから老老介護なんていろいろ相談がありますが、悲惨です。もう見るにたえない。在宅介護で親の面倒を見たら働きに行けなくてなんていうケースはいっぱいあるんです。できるだけ在宅で面倒を見るなんてきれいごとを言ったってできない。そういう実態は百も承知だと思いますが、さっきと同じように国からお金がかかってしようがないからとにかく施設介護よりも在宅介護という方向性でやれとかいう指示が来ているんだと思うんだけれども、基本的なことをお伺いしたいんです。７ページに地域密着型特別養護老人ホーム58床とありますけれども、これまではこういった特養なんかをつくりますと介護保険料にはね返ってくるということで、基本的に三条市は在宅介護を指向する、そういった施設の建設は最小限にとどめるという方向性だったように思うわけであります。58床では今申し上げたような老老介護の悲惨な実態解消のため、あるいはもう働きに行けなくて仕事もやめて、親の面倒を見なければだめだというような人たち――生活保護もふえるばっかりになるわけだけれども、要するにそれを百も承知の上で特別養護老人ホームとかそういったものの建設をこれからも抑制的にやっていくのかという基本的なことを大ざっぱに聞きますけど、そういう方向性は変わらないんですか。国の方針に従ってそういう方向なのか、それとも臨機応変でそういった悲惨な実態を考慮すると特養や老健施設といったものは社会的要請に応じて最小限度でつくらなければいけないという方針なのか、その辺の基本的な方針について部長からわかりやすく御答弁いただきたいわけです。
○（
渡辺福祉保健部長） 施設整備の方向ですけれども、何も全てが在宅でいかなきゃならないというふうには思っていません。やっぱり本当に今委員のお話しになりましたような状況の方もいらっしゃるわけですので、この施設整備というのはある程度していかなきゃいけないというふうに考えております。それで、先ほど課長が施設整備の概要を申し上げましたが、それとて施設整備そのものは介護保険料にははね返りませんけれども、施設の中でのサービスそのものが介護保険料にはね返るわけでございまして、これだけ施設整備をすると、今月額5,165円の介護保険料が、多分400円ぐらい上がると思います。そういったこともありますが、これから先の人口動態を考えた場合に、平成33年度ぐらいまでに前期高齢者数がピークを迎え、後期高齢者数は平成42年度までふえるんですけども、その先は高齢者自体が減っていくという状況でございます。そうした中で、その施設整備というのはある程度そういった方向、その人口動態を見据えた中でやっていきませんと、ひところの大学みたいな、つくってみたがという形になると思います。それともう一つ大事なことは、医療関係でございます。病院等の病床、そしてそこで働く医師、看護師の数、そういう資源や人材もこれからやっぱり減っていくという中で、確保がなかなか難しいとなりますと、じゃどうやっていくかという部分が出てまいりますので、やはりある程度在宅介護を医療と介護の連携の中でできるような形をつくっていかないと、団塊の世代が75歳に到達したらという話になっていますけれども、そういったところは施設というよりも先ほど申し上げました地域包括ケアシステム、その中である程度頑張っていかなきゃならん部分があるというふうに私は今考えているところでございます。そういったこれからの人口動態の見合いと、そして委員から御指摘のありました老老介護といった部分の見合いの中でこれからやっぱりその期ごとに施設整備の大きさとかそういったものを検討していかなきゃならないと思っているところでございます。
○（
野崎正志委員） 先ほどの説明ですと６ページの２、生活支援サービスの充実というところで、今までサービスを提供していたものを縮小または廃止するということで、一方ではサービス充実の表題があって、一方ではサービスが縮小するということですが、以前もやっぱりサービスを縮小するに当たって利用者さんに事前にその説明をしっかりしておかないと、いきなりなくなります、サービスが低下します、理解してくださいなんて言っても理解されないわけです。当然高齢者人口がふえていくのは皆さん承知しているので、あらかじめ方向感が決まっているのであれば、サービスの提供が縮小するという内容について今実際にサービスを受けている人たちに対してしっかり説明していただいて、トラブルが起きないようにしていただきたいと思うんですが、その辺の考え方について見解を伺いたいと思います。
○（
渡辺福祉保健部長） 先ほど課長から説明申し上げました福祉サービス見直しの関係ですけれども、これはそれぞれの実態等を踏まえ、他のサービス等やこれからの介護保険サービス全体のことを捉えた中で、やはりより能動的に自立的にやっていただくという部分での見直しでございます。そういったことで、当然切りかえに相当時間を要するものもございます。場合によってはケアマネジャーとかそういった方から一生懸命入り込んでいただいて相談していただく部分もございますので、時間がかかるものについては実施を10月からにするとか、そういう移行期間をとりますし、今御指摘のございました対象者に対する説明につきましては丁寧にさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○（
野崎正志委員） 今の部長の答弁はよく理解するんですが、要は今２月、３月、４月からいきなりこうなっていくとサービスを受けている人から見ると余りにも三条市が冷たいんじゃないかと、またこういうサービスについては市町村によってみんな違いますので、近隣市町村が同じような体制で同じサービスの方向感であれば問題ないんですけれども、三条市は突出してサービスを削減し過ぎたというか、そういうことがないように適正なサービスというか、周辺市町村との関係も踏まえて問題が起きないような措置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
渡辺福祉保健部長） この見直しに当たりましては、周辺の市とのバランス、実施しているかどうかという部分を含めて検討させていただきました。そういったことで、混乱が起きないよう十分対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
久住久俊委員） 野崎委員の今の質問に関連してでありますけれども、生活支援サービスの低下はやむを得ないんだというような説明の中で給食サービス、はりきゅうマッサージの件でありますが、これははりきゅうを利用しやすいように、健康増進のためにということで70歳以上の高齢者へはりきゅうマッサージの利用券を年に４回でしたか、出していてずっと続けてこられたわけだけれども、これはやめちゃうわけですね。しかしこれは生活支援サービスの一方で、盲人――目が見えない方々がはりとかきゅうをされていますが、そのたつきを助けるという意味もあるんです。だから、これは一概に生活支援サービスの低下と言うけれども、盲人福祉協会の人たちにとったらこれがもう命の綱、生活のたつきという面もあるわけです。今回は関係者の方々からしっかり了解を得た上でそれを決断したの、いつからやるんだ、28年、27年。
（「27年度でございます」と呼ぶ者あり）この４月からね。
（「はい」と呼ぶ者あり）了解は得ているんですか、それを確認したいと思います。
○（
西澤高齢介護課長） 具体的な話し合いはこれからでございます。
○（
久住久俊委員） 金額的にもその利用券が全部使われていない現状を鑑みて云々とかそういう理屈を言うとは思うけれども、これは先進的な取り組みで長岡市等がやっているものを三条市がまねしたわけなんだけども、三条市が先進地であるという証明ができるような自慢すべき政策ではなく、金額的にも100万円ばかりしかないんですね、幾らでもないわけです。幾らでもないというのは言葉が悪いけれども、そんな大した金額でもないわけで、こういうものをどんどん切り捨てていくということは、先ほど言われたように三条市は生活支援サービスの充実とうたいながら、給食サービスとかそういったことを切り捨てているじゃないかと言われることにもつながりますので、今までの関係者がしっかり納得された上でわかりましたと言うまで説得しないと、こういったサービス切り捨ての決断については銭金勘定だけではなくてサービスを残すことで目の見えない方々の生活のたつきを助けるという意味もあるわけだから、慎重になおかつ丁寧に説明することをぜひ求めたいと思うんでありますけれども、いかがでございましょうか。
○（
西澤高齢介護課長） 今ほどの御意見を十分参考にさせていただきながら丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○（
岡田竜一委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
岡田竜一委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
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○（
岡田竜一委員長） 以上で本日の
市民福祉常任委員協議会を閉会いたします。
閉 会 午後４時５５分...