「三条市議会 2014-09-16 平成26年決算審査特別委員会( 9月16日)市民福祉分科会」の議事録内容

三条市議会 2014-09-16
平成26年決算審査特別委員会( 9月16日)市民福祉分科会

取得元: 三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27

平成26年決算審査特別委員会( 9月16日)市民福祉分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会市民福祉分科会記録１　日　　　時　　平成２６年９月１６日（火）午前１０時１　場　　　所　　第３委員会室１　出席分科員　　岡田竜一主査　武藤元美副主査　　　　　　　　　久住久俊　熊倉　均　森山　昭　河原井拓也　佐藤宗司　西川重則　野崎正志１　欠席分科員　　な　し１　説明のための出席者　　　　　　　　　大平市民部長　　　捧市民窓口課長　蝶名林課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川生涯学習課長　金子課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺環境課長　上原課長補佐　小林交通政策室長　　　　　　　　　渡辺福祉保健部長　近藤福祉課長　諸橋スマートウエルネス推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　西澤高齢介護課長　佐藤課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　関﨑健康づくり課長　永井主幹兼スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗林課長補佐　田村食育推進室長１　職務に従事した議会事務局職員　　　　　　　　　鈴木事務局長　栗山次長　山田主事１　審査区分

　　　認定第１号　平成25年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）　　上記事件中、市民福祉常任委員会所管分１　審査の経過及び結果 ○（岡田竜一主査）　開会前に申し上げます。　本分科会の審査範囲は、既に配付済みの決算審査特別委員会市民福祉分科会審査区分一覧表のとおりでございますが、審査の進め方につきましては、最初に一般会計歳出について款ごとに質疑を行い、その後各特別会計という順で行いたいと思います。　また、審査時間に制約がある中で効率よく審査を進めるために、提案理由の説明については省略したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（岡田竜一主査）　ただいまから決算審査特別委員会市民福祉分科会を開会いたします。　出席全員であります。　直ちに審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ◎認定第１号　平成25年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計） ○（岡田竜一主査）　当分科会の審査範囲は、認定第１号のうち一般会計歳出及び各特別会計中、市民福祉常任委員会所管分であります。　お諮りいたします。　提案理由の説明については省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎一般会計歳出、第２款総務費について ○（岡田竜一主査）　それでは最初に、一般会計歳出、第２款総務費について質疑を行います。 ○（西川重則分科員）　じゃ、ちょっとお聞きしますけど、決算書77ページの010旅券発給事務費について、これはパスポートだと思うんですけれども、当初予算に18万円が計上してあって、決算額が11万1,976円というのは大分予算を下回っていますけど、どういう理由でしょうか。 ○（捧市民窓口課長）　決算額につきましては、パスポートの処理に電算の委託をしている部分がございまして、その当初の見込みが４万3,000円でございましたけれども、委託先から９月で保守管理サービスを終了するという通知が来た中で、情報管理課と打ち合わせをした結果、現状のままでできるということになりましたので、今回保守管理料として計上したものを執行しなかったことが大きな原因でございます。 ○（西川重則分科員）　今の説明だと保守管理料を執行しなかったということですが、26年度の当初予算は幾らでしたか。 ○（捧市民窓口課長）　これについては、やはり万が一のことを考えて今回も予算は要求してございます。 ○（西川重則分科員）　いや、25年度の当初予算が18万円で、しかしながら26年度の当初予算を見たら22万6,000円なんだよね。その保守管理料を計上したとしても４万何がしの増額で見込んでいるわけだから、その増額部分の理由が何なのかわかっていたら教えてください。 ○（捧市民窓口課長）　その増額部分は、職員の研修の旅費を毎年見ておりまして、例えば東京への出張であるとか、それから県への出張とか、そういった旅費や研修費を見させていただいているところでございます。 ○（西川重則分科員）　いや、決算書によれば６万9,880円が旅費だよね。26年度当初予算の旅費は幾らだったかね。 ○（捧市民窓口課長）　今回旅券交付用のＩＣ端末で、県のパスポートセンターとつながっているものが５年の使用年限が切れましたので、それを新たに設置させていただく費用８万7,000円を計上させていただいたものでございます。申しわけありませんでした。 ○（西川重則分科員）　それならばいいですけども、また実際に旅費も同じように計上してあったから、今の課長の説明だとちょっと実績を反映した上での26年度の予算計上じゃなかったんじゃないかななんて思ったんです。　終わります。 ○（久住久俊分科員）　市民相談事業費、正面玄関を入った左側に一歩引っ込んでいるところにあるよろず相談の費用が市民窓口課なんだね。違うか、そうだよね。いや、パソコンに怪しげなメールがやたら来るもんですから、何度か足を運びまして、これについては私のような海千山千はたらかされないけど、いかにも上手な詐欺文言で、ひっかかる年寄り、年寄りは余りパソコンいじらないか。もう本当に威嚇と脅迫、恐喝でぶるっちゃうように書いてあるんです。実際のところ県や国でもそういうことに対応する施設があるんで、そこに情報提供しているということなんですけれども、役所からも最近市役所をかたって還付金があるから取りに来いとか、そういうのは一切うそだからというメールがさんざん来ています。今の時代、本当にこういう詐欺メールがどんどんふえてきて、そして振り込め詐欺、オレオレ詐欺、今は何というのですか。その被害金額が一向に減らないどころかどんどんふえていると。手口がますます巧妙になってという話もあります。どうも前置きが長くてごめんなさい。それで、三条での被害の実態はどうなっているんだろう。そしてまた、十分よろず相談の窓口でも対応してくれているとは思います。私も一生懸命やっていられる職員の方々の姿を見て感心しましたけれども、これがどのぐらいカバーしているか、漠然とした聞き方でありますけれども、被害を防ぐための役に立っているのか、そしてまた大きな事件とかを未然に防ぐことができたとか、そういう実績がこの１年間であったのかどうか。また、三条でほかでは見られないようなとんでもない特別な事例があったとか、その辺の今のよろず相談の実態というか、実績というか、何か１年間でエポックメーキングなことがありましたらいい機会ですので、御報告いただければと思います。 ○（捧市民窓口課長）　まず、分科員さん御指摘の実績から答えさせていただきたいと思います。平成25年度につきましては、事務報告書等にも記載させていただきましたように、市民なんでも相談は全部で716件受け付けをしてございます。そのうち例えば、相続であるとか離婚であるとかのいわゆる市民相談は466件でございます。また、今分科員御指摘のオレオレ詐欺であるとか、それから勧誘メールみたいないわゆる消費者相談に係る部分が250件という内訳になってございます。ですから、年間716件、月に直しますと60件程度の相談を受けているという形になっております。そのうち非常に法律的な、専門的な知識が要るというものについては、私どもと社会福祉協議会がやっております弁護士相談にお願いして、25年度は45件を相談させていただきました。相談された方からはアンケートをとっておりますが、大概の方から役に立ったという回答をいただいております。ただ、時間が短いので、再相談をさせてもらいたいというような回答もありました。分科員さん御指摘の役に立っているかという部分でいいますと、窓口では気持ちが楽になったとか、弁護士さんに相談することができてよかったというような評価をいただいているところです。　あと被害の事前防止についてどうかという部分については、私ども具体的にそこまでは把握しておらないという状況でございます。先ほどのオレオレ詐欺とか特殊詐欺みたいなところについては、やはり高齢者のところに多額な、例えば事前送りつけ商法というんですか、そういった何か品物を送りつけて、あなたは契約が成立していますよとか、やはり知識が少ないことからくる相談件数も結構多いところでございます。それらについては、相手にしないでくださいとか、きちんと返してくださいというようなアドバイスをして、市民の方からは、ああ、よかったということで御連絡をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○（渡辺環境課長）　ただいまの御質問のうち、防犯メールの関係につきましてもお触れでございましたので、私から報告させていただきたいと思います。　平成25年度中に環境課から発信させていただきました防犯メールにつきましては、全部で20件になってございます。そのうち特殊詐欺に対する注意喚起が17件ございました。　また、振り込め詐欺の被害状況についてもお触れでございましたので、御報告させていただきますと、平成25年における三条警察署管内の振り込め詐欺被害額は、４件で2,085万円ほどの被害が生じております。　また、未然防止ということもお触れでございましたが、金融機関等による未然防止の件数につきましては、三条警察署管内におきましては３件の620万円ということで報告を受けておるところでございます。 ○（久住久俊分科員）　まさに劇場型犯罪で、最近こういうことが全国津々浦々で物すごく話題になっておりますし、これからまたどんどんふえてくると思うんです。ＩＴの技術が進化すればするほどガードやセキュリティーをかいくぐる人たちが出てきて、複雑かつ高度な詐欺のやり方がどんどん進化していくと思うんです。でありますから、今に満足せず、このことについてぜひしっかり会議をしていただいて、ほかの自治体のまねをしておけばいいんだではなくて、少なくても我が市からは高額な被害者を生まないようにぜひ庁内で研究していただいて、今で十分だと思わないこと。一生懸命やっていただいているとは思うんですけれども、私のところに来ます詐欺メール、これはひどいものだと２日間で30通にもなります。それをコピーしたりして、これこれこういう内容であるということを示したりしているんですけれども、全て警察に丸投げしていますとか、それから全国のこういうものをまとめて処理するセンターに情報を流しておりますとか、それで終わりなんです。それ以上のことは本当に専門的で高度なＩＴ技術が必要なので、できないと言われるのかもしれないけれど、その後も同じものが来ております。差出人をかえて送っているのかもしれないけど、全く同じ文面で一向にやまないという現実があるわけであります。警察庁のＩＴ関連の専門分野にキャリアの同級生がいまして、退職したんですけども、警察庁にいる方に聞いて、そのメールを調べさせましたら、サーバーが香港に置いてあるということでありました。敵はさる者いろんな手だてを講じて、商品送りつけ詐欺とかいろんなことをやってきます。ちょっと長くなりましたが、申し上げたいことは、これからもっとこういったものがふえてくるだろう。しかし、警察にそのまま伝えました、消費者センターにそのまま伝えました、それだけでいいんだろうかと。もう少し対応について、そういった知識のある人も職員の中にいると思うので、情報管理課とも相談されながらぜひ庁内で協議していただいて、これからどんどんふえるであろうＩＴを利用した犯罪を未然に防ぐべく、転ばぬ先のつえで工夫、研究、努力をしていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。 ○（大平市民部長）　特殊詐欺の関係につきましては、なかなか多様化、多種化しておりまして、対応は後追い状態だと認識をしています。やっぱりこういう問題というのは、対症療法じゃなくて未然防止というのが非常に大事な観点だと思います。ただ、ＩＴを使ったとなるとなかなか市町村レベルだけでは対応できない問題もありますので、国を挙げてということになろうと思うんですけども、私どもとしては今分科員さん御指摘のとおり、関係各課、警察とも十分連携しながらどういう対策ができるか今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（熊倉　均分科員）　それでは、73ページの男女共同参画推進事業費の中の男女共同参画審議会委員報酬なんですが、委員数は10名で、たしか当初予算は22万円だったかと思います。それで、この事務報告書を見ても委員は10名なんですが、決算額が12万円になっているその内容についてちょっと聞かせてください。 ○（捧市民窓口課長）　25年度の男女共同参画審議会につきましては、予算上は委員会を４回開催する予定で計上しておったところでございますが、実質３回の開催ということになりましたので、開催しなかった１回分が残余額となったということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　75ページの030ユニバーサルデザイン推進事業費、講師謝礼金が当初予算は15万6,000円だったんですが、決算額は９万2,000円なわけです。このいわゆる差異といいますか、差はどういうことから来ているんでしょうか。 ○（捧市民窓口課長）　懇話会では、市が建てる建物とか大規模な修繕について専門家等の御意見を聞いて、コーディネーターの方からアドバイスをいただいたり、取りまとめをしていただいているところでございます。それについて当初、例年ですが、懇話会の開催を３回予定しておったんですが、今回は案件が少ないため２回だけ開催したもので、残余が出たということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　当初計画していたよりも、回数を減らすというのはどういう理由からなんですか。 ○（捧市民窓口課長）　このユニバーサルデザイン施設利用懇話会につきましては、今ほど申しましたように三条市が新たに施設を建設する、あるいは大規模な修繕をするというときに、利用者の目線に立ったアドバイスを受けたり、聞き取りをしたりする会合でございますが、前年度の大体１月か２月ぐらいに翌年の施設の新築状況あるいは大規模修繕の利用回数を聞きます。ところが、予算については見込みで11月ぐらいに要望させていただいて、最終的には２月に該当する施設の進捗状況を聞いてから懇話会を開催するということで、若干の時期的なずれもありまして、今回25年度についていえば５月９日の本成寺中学校特別教室棟及び第二中学校区小中一体校体育館、それから26年３月になりましてから吉ヶ平周辺の整備、吉ヶ平山荘の建設、この３件について御協議いただいたということで２回の開催にとどまったものでございます。 ○（熊倉　均分科員）　そうしますと、第３回目まで予定していたのに、議題として中止になったのはどんな議題だったんですか。 ○（捧市民窓口課長）　今ほど申し上げましたように２回開催させていただいて、第１回が５月９日、これについては本成寺中学校と第二中学校の施設についてを開催させていただいて、いろいろな御意見をいただきました。第２回は、26年３月に吉ヶ平山荘等の建設についての御意見をいただいたところで…… ○（熊倉　均分科員）　それは、事務報告書に出ている。 ○（捧市民窓口課長）　はい。　当初25年２月に、各課に来年度に施設利用懇話会にかけるような議題がありますかと聞いた中では、今のところその３件しかないということで設計の時期などをまとめた結果、２回で終わってしまったところでございます。 ○（野崎正志分科員）　75ページの防犯事業費でお伺いさせていただきます。　たしか平成25年４月１日から安全・安心なまちづくり条例というのができまして、今後防犯ということで軽犯罪を少なくするんだという内容であったかと思うんですが、昨年度はどのような効果といいますか、があったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○（渡辺環境課長）　分科員御指摘のとおり、昨年４月１日に安全・安心なまちづくり条例を施行させていただいたところでございます。そこで、平成25年度におきましては、この条例の趣旨に基づきまして三条市安全・安心なまちづくり推進計画を策定させていただきました。今は、この計画に基づきまして、これから防犯協会と警察、三条市が今まで以上に連携を強化させていただきながら、さまざまな防犯活動を推進していくといった段階でございます。具体的にどういう成果があったかと問われれば、今のところまだ報告できる段階ではないということでお許しいただきたいと思います。 ○（野崎正志分科員）　続きまして、79ページの交通安全対策費のところでお伺いさせていただきます。　１節の交通安全指導員というのは、この事務報告書にお名前もしっかり出ているのでわかるのですが、次の１節は交通安全指導隊員ということで、指導員と指導隊員がいて、指導隊員がどういう役割をしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○（渡辺環境課長）　この交通安全指導隊員の役割につきましては、基本的には交通安全指導員の補助的な活動が主なものになっております。 ○（野崎正志分科員）　続きまして、81ページの15節工事請負費、これはどういうことをしたのかお聞かせください。 ○（渡辺環境課長）　この工事請負費につきましては、昨年度導入させていただきましたゾーン30にかかわりまして路面標示を行わせていただいたところでございますが、その主要道路の入り口６カ所、その他９カ所の計15カ所の路面標示の工事請負費でございます。 ○（野崎正志分科員）　020駐車場管理費に13節施設管理業務委託料とありますが、これはどういうことなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○（渡辺環境課長）　この施設管理業務委託料につきましては、市で管理しております各駅の駐輪場の管理に係るものでございまして、主にシルバー人材センターに委託しているものでございます。 ○（野崎正志分科員）　駅のほうはわかるんです。昨年も聞いたかちょっと忘れましたが、今高速道路の三条燕インターチェンジの燕市側で、燕市が公園を駐車場にしているわけですが、三条市においてはそういう駅の駐車場ばかりじゃなくて、高速道路の駐車場について、栄スマートインターチェンジにあるのは承知しているんですが、三条燕インターチェンジのほうにそういうものはないのか、また今後の計画があるのかちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○（渡辺環境課長）　御指摘いただきましたとおり、燕市では昨年９月にその調査費用として600万円が上程されたということで、取り組みを開始されていることは承知しております。ただ、これにつきましては、昨年９月の市長記者会見にございましたとおり、三条市への正式な打診は確認できておりません。とはいいつつも、高速交通体系といった今の時代を反映していることを鑑みれば、地域の経済や観光面においても有効性が期待できるのではないかと思っておりますので、自治体間の枠に過度にとらわれることなく、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　次に、025駐車場整備費が繰越明許費と載っているんですが、これはどこの場所のことを言っているのか、また今後の方向感をお聞かせ願いたいんですが。 ○（渡辺環境課長）　この駐車場整備費につきましては、平成24年度事業でございました栄スマートインターチェンジと一体で栄パーキング駐車場を整備するという事業だったんですが、24年度予算に計上させていただいた後、国からの補助内示が非常におくれまして、その関係で発注自体もおくれたため、25年度に繰り越しをさせていただいたところでございます。この工事自体は、平成25年４月16日に完成し、供用開始をさせてもらっているところでございます。参考までに概要を申し上げますと、面積は2,840平方メートル、駐車台数としては84台分を整備させていただいたところでございます。 ○（野崎正志分科員）　次に、030の公共交通推進費の19節上越新幹線活性化同盟会負担金について、以前2014年問題ということで、金沢まで新幹線が開通することにより上越新幹線が枝線化するというような心配があったわけですが、今後上越新幹線活性化同盟会ではそういう新しい新幹線に対して話の内容としてはどういう方向感で検討がなされているんでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　上越新幹線活性化同盟会の趣旨につきましては、北陸新幹線の延伸整備に伴います上越新幹線の枝線化等に対処するため、関係する沿線の市町村が集まりまして、その対応を協議して取り組んでいるものでございます。このメリットとしては、ＪＲ等に対して基礎的自治体一つではなかなか要望できない諸課題に対して要望活動ができるといったことで取り組んできたところでございます。もう一つの上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会につきましては、今ほど言われましたように北陸新幹線の関係で県土の分断を回避することを中心に運動してきたところでございます。しかし、この北陸新幹線につきましては、既に新聞等でも報道されておりますとおり、各駅停車については新潟県内の駅にとまりますが、速達型のかがやきについてはとまらないということが示されたところでございます。この辺の駅にとまる、とまらないによっては新潟県にもたらす経済効果、観光的なことにつきましても大きな影響があるということで、まだいろいろな形で活動を続けていかれるというふうには聞いておりますが、先日の新聞報道を見ますとなかなか厳しいかなというのが正直なところでございます。 ○（野崎正志分科員）　ありがとうございました。19節の上越・北陸新幹線直行特急早期実現期成同盟会ということで、これはほくほく線のことなのか、新潟市から上越市のほうに直通の急行を通すのか、ちょっと私にはどちらかわかりませんので、今ほくほく線として走っているものを何とかしたいのか、それとも新潟から上越までの新幹線駅のことを言っているのか、それだけちょっと最後に聞かせてください。 ○（渡辺環境課長）　この同盟会の主な趣旨につきましては、南北に長い本県、新潟県の分断を防ぐことによりまして、上越、中越、下越地区の連携を図り、各地区を結ぶ重要なＪＲ路線を維持することにより人口の流出を防いでいきたいというところが大きな狙いと伺っております。 ○（森山　昭分科員）　先ほどの81ページ、025駐車場整備費の関係でお聞かせ願いたいと思いますが、栄パーキング駐車場は、課長が言われるように駐車場が整備されまして、今すごく利用が多いんです。そういったところで、とにかく日中はいつ行ってもあいていないといった話を物すごく聞くんですが、これから駐車場を拡張する予定、できたばかりなので当分は無理かもしれませんけど、そういった計画があるのかどうか。　また、近くに野球場があるんですが、そこの駐車場はほとんど利用されていないようなんです。ですので、そこを利用できないかなという声もたくさんあるんですけど、そういった面はどうなのかちょっとお聞かせ願えますか。 ○（渡辺環境課長）　まず、１点目の栄パーキング駐車場を拡張していく考えはということでございますが、今のところその考えは持っておらないところでございます。　また、後段の野球場の駐車場との連携については、今後研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○（森山　昭分科員）　できたばかりなんで、すぐ拡張というのはやっぱり無理だろうと思うんだけど、あっちこっち聞くと、駐車場が整備されてから利用が非常にスムーズになったと。そういったことであそこを利用する人が本当にたくさんいて、日中に三条市内から新潟へ買い物に行きたいということで栄パーキング駐車場にとめたいんだけど、まずあいていないんだと、そういったことをたびたび聞きます。そうすると、そこから100メーターぐらいのすぐ近くに野球場があって、そこの駐車場はいつもあいているようなので、野球場自体の利用も恐らく年間そう多くはないんですけど、そういったところを利用できないかなといった声もたくさんございますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが。 ○（大平市民部長）　まずは、今の駐車場の利用状況等を十分確認しながら、先ほど課長が答弁したとおり、近辺の野球場等ほかに有効活用できそうなところがあればそれらも含めて今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（久住久俊分科員）　今の森山分科員の御質問に関連してお話し申し上げるんですけれども、駐車場整備に関しては市民福祉常任委員会というよりも、建設部にかかわる部分が多くあろうと思いますし、野球場のことになりますと総務文教常任委員会の所管ですよね。ですから、今のお話を聞いていると本当に実数としてどのぐらい不足しているのかチェックしてみるというのは、それは基本的、基礎的なこととして当然でありますけれども、決定的に不足しているということで、住んでいらっしゃる方の言うことは間違いないと思います。この駐車場整備につきましては、部をまたいでの事業になりますので、建設部やそれから総務文教常任委員会の所管部課ともぜひ協議していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○（大平市民部長）　この件につきましては、部内はもとより庁内で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（久住久俊分科員）　同じく駐車場整備費に関して、これは部長にもお話を申し上げましたけれども、乗降客に関して東三条駅というのは特に通学者が物すごく多くて、自転車通学の子供が本当に多いんです。ほかと比較しても突出して多うございます。これは、統計ではっきり出ております。ちなみに、地方紙にも東三条駅近辺は駐車場整備、自転車置き場整備に限らず、税金を払っている割には全く整備がされていないというような投書があったようです。そこで、通学の乗降客が多いということに鑑みて、冬場は特に、５日ほど前には小学校１年生の女の子が神戸で誘拐されたという話もありますし、親御さんは特に冬場は心配な、東京と違うんだから小学生の電車通学はいないと思うけれども、今の変質者は中学生を狙うみたいですし、いろんな意味で冬場は特に駐車場、駐輪場というんですか、その需要があろうかと思います。全く整備されていなくて、駅前は閑散としていて、空き地はふんだんにあるという状況の中で、駐輪場の拡充ということも駐車場整備費に関連して、栄スマートインターチェンジもさることながら東三条駅の乗降客、特に通学の方たちが多いので、これからの政策課題に挙げていただきたいと思います。部長としては決断できないと思うけれども、その問題意識をぜひ持っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○（大平市民部長）　東三条駅の駐輪場の問題だと思いますけども、今現在はすぐ目の前といいますか、そこを整備させていただいて、シルバー人材センターに管理を委託して、きちっと管理させていただいているような状況です。ただ、これから駐輪場の整備も含めた東三条駅周辺の対策ということでございますけども、駐輪場一つを捉えるのではなくて、やっぱり東三条駅周辺の全体としてのまちづくりをどうするかという観点が非常に大事だと思っておりますので、我々だけではなくて関係する部署等とも相談をしながら今後何ができるか検討を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○（久住久俊分科員）　私が申し上げたいことは、駐輪場だけではなくて、東三条駅の奥側にアパマンションがどんどん拡充されているのに、目の前のお客を逃している、商店街の人たちはまさにそういう思いでいるようであります。東三条地区の総合的な開発ということも含めて、駐輪場に絡ませて御検討いただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、先ほどの質問の関連です。上越・北陸新幹線直行特急早期実現期成同盟会負担金ということでありますが、数日前北陸新幹線の運行計画が決定して、新潟県には超特急が一本もとまらないと、約束が違うじゃないかといって上越市のあたりではパニックになっているというようなことを聞きました。上越はさることながら、先ほど心配なのは2014年問題と言われましたが、まさにこれなんです。つまりほくほく線に乗ったお客が越後湯沢駅で上越新幹線に乗っていたけど、がた減りになるという推測のもとに上越新幹線の本数をぼんぼんと減らされて我々が被害をこうむると。北陸新幹線ができたためにこれから東京へ行くのが本当に不自由になるんじゃないかということを三条市民、燕市民、県央の人たちが物すごく気にしている。県央地区だけではなくて長岡市や新潟市、全県民が本当に気にしていると思うんです。こういう期成同盟をつくって、そうはしてくれるなという願いも込もっていると思うんですけれども、現在の状況はどうなのかということを、この市議会でそんなことを返事できるような状況ではない、そんな権能はないと言われると思うけれども、しかしながら市民の関心事であることは間違いないんです。新潟日報の報道によるとＪＲ東日本の担当役員が、皆さんに不便を来さないように十二分に配慮していくつもりでありますとかなんとかうまいことを言っているらしいですね。しかし現実には相当な本数が減らされて、今までのように１時間に２本ぐらいずつ東京行きの新幹線が走るという状況は大いに変わってくるんじゃないだろうかという疑念をみんなが持っているわけであります。期成同盟という項目に関連して、この点について今どのぐらいの情報をつかんでいらっしゃるのか、その危惧はないのか、市民に対してどのようにＰＲしていくのか、それらを含めて2014年問題は今まさに佳境に達して、市民の不安がそれに集中しているわけでありますので、なかなかできないのはわかっているけど、できる範囲で一言御答弁をいただきたいと思いますが。 ○（渡辺環境課長）　上越新幹線の関係につきましては、今現在私どもがつかんでいる情報ということでお許しいただきたいと思いますが、現在27往復のダイヤがございます。これについては、今後３月のダイヤ改正でやはり減便されるということを伺っております。ただし、今分科員が言われましたとおり、新聞報道等を見ますと激減はしないと明言されておりますので、私どもも多少の減便はなされるものの、そう大きな減便はないものと期待しているところでございます。 ○（久住久俊分科員）　激減はさせないということを真に受けないほうがいいと思います。というのは、必ず１本ぐらいは新しい駅、妙高何とか駅、上越のあそこにとまるとか、間違いありませんからと言っておきながらあのとおりの食言なわけです。平気でうそを言う。ですから、今回もそんなに極端に不自由を来すようなことはありませんなんて言っているのはＪＲ役員のその場しのぎの言葉だから真に受けちゃならんと思うので、特に市長は甘言をそのまま信用しないで近隣の市町村と力を合わせていただきたい。今回の決定については新潟県としてあれだけの建設費を負担しておきながら、超特急が一本もとまらないと、約束違反じゃないのかと、全くもう絶対に許しがたいと。今回だましたらもう勘弁しないぐらいのきつい調子でだまされないように、激減ということはありませんなんて全然信じられませんし、市民の声はみんな一緒だと思います。三条市単独では難しいと思うけど、県内こぞって力を合わせて強く交渉していただきたいと思いますので、一言お願いします。 ○（渡辺環境課長）　上越新幹線につきましては、私どもにとっても大変大事な交通手段でございます。今ほど御指摘いただきましたとおり、今後ともこれらの同盟会等を通じながら、実はあすも中央要望がございますが、そういった活動を通じながら、減便については極力されないよう強く要望してまいりたいと思いますし、また燕三条工場の祭典等々、こちらでやっている特色をどんどんアピールしながら必要性を強く訴えてまいりたいと思っております。 ○（久住久俊分科員）　先ほどの熊倉分科員の質問に関連してお伺いいたしますが、73ページ男女共同参画推進事業費、並びに事務報告書の57ページ、男女共同参画出前講座、この点について申し上げたいと思います。熊倉さんは非常に紳士でいらっしゃるから、余りきついことはおっしゃらないけれども、私はちょっと厳しいことを言わせていただきたいと思います。事務報告書の講座内容を見てみますと、１から11までありますね。こう見渡して健康脳の作り方講座、笑顔のコーチング、ストレスケア、心とカラダのセルフメンテナンス、健康脳の作り方講座、これは２本、コミュニケーション力アップ講座、これが何で男女共同参画の出前講座なんですか。私がそんたくしますに、男女共同参画出前講座なんていったって、要するにそれにぴったりしたようなものがないものだから無理やり、こういう誰が考えたって関係なさそうな、それはこじつければあるだろうけれども、こんな講座しかやれないんじゃないですか。現実はそうでしょう。だから、委員会でもお話がありましたように、この男女共同参画というのはトレンディーでありますけれども、もうこちらの方言ではめぐさくなっているんです。誰が考えたってぴったりじゃないような講座をこうやって無理やりしなければならない状況について、担当はどなたかわからんけど、これはことしの執行に当たって予算を大いに余らせるぐらいの、ほかに使わなきゃいけないお金はいっぱいありますから、無理して必要ないような、誰が考えても関係ないような講座はやるべきではないと思いますので、その辺のことについてどのように考えていますか。もっとも無意味なことをやった覚えはないという答弁が返ってくるに決まっているんだけれども、常識的に考えてください。無理してやっているとしか思えません。 ○（捧市民窓口課長）　厳しい御指摘と受けとめておりますが、平成18年に条例を施行させていただきまして、市、業界団体、それから市民の皆様と地道な活動を続けてまいりました。そういった意味では、男女共同参画推進条例を制定して推進プランをつくって活動してきたことについては一定の成果がありますし、一定の認知度、それから市民の皆様に男女共同参画というものが少しずつ浸透しておるというふうに自負いたしておるところでございます。その上に立って、分科員からの無駄なことをやっているんではないかという御指摘でございますが、全体の大枠としての男女共同参画は浸透してきていますけれども、個々例えば老人会であるとか婦人会であるとかそういったところにいろいろな切り口からお話をさせていただいて、心と体の健康を考えたり、それから男女のことを考えたり、人権のことを考えていく、こういったことは私どもがやっている事業として決して無駄とは考えてございません。いろいろな切り口といろいろなアプローチがあると考えておりますので、今後とも予算の許す範囲できちんと対応させていただきたいと考えております。 ○（久住久俊分科員）　捧課長の立場だとそういう答弁をせざるを得ないというのはわかるし、本当に上手に答弁されていると感心して聞いておりましたけれど、私の言わんとしていることも聡明な捧課長のことだからわかると思うんです。予算があるから使ってしまう、しなきゃいけないということはなくて、この講座名を見ればわかるように無理してやっているということは明々白々でありますから、予算を余らせるようなことも方法としてはあり得るということをひとつ念頭に置かれた上でことしの予算執行に当たっていただきたいことを願って、次の質問に入らせていただきます。　ユニバーサルデザインの懇話会につきましては、なるほどと思いました。盲福祉協会、障がい者とか、そういう人たちをしっかり参加団体に入れて進めておられるということで、それは結構でございますけれども、先ほどどなたかの御質問にありました点についてさらに深掘りさせていただきたいと思います。住民基本台帳、これも捧課長のところだね。まず、お聞きしたいんですけれども、三条市に登録されている外国人国籍の方は何人ぐらいいらっしゃいますか。 ○（捧市民窓口課長）　現在住民登録されている外国人につきましては、全部で321世帯、406人いらっしゃいます。国籍別で一番多いのが中国の方、２番目がフィリピンの方、そして３番目が韓国の方という状況になってございます。 ○（久住久俊分科員）　321世帯で一番多いのが中国人で、次がフィリピン人で、次が韓国人。これは、所管が別とはいっても同じ市民福祉です。その中で生活保護を受けていらっしゃる方が何人いるのかを後ほど民生費の中で聞きますので、数字の御用意をお願いいたしたいと思います。　私一人が聞いているとうまくないので、とりあえずやめます。 ○（西川重則分科員）　先ほど久住分科員から質問があった67ページの市民相談事業費の関係なんですが、13節の弁護士相談委託料について、三条市は顧問弁護士を設けていなかったような気がしたんですけど、弁護士の委託というのはどういう形でやっているんですか。 ○（捧市民窓口課長）　顧問弁護士については、三条市全体のトラブルあるいは相談、行政からの相談ということでお願いしていますし、私どもの市民なんでも相談室から引き継ぐ弁護士については県の弁護士会にお願いさせていただきまして、お一人の相談時間30分ということで年間96回程度対応できるようにさせていただいて、そのうち約50回を活用させていただいているという状況になっております。 ○（西川重則分科員）　31万5,000円というのは50回分ということなんですか。 ○（捧市民窓口課長）　そうです。私どもは今全体で96回分の枠を予算計上して持っております。その全体の予算を持たせていただいて、そのうち市民相談事業費からは24年度49回、25年度45回分を弁護士相談に支払ったということでございます。 ○（西川重則分科員）　そうなりますと、一般的には弁護士費用というのは相談が30分5,000円とかですけれども、少なくともお一人１時間以内とか30分以内で打ち切りなんですか、それとも何回もお願いすることもあるんですか。 ○（捧市民窓口課長）　基本的には解決の糸口をということでございますので、１人１回ということでお願いして、再相談をしたいということになれば個別の対応になりますし、あとは県の弁護士会等に相談していただくということになろうと思います。先ほどの費用の面で訂正をさせていただきたいと思います。三条市と社会福祉協議会で弁護士費用を折半して負担しております。済みませんでした。 ○（西川重則分科員）　じゃ、81ページ、040の交通災害共済組合事務費なんですけれども、こういう性質のものは本来当初予算に計上された事務的な経費かと思うんですけれども、当初予算から見て補正というんでしょうか、決算額が非常に多くなっているんですが、この理由は何なんですか。

○（渡辺環境課長）　消耗品費の支出が多くなった理由につきましては、交通災害共済は各自治会へお願いして取りまとめをしてもらっているんですけれども、封筒の窓のところのぐあいが悪くて、個人の名前が見えたりとかいろんな不都合がありまして、その封筒をつくり直させていただきました。その関係で、消耗品費については当初予算よりも少し多くなったところでございます。 ○（西川重則分科員）　当初予算は消耗品費１万円だったんだよね。それが７万4,689円ということで、封筒の窓のところにふぐあいが生じたと、それはあらかじめ年度当初では認識できなかったふぐあいなんですか。 ○（渡辺環境課長）　自治会長さんから各世帯に配付してもらい、そして各世帯から封筒に入れて返してもらうといったところまでは特別問題はなかったんですが、結局自治会長さんのほうで取りまとめをするときに、うまく封筒に入れてもらえればいいんでしょうけれども、それがうまくなくて中身が全部見えてしまうというような指摘がありまして、それで急遽つくりかえることになりました。本来ならば当初予算に盛るべきところだったんですが、予算編成後にわかったものですから流用という形で対応させてもらったところでございます。 ○（西川重則分科員）　実を言うと、今課長さんが言ったように地元の自治会長さんから封筒に入れるときに逆さまになったりすると見えたり見えなくなったりするもんでということを聞いたので、そういうものを年度途中で修正したんだろうということなんでしょうけども、交通災害共済の場合はずっと前からそういうことは言われていたのではないかなと思うんだ。予算を組むときに、本来ならばそういう相談とか協議とかをするべきじゃなかったかなと思ったので聞いたんですけど、わかりました。 ○（渡辺環境課長）　御指摘ごもっともでございます。今後いろんな要望を的確に捉えまして、当初予算に反映できるよう努力してまいりたいと思います。 ○（武藤元美分科員）　81ページの先ほどの駐車場管理費に戻るんですけども、13節の施設管理業務委託料は先ほどシルバー人材センターに委託ということで、東三条駅に配置されているという話でしたが、その配置はどのようになっているんでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　施設管理業務委託料の内訳でございます。委託しているところは東三条駅、三条駅、北三条駅、東光寺駅、この４つでございます。そこで、シルバー人材センターに委託しておりますのは今ほど申し上げました中で東三条駅、三条駅、北三条駅でございます。乗降者数によってそれぞれ委託内容が違っておりまして、東三条駅は平日の午前６時半から８時半の活動を基本にお二人、三条駅が平日の午前６時半から８時半の活動を基本にお一人、それから北三条駅は週１回を基本として委託させてもらっております。東光寺駅につきましては、地元の東光寺駅協力会に委託しているといった内容でございます。 ○（武藤元美分科員）　わかりました。事務報告書のところに放置自転車の報告があったので、それぞれの駅にちゃんといらっしゃるのかなということで確認させていただきました。ありがとうございました。　それで、関連してなんですけども、今後駐車場の整備という点では先ほどは栄パーキングのところということで話があったんですが、駐輪場の整備について今後検討することはあるのでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　環境課で管理しております駐輪場については、このままの形ということで、特別拡大するというような計画は持ち合わせてございません。 ○（武藤元美分科員）　わかりました。　次に、この場でお聞きしていいのかちょっとあれなんですけども、井栗地区のコミュニティバスについてはここでよろしいですか。平成24年度から本格的に実施されて１年たったわけですけど、状況はどんななのかなということをちょっと――事務報告書に出ていなかったと思うので、教えていただきたいと思います。 ○（渡辺環境課長）　地域公共交通協議会の中の一つとして取り組んでおります井栗コミュニティバスの利用状況でございますが、25年度におきましては１日平均9.1人という実績が出てございます。それから、26年度の状況をあわせて御報告させていただきますと、４月から７月までの実績としては9.6人ということで、若干ですが利用状況が上がっているところでございます。 ○（久住久俊分科員）　デマンド交通などについてはここで聞くのね。であれば聞きたいことは百もあります。去年もたしか決算審議、予算審議、両方で聞いた覚えがあるんだけれども、事業には初めは国が添え木として優しく補助金をつけて、３年ぐらいたったらあとは自立しなさいと、銭の面倒は見ないからと、国のいつものやり口なわけです。この事業に関しても空気を走らせているんじゃないかとか以前からいろいろ言われておりましたし、民業圧迫ではないかとか、いや、これだけでも全体の事業費が減っているのにタクシー屋を泣かせるんだから、結構事業的にも役立っているというふうな、そういう見方もあるようでありますが、ただ言えることはこの事業が効果的に運営されているのかということについて不断のチェックが必要だと思うんです。こんなに税金を充てて特別な地域にだけ公共交通のバスが来てということになりますと、基本的に不平等です。それで、皆さんがひとしく利便性を享受しているかということ、それは本当に不断のチェックが必要だと思うけれども、それは間違いないのかどうか。そして、格安な乗り合いタクシーというほうはどのぐらい進んでいるのか。一人で乗ることもあるということで、公費で一部が負担される格安タクシーということになりますと、やり方によってはまことに問題が多いですよね。こういう事業については公費を使うから、非常に注意して進めていかなきゃならないし、そして費用対効果の問題でありますけど、要するに利便性を享受する、つまり行政の予算をつける、恩沢を受ける人は必ずいるけれども、それはほんの一部であって、実際のところ誰が見ても空気ばかり走らせていてこのぐらいの公費を使っていいんだろうか。三条市の費用を使わなくても国の費用を使えばいいじゃないかという論理は通用しない。国の費用、国の税金だって我々の税金です。県の税金だってみんなそうです。でありますから、この事業について実際のところ、また大ざっぱなことを言ってなんですけれども、去年からことしにかけて受益に関しての評判というか、使う人がふえているとか、このルートについては物すごく評判がいいとか、あるいは逆にこのルートはやめたほうがいいとか、本当に利用者からクレームがいっぱい来ていて、必要ないという声が大きいとかを率直に聞かせていただいて、公共交通全体についてこれからどういうふうにやっていかれるのか、どんな感想を持っておられるのか、ぜひこの機会に聞かせていただきたいと思います。 ○（渡辺環境課長）　デマンド交通につきましては、今ほど御指摘がありましたとおり持続可能な公共交通体系を目指しましていろいろと検討、研究を重ねさせていただいた結果、本年１月１日から料金を改定させていただいたところでございます。その結果といたしまして、利用者数は実績で申し上げますと350から380人ぐらいに減ってはございます。ただ、タクシー事業者の方々にお聞きした中では、今まで近距離でもデマンドを使っていた方が値上げになったことを契機として歩くほうにシフトしていったとか、そういういい面も聞いております。ただ、これはタクシー事業者からお聞きしただけの話でございますので、今年度に入りましてから公共交通のモニタリング調査を実施しておりまして、９月末までには調査結果がある程度まとまります。その結果をもちまして、今後の公共交通のあり方については十分研究、検討させていただきたいと思っているところでございます。分科員から御指摘をいただいた内容につきましては、本当に私どもも重々感じておるところでございます。よりよい公共交通のあり方についてさらに研究を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（岡田竜一主査）　久住分科員に申し上げます。質問が一問一答形式を逸脱していると思われますので、一問一答形式を順守していただけますようお願いいたします。 ○（久住久俊分科員）　何度もしつこくは聞かないけど、今主査から私の質問が一問一答形式を逸脱していると思われると注意を受けましたので、もっと具体的にお聞きしなきゃいけないと反省いたしました。　それでは、今の答弁を受けて再質問いたしますけれども、近距離の移動の場合は歩いてくれる人が多くなったらしくて、数字的なものでは確かに利用者が若干減っているけど問題ないということのようであります。私は、全面的にやめてしまえとは言わないが、効率的に利用者をふやすために常にどういう工夫をしているのか、そしてまた税金の公正公平な執行という面からどうなんだと、逸脱している部分がないかを常にチェックするように、そして事業を縮小するという提言は理事者に対して本当にしにくいと思うけれども、利用者がどうやってもふえない路線についてはそういう提言もあってしかるべきだと思うんです。理事者がやれと言うからどんどんふやしていくのではなくて、現実として執行に当たっているのは皆さんなわけです。ですから、このルートに関しては縮小すべきだというような率直な感想を持たれたらおっかながらないで、理事者や上司に対してこのルートはどうだろうと言うべきだと思うし、そして通学の場合に足がないということは学びに対して本当に妨害となる。基本的に、通学に関しては若干基準を緩めてでも特別な扱いをしてもらいたいことを強く言いたいと思いますけれども、どんなに努力しても明らかにお客がふえないという路線については縮小という提言もあり得ると、そういう心づもりで取り組んでいただきたい。一生懸命やっていらっしゃるのはわかりますけれども、私が今申し上げたことを、ちょっと具体的でなくて申しわけないけれども、言わんとしていることを御理解いただきたいと思います。不断にチェックされながら、公費を投入するということはどこまで許されるのかを常に検証して事業を進めていただきたいことを、相変わらず漠然とした質問でございますけれども、何かお答えいただければありがたいです。 ○（大平市民部長）　公共交通全体のお話だと思うので、お答えさせていただきたいと思います。私は、公共交通体系というのは都市計画の都市構造によって大きく左右されるものと思っていまして、三条市の形態を見ると非常に難しいところがあると思います。市街地がスプロール化していますし、端から端までが非常に長いという距離の制約もありますので、その中でどう構築するかというのはこれからも課題だと思っています。今後の方向ですけれども、公共交通というのは何人を乗せて幾らかかったという視点は大事ですから、それは維持しつつ、今モニタリング調査をやっていますので、順番としてどのくらいが適正かというのは今後しっかり検討したいと思います。ただ、これからの公共交通というのはそういう視点以外にどれだけの人が幸せになったとか、町がどのくらい活性化したとか、そういう視点も非常に大事になると思っていますので、それを含めた中で今後しっかりと検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（久住久俊分科員）　その答弁でよろしいんですけれども、ふと思いついたんでもう一点だけ。新潟市では、間もなく市長選挙があるようでありますがＢＴバスというのか、何か随分とずうたいのでかいバス……（「ＢＲＴ」と呼ぶ者あり）ＢＲＴバス、これが市長選挙の最大の争点だとか、やたら報道されております。ですから、この公共交通のあり方というのは私どもも議論しておりますけど、捉え方によっては行政に対する市民の選択の１番目になる、新潟市なんかはそういう位置づけになっているわけであります。とにかく公共交通のあり方については、重要な問題であるということを認識された上で今後のあり方について、今の市民部長の答弁でよろしいと思いますけれども、ぜひ部内で、あるいは市全体でしっかり協議をしていただいて方向性を見出していただきたいということをお願いしておきます。部長から一言いただければと思います。 ○（大平市民部長）　今国からも改正都市再生特別措置法等々が公布されております。その中において地域の再生ということで、まち・ひと・しごと創生会議というものが今後検討されるということでありまして、恐らく地域を再生するために公共交通というのは欠かせない視点だと思いますので、それらの動向も見ながら検討を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（野崎正志分科員）　85ページの戸籍住民基本台帳費の13節に証明書発行業務委託料とあるんですが、この辺をちょっとお聞かせ願えますか。 ○（捧市民窓口課長）　これにつきましては、現在住基カードを使った証明書のコンビニ交付を市内の約30店舗でやっておりまして、その関係の委託料でございます。 ○（野崎正志分科員）　このコンビニ交付は数年前からされていて、それに伴って住基カード交付率もふえているというふうにお聞きしているところなんですが、三条市にはサンキッズカードとかもあるわけですが、今後の方向観としてはどうなっていくんでしょうか。 ○（捧市民窓口課長）　今お問いのように、現在住民基本台帳カードは、施行してからかなりの年数がたっております。28年１月からは、いわゆるマイナンバー制ということでそちらに移行する。そして、その制度を使ったさらに広範なサービスを今総務省で検討しているところでございますが、コンビニ交付についてはマイナンバー制を使って今後も継続するというふうに聞いております。現在住基カードを使った各種証明書の発行については、県内は三条市だけでございます。マイナンバー制に移行するに当たって、各自治体が持っています自動認証機とか自動交付機があるんですが、老朽化してきているのでコンビニ交付に移行したいということで、三条市のコンビニ交付についての問い合わせや視察をかなりいただいているところです。今後の方向観については、午後11時まで利用できますので、やはりそういった利便性を私どもとしてもＰＲして推進していきたいと思っておりますし、各自治体もそういう意向なのかなと考えているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　それと、総合窓口にしてから数年たっているわけですけども、それに伴ってたしか火曜日と日曜日に時間外サービスをしています。事務報告書には戸籍、住民票写しとかいろんな通数が細かく書いてあるんですが、おおむね１時間当たり10人ぐらいという感じなんです。これはずっとこういう状況なんでしょうか。また、今後の取り組みの考え方についてちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○（捧市民窓口課長）　今分科員さん御指摘のサービスを私どもは日曜日と火曜日の時間外窓口サービスと呼んでおりますが、既にかなり定着しております。日曜日ですと平均約80人、それから火曜日は午後７時までやっておりまして、平均約20から30人の方から御利用いただいています。当初はかなりＰＲしましたが、今は通常的なＰＲしかしておりません。それでも皆さんの認知度が上がって、特に火曜日は届出書の受け付けもやっておりますので一定の利用がございますことから、このサービスについては継続していく必要があるかなと現在考えているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　この時間外サービスについては職員が張りついているわけですが、実際火曜日と日曜日はどういう体制がとられているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○（捧市民窓口課長）　まず、日曜日につきましては現在管理職を含めまして４名で対応しているところでございます。これにつきましては、週休日振りかえ勤務で対応させていただいております。それから、火曜日につきましては現在８名で証明書発行の関係や届出書の受け付けもやっております。これにつきましては、基本的に時差出勤で午前10時に出勤して午後７時まで勤務するという形で対応させていただいているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　次の030一般経費で臨時職員賃金が上がっていて、期限付任用職員が３人いるというのは承知しているんですが、臨時職員との兼ね合いといいますか、職務分担といいますか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。 ○（捧市民窓口課長）　具体的なことを申し上げますと、私どもの職場は女性職員が多うございますので、育児休暇等をとるということで臨時の対応をしておる部分がございます。それからもう一つは、期限付任用職員の採用をお願いしているところですが、応募がなかったということで、緊急的に臨時職員で措置させていただいている部分の人件費も見させていただいているところでございます。 ○（久住久俊分科員）　最後のほうですが、参議院議員選挙費とかいろいろ出ていまして、この辺の選挙費についてちょっとお伺いしたいんですけれども、臨時投票ということを自治体によっては……（「所管外」と呼ぶ者あり）総務だね、これ。やめます。 ○（武藤元美分科員）　先ほどのデマンド交通とかバスの件で、行き先に済生会病院とかは書いてあるんですが、燕市の労災病院に通院したいんだけど、なかなか行けないという話を時々聞くんです。三条市内ではないためにデマンド交通１本で行くというわけにはいきません。それで、市内循環バスに乗りましても労災病院まで行く手だてがないみたいなんですけど、この辺の市民からの要望というのはないものでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　大変恐縮でございますが、今ほど御指摘がありました要望等については、私どものほうには来ておりません。 ○（武藤元美分科員）　確かに２つの市をまたぐという部分では大変なのかもしれませんが、でも事務報告書を見ますと寺泊とか、そういう方面に行くバスもあるわけです。ですので、先ほど何かの調査をしているというのはデマンド交通だったわけですが、そこも含めて市民の要望を受け入れていくというか、そういう方向を考えていただけないかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　このモニタリング調査の結果がどのような形で出てくるか、私どもも注視しているところでございますけれども、より使い勝手のいい公共交通にしていかなければならないという基本的な考えは持っております。それとあわせまして、どの程度の負担が適切なのかというところも今後十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（武藤元美分科員）　わかりました。それで、生活交通確保対策路線ということでバス路線が書いてあるわけですけど、こういうところも含めて検討して、市民の皆さんの意向を反映していただけたらと思うので、お願いします。 ○（渡辺環境課長）　生活交通確保対策路線につきましては、御承知のとおりバス会社からの協力といいますか、それによって行ってもらっているところでございます。そこで、バス会社のほうも少子高齢時代ということは十分踏まえて、その時代を反映した形でのバス運行というものに取り組んでおられますので、今後もバス会社との話し合いを持ちながら、より使い勝手のいい、また無駄のない路線等について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（岡田竜一主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第３款民生費について ○（岡田竜一主査）　次に、第３款民生費について質疑を行います。 ○（熊倉　均分科員）　93ページをお願いいたします。020の民生委員費で、また報酬の件なんですが、この民生委員は福祉保健部長も入れて７名で構成されていて、対象者は多分６名だと思うんですが、当初予算が12万円であるにもかかわらず、決算額は５万円だと。答弁は、多分また当初計画よりも開催数が減ったというような形かと思いますが、一応その内容について説明ください。 ○（近藤福祉課長）　推薦会委員報酬ということですね。　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ただいま熊倉分科員がおっしゃったとおり、予定していたより開催回数が少なかったということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、次行きます。050の総合福祉センター費なんですが、15節工事請負費、当初は650万円の予算計上だったんですが、実際は971万2,500円と、この差の原因は何でしょうか。 ○（近藤福祉課長）　入札による工事請け差ということになります。（何事か呼ぶ者あり）失礼しました。これにつきましては、補正予算を組んで対応いたしたものであります。（何事か呼ぶ者あり）失礼いたしました。空調関係の工事でございまして、当初予定していたものより増額ということで補正をさせていただきました。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、97ページお願いします。030地域生活支援事業費、これもまた報酬なんですが、当初予算は15人で16万円として計上されたんですが、実質は８万円と。この内容もまたさっきの報酬と同じような内容でしょうか。地域自立支援協議会委員報酬です。 ○（近藤福祉課長）　回数が１回減になったということと、出席予定者の欠席があったということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、次行きます。同じく13節の訪問入浴サービス事業委託料831万4,000円が454万7,300円ですか、減っているんですが、この減った理由はどういうところにあるんでしょうか。 ○（近藤福祉課長）　当初の見込みより実績が少なかったということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　当初予算の場合は、たしか週１回を週２回にして831万4,000円という予算にしたかと思うんですが、今回は454万7,300円とかなり減額といいますか、実績が減っているわけですよね。だから、その内容はどういうことなのかと。また週１回に戻したんでしょうか。 ○（近藤福祉課長）　24年度と25年度を比べて実績が少なかったということで、どう当初予算と違うのかということにつきましてちょっと……（「回数が減っていると」と呼ぶ者あり）はい、回数が減ったということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　わかりました。回数が減ったということで理解しました。　それで、とりあえず事業番号050の19節障がい者向け住宅整備補助金37万5,000円が75万円に増額しているわけですが、これはどんな理由でしょうか。 ○（近藤福祉課長）　当初予算は、37万5,000円でございましたが、２件の申請がございまして、決算額が75万円ということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、１件予定していたのが２件になったんで、75万円ということですね。 ○（近藤福祉課長）　はい、そうでございます。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ次、20節の医療費助成費なんですが、当初予算２億387万6,000円だったのが１億7,886万円と、この差額はどういう理由なんでしょうか。 ○（近藤福祉課長）　こちらにつきましては、重度心身障がい者に対する医療費の補助になってございます。当初見込みました数値より実績が少なかったということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、これは高額医療費というような考え方で、それが減ったということでよろしいんですか。 ○（近藤福祉課長）　こちらにつきましては、身体障害者手帳１級から３級をお持ちの方と、療育手帳Ａをお持ちで比較的重度の方の医療費に対して県が２分の１、そのほかについては市が負担しているということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　同じく20節の福祉タクシー等利用料金助成費、これも事務報告書には福祉タクシー利用料金助成状況と書いてあるんですが、この差異といいますか、差額が生じる理由はどうなっているんでしょうか。これも対象者や交付者が減っているということなんでしょうか。 ○（近藤福祉課長）　こちらにつきましては、対象者の方が合わせて2,500人ほどいらっしゃる中、実際に交付を受けられた方が1,000人などということで、このような形になっております。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、その下の自動車燃料費助成費ですが、これも事務報告書には載っております。しかし、当初予算の204万6,000円に対して決算額が105万9,000円とかなりの差があるんで、この内容についてもちょっと聞かせてください。 ○（近藤福祉課長）　こちらは、対象になる方が2,700人ほどいらっしゃいます。そのうち人工透析の方が230人、そのほかの方が2,500人ほどでございまして、この方たち全てが申請したわけではないので、差額が出たということでございます。 ○（熊倉　均分科員）　事務報告書の場合、助成者数は197人となっているんです。ということは、当初300人近く予定していたのが実際に助成した数は197人だったために減ったという理解でよろしいんでしょうか。 ○（近藤福祉課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（久住久俊分科員）　まず、熊倉分科員の質問をちょっとなぞらせていただきたいんですけれども、93ページの民生委員費、これは部長にお伺いいたします。昨今は、つとに言われておりました個人情報をやたら過度に保護するために個人情報保護というばっかりで、とにかく個人情報は知る権利なんだから公開しろと言ってみたり、個人情報は秘匿すべきだと言ってみたり、本当にマスコミというのはわがままで両方できないんです。うちにも身近に民生委員がおるんですけど、本当に最近は個人情報が出てこないので、災害時に助けなきゃいけない人を助けるために、名簿等に掲載してほしくない人に手を挙げてもらう逆手挙げ方式によって取り組むことで三条市が全国的に注目されているというのは、本当にそれはそれでいい形式だと思いますし、いい決断だと思うんです。民生委員の中でもこの個人情報に関して非常に困惑している人がいるやに私も聞いておるんですけども、その辺の認識について、民生委員は仕事遂行上、個人情報を保護しろとかなり言われるために、自分の仕事が非常にやりにくいというような、そういう事例を訴えてくる人がいるんじゃないかと思うんだけど、これは部長に聞いたほうがいいと思いますが、いかがですか。 ○（渡辺福祉保健部長）　では、今の分科員御質問の民生委員さんの関係でございますけれども、確かに自分たちがさらに濃い活動をしていく上では、やっぱりそういった個人情報的なもの――個人情報というよりは、その方がどういった状況なのかを教えていただきたいというような話はございます。それで、先ほど災害時要援護者の関係でもお話がありましたけれども、災害時要援護者につきましては民生委員から情報伝達をしていただく形でお願いしてございますが、そのときには災害時要援護者名簿で、例えば障がい者であればどういった障がいがあるかというところまではお出しする形にしております。ただ、それ以上になりますと、やはり個人情報という部分がございますので、できましたら民生委員さんと実際に支援を受ける方とでいろいろ情報交換をしていただきたいということから、聞き取りシートみたいなものをつくらせていただいて、それを活用して相対で情報をやりとりしていただくような、今はそういった動きをしてございます。やっぱり個人情報ですからそれは確かに守らなきゃいけないと思いますけども、それだけではいざというときにどうしても対応できませんので、事前にそういったところを行政ではなくて民生委員さんと、そして支援が必要な方、また御家族との中でいろいろ対応していただいたり、いざというときこうしてもらいたいとか、薬はここにあるといった部分も入ると思いますけども、そういったことをやっていただいておりますので、冒頭に御質問のありました、もう少し詳しい資料をいろいろいただきたいという御意見は確かにございます。 ○（久住久俊分科員）　これに関して１点だけ再質問いたします。　災害時には逆手挙げ方式ということで、三条市のやり方は結構全国に知れ渡って、いいことだというようなことを言われているようでありますけども、個人情報を公開しちゃいけないという人だけ手を挙げると、やっぱり法律違反すれすれなわけですから、こういうようなことは依然微妙なんで、二の足を踏んでいる自治体もあると思うんです。私は、この逆手挙げ方式というのはいい方法だと思うんです。ですから、災害時以外にもこれが応用できることもあるんではなかろうかと思うので、研究していただきたいと思います。とにかく、昔はＰＴＡの連絡網がありました。これが今壊滅状態で、ＰＴＡの人たちが全然連絡できないというような、電子メールとかをやっていない人もいるわけです。個人情報保護が過度に進められているこの社会は、本当に不自由な社会だと思うので、逆手挙げ方式というかじを切った三条市は、災害以外にも応用できる点をぜひ研究していただきたいと思うんですが、部長、いかがお考えでございましょう。 ○（渡辺福祉保健部長）　災害のとき、これはもう極端な話になりますけど、個人情報よりもまず命が優先だという考えの中で対応していくべきだと思います。逆手挙げ方式につきましては、全国でも注目されている方式でございまして、やはり個人情報保護も踏まえつつ、できる限りの対応をしていくということの中でこの逆手挙げ方式を採用してきたわけでございますけども、今分科員御指摘のとおり、これは何も災害だけじゃなく、いろいろな観点から捉えましてほかの部分でも対応できるのではないかなと考えてございますので、そういった部分も含めて、今後さまざまな施策への反映を検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（久住久俊分科員）　これも先ほどの熊倉分科員の質問に関連してですが、優しい人なので、すぐやめちゃいましたけれども、同じページの工事請負費のことでございます。予算が600万円台なのに、900万円も使っちゃったって、それは何に使ったって。　　（「エアコンで」と呼ぶ者あり）　エアコンで使ったというんだけど、あちこちで同じようなことやっているんですか。業者が300万円の増額を言ってきたからって、ほいほいと出しているの。私も長く議員やっていてなんだけど、財務規則上こういうことを許していたら切りがないわけだけど、何か歯どめとか、そういったものはどうなっているの。ほかのところでもこういうことが頻発しているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○（渡辺福祉保健部長）　この件につきましては、ちょっと説明が足らずに大変恐縮でございます。最初600万円の予算ということで申し上げましたけども、それが決算では900万円になっている、これにつきましては、当初予定したもの以外に総合福祉センターの空調が壊れてしまいまして、これはもう急遽直さなきゃいけないということで、昨年９月だと思いましたけども、議会に補正予算として上げさせていただきまして、その部分の工事を緊急でやらせていただいた経緯がございます。それで、当初予算と合わせて900万円という数字になってございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○（武藤元美分科員）　今のお話のところは、当初予定していた工事のことをつけ加えていただいたほうがわかりやすいと思います。 ○（渡辺福祉保健部長）　当初予定しておりましたのは600万円という中で、集団指導室の空調設備の入れかえ工事、これを一緒に予定しておったんですけども、それ以外に教養娯楽室、畳の部屋がございますが、あそこの空調もおかしくなってしまって、これは急遽やらなきゃいけないということで、先ほど申し上げましたように６月議会で300万円の補正をさせていただいてその空調設備の入れかえ工事を実施させていただいた結果、決算で900万余という数字になったところでございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○（西川重則分科員）　今の関連で聞くんですけれども、当初予算で入札行為を行って、補正予算で三百何十万の別途工事を発注したということで、これは随契でされたんですか。 ○（近藤福祉課長）　入札でございます。 ○（西川重則分科員）　入札であれば、本来ならば別の工事として取り扱うべきじゃないんですか。これは、決算の報告上１つの工事みたいに合計額で出したということになるんでしょうか。随契じゃないということですか。 ○（渡辺福祉保健部長）　工事請負費は、一括計上させていただきましたので、今分科員御指摘のとおり、工事は全く別々の入札で実施してございまして、同じ空調設備の工事ということで一括計上になっております。記載がわかりづらくて、申しわけありません。 ○（西川重則分科員）　最初からそう言えばいい。　もう少し聞きたいんですけれども、ちょっと忘れたので別の方どうぞ。 ○（野崎正志分科員）　93ページの民生委員費についてお伺いさせていただきます。　民生委員は、三条市の場合多くの方がボランティアで、非常に大変な中でしていただいているんですが、この13節の世帯調査等委託料というのが何のことかちょっと聞かせていただけますか。 ○（近藤福祉課長）　三条市と民生委員協議会との間で契約しております世帯調査でございますが、それぞれ世帯への訪問ですとか、生活保護世帯への文書等の配付と老人福祉に関すること等々、それぞれの報酬ではなく、事業委託ということで、活動費にかわるものとして契約をさせていただいております。 ○（野崎正志分科員）　ということは、私はボランティアというふうに認識していたんですが、業務委託という形を通して個人に仕事をした報酬といいますか、活動費という形でしているというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ○（渡辺福祉保健部長）　民生委員さんにおかれましては、国から委嘱を受けた非常勤の特別職でございまして、市から報酬等を出せるわけではございません。ただ、先ほども申し上げましたように、民生委員さんには本当に市民のいろいろなところを見ていただいている部分がございますので、そういったところを世帯調査の委託という中で、その活動的な部分に対して委託料を支払わせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○（野崎正志分科員）　わかりました。何か私もボランティアというのが非常に頭に残っていまして、そういう関係のところがちょっと理解できなかったんですが、確認させていただきました。ありがとうございました。　次に、95ページの地域見守りサービス事業費についてお伺いさせていただきます。これは事務報告書を見ると、登録が150人で訪問委員数が166人ということで、私は数年前に70人ぐらいからスタートしたんじゃなかったかなと記憶しているんですが、この見守りサービスについては、前は三条小学校区の中で事業が推進されていて、途中で下田地域とか、そういう自治会も含めて見守りがなされて、さらにいろんな銀行とか、新聞屋さんだかちょっと忘れましたが、いろんな方が見守りをするようになって、重層的になされているところだと思うんですが、今の見守りサービスの実態についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（西澤高齢介護課長）　今ほど分科員から御質問がございましたとおり、当初は国の補助金をいただきまして三条小学校区内でやっておったものでございますが、その補助金も終わりまして、現在は市から社会福祉協議会に見守りサービス事業の事務局的な役割をお願いいたしまして、この予算は社会福祉協議会への補助金という形でお出ししている金額でございます。実態としまして、現時点では市内34自治会で見守りをやっていただいているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　非常に多くの自治会から見守りをしていただいて、広がりがあるというのをお聞きしましてうれしく思っています。今後もひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○（岡田竜一主査）　残りの質疑は午後からとし、午後１時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時００分 ○（岡田竜一主査）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。 ○（野崎正志分科員）　99ページからの家族介護等支援事業費の20節に在宅ねたきり高齢者等介護手当が載っているんですが、これはたしかお一人5,000円の手当を支給していたと思うんです。この実態についてお聞かせ願いたいんですが。 ○（西澤高齢介護課長）　25年度の実績でございますが、在宅寝たきり高齢者を介護されている方につきましては合計で967名いらっしゃいます。これは、毎月の足し算等で変わりますけれども、年度末の人数ということで御理解いただきたいと思います。内訳といたしましては、要介護３の方を介護されている方が404名、要介護４が346名、要介護５が217名で、合計967名でございます。 ○（野崎正志分科員）　今合計で967人の方が実質の人数だということで御報告を受けたんですが、調べてみるとずっと同じぐらいの人数なんです。今後もっと対象を広げて要介護２の方もとか、そういう拡大する方向というのは考えられるんですか。 ○（西澤高齢介護課長）　これにつきましては、やはり在宅で介護されている方は御苦労があるということで、慰労という意味も含めまして御支援させていただくわけでございますが、要介護１、２となりますと自分で動かれる方も大分いらっしゃいますので、そういった面では見直しをする予定は現在ございません。 ○（野崎正志分科員）　大変恐縮ですが、99ページにちょっと戻らせていただきます。事業番号020介護予防・地域支え合い事業費のひとり暮らし高齢者等緊急通報システム委託料についてお聞かせ願いたいんですが、事務報告書においては全市で417人の方が貸与を受けているということで、この数字についてはずっと変わりないと思われるんですけど、どんな感じなんでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　これも厳密に言いますと毎月数字は変わるわけでございますが、私どもとしては大体420から40人ぐらいが平均的な御利用人数かなと見ているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　それで、地域別で見ると栄地域が27人、下田地域が78人、三条地域が312人ということで、これは地域でやっぱり家族が、ひとり暮らしが少ないと言えばそれまでなんですが、この人数というのは平均的なんでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　こちらの制度といいましょうか、緊急通報装置の貸与につきましては、御承知かと存じますけれども、その対象者の方、65歳以上で独居または高齢者のみの世帯という制限がある以外は、所得のあるなしにかかわらず御利用いただける制度でございます。そういった中で、御不安のある方について民生委員さんですとか、場合によっては地域包括支援センターから紹介しながら御利用いただいているところでございまして、たまたまという言い方はおかしいですけれども、栄地域の方が少ないというのはやっぱりそれなりに地域の方との連携もある、あるいはそういった対象になる方が少ないという状況の中で、御利用がちょっと少ないんではないかなと思われるところでございます。 ○（野崎正志分科員）　引き続いて、020の20節日常生活用具等給付費ということで、これは実際の日常生活用品ということなので、どういうものが給付されているんでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　これにつきまして、主なものといたしましては福祉電話でございます。支給対象者で福祉電話が必要な方に対しまして、電話の使用権を市から貸与いたします。ただ、使用料については御自身の負担という形になっているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　今は福祉電話というお話でしたが、ほかに何かＩＣ、電磁気というんですか、そういうようなものがついた生活用品というのはまた違うところの区分になっているんでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　その他のものにつきましては、介護事業の特別会計で予算をつけさせていただいているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　続きまして、050の19節三条市シルバー人材センター補助金についてお伺いさせていただきますが、たしか以前はもっといっぱい補助金があったと思うんです。今この数字を見ると、シルバー人材センターの会員はおおむね1,000人弱かというふうに認識をしているんですが、今の仕事量とか、補助金が減額されている中で、妥当な金額と受けとめているんでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　シルバー人材センターにつきましては、御承知のように少子高齢化の中におきまして、今後ますます増加が見込まれます高齢者の就労の場を提供していただく大変大事な機関というふうに捉えているところでございます。ただ、補助金につきまして、やはり市の考え方といたしましては、公費を使って支援するわけでございますので、会員増加につながる事業ですとか、あるいは新たな仕事分野に進出していただくという視点の中で、シルバー人材センターさんから御努力いただきながら、今後も補助金という形で支援していきたいと考えているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　シルバー人材センターについては、できれば補助金をもっといっぱいやればいいと思うんですが、国との関係もあるので、しようがない部分なんですけど、シルバー人材センターというのはなかなか制約があるところで、いっぱい稼げればいいんだけど、みんなで仕事を分け合っているというような形なので、10日前後というのが基本でなかなか稼げないんです。ぜひ今後も市としても高齢者の生きがいという部分を捉えて、支援をしていっていただきたいと考えています。　次に、070の老人保護事業費の、多分これは県央寮とか、県央地区にいろんな老人保健施設があると思うので、それを捉えての委託料だと思うんです。県央寮の定員は100人程度だと思うんですが、要は三条市では何人ぐらいの人たちが県央寮を利用されているんでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　確かに、今の県央寮の定員は100名でございます。そのうち三条市分といいましょうか、三条市の枠として55人分をいただいておりまして、25年度では51人ほどの入所者でございました。 ○（野崎正志分科員）　聞くところによると、この施設は老朽化しているし、また入居者の高齢化がもう著しくて、前は元気な高齢者が多くいたというふうにお聞きしていたところなんですが、今はそういう社会的な動態の中で、介護施設に行かねばならないような人たちも若干いるようだというふうにお聞きしているんですが、その辺の実態についてはどうなんでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　御質問者御指摘のとおり、入所当初はお元気でいらっしゃったわけでございますが、年数がたつにつれ身体的機能が衰えまして、残念ながら今若干ですが介護度３、４、５の方がいらっしゃるのは間違いないわけでございます。そういった方につきましては、通所のデイサービスなど、そういった介護サービスを利用されながら日常生活を送っていただいているところでございまして、ただ特別養護老人ホームに入っていただきたいという方もいないわけではないんですが、やはり特別養護老人ホームの定員の割合の中では、今県央寮に入っておりますとなかなか入所ができないという方も数名いらっしゃいますので、そういった事情の中、県央寮から一生懸命対応していただいているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　実態を聞かせていただきまして、ありがとうございました。いずれにしましても、行き場のない高齢者だと思うんですが、また市としてもしっかり見守っていただきたいと思います。答弁要りませんので、よろしくお願いします。　以上です。 ○（久住久俊分科員）　生活保護費って何ページだったっけ…… 　　（「118」と呼ぶ者あり）　その前にお聞きします。先ほどの熊倉分科員の質問に対する課長の御説明では十分じゃなかったので、簡単でよろしいですが聞かせてください。97ページ、地域生活支援事業費、13節訪問入浴サービス事業委託料について、熊倉分科員の質問に対して回数が減ったからとおっしゃいました。しかしながら、予算計上の際に回数は当然計算の上で、必要分要求されたと思うんです。それなのに回数が減ってしまっているという理由について、回数が減ったんですというのではちょっと説明になっていないと思うので、何で最初にもくろんでいた回数が減ってしまったのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。 ○（近藤福祉課長）　１人月10回まで利用できるものでありますが、１人当たりの平均利用回数が５回ということでありましたので、その回数の変化による決算額となったものでございます。 ○（久住久俊分科員）　それでは、最初に現実に即していないもくろみで予算要求をしてしまったということですか。 ○（近藤福祉課長）　お一人当たりの平均回数の捉え方がやはり甘かったのではないかというふうに捉えております。 ○（久住久俊分科員）　それでは、しつこいようですが、次年度以降はこの経験を踏まえて、この回数についても現実に即した数字に直すと、こういう御意思なわけですね。 ○（近藤福祉課長）　分科員御指摘のとおり、来年度の予算要求につきましてはこの経験を十分踏まえ、予算編成に当たってまいりたいと考えております。 ○（久住久俊分科員）　それでは、101ページ、これも先ほど野崎分科員が質問されたことで、私もちょっと相談を受けておりますので、聞かせていただきたいと思います。　高齢者生きがい対策事業費、101ページの050です。シルバー人材センターの補助金に関連して、先ほどお聞きになりましたが、私は別な視点で、私のところにいろいろ相談がありました件についてぜひ聞いていただきたいので、お話し申し上げますけれども、登録している人は結構いますので、登録料が取られているんでしょう。にもかかわらず、全然お仕事が回ってこないと、ところが回ってくる人は結構来るんだと、植木屋さんの仕事であれば腕のいい人のところへ仕事が回るのはしようがないねと、こう言いましたら、そうではないんだそうで、来る人には仕事が来るけど、来ない人には来ない。燕市からも同じ話がありました。やはり腕が同じであれば仕事は満遍なく行き届くように、担当職員のえこひいきと言われないように、皆さん登録すればそれなりに仕事が来るもんだと待ち構えているわけでありますから、特定の人に集中しないように、そのような細やかな配慮があってしかるべきだと思いますけれども、その辺について非常に微妙なので、ただその心構えを常に市のほうから指導していただいて、登録している人には少しずつでも満遍なく仕事が行き渡るようにしてくださいということを何かの機会に注意喚起していただきたいと思います。 ○（渡辺福祉保健部長）　シルバー人材センターの関係でございますけども、先ほど課長が答弁いたしましたように、やっぱりこれからの高齢化社会の中で、このシルバー人材センターというのは本当に大切なものと位置づけられると考えてございます。そこで、今仕事が行き渡るようにということでございますが、それはまたセンターの中で当然対応していくと思いますけれども、今センターと私どもで一緒に検討していますのは、行き渡らせるよりもむしろいろいろな仕事をセンターに用意できる環境をつくろうということで、例えば介護部門とか、農業部門、さまざまな仕事の開発、これから団塊の世代がどんどん入ってまいりますので、そういったさまざまな方が入り込めるようないろいろな仕事の確保、そういったものの検討を進めているところでございます。その検討の中に仕事を行き渡らせるという部分も含め、一緒に検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（久住久俊分科員）　指摘するまでもなく、仕事が満遍なく行き渡ることに意を尽くすのはもちろんだけれども、そうでなくてシルバー人材センターで幅広くいろんな分野の仕事ができるようにという受け皿としての、そういう配慮までして指導しておられるということを聞いて安心しました。そうあるべきだと思います。福祉のメニュー、そういう扶助のメニューというのは考えてみれば本当に無数にあるわけで、それに全て対応できるとなると本当にお仕事もふえていくだろうし、そしてまた高齢の方は細かいところに気がつく方が多いというわけで、実際健康なお年寄りにしかできないようなことをぜひ見つけていただいて、より社会に貢献できるような組織にしていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。　それでは、質問いたします。高齢者福祉施設、要するに特別養護老人ホームに関連してお聞きしたいんですけれども、特養ホームに入る方は基本的に介護度４以上じゃないと難しいということが最近の、三条市に限らずどこでも、コンセンサスになってきているようでございます。まず、それを確認しておきたいと思います。介護度３以下の入所は、原則として難しく、４以上ということですよね。 ○（西澤高齢介護課長）　特養につきましては、基本的に介護度１以上の方は入れます。ただ、その施設によって審査会というのか、判定委員会のようなものが設置されておりまして、その中で入所される方の平均的な介護度が４とか５の介護度の重い方がやっぱり多いということでございます。ただ、要介護１、２でも、例えば身寄りがいなくて、しかも御自身ではちょっと動くのが難しいというような方もいらっしゃるようでございます。また、来年度からの介護保険法の見直しでは、基本的に入所は要介護３以上の方を対象にするという国の方針が出ているところでございます。 ○（久住久俊分科員）　先回りして答弁されちゃったんだけど、私が言いたいのは、介護度の重い人以外にも対象を広げていると、もうそれこそ政治的な配慮で、あの人は誰かの親戚だとかいうことで介護度１とか２にもかかわらず入っているとか言われかねないわけです。だから、重度の心身障がい者に限るという方向のようで、この間加茂市さんがやはり介護度４以上という基本的な――そんなものもちろん法令的な根拠なんかあるわけないけど、現実的に軽い人は入れないようにしているようです。国もそういう方向じゃないですか。だとしたら、身寄りがいない、貧しくてまるっきり介護できない介護度１から３の方はどうするのかという議論にもなるし、しゃくし定規に介護度４以上という重度の方々に限定してしまうと不都合が生ずるんじゃないですかと聞こうと思ったんだけども、先回りしてお答えしていただいたようですが、実際みんな争って特養へ入りたいわけです、一番安いし。ところが、入所条件が厳しく介護度が高くないとだめという方向になりつつあることはそういうことですよね。国からもそういう指示というか、指導があると思うんですけれども、限りある特養施設だからそれはそれでやむを得ないと思います。しかし、そういった場合に、家族がいないとか、ほかの事情がある介護度３とか、それ以下の人はどうなるかと、そういう細やかな政治的配慮とかいうのはどういう原則で介護行政に臨んでいられるのか、その辺の微妙なところをお伺いいたしたいと思いましてお聞きしました。言っている意味わかるでしょう。 ○（西澤高齢介護課長）　特別養護老人ホームの入所に関しましては、確かに今入りたくても入れないという方がいらっしゃるのは十分承知しております。そういった中、在宅介護で大変御苦労されている方もいらっしゃるわけですので、そういった方たちの介護疲れをどうやって取るか、私どもなりにいろんな面でいろんな施策を通して、在宅介護で御苦労されている方たちへの支援を少しでもやっていきたいということで取り組んでいるところでございます。一方、施設の入所につきましては、分科員おわかりだと思いますけれども、来年度から介護保険法の制度が変わりまして、基本的に新規入所としては要介護３以上の方でないと入れないと、ですが、要介護１、２であっても特別の事情があれば入れるというただし書きも添えて法改正をするというふうに私どもは伺っているところでございます。 ○（久住久俊分科員）　わかりました。そういう線引きというのはきっちりやってもというのはわからないわけではないけれども、あの人はぴんぴんしているのに入れて、うちのばあちゃんなんか本当に垂れ流しなのに入れないってどういうことなんだねと、とかく言われがちなので、ちゃんとそれぞれに説明できるようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。その辺は、百も承知なことなんで……（何事か呼ぶ者あり）いや、本当に我々にもいろんな相談事が来ますけども、その際に、早晩ね、こういう理由なんだと、身寄りがない人優先でとか、ちゃんと説明できるようにしていただくことが我々のためであり、皆さんのためでもあると思います。とやかく言われないようにきっちり配慮して、やっていただきたいと思います。　先ほどの質問でやめるから。生活保護者の中で外国籍の方は何人ぐらいいらっしゃいますか。 ○（近藤福祉課長）　25年度末の合計で、７世帯12人の方が生活保護を受けていられます。 ○（久住久俊分科員）　１問でやめると言ったけど、済みません。７世帯の国の内訳はどうなってますか。 ○（近藤福祉課長）　中国２世帯、フィリピン３世帯、韓国１世帯、パキスタン１世帯でございます。 ○（熊倉　均分科員）　さかのぼって申しわけないんですが、このシルバー人材センターの補助金についてお聞きしたいと思います。今ほど部長答弁の中で、シルバー人材センターの拡充も目指すというような発言がありました。それで、補助金が1,170万円あるわけですよね。シルバー人材センターの仕事の拡充を図るということは、例えばシルバー人材センターと仕事の面で競合する部分が民間企業にあるわけです。そういったいわゆる競合する民間企業は……（「民業圧迫」と呼ぶ者あり）うん。いわゆる自由競争は建前といえども、本当に厳しい状況の中で戦っているんだと、それなのに片やシルバー人材センターは補助金をもらっている、ところが我々は全くそういう状況がない中で戦わざるを得ないと、やっぱりそこはちょっと不公平感があるんじゃないかと、これはもう民業圧迫につながるんじゃないかと、市はその辺をどういうふうに考えているんだろうなという話も実はあるわけです。そういった中で、このシルバー人材センターの拡充を図るとともに、民業圧迫にならないような方策や方法を、市としてどのように考えていますか。 ○（渡辺福祉保健部長）　今分科員御指摘のとおり、競合ということがあり得る部分もあるかもしれません。ただ、今市としてシルバー人材センターと一緒に考えておりますのは、これから人口減少社会になります。そうしますと、当然16歳から64歳までの稼働年齢層が減少していきます。それとともに、地域でも相当数の人手がなくなってくる、地域のなりわいをいろいろする場合、また介護の部分でも、やっぱり支援を受けなきゃならない方が多くなってくる。そうしたところに介護的な要素で入り込める部分が出てくる可能性は十分あると思っています。今一番考えていますのは、要するにそういった部分を民間企業じゃなくて、本当にちょっとしたところのすき間の産業といいますか、すき間の仕事、これから超高齢化社会になるとやっぱりそういったものが出てくると思いますので、そういう部分の可能性はどうかということで、それこそ本会議の一般質問でもお答えしましたように、シルバー元気プロジェクトということでいろいろな団体から入ってもらいまして、そういった面での検討も進めてきているところでございます。ですから、競合する部分ではないというふうに理解しております。 ○（熊倉　均分科員）　そういう説明もわからないわけじゃないです。そういった分野にこのままシルバー人材センターが向かっていく方向性であれば、今後このシルバー人材センターの補助金に関して、市はどのように推移といいますか、方向づけをしようと思っておられますか。 ○（渡辺福祉保健部長）　基本的には自立だと思っています。ですから、運営的な部分である程度支援していかなきゃいけない部分もあると思いますけども、この1,170万円ですか、その中には運営的な支援だけでなくいわゆる今言った仕事を創出していく部分も含まれて当然だと思っています。ですから、それらが実現すれば、また次のステップを実現するための補助という形に変えていかなければいけないと考えております。 ○（久住久俊分科員）　生活保護についてお伺いいたします。基本的な数字を押さえておきたいと思うんですけれども、今生活保護を受けている人、申請者じゃなくて受けている人の推移でありますが、ここ数年どういう状況でありましたでしょうか。去年からは減っているのか、ふえているのか、全国的にもこの数の問題は話題になっておりますけど、あえてこの場で聞いておきます。 ○（近藤福祉課長）　生活保護世帯でございますが、平成24年度が445世帯、25年度が453世帯ということで、緩やかな伸びを示しております。これは、全国的な動きとも同様でございます。 ○（久住久俊分科員）　緩やかな増加というのは、近年そういう傾向であるということで、全国と同じような傾向を示しているということがよくわかりました。そしてまた、マスコミ報道ではよく外国籍の方に生活保護費を出すというのはいかがなものか、初めからそれを狙って、特に大阪ではそういう人が多いようでありますけれども、日本は中国のレベルからするともう莫大なレベルの金額のグロスで生活保護費が出ていると、下手したら最低賃金を上回る云々という話もあります。　そこで、具体的にお伺いいたしますけれども、三条市には外国籍の生活保護世帯が７世帯あるようですけれども、それぞれの世帯の方々がどういう事情で生活保護を受けるようになったかと、その個々の事情はプライバシーもあると思いますけれども、その辺のところを差し支えない範囲で御説明いただけますでしょうか。 ○（近藤福祉課長）　要因といたしましては、さまざまでございますが、主に母子世帯であったり、傷病者世帯であることが要因となっております。 ○（久住久俊分科員）　こちらに移ってこられてからそういう事情になったということであればわかるんですけれども、初めからそういう状態で住居を移してこられたというようなことはないんでしょうね。後天的な理由。 ○（近藤福祉課長）　当初からそのような状況ではないというふうに捉えております。 ○（久住久俊分科員）　日本に来てから離婚して母子家庭になったとか、けがをして重度の障がいを負ったとか、そういうことですね。確認のためにもう一回聞いておきます。 ○（近藤福祉課長）　日本に来られてからの話と聞いております。（何事か呼ぶ者あり） ○（西川重則分科員）　今の答弁なんですけど、読み方が悪いのか事務報告書の123ページ、生活保護法関係を見ると、これは延べ世帯数だから、さっき400世帯というふうに言われたけれども、保護の状況のところで保護世帯数が5,346世帯になっていますが、どういうことなんですか。事務報告書の123ページ、３の生活保護法関係というところで。 ○（久住久俊分科員）　453世帯ってさっき言ったよね。 ○（西川重則分科員）　うん。この世帯数は延べだから、基本的には１年で言わないはずですが。 ○（近藤福祉課長）　はい。延べですので、年間分ということで、実数が453世帯でございます。 ○（西川重則分科員）　じゃ、そう言わなければだめだろう。年間の話だろうが。 ○（近藤福祉課長）　はい、失礼いたしました。 ○（西川重則分科員）　いつも頭の中に入れたものと余りにも数字が乖離していたから。 ○（久住久俊分科員）　私は、やむを得ず生活保護を受けざるを得ない状況になっているということはわからんわけではないけれども、基本的には日本国民の税金で運営されている制度でありますし、中国なりどこかに身内があるのであれば、お帰り願ったほうがいいんじゃないかなという気持ちが否めないんであります。大阪のほうでは、何か意図的にそういうふうにやっているところがあるやに聞いておりますけれども、事三条に関してはそういうことはないだろうとは思いますが、原理原則からすれば御自分の国にお帰りになるということも選択肢であるということを教えてあげたらいかがかと思いますけど、教えるまでもないか。そんな感想を持ちました。答弁要りません。 ○（武藤元美分科員）　高齢介護課のところなんですけれども、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム委託料が417人の利用ということで、大体毎年これくらいかなみたいな感じなんですけれども、これは大変いいシステムかなと思うのですが、これについての普及方法というか、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　これにつきましては、もちろん定期的に市の広報紙ですとかホームページでも御紹介させていただいておりますけれども、あわせまして地域包括支援センターですとか民生委員、児童委員からもこういった制度がありますということで御紹介させていただいて、普及に努めているところでございます。 ○（武藤元美分科員）　99ページ20節紙おむつ購入費助成費についてお伺いいたします。これについては、この25年度から助成の範囲が狭められたのではなかったかと思いますが、どのくらいの金額が浮いたのでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　24年度の決算額が6,027万円でございまして、25年度の決算額が4,182万円でございますので、1,845万円ほどが減額されたといいましょうか、経費節減になったと言えると思います。 ○（武藤元美分科員）　じゃ、この201万3,000円というのは……。（何事か呼ぶ者あり）101ページでした。ごめんなさい。20節の紙おむつ購入費助成費2,055万6,000円です。 ○（西澤高齢介護課長）　済みません、紙おむつの関係ですが、私がさっき申し上げましたのは、特別会計も含めた全体のお話でございました。御承知のように、24年度につきましては要支援１の方も支給対象に含めてございましたが、25年度からはちょっと見直しをさせていただいた経緯もございまして、要介護１以上の方を対象にさせていただいております。さっき私が申し上げた24年度の決算につきましては一般会計、特別会計を含めて6,027万円、25年度につきましては、要介護１以上の方が対象になりましたので、合計で4,182万円ということで、トータルで……（何事か呼ぶ者あり） ○（渡辺福祉保健部長）　101ページの紙おむつ購入費助成費の金額でございますけども、昨年度の決算と比較しまして1,489万9,000円の減になっております。 ○（武藤元美分科員）　外出するのに、トイレが一番心配だわという要支援の方々のおむつの助成がなくなったということで、私のところには大変なクレームが来ているのですが、そういう市民の方からの声というのは寄せられていなかったでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　昨年度見直しをさせていただいたときには、お問い合わせですとか、正直苦情も大変ございましたけれども、今年度はそういったものはいただいておりません。 ○（武藤元美分科員）　13節の寝たきり高齢者寝具乾燥等事業委託料が64万1,000円で、これについては実際の利用者が74人ということでしたけれども、対象者はどのくらいいらっしゃるんですか。 ○（西澤高齢介護課長）　25年度につきましては、登録されている方が80人、実際にこの制度を利用された方は74人でございます。 ○（武藤元美分科員）　私は、対象者の方はもっと大勢なのかなと思ったのですが、そのシステムというか、こういう制度があるというのは御存じで、実際に74人の方が使われているということですね。 ○（西澤高齢介護課長）　当然在宅介護で御苦労されている方たちばかりでございますので、そういったことは先ほど申し上げましたケアマネジャーさんですとか、それから地域包括支援センターですとか、民生委員さんですとかから、こういった制度がございますと周知してもらい、もちろん今御利用されている方からも継続して御利用いただけるような措置をしているところでございます。 ○（武藤元美分科員）　配食サービスのことで伺いたいのですが、何ページでしたっけ。 ○（渡辺福祉保健部長）　特別会計でございます。 ○（岡田竜一主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第４款衛生費について ○（岡田竜一主査）　次に、第４款衛生費について質疑を行います。 ○（久住久俊分科員）　今下田地区に新しく整備予定の最終処分場に一生懸命御苦労されているようですけれども、進みぐあいはどんなですか。地元に対する説明なんかはもうそろそろ始まったとか、それらを含めて御説明できる範囲内で結構です。 ○（渡辺環境課長）　新最終処分場の地元対応の関係でございますが、三条市の新最終処分場に対する考え方につきましては、昨年11月１日に全員協議会を開催いただいた中で説明させていただきました。そして、同日午後７時から、関係する４自治会の自治会長及び地元役員の方からお集まりいただき、全員協議会で説明させていただいた内容を説明させていただきましたが、その席におきまして、自治会ごとにそれぞれ説明会を開催させていただきたいということでお願いさせていただきました。まず、第１回目の各自治会の説明会は11月19日を皮切りに、本年の６月５日にわたりまして開催させていただきました。その後、７月６日と７月27日に４地区の自治会の皆様を栃尾最終処分場にお連れし、視察していただきました。それが終わりましてから第２回目の各自治会の説明会については８月25日、８月31日、そして９月26日に予定させてもらっているところでございまして、今のところはそのような状況でございます。 ○（久住久俊分科員）　地元への説明会に当たりましては、懇切丁寧に説明していただき、道心坂が満杯であるので、皆様方に土地を売っていただかないと三条市全体が本当に困るんだということで、よく説明していただけばわかっていただけると思いますので、ぜひ細やかな心遣いをされながら、もう先進地の視察はされたということですけれども、万一にも反対運動が起きて面倒なことになったとならないように、デリカシーを持って地元の方々に御説明いただくことを心から希望するものであります。　続いて、質問に入ります。６月定例会で伊藤得三さんがしきりに言われていました。聞き方はともかくとして、言われていることは私どもも同感であります。あの事故でございますけれども、書類送検はされたのかな。刑事責任はどういうふうになっているのか。原因究明はいまだ最終結論が出ないようでありますし、原因者、責任者の処罰、行政処分はどういうふうになるのかとか、まるで随分前の、忘れられたかのようになっております。これに関して一向にその結論が出ないようでありますが、皮肉を言うんでありますけれども、朝日新聞の件ではその結論は32年後にならないとわからないとかそんなことを言われています。そんなことにはならないと思うけれど、ちょっと遅いんじゃないですか。三菱側は本当にすご腕の弁護士がいるから、もうまるっきり責任を回避すべく法的にいろんなことを言ってきているとは思うが、考えてみれば21歳の将来有望な男の子の命が失われたわけであります。こんなふうにほったらかしにして、本人に責任をなすりつけて、原因の究明がなされる前からもう結論づけられているというような、そういう状況の中でまだ責任の所在が不明であり、みんなの記憶からなくなってしまうことを狙っているのか、そんなことはないとは思うが、そういうふうに言われかねませんよ。その原因究明について急いでいただきたいと思うし、もうそろそろなのかとかを含めて今の進みぐあいについて、検察がやることだから、警察がやることだからあずかり知らないじゃなくて、どの辺まで情報をつかんでおられるのか、あえてお伺いいたします。 ○（渡辺環境課長）　御指摘のとおり昨年11月21日に発生いたしました清掃センターにおける死亡事故につきましては、私どもも非常に重く受けとめておるところでございます。そこで、事故発生の直接的、間接的な調査状況等につきましては、６月定例会で答弁させていただいたとおりでございまして、その後の進捗についてはいまだ見られないところでございます。まず、労働基準監督署においては、本年の２月20日に破砕機への転落防止措置をとらなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで三条エコクリエイションと同社整備マネジャーを新潟地方検察庁三条支部に書類送検されたところでございますが、その後の捜査状況については今のところ聞き及んでおらないところでございます。また、三条警察署にも捜査状況はどのようになっているかということで問い合わせをさせていただきましたが、残念ながら捜査状況については一切お答えできませんという御返答をいただいたところでございます。 ○（久住久俊分科員）　私は、三条市の環境課が加害者であるとは思っておりません。私どもと同じ立場に立てる、同志だと思っております。実際信頼して任せてきた特別目的会社、ＳＰＣ、三菱だか、エコクリエイションだか知りませんが、安全ベルトをつけるのは標準装備なのにそれをつけないで、コストダウンのためにやったんだか何だか知らないけど、その人たちの安全管理は本当にもううかつ過ぎると思うんだ。そういうことに対して、ひとしく責任を追及してくれる立場に立っていただけるものだと思っています。ですから、責め立てる気は毛頭ありません。私たちと同じ視線に立って、この非常識な会社に対して、21歳の物言わぬ男の子のかわりに必死になっていただきたいと思います。本当にそういう意味では、いまだに逃げ回っているんだか、もう自分の責任を回避しているんだか、そのさまが本当に手にとるようにわかるんで、このＳＰＣに対しては厳しく臨んでいただきたいことを強くお願いして、環境課長には私どもの気持ちを代弁して頑張っていただきたいと思いますので、お願いします。一言いただければ。 ○（渡辺環境課長）　昨年の事故以来、12月議会、それから３月議会の当初予算審査等々におきましてもいろいろと御意見をいただいてまいりました。私どもいただいた御意見等については真摯に受けとめまして、三条エコクリエイションへの対応に努めてまいりました。また、この委員会の中でも、実際に危険予知活動とか朝のミーティングなどいろいろやっていると言われましても本当にやっているかどうかは抜き打ち検査ぐらいしなきゃいけないでしょうというアドバイスをいただき、その後何回か抜き打ち検査をさせていただいて、間違いなくきっちりとミーティングがされていることを確認しております。私どもの立場としては、今後このような事故が二度と起こらないように適切に委託業者を指導してまいりたいと思っておりますので、これからも心して努めてまいりたいと思います。 ○（熊倉　均分科員）　環境課なんですが、135ページ、一般経費の13節法律コンサルタント業務委託料252万円が載っておりますけれども、これは今言ったような話に関係するんでしょうか。この内容はいかがでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　この法律コンサルタント業務委託料につきましては、東日本大震災で発生いたしました災害廃棄物の受け入れに係る支出について、違法な支出であるということで訴訟を起こされたことに対するものでございまして、当初は861万円を補正いただき取り組んできたところでございますが、25年度中に結審しなかったため着手金のみの支出になったところでございます。 ○（西川重則分科員）　131ページなんですけれども、030空き家等対策事業費の700円についてお聞きします。三条市も国に倣って条例まで制定して空き家対策に取り組んでおられますが、当初予算に２万8,000円を計上して決算は700円だけ、これは未執行みたいなものですね。これについては、いろいろ資料を見ますと審査委員会とかを設けて開催するということが書いてあるんですけども、２万8,000円を計上してどういう取り組みをしようとされたのか、その辺をちょっと聞きたいんですが。

○（渡辺環境課長）　御指摘のありました空き家等対策事業費につきましては、当初予算では２万8,000円を計上させていただきました。この内容につきましては、空き家等審議会を１回開催させていただくための委員報酬及び費用弁償を計上させていただいておったところでございます。この空き家等審議会については、まずは自治会長さん、それから一般市民の方からいただいた空き家の情報をもとに、こちらのほうで建築課と一緒にその状況を確認させていただいて、管理不全と認められたものについては最初に指導、助言をさせていただきます。指導、助言を行った後、改善が見られず、特に倒壊のおそれがある、危険を及ぼすおそれが非常に大きいものがある場合は、取り壊しの勧告をするという形になります。その前には必ずこの審議会にその適否を諮問させていただくところでございますが、現在三条市にはそのような危険な家屋がないということで、審議会を開催しなかったため執行がございませんでした。なお、この普通旅費700円については、空き家等の関係で会議がございましたので、その会議出席の費用弁償でございます。 ○（西川重則分科員）　何か今全国的には700万棟にも及ぶ空き家があって大変危険だといろいろ話題になっていますけれども、空き家条例を制定した後、自治会に空き家の現況調査みたいなものを依頼しましたね。それを受けて、審議会等を開催するつもりだったんでしょうけども、今課長が言われるように三条市にはそのような危険な空き家は存在しないと、こういうことなんだね。 ○（渡辺環境課長）　８月末までに77件の情報提供をいただいておるんですが、その77件の中ではなかったということでございます。 ○（西川重則分科員）　自分も日常生活を送っている中でもう倒壊寸前あるいは屋根のぐしが折れているような家屋を結構見ます。にもかかわらず、当面危険な家屋は存在しないということなんだね。 ○（渡辺環境課長）　空き家等の適正管理に関する条例の規定からいきますと、あくまで市民の責務として、そういうものが認められた場合は市に情報提供してください、それを受けた市は、きちっとその実態を調査しなさいというような組み立てになっております。ですので、今分科員からお話がありましたとおり、まずは自治会長さんに皆様の自治会の中でそういう危険な空き家があるかどうか調査してくださいということで依頼させていただき、その結果寄せられた情報が77件。その中には危ないと言われるものは認められなかったということでございます。ですので、分科員が御指摘されるように実態と違うんじゃないかと言われれば、そういう部分もあるのかもしれません。 ○（西川重則分科員）　人の財産だから、行政が直接かかわりを持つことを避けているのか知りませんけれども、現に我々が素人目に見ても近寄ったり、中に入ったりしたら倒壊の危険があるものは結構見られます。それが今課長が言うようなことであるならば、じゃ700円しか執行しない中で、26年度予算を見せてもらったらやっぱり同じように２万8,000円計上して、同じような内容なんですが、今年度はどういう取り組みをしているんですか。また未執行になるんですか。やっぱり実績を受けて予算に反映するというのが決算の意味するところなんでしょうから、去年全く執行していないものを事務的、機械的にまた本年も同じような節と目でやっているようではよくないと思います。それで今年度は、今日に至るまで審議会等を開催して、実務的な作業は行われているんですか。 ○（渡辺環境課長）　この空き家等審議会の開催状況につきましては、24年度からでございますが、24年度は設置したときに会長を決めるための会議を１回開催させていただいただけでございます。また、26年度当初予算につきましても御指摘のとおり前年度と同じ額で、１回開催できる形で措置させてもらっておったところでございました。 ○（西川重則分科員）　だから、空き家については全国的に大変な棟数に上っているから国も対策を講じていかなければならんということで、三条市もそれを受けて条例を制定したんでしょうけど、今年度また自治会にもさらなる空き家の現況調査みたいなものは依頼してあるんですか。 ○（渡辺環境課長）　自治会長さん等への依頼については、１度行った後は特に行っておりません。発見された場合にその都度情報提供いただきたいということで対応させてもらっているところでございます。空き家の活用といったところになりますと、今回の一般質問等におきまして市長からもその利用、活用の方法についていろいろな形で今検討を行っているという答弁がありましたので、今後十分使えるものについてはいろんな形で活用していく政策が打ち出されてくるのではないかと思いますが、私どものほうで所管しているのはあくまで今後倒壊のおそれがある、危険を及ぼすおそれのあるものについて適切に管理していただくということに主眼がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（西川重則分科員）　いや、だから空き家なんて、予算が出て何か活用するならわかるけれど、あくまでもこの空き家対策事業費というのは最初に言わせてもらったように危険な家屋前提で聞いているんです。となるとまた引き続き自治会と言われたけど、自治会に改めて倒壊が予想されるような家屋が現存したら継続的に連絡してくださいなんてやっていないでしょう。なぜかというと一回見ればわかるんだ。２年、３年で急に悪くなるもんじゃないから、一冬越せばなんとかなる。実績を反映して次年度の予算に政策として生かしていくという面からいうと、慌てて何かをすれば別だろうけど、結局今の状況ではもう10月になるにもかかわらず、指摘されなければ本当に未執行になったんじゃないかなと予想されるので、わずかな金額だけど聞いてみたんですが、何のための決算審査なのかということになるから、その辺はやっぱり考慮してもらわないと。その点についてちょっと聞きたいんです。 ○（渡辺環境課長）　全く御指摘のとおりかと認識しております。先般、北陸における空き家対策に関する情報交換会がございまして、そのときにいただいた資料を見ますと、市町村によっては独自で空き家の実態調査を行っているところも結構ございます。また、空き家バンクを創設しているところがあったり、いろいろな対策をしておられまして、私どももいただいてまいりました意見の内容等をこれから吟味させていただきながら、三条市でどういう空き家対策ができるかいろいろと検討させていただきたいと思います。また、予算に反映させるべき施策、取り組みがあればまた予算審査の中で御議論いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（久住久俊分科員）　今の西川分科員の御指摘は、わずか700円の支出でありますが、重要だと思うんです。というのも、空き家に関しては、見附市が初めにこの条例をつくりました。三条市は２番目なんです。本当に早く目をつけてこの条例をつくった三条市の先見の明を褒めたいと思うんですけれども、ほかの市町村もどんどんまねをしてこの条例をつくっています。そして、ＮＨＫとかＢＳでは、これから問題になる空き家は、少子化に伴い住む人がいなくなって、いつの間にかもう本当にあばら屋になってどうしようもなくなったものが、全国至るところに無数にあると伝えています。特に豪雪地帯には多いということで、そしてこの空き家条例の適用第１号がたしか長岡市の豪雪地帯で、長岡の市長さん何といいましたかね。　　（「森さん」と呼ぶ者あり）　森さんが登場して、とうとうとテレビ番組でお話しになっておられました。私は、法的にはこれが倒壊寸前家屋だなんて、いろんな建築基準法や何かで規定すればいいと思いますが、これは西川分科員がおっしゃるように私有財産なんだから、基本的に行政は手をつけちゃいけないという制約のもとになかなか言わないでいるわけです。言えないでいる。そんな状況もわからないわけではないけれども、法的にこれは立派に住める建物だって言ったって常識で考えたら吹けば飛ぶような、本当に危ない建物はいっぱいあります。そして、私がいろいろ心配しているのは、倒壊してから言われますよ。空き家条例とかで空き家バンクがどうのこうの、そんなのは全然違う。ぼっ壊れそうな建物のことを言っているんであって、その空き家や古い建物を残して活用するというのは、それは全然ジャンルというか、範疇が違うのでそうやって一緒にしてほしくないんだけど。幽霊屋敷みたいに壊れそうでどうもこうもならないような建物、特に豪雪地帯にそういうものを放置しておいたために壊れちゃったとか、これからはそういうことが起きますよ。そして、起きたときにあなたたちが言われますよ。放置しておいた責任はどこだ。役所は条例がありながら、誰が見てもこんなすぐ倒れそうなのになぜ放置しておいたんだと責任を追及されます。だから、もっと積極的に危ないところはこちらからアクションを起こすべきだと思う。パッシブなのはわかります。つまり私有財産だから、手をかけちゃいけないとか、制約はわかるけれども、私らだって倒れそうな建物をいっぱい目にしています。せっかく条例があるんだから、もっと積極的にかかわり合いを持つという姿勢で臨むべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。 ○（大平市民部長）　空き家の対策でございますけれども、少し事務の流れを整理させてもらいたいんですが、審議会を開催するに至るまでに私どものほうで、倒壊の危険性はなくても、例えば窓ガラスが割れているとかちょっと危険だなというものについては指導、助言をさせてもらっています。先ほど課長から77件の報告があったと答弁させていただきましたけれども、そのうちの41件については所有者へ文書で指導させていただいておりまして、そのうち何件かについては適切に対応していただいているところであります。審議会に至る前であっても、私どもとしても文書で通知する等々をやりながら、空き家については倒壊の危険がないように適切に管理していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（久住久俊分科員）　念のためにこれだけ言ってやめますけれども、とにかく倒壊物件が生じたら必ずニュースになりますし、そのときに条例があるにもかかわらず何をしていたんだということで追及されるのは役所のほうです。言われるのはしようがないにしても、そういうことを未然に防ぐことは当然考えられますので、どうしたらいいのか、ガラスが割れているだけじゃなくて、誰が見てももう俺らではどうもこうもならんみたいな建物が本当にたくさんありますので、何かこちらからアクションを起こすようなことを庁内でちょっと考えていただきたい。今焦眉の話題になって、これがテレビ番組で全国的に取り上げられるぐらいになっておりますので、その辺を踏まえた上で何か積極的な踏み出しをしていただきたい。名立たる豪雪地帯である下田地域を抱えている三条市なので、なおのこと真剣に考えていただきたいことを要望いたしまして、この件についての関連質問を終わります。 ○（西川重則分科員）　空き家の場合は、代執行してもらったこともあるからできるんだけど、それはそれとして、同じ131ページの070畜犬登録事務費についてちょっと聞くんですけれども、現状ですが、事務報告書を見ると狂犬病の予防注射が4,178件となっていて、新規の登録が222頭になっているんです。この数値について現状を反映しているのかどうか、その認識についてちょっと聞きたいんですけど。３万世帯あるうちの4,100が……。 ○（渡辺環境課長）　狂犬病予防注射の実績ということで、24年度の実数を申し上げますと、畜犬新規登録が307頭、狂犬病予防注射接種が4,339頭ということで、24年度と比べますと25年度のほうがどちらも少しずつ減っておりますけれども、大体実態を反映しているのではないかなと理解しておるところでございます。 ○（西川重則分科員）　３万3,000世帯近い中で犬を飼っている人が……（何事か呼ぶ者あり）いやいや、三条市の中で予防注射を打った犬が、複数飼っている人も大勢おられますので、4,178頭ぐらいの予防注射の接種件数が実際に飼われている三条市内の犬の数と合致するもんかなとちょっと疑問に思ったので、所管課の認識はどうなのかと聞いているんだけど。 ○（渡辺環境課長）　この狂犬病予防につきましては、狂犬病予防法によりまして飼っている全ての犬の登録が生涯に１回となっており、生後91日以上の犬は注射をしなければならないとなっております。この辺については、再度間違いなく予防接種をしてくださいということで案内は出しているんですが、御懸念ありますとおり全部が全部間違いなくされているかと言われると、正直なところ私自身、自信がないところでございます。 ○（西川重則分科員）　三条市内の新規登録頭数が222頭で、新規購入した生後91日以降の犬については、役所へ登録しなければだめなわけだよね。やっぱり皆さんが受け付けている側として、犬の売買というのはそのくらいの数しか行われていないんじゃないかなという感じだろうかね。 ○（渡辺環境課長）　申しわけございません。その辺の知識を持ち合わせておりませんので、お許しいただきたいと思います。 ○（西川重則分科員）　自分も犬好きなもんだから、ペットショップに見に行ったりなんかするんですけれども、ちょっと実態を反映していないんじゃないかなと、こう感じたので聞いたんです。それと狂犬病の予防接種に当たっては、たしか自分の知識では日本本土での狂犬病の発生は昭和33年以降ないんです。沖縄が38年です。ですから、徐々に変わってくると思うんですけれども、この辺の認識は大体わかりますか。 ○（渡辺環境課長）　狂犬病の発症事例ということでは、先日も獣医師の先生から、今はそういう発症事例はないんだけれども、やっぱり危ないものなので、きっちりと予防接種は続けていかなければいけないというお話を承ったところでございますので、同じ認識でございます。 ○（野崎正志分科員）　スマートウエルネスというのを全国のいろんな都市がやっているというのは認識しているところですが、121ページの020スマートウエルネス三条推進事業費の中の９節普通旅費が131万円とどの事業よりも多く使っているので、これはどういう内容の視察等があったのかちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。 ○（近藤福祉課長）　スマートウエルネス三条推進事業費の旅費についてでございます。予算額97万7,000円に対し、決算額が131万8,093円ということでございまして、これにつきましては、年度の途中で見附市と共同開催いたしました研究会、歩いて暮らせる都市実現のために都市のスプロール化を抑制する研究会を国費100％の補助事業ということで、実施させていただきました。これに対する旅費がスマートウエルネス推進室だけでなく、各関係課の職員もあわせて東京等に出張したことから、この分が40万円ほど上積みされているところでございます。なお、これにつきましては、歳入で補填されているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（野崎正志分科員）　ありがとうございました。スマートウエルネスの事業は、全庁的にやるもんだというのは認識しているので、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、123ページの050健幸マイレージ事業費の健幸マイレージ事業委託料と報償品購入費の関連についてお伺いさせていただきます。この健幸マイレージ事業のいっしょに行こってスタンプラリーで、当選した150人の方にいろんな商品を差し上げるということで、この報償費との関連はどういう取り扱いになっているのか。要は、委託料の中に含まれているのか、当選者に対して商品を購入するのが８節の報償品購入費に関連しているのか、その関連性についてちょっとお聞かせください。 ○（西澤高齢介護課長）　まず、報償品購入費でございますが、これにつきましては今分科員さんからお話がございましたように、いっしょに行こってスタンプラリー参加者の中から合計で150名の方に抽せんで賞品を贈呈するということでやらせていただいたものでございまして、委託料とは全く別とお考えいただきたいと思います。委託料につきましては、まず健幸マイレージのボランティアスタンプにかかわります登録等の手続を社会福祉協議会さんにお願いしておりますので、そちらで委託料として一般会計分を計上させていただいたところでございます。 ○（野崎正志分科員）　今全体的に商品を贈るというのもあるんですが、例えばそういうボランティア等で5,000円のお金にかえるとか、そういうようなものもあるみたいなんですが、今後この運動の中でそういう考え方についてはどうですか。お聞きします。 ○（西澤高齢介護課長）　今ほど健幸マイレージのボランティアスタンプの関係で、他市等は現金で支給しているところがあるというお話がございましたけれども、当市におけるこの健幸マイレージのボランティアスタンプといいますのは、まずスマートウエルネス三条の大きな柱の一つという位置づけの中で、今はお子さんから高齢者までどなたでも登録していただいております。その方たちがボランティアをしたことに対してスタンプを１個押し、最高で50個までをいわゆる5,000円相当分の商品ですとか、それから野菜ですとかをお願いしている事業所さんや農家から御自分でお好きなものを選んで交換できる制度でございます。これについては、やはり現金でというよりも、そういった労働等に対する対価として自分が頑張った御褒美を地域の消費にもつながる商品ですとか農産物と交換する、そういった関連の中で一体的に取り組んでいきたいということでございまして、今のところ現金化するというような考えは持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○（野崎正志分科員）　その辺はよくわかりました。また、この健幸マイレージについては、アピールのチラシだとか、そういうのを拝見すると何か非常にいいような感じがしますので、今後もしっかり取り組みをお願いしたいと思います。　次に、080食育推進事業費の13節高齢者食調査分析等委託料についてお聞きしたいと思います。高齢者の食の調査ということで、これは全天候型広場で行う予定の朝御飯の提供に関連していくのかと思われますが、この辺の調査結果について、例えば高齢者が朝御飯を食べていないとか、何を食べているとか、そういう分析をされていると思うんですが、大まかでいいですので分析結果についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（関﨑健康づくり課長）　この調査の目的につきましては、超高齢社会を迎え、市民が地域や家庭で健やかに幸せに暮らしていく中で市民の食を中心とした暮らしぶりの実態はどうかということで、地域としましては三条小学校区、対象年齢は65歳から79歳まで、単身高齢者や高齢者のみの世帯、また高齢者を含む世帯等について調査したものでございます。調査項目は、基本属性ですとか身体活動、健康状態、生活習慣、食生活、食環境、生活の満足度等、全部で66問出させていただきました。大まかではございますが、結果として社会活動、いろんなボランティアですとか、公民館活動等に参加している方は生活に満足している方が多い。それから、食事が楽しいと答えた方もやっぱり生活に満足している方が多い。また、食事が楽しいと考えた方は、一緒に食べる方がいる、共食の頻度が高い方が多い。また、運動に関しては10分以上継続した歩行が毎日あると答えた方は、生活に満足している現況があるというようなところがございました。そこで、共食の頻度が高い高齢者やバランスのとれた食事をしている高齢者ほど生活に満足している状況がわかりましたので、26年度事業としてまちなかで朝ごはんというものを実施いたしまして、高齢者が歩いて外出して、知り合いと交流しながらバランスのよい食事――朝食を食べることで生活の質を高めることを狙いとして、26年度は13回取り組んでいるところでございます。 ○（野崎正志分科員）　目的とその現状についてお聞きしまして、大変よかったと思っておりますが、私は以前から、今三条市の取り組みのいろんな部分で――ゾーン30であるとか、これから新しくできる施設とか、どういうわけか三条小学校区というのが非常に頭にこびりついていまして、せっかく高齢者の分析をするのであれば、例えば長野県では減塩に取り組んでいますし、ちょっと角度は違うと思うんですが、そういう実態調査として下田地域、栄地域、市街地に住むお年寄り、そういう三条市全体で一つの考え方といいますか、高齢者の食の取り組みというのがもう一点あってもいいのかなというふうに思うんですが、その辺の考え方についてはどうでしょう。 ○（関﨑健康づくり課長）　分科員御指摘のとおり、今ここでは三条小学校区をモデルとしてやっておりますけれども、その他先ほど言われました減塩に関しましては、全国組織の食生活改善推進委員の会ですとか、栄養士等が減塩と医療費の分析をする中で、高血圧などの生活習慣病予防の大きな要因の一つであるというふうにも捉えておりまして、さまざまな場面で出前講座とかをやりながら、あとは健診の結果によりまして数値の高い人に対しては直接電話や訪問等をする中で全国的に対応しているところでございまして、減塩活動は長野県と同じように各地区で取り組んでおるところでございます。 ○（野崎正志分科員）　ありがとうございました。これは継続して調査していくものなんでしょうか。例えば今回は、朝御飯に関連してお年寄りの食生活、食習慣、そういうものをもろもろ含めた１回限りの調査なんだということでしょうか。 ○（関﨑健康づくり課長）　今回のこのアンケート調査につきましては、ここの地域、モデル地区を対象として調査させていただきましたが、ここの地区だけに特有なものと、そうではなくて全般的に高齢者の実態として同じようなものがあるというふうに捉えておりまして、各地区においてそれぞれ方針といいますか、取り組みの方法等をこれから検討しながらやってまいりたいと思っております。 ○（野崎正志分科員）　次に、125ページの010予防接種事業費についてお伺いさせていただきます。　13節の予防接種個別接種委託料、これは多分インフルエンザだと思うんですが、昨年は大流行したんでしょうか、それとも通常だったんでしょうか。　　（「今お取り上げいただいたのは010予防接種事業費でしょうか」と呼ぶ者あり）　そうです。 ○（関﨑健康づくり課長）　昨年度爆発的にはやったとは聞いておりません。通常といいますか、特別大勢が罹患したとは聞いておらないところでございます。 ○（野崎正志分科員）　19節に予防接種事故救済給付負担金という名目があるんですが、実際は負担金ですから、今回三条市でインフルエンザの予防接種を受けた方に、それがもとで何か事件、事故になった、そういう給付の実態というのがあるんでしょうか。 ○（関﨑健康づくり課長）　これにつきましては、全国市長会予防接種事故賠償補償保険の保険料ということで、インフルエンザだけではなく全市民、人口に対して１人１円９銭の保険料を払っておるものなんですけれども、これについては合併前の町村である子供がはしかワクチンにより急性脳症になりまして、その子供に対する医療費等の支払いを現在も続けております。 ○（野崎正志分科員）　ありがとうございました。　次に、020の結核予防費についてお伺いします。私の認識ですと、結核というのはもうほとんどない病気だったんですが、最近学校の先生が結核になって、それをわからず生徒が結核になったという事例を耳にしたんですが、三条市においては結核の、要はかかっている人は事務報告書の中に書いてあるんですが、毎年ここに書かれているような人数の方がかかっているのか、人数の推移というのはどうなんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。 ○（関﨑健康づくり課長）　新規の患者数ですけれども、25年度は18人でした。そして、21年度は15人、22年度は12人、23年度が20人、24年度が11人という形で、毎年２桁の方たちが新規に発症されております。 ○（野崎正志分科員）　ありがとうございました。結核については、何か最近非常に危ないということを改めて認識させていただきました。　次に、131ページの010火葬場費の中に施設修繕料と出ているんですが、たしかこれは炉の修繕ということでお聞きしたんですが、炉は５つあると思うんです。そのうち何カ所の修繕だったのかお聞きします。 ○（捧市民窓口課長）　今回の火葬場の施設修繕料でございますが、ウルトラビジョンといいまして炎がきちんと燃えているかの検出器と、それからあと廊下の換気扇取りつけ工事ということで、炉の修繕は行っておりません。26年度以降また順次計画的に炉の傷んだところの修繕を予定しているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　私の認識がちょっと間違っていて大変恐縮ですが、今答弁であったように今後炉の修繕を定期的にしていくということで、火葬場というのは私の認識からいけばまだ新しい施設かなと思っているので、そうなると使い方といいますか、５つの炉を満遍なく使っているんじゃなくて集中して使っていると。素人考えで、だびに付すときは大体真ん中のほうに集中しているような、端っこでなんていうイメージは余りなかったもんですから、真ん中の炉に集中したために、そういう修繕をしなければならない状況が生まれていなければいいんですが、その辺の状態についてお聞かせ願えますか。 ○（捧市民窓口課長）　基本的には、５炉あるものをローテーションで均等に使っているというのが現況でございます。ただし、炉の耐火れんがとか施設面については火葬500回あたりをめどに修繕が生じてくるというふうに設計時から話を聞いておりますので、500回あたりが出る今年度から予算を議決いただいておりまして、そういった火葬炉のセラミックタイル等の交換、修繕が必要になってまいりますので、今後は年次的にそういった経年変化について計画どおり対応していきたいと考えております。 ○（野崎正志分科員）　資料を見ると年間大体1,000体ぐらい出ているので、大体今のお話でわかったような気がいたします。また今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、020の環境美化推進事業費のスポーツごみ拾い大会負担金ということで、たしかこれは昨年初めて開催されたと思うんですが、参加した人たちの声とか、その辺はどんな状況だったのかお聞かせ願いたいと思います。 ○（渡辺環境課長）　スポーツごみ拾い大会につきましては、24年度から始めさせていただきまして、そのときの参加者数は26チーム146人、25年度については、29チーム109人でございました。24年度と25年度で大きく違うところは、24年度は１チームの編成を６人としておりましたが、25年度は１家族でも十分楽しんで出られるようにということで４人とさせていただいたところでございます。反響については、参加された方々から楽しくごみ拾いができて非常に気持ちよかったというような声をたくさん頂戴しておりまして、今年度も10月４日に開催することで今準備を進めているところでございます。 ○（野崎正志分科員）　次に、前に戻って恐縮なんですが、12節の傷害保険料ということで、たしかこの環境美化というのは市民の方が団体で各地域を掃除するとか、地域に表示板があったような記憶があるんですが、今この環境美化に何団体が登録されているんでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　まち美化ボランティアにつきましては、本年３月現在でございますが、76団体3,004人の皆様から御登録いただいておるところでございます。 ○（野崎正志分科員）　その三千何がしの人たちの傷害保険というふうに認識してよろしいんでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　傷害保険料の詳細を申し上げますと、今ほど申し上げましたとおり、まち美化ボランティアに登録された方々の傷害保険でございます。それとあわせまして、先ほど申し上げましたスポーツごみ拾い大会参加者の傷害保険、それから環境美化啓発クリーンキャンペーンということで、本寺小路のごみ拾いを行っておりますが、それに参加される方々の傷害保険ということでございます。 ○（野崎正志分科員）　040環境啓発費の13節ＬＥＤ導入計画策定委託料は、昨年ＬＥＤ街灯に取りかえたということで、101万5,000円というふうに伺っていたんですが、実際この計画の中に入ってきた数字というのはどういう数字だったんでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　補正予算をお願いした当時は、市内の約１万4,000灯ということで説明しておりましたが、実績といたしましては１万3,795灯の街灯をＬＥＤ灯に取りかえさせていただいたところでございます。 ○（野崎正志分科員）　それで、今後の取り組みということでお聞きしたいんですが、街灯でなく電信柱についているところはスムーズに交換がなされたようなんですが、実際いろんな地域の事情の中で家屋についていたところにＬＥＤ街灯をつけたくてもつけられない、そういうお叱りの声をいただいているところです。今回計画に策定されなかった街灯がかなりあると思うんですが、その辺の考え方といいますか、取り組み方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（渡辺環境課長）　今ほど御指摘ございました家屋につけざるを得ないようなところというのは権利の問題がありまして、ＬＥＤ灯への取りかえが進まなかったところでございます。環境課の立場で今後の方針ということを申し上げれば、一つでも多くＬＥＤ灯に取りかえてＣＯ2の排出削減に努めていきたいというのはやまやまなんですが、そういう権利関係の問題を克服するにはいましばらく時間がかかるのではないかなと思っておるところでございます。 ○（野崎正志分科員）　ありがとうございました。今現在実際は建設課で対応しているのは承知しているところでして、今後スムーズにＬＥＤ化を進めていただきたいと思っております。　次に、133ページの010公害対策費なんですが、議案書の認定第１号、主要施策の成果その他執行実績報告の36ページに放射能測定ということで市内の小中学校、保育所、公園などの公共施設の空間放射線量率の測定を行ったというふうに報告がなされています。実際三条市における空間放射線の線量といいますか、その辺は大丈夫だったのか、大丈夫じゃなかったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○（渡辺環境課長）　放射能の測定に係ります数値につきましては非常に低い数値ということでございまして、実はこの測定については25年度で終了させていただいたところでございます。 ○（野崎正志分科員）　次に、137ページの060廃棄物資源化事業費の中で、これは週１回、私のうちだと火曜日が資源ごみの回収日になっているので、燃えないごみとかいろんな資源を出していて、その中で全市的に新聞とかそういう古紙も出しているんですが、私どもの町内ではそれをちょっとでも自治会の運営費というか、そういうものにさせていただきたいということで別の日に古紙を出すという取り組みがなされています。今全国的に古紙の持ち帰りとかが話題になっていますが、三条市においては例えば資源ごみを持っていく、要は盗難にあったとか、そういう問題で市が非常に困っているとか、また地域の方が困っているという事例はあるんでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　御指摘をいただきました事例につきましては、三条市内でもございます。ただ、それが大がかりなものという認識はございません。時々自治会長さんから黙って持ち去る方がいるので、よく見張ってくださいというような注意をされることもありまして、私どもも監視をするなど対応させてもらっております。ですので、事例があるかないかと言われれば、そういう事例はございます。 ○（野崎正志分科員）　これは、ごみ捨て場で荒らされるとその後が汚いというか、私はそういうことで指摘を受けたものですから、それは今市で監視もしているというようなお話でしたので、またしっかり取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、137ページ、050完熟堆肥化センター費をお願いいたします。そして、事務報告書105ページを見ていただきたいと思います。まず、完熟堆肥化センターの稼働日数と搬入量が出ております。そして、排出量が出ております。この排出量41.0トンというのは、これは堆肥化した商品なんでしょうか。商品と言っていいのかどうかわかりませんが。 ○（渡辺環境課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（熊倉　均分科員）　そうしますと、決算書13節の食品残渣等収集委託料が約354万円、同じく13節の食品残渣等堆肥化委託料は約988万7,000円です。いわゆる41トンの堆肥を出すために約1,200万円かけているという計算になるかと思います。それで、この排出しました堆肥の処分といいますか、これは今どうなっているんでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　完熟堆肥化センターでつくっております堆肥につきましては、農業関係者の皆様や一般市民の方々に販売しておるところでございます。 ○（熊倉　均分科員）　今販売をしていると言っておりました。その販売金額というのは、この41トンで幾らになりますでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　25年度におきます売上金につきましては、58万2,040円という決算になっております。 ○（熊倉　均分科員）　販売金額は約58万円ということですので、確かに食品残渣の回収も必要なんでしょうが、結果として58万円の堆肥をつくるために年間約1,200万円余の金額を投じて完熟堆肥化センターを維持、運営していかなきゃならないと。私にしてみれば、58万円を生み出すためにこんなにかけて、必要なのかなという気がしないわけでもありませんが、市は金額とこの搬出量についてどうお考えでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　完熟堆肥化センターにつきましては、市内から発生します生ごみをバイオマスの観点から有効的に活用して堆肥をつくっていくと、いわゆる資源循環型社会を目指した一つの大きな施策でございます。これだけの経費をかけながらこれしかできないのかと言われれば、本当にそのとおりでございます。完熟堆肥化センターで１日当たりに処理できる予定量からすると、まだまだ本当に少ない受け入れ量でございます。この辺については、何とか多くの生ごみを受け入れるべく、どうやったらいいかということで現在三条市バイオマス利活用推進協議会を立ち上げまして、生ごみを収集する業者さん、それから排出される一般事業者さん等々、いろいろな方々から参画いただいた中で議論をいただいているところでございます。おっしゃるとおり、これでいいとは全く思っておりません。もっともっと費用対効果が発揮できるように、今後も努力していきたいと思っております。 ○（熊倉　均分科員）　費用に見合う効果とは言いませんけれども、自然環境を鑑みた中で大切なこととは思いますので、ぜひさらなる努力をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。 ○（佐藤宗司分科員）　猿、熊対策と言うとちょっと違うんですけど、事務報告書の110ページ、鳥獣捕獲等許可状況というのがありますよね。この件でお聞きしたいんですけど、下田地域に65集落あるうち常に何十集落が猿、熊で泣かされていると、そういう中で私どもは有害鳥獣の名前でカラスとムクドリというのは平場のものとかそういうふうに呼ぶんですけど、環境課ではこういう文言になるんですか。 ○（渡辺環境課長）　自然環境の立場から申し上げますと、私ども環境課では鳥獣を保護する立場ということからこのような名前になっております。 ○（佐藤宗司分科員）　私どもの地域は、猿、熊対策として監視用のパトロールを置いたり、相当の鳥獣対策費を持って何とか地域を害から守るということで本気になってはいるんですけど、鳥獣を捕獲するのは許可制度か何かになっているわけですか。 ○（渡辺環境課長）　鳥獣を捕獲する場合は、許可を得た者でなければ捕獲することができないということになっております。ちなみに申し上げますと、新潟県におきましては第11次鳥獣保護事業計画を策定しておりまして、捕獲できる鳥獣等についてはこの計画にのっとり定められているところでございます。その定められた数の鳥獣を捕獲するに当たりましても、許可を得た後でなければ捕獲することができないことになっております。 ○（佐藤宗司分科員）　私どもの中で今一番問題になっているのが猿です。イノシシはまだそこまでではないんだけど、猿においても頭数の割り当てとかはあるもんなんですか。 ○（渡辺環境課長）　ニホンザルにつきましては、１人当たりの最多捕獲数としては必要最小限の頭数という定めになっております。ほかは、例えばムクドリであれば１人当たり300羽以内、スズメであれば100羽以内と決めてはありますが、今おっしゃいましたニホンザルについては必要最小限の頭数という表記になっております。 ○（佐藤宗司分科員）　よくあの地域で問題になるのは、被害に遭ってパトロールを呼んでもただ来るだけでなかなか捕獲してもらえない、それでだんだん被害が大きくなると。どうして猿を捕獲できないんだという、そういう言葉を多く聞くんです。私どもの地域には大体30頭のグループが相当な数いると思うんですけど、そういう許可というのはどういう形でおりてくるんですか。捕獲するときにすぐ許可がおりるのか、それとも許可をもらっておいて捕獲するのか、どういう形になるんですか。 ○（渡辺環境課長）　有害鳥獣を捕獲する立場での予算は、基本的には農林課が所管しておりますが、それを許可する権限は私どものほうにありますので、その立場でお答えさせていただきますと、ツキノワグマを除くとおおむね２カ月間しか有効期間がないんです。ですので、その期限が切れるまでの間にまた申請していただいて、次の２カ月間の許可を得ていくというようなシステムになっています。ツキノワグマについては、期限が23日以内となっておりますので、それが切れるまでの間に次の23日間の許可を得ないと許可を得ていない期間が生まれるという形になります。ですので、先走った形で答弁させてもらって申しわけありませんけれども、農作物等を守る、あるいは人の命を守るということで有害鳥獣を捕獲する出動命令が下っても、時たま許可の期限が切れているということで猟友会の方から言われるんです。許可がないと幾ら鉄砲の名手といってもそれを捕獲することができない。ですので、いつ出るかわからないという状況の中ではある程度長期の許可を得ないと要請があったときに対応できない場合があるので、そのようにしてもらいたいという要望は来ております。確かにそれも一つだなということで、県のほうには再三再四申し上げているんですけれども、県では先ほど言いました第11次鳥獣保護事業計画を逸脱するのはまかりならんということであります。猟友会の方々には、私どもも一生懸命県に申し上げますけれども、猟友会は猟友会の立場として県に申し上げていただきたいということでお願いしているのが実情でございます。 ○（佐藤宗司分科員）　こういうところで要望を言うのはおかしいと思うんですけど、私どもの地域はやっぱり猿、熊対策、これはもう本当に完全にやらないと限界集落を通り越して消滅集落が出てくると、そういう危機感があります。今現在で、もう何キロにもわたって電気柵を取りつけたりしているところが多いもんですから、はっきり言って環境課長、やっぱり横のつながりで農林課と連絡を密にして、猿、熊対策を一日も早く地域の要望に応えられるような形にしていただきたいと思っています。そういう中で課長の答弁をお願いしたいんですけど。 ○（渡辺環境課長）　御指摘いただきましたとおり、今後農林課とも連絡を密にしながら対応について検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○（西川重則分科員）　じゃ、今の答弁では、さっきムクドリだと１人300羽とか決めがありますし、あるいは今現に新聞やテレビで報道されるように猿が出た、熊が出たから猟友会にお願いしてずどんというわけにはいかないんですか。許可が先なんですか。 ○（渡辺環境課長）　はい、そのとおりでございます。あくまで許可がなければ、捕獲できないということになっております。 ○（西川重則分科員）　じゃ、現状を全く無視したような鳥獣保護法があることによって人に危害、あるいは耕作物に危害を加えているような猿とか熊とか、カラスなどもそうなんですけれども、現にそれを見つけて誰かにお願いして射殺した場合は鳥獣保護法に違反する、そういうふうに理解しておけばいいんだろうか。 ○（渡辺環境課長）　おっしゃるとおりでございます。そこで、三条市における実情を申し上げますと、23日という期限を申し上げましたが、それが切れないように猟友会事務局の方は頻繁に申請に来ておられる、それが非常に手間なので、２カ月だったら２カ月間に延ばしてもらいたいという要望をいただいているところでございます。三条市におきましては、期限が切れたら大変ですので、期限が切れないように申請、許可をしているところでございますので、もしそういう事案が発生してもすぐに出動できる体制はとってあります。 ○（西川重則分科員）　所管課が違うことによって許可と実行にそごがあるというのは、ある意味では行政として実情を全く反映しない不作為の犯罪行為みたいなもんだね。熊なんて人を食うんだよ。それを猟友会でずどんとやりたいんだけれども、やっぱり優先順位があって法律の手続上、環境課から県に許可をお願いしなければ処理できないということなんだね。 ○（渡辺環境課長）　言葉足らずで申しわけありませんでした。三条市関係の許可権限者は三条市長でございますので、私ども環境課で申請書を受理し、決裁後許可書を渡すという形の手続をとらせてもらっております。 ○（西川重則分科員）　最後に１点だけ。その申請手続の時間というのはどのくらいかかるんですか。 ○（渡辺環境課長）　常に大至急というステッカーが張られた決裁が回ってきておりまして、イの一番で決裁しておりますので、スムーズに許可書を出しているものと思っています。 ○（岡田竜一主査）　午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後３時０３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後３時２０分

○（岡田竜一主査）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。 ○（河原井拓也分科員）　131ページの050環境啓発施設費なんですが、かんきょう庵は去年完成して開館日数が353日とあるんですけども、金額として実際どれぐらいの売り上げがあったんでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　このかんきょう庵の施設自体につきましては、循環型社会の形成を図るため、学習会や講座、体験イベントを通じてスリーＲの推進に関する啓発や情報提供を行う施設として、昨年の４月７日に開館させていただきました。ここでは、先ほどの堆肥の売り上げとか、そういったものはございませんで、来館者数ということでお答えさせていただきますと、年間で5,216人の方から来館いただいたという状況でございます。 ○（河原井拓也分科員）　432万円となっているんですけど、実際の来館者数が5,216人とあります。この効果としてはどれぐらいあるんでしょうか。１年なので、まだわからないでしょうけど。 ○（渡辺環境課長）　御指摘いただきましたとおり、かんきょう庵の存在自体が市民に広く知れ渡っているとは言いがたい来館者数でございます。そこで、今年度に入りましてからいろいろな形の各種イベントや講座を開催しておりまして、実は８月末現在で昨年度の来館者とほぼ同じ5,200人ぐらいの来館をいただいておるところでございまして、環境啓発施設としての位置づけが市民にも徐々に浸透してきているのではないかなと思っております。今後もいろいろな形で講座、イベント等を計画させていただいて、一人でも多くの市民の方から足を運んでいただこうと思っておるところでございます。 ○（河原井拓也分科員）　電気使用料で68万円とあるんですけど、太陽光発電システムがついていると思うんです。あれって何キロワットか教えてもらえますか。 ○（渡辺環境課長）　昨年100万円の御寄附をいただきまして、太陽光パネル５枚を設置させていただきました。発電の開始日が12月10日でございましたので、12月10日から７月末までの発電状況を報告させていただきますと、累計の発電量は580キロワットアワーでございます。消費電力が5,921キロワットアワーでございまして、売電は行っておりません。電力の自給率に換算いたしますと11％ということでカウントさせてもらっております。 ○（河原井拓也分科員）　５枚だと何キロワットでしたか。キロワット数で。 ○（渡辺環境課長）　失礼しました。0.96キロワットアワーシステムを導入させていただきました。この発電量で実際利用できるものとしては、40ワットの２灯式の照明で１日当たり10灯程度というふうに考えております。 ○（久住久俊分科員）　今のかんきょう庵の質問に関連して１点だけ聞かせてください。　来館者が懸念されたわけだけれども、やはり最初のうちはなかなか浸透してないために少なく、どんどんふえてきて環境教育に役立ちつつあるというのは結構なことなんですけれども、この来館者数はおおむね予想どおりですか。開館以来人数はこのぐらいの推移でいくだろうというのが予想の範囲内だったのかどうか、それだけ聞いておきます。 ○（渡辺環境課長）　目標来館者数については、非常に高いところを想定しておりまして、最低でも年間１万人という目標を置いておりましたが、残念ながらその２分の１程度の来館者だったということで、それはなぜかという反省に立ちまして、26年度から日中、要は日中の来館者が非常に少ないものですから、日中来ていただけるような催し物を多く計画させてもらったところ、先ほど申し上げましたとおり、８月末で約5,200人の来館があったということでございます。 ○（久住久俊分科員）　８月末現在でもう既に１万人の半分以上の来館者数を数えているということはまことに結構なことでありますけど、昼間の来館者数というのは専ら教育委員会と連絡を取って小中学校の子供さんをどれだけ呼べるのか、校長会ですよ、校長がどれだけ本気になって、保育所もそうだと思いますが、市立小中学校の環境教育にこういった施設があるんだということが浸透していないために人が来ないんじゃないかなと思うので、その辺のことを教育委員会等と連絡を密にとり合いながらやっているとは思うけど、校長は面倒くさいことをしたがらないからこういうことになるんです。だから、こういった環境教育というのはもう必須ですから、義務的に来させるぐらいの気持ちでかからないとかんきょう庵本来の機能を果たせないと思います。生徒はもう満遍なく、必ず全員がここに訪れるというくらい、環境教育のために教育委員会とのタイアップ、連絡を密にとり合うことを求めますが、いかがでございましょう。 ○（大平市民部長）　環境啓発を進めているところでございまして、個別の対応としてはエコクラス等々で学校にも実際にお願いするところもあります。今後分科員さんがおっしゃったとおり学校との連携が大事な視点となりますので、進めてまいりたいと思っています。ただ、なかなか環境というのは難しい部分もありまして、積極的な３割の方はいろんな意味で参加してくれるんですが、残りの７割をどうするかというのが非常に重要な課題となりますので、今までにないような新たな取り組みについて今後検討していきますので、よろしくお願いします。 ○（久住久俊分科員）　それでは、一通りお聞きしたいと思います。　123ページの健幸マイレージ事業費について伺います。この健幸マイレージについては新しい試みで、果たしてどういうふうな事業が進展するのか、そしてまた私どもが視察した結果を皆さんに報告して事業化してもらったような経緯もあって、私どもも非常に興味深く眺めておりました。初年度は思いのほか評判がよくて、事業としても本当にやりがいがあって、意味がある事業にできたということで、成功であったというお話をお聞きして喜んでおったわけでありますが、その後３年を経過して、この健幸マイレージ事業はさらに進めるに値する中身のある、将来性のある事業として成長しつつあるというふうに捉えていていいんだろうか。その辺は担当課長としていかがお考えでしょうか。 ○（西澤高齢介護課長）　先ほど別の質疑の答弁でお話しさせていただきましたとおり、まずこの事業自体がスマートウエルネス構想を進める上での大事な柱の一つという捉え方の中で、２つの方向性で始めさせていただいております。１つがいっしょに行こってスタンプラリー、それからもう一つがボランティアスタンプで、どちらも市民の皆様から地域の活動等に参加いただいて、それが健康につながるんだということで進めさせていただいております。また、事業内容につきましてもたくさんの事業所の方あるいは農家の方の御理解、御協力をいただきながら、ボランティアスタンプであれば交換できる商品の範囲もどんどん広がってまいりました。これもやはり市民の皆様から御理解をいただいた上で大変大事な事業ということで、一緒になって取り組もうという御意思をいただいた中で進めているところでございますので、今後もこの機運を維持しながら、お一人お一人の健康に結びつくような事業に発展させていきたいと考えているところでございます。 ○（久住久俊分科員）　はい、わかりました。頑張ってください。　それで、１点だけ聞きます。健幸マイレージ事業についての視察は結構あるものですか。 ○（西澤高齢介護課長）　ちょっと統計の数字が今ここにはございませんけれども、いわゆる役所関係の方の視察といいましょうか、おかげさまで結構問い合わせがございます。 ○（久住久俊分科員）　それでは、同じページの080食育推進事業費、健康づくり課でございますが、これについてお伺いいたします。　一般質問にもありましたけれども、試みとしてこの12月から４カ月ほど学校給食から牛乳をやめてみるということで、全国的に話題を呼んでおります。これは賛成する人もいれば、反対する人もいて意見の分かれるところだと思いますが、三条市が全国的に非常に注目を浴びていることは間違いないことであります。ただ、その理由として、消費税が上がったから云々と。それは全く関係ないと思うので、それを理由にされているとしたらいかがかと思います。これは私の意見でありますから、答弁は要りません。　１つだけお聞きしたいことがあります。これは、年度が新しくなる前からたしか牛乳云々という話は出ていたと思うんです。これは決算審査でありますけれども、給食から牛乳をやめるという試みをこの12月からやることについて、全国的に注目を浴びておりますが、これに関する視察というのは公表した以降たくさん来ていますか。 ○（関﨑健康づくり課長）　この所管は教育総務課でございますので、そちらでの受け入れになりますけれども、漏れ聞くところによるとその後１件あるということでございます。 ○（久住久俊分科員）　給食はたしか教育総務課ですけれども、予算は健康づくり課から出ているわけです。１件だけですか。意外と反響はないんだね。 ○（関﨑健康づくり課長）　予算も、給食関係は教育総務課が所管でございます。 ○（久住久俊分科員）　じゃ、これ以上聞きません。　131ページ、ＬＥＤ導入計画策定委託料とあります。これは、先ほど野崎分科員がほとんど聞いてくださったんだけれども、私はちょっと角度を変えて１点お聞きします。街灯のＬＥＤ化１万3,795灯、１万4,000灯という当初の計画とほとんど同じ数字を短期間にやられたということで、建設課が主体でありますけれども、その労を多とするものであります。本当に短期間によくやれたと思って感心しております。本当にイニシャルコストは高いけれども、ランニングコストはめちゃくちゃ安くなると、ですから長期的な視点では物すごく安くなるし、まず切れることがないというようなことを聞いております。ＬＥＤ導入計画策定委託料とありますが、その中でどのように検討されて、どういうふうな方向でＬＥＤ化を進めていくつもりなのか、街灯以外の市立公共施設の電灯のＬＥＤ化等でありますけれども、この委託料に関連してお伺いいたします。 ○（渡辺環境課長）　この決算書にございますＬＥＤ導入計画策定委託料につきましては、あくまで街灯の入れかえに係ります計画策定のものでございます。そこで、今ほど御指摘いただきました市の公共施設のＬＥＤ照明への取りかえにつきましては、26年度当初予算で債務負担行為を設定させていただきましたが、今資料を持ち合わせていないので正確な灯数は申し上げられませんけれども、入れかえをして財政的にも効果が認められるものということで、今年度中に入れかえを行うことにしております。 ○（久住久俊分科員）　街灯に限らず、とりあえず費用は余計にかかりますけれども効果があることははっきりしているわけでありますし、長期にわたって財政に寄与するところが大でありますので、ぜひ庁内で検討されて、この街灯以外にもＬＥＤ化について勉強されることを期待いたしております。　それでは、次の質問ですが133ページの080衛生害虫駆除費でございます。私もしっかり見ていなくて、不勉強でお恥ずかしい次第でありますけれども、害虫というのはいろいろあるから、衛生害虫というのはどういったものを対象にしていらっしゃるのか。というのは、ほかでもない蚊が媒介するデング熱というのが今さんざんマスコミから伝えられるところでありますけれども、この衛生害虫駆除費の中にこういったデング熱を媒介する蚊の駆除というものも含まれていたのかどうか、それを聞いておきたいと思いまして。　そして、決算には関係ありませんが、今政府からもそういう通達があると思いますけど、蚊の駆除についてはどういうふうにやっておられるのか。一問一答だけれども、ついでだからあわせて御答弁いいただければと思います。 ○（渡辺環境課長）　衛生害虫駆除費につきましては、アメリカシロヒトリ防除事業ということで、アメリカシロヒトリを対象とした事業でございます。　それで、蚊の関係につきましては、まずは各町内にお願いしております側溝清掃がありますし、また衛生害虫駆除薬剤散布ということで機具の貸し出しを行っております。 ○（久住久俊分科員）　要するに決算議会に提出されている費用はアメリカシロヒトリが専らで、この中に蚊の駆除というのは含まれていないということですね。 ○（渡辺環境課長）　そのとおりでございます。 ○（久住久俊分科員）　決算の審議事項からちょっと逸脱するかもしれませんけども、今世間ではデング熱を媒介する蚊についてやたら報道されているんで、市民もどうなっているんだろうかということで気にしていると思います。せっかくの機会でありますので、政府からどういう通達が来ているのか、そして三条市がデング熱の発生源と言われないために当然配慮されていると思いますけど、今どういう対処をされているのかお伺いいたします。 ○（渡辺環境課長）　今話題になっていることに関する通達ということでは、きょう現在私どものほうには来ておりません。 ○（久住久俊分科員）　来ていないなら聞くことはないです。　それでは最後に137ページ、040緑のリサイクルセンター費につきまして、これは持ち込み料が安くなって非常に使いやすくなってきているわけでありますけれども、実際に思ったような効果があって事業がどんどん拡大しているというのは数字的なものであらわれておりますでしょうか。 ○（渡辺環境課長）　緑のリサイクルセンターにおきます買い取り制度、それから今年度からの無料化の取り組み状況でございます。４月から行いましたが、無料化ということを３月に広報しておりましたので、出し控えといいますか、３月に出さないで４月に一気に搬入されたということで、４月は非常に多くの搬入がございました。具体的に申し上げますと、４月が13万9,000キログラム搬入されており、その後もずっと10万キロ前後で推移しております。また、買い取り制度につきましては、８月末現在で４万3,000キロの買い取りをさせていただき、これをバイオマスの材料として有効に売却させてもらったところでございます。 ○（久住久俊分科員）　確認いたします。　新年度になってから制度が変わって大幅に搬入者がふえて関係者に喜ばれている。年度内までは出し渋りがあったけれども、新年度になったら爆発的に搬入量がふえて、予期したとおりの成果が上がりつつあるという状況であると、そういうことですね。 ○（渡辺環境課長）　搬入に関しては、予想した以上に御協力をいただいていると思っております。 ○（岡田竜一主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第８款土木費について ○（岡田竜一主査）　第８款土木費について質疑を行います。 ○（野崎正志分科員）　187ページ、020市営住宅施設管理費でお伺いさせていただきます。　まず、11節の施設修繕料ですが、市営住宅の長寿命化が平成26年度からスタートするということで、ちょうどこの25年度は長寿命化の前の年でして、その中での修繕ということで、たしかこれは島田の市営住宅だと思うんですが、修繕の内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（近藤福祉課長）　こちらの施設修繕料につきましては、入居前の修繕ということで26戸、それぞれ合わせて41万4,000円、あとコーポラス飯田のガスの配管ですとか、三竹改良住宅の引き込みの開閉器盤等々で25万7,000円等でございます。 ○（野崎正志分科員）　大変ありがとうございました。それで、入居前ということなんで、それに関連して、まず現在の市営住宅の空き部屋数がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（近藤福祉課長）　先ほどの答弁でちょっと修正がございます。まず、26戸の入居前の修繕ですが、414万円でございます。あとコーポラス飯田等のガス配管等につきましては合わせて257万円でございます。失礼いたしました。　続きまして、空き戸数でございます。25年度末の数字で、保有戸数858戸のうち空き戸数は69戸となっております。 ○（野崎正志分科員）　たしか広報さんじょう16日号に毎回あき数が出ていることと、今実際２カ月に１回抽せん会とか――昔は非常に申し込み数が多くて、入居するのに大変困難な時代があって、誰でも入られるようにということで抽せん会というシステムになっているんですが、今69部屋があいている中で、市営住宅に入りたくて待機されている方というのはおられるんでしょうか。 ○（近藤福祉課長）　空き戸数69戸ということで年度末の数字が上がっております。そのうち８月に公募させていただいている部屋数が26戸、待機者は28人となっております。 ○（野崎正志分科員）　済みません。抽せん会はどのような実態の中で行われるんでしょうか。今お聞きするとあき数が26戸あって待機者が28人ということなんで、まず２人こぼれるわけですが、例えば聞いたところによると、４階、５階はだめだとか、また曲渕の住宅でなけれだめだとか、そういう理由の待機者なのか、それとも緊急を要する待機者なのか、その辺の関係についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○（近藤福祉課長）　７・１３水害以降に建てかえをいたしました曲渕住宅ですとか、そういったところに人気が集まってございまして、抽せんという形になってございます。 ○（西川重則分科員）　189ページの同じ住宅管理費なんだけれども、050の災害復興住宅……（何事か呼ぶ者あり）済みません。じゃ、いいです。 ○（岡田竜一主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎第10款教育費について ○（岡田竜一主査）　次に、第10款教育費について質疑を行います。 ○（西川重則分科員）　231ページの040公民館活動費についてちょっと聞くんですけれども、これは去年から長くやっている講座に対する支援が全部廃止されましたよね。そのことが公民館活動費の13節講座開催委託料になるのかちょっとわかりませんけれども、新しい団体の人たちを参加させるために長くやっている講座開催団体については遠慮してくださいということでやっていますが、今年度で大体終わるわけでしょう。来年からはもう認めないと。そのことに対する効果というのはどういうふうに出てくるものなんですか。 ○（長谷川生涯学習課長）　今ほどお問いの各公民館におきます講座開催の件ですが、実際平成25年度で見直しさせていただくということで、その経過措置として26年度の１年間はまだ施設使用料を免除して貸し出しを行っております。今まで例えば英語クラブとかいろいろな講座を持って自主的に活動していただいたり、私どもの講座に参画していただいているわけですけれども、やはり少子高齢化の中にあってこれからはどういった講座が住民に対して必要なのかということを公民館の企画員とも十分相談し、また関係団体とも相談をさせていただいた中で、数年前からいつも同じような内容で毎回同じような人たちが参画する講座はいかがなものかといった反省が出ておったところでございます。そういった反省から見直しをしようということで、私どもは今後住民に対する新たな事業についてどういったものが企画できるかということを、各公民館といろいろな公民館会議で知恵を絞りながら現在新年度に向けて企画させていただいているところでございます。そういった中で、今後市が行う新たなコミュニティー活動、公民館活動に対して住民からどういう要望があり、また私どもがどういった形でやるかという部分について、より密接に効果が上がるように努めてまいりたいと考えております。 ○（西川重則分科員）　これは、要するに25年度から段階的に、使用料を減額というんだか、減免していたものを廃止して本来の使用料の徴収に手をつけたということじゃなかったんですか。 ○（長谷川生涯学習課長）　今分科員のおっしゃるとおりでございまして、平成25年４月１日から料金の見直しをさせていただいて、本来取るべき部分については取っていこうという三条市の大きな命題の中でそのような形にさせていただいているところでございます。 ○（西川重則分科員）　そのことについて公民館を利用している各団体や個人から、不平不満と言ったらおかしいですけども、窮状を訴えるような事例はないんですか。 ○（長谷川生涯学習課長）　私どもとしては、苦情等がないようにこの１年間、講座からサークル活動に移行していただいた団体等については貸し出しをする形にさせていただいておりまして、実際のところ自分たちで公民館以外で活動をされているところもございますし、そういった部分で連携させていただいて、新たな事業を起こせるような形に持ってまいりたいと思っており、今はそういった部分で団体からの御不満は私どものところには入って来てございません。 ○（西川重則分科員）　結局今の答弁ですと、本来徴収すべき料金を今までは減免していたんだけれども、正常な形に戻すという中で、三条市内の文化団体や施設を利用する人たちは、もう固定化したために入れかえをしなきゃならないほど、施設が足りなくなるほど大勢な人たちから利用したいという要望が強いということなんですか。 ○（長谷川生涯学習課長）　今分科員がおっしゃるとおり、これからの少子高齢化という時代背景の中でどういった事業が必要なのか、例えば防災等に取り組むため子供たち向けにどういった公民館活動をするかとか、そういったことを今考えている最中ですけれども、ただ地区公民館においては稼働率がそんなに高くない。一番高いのは、やはり三条東公民館、次が中央公民館ですが、大きな公民館でいつも同じような講座を開催するよりも、やはり新しい知恵を入れていきたいという中で取り組ませていただいておりまして、そういった部分で新たなものを取り入れ、また入れかえもしながらやっていっている状況でございます。 ○（西川重則分科員）　それで、公民館の人の話や今の課長の答弁なんかを聞いていますと、新しい人たちから参加してもらいたいんだということで、親しい者で長くサークル的にやっている方たちはできたらもう遠慮してくれと、三条市内では文化団体協会の皆さんなどもうみんな昔から長くやっている人たちばかりで、そういう人たちがマンネリだからできたらもう帰ってもらいたいなという思いがそちらのほうであるんですか。 ○（長谷川生涯学習課長）　私の説明が足りず大変恐縮でございました。市民のニーズが非常に高くて今後も続けていくことによって地域活動、例えば生涯学習の中に潤いを与えるといったものについてはぜひ継続していくべきだろうと私も考えておりますし、その部分については個別に御相談させていただくこともあろうかと思いますが、全てがそうではないと考えております。 ○（西川重則分科員）　少子高齢化で長生きするんです。30代のときにやっていたことを、70、80代になってもまだかくしゃくとして続けている団体がおられるもんだから、その人たちを見れば、もう50年もやっていますね、あなた方。いいかげんにしてくださいということになるんでしょう。それではやっぱり皆さんが求めている少子高齢化の豊かな社会ということにちょっと相反するみたいな部分があると思うので、いかがなもんかなと思っているんですけど。 ○（長谷川生涯学習課長）　今いただきました御意見を真摯に受けとめさせていただいて、何がどうあればいいのかということもしっかり踏まえて、来年度の計画等を進めていきたいと思いますし、また各団体の意見もしっかり聞かせていただこうと思っています。 ○（野崎正志分科員）　225ページの030生涯学習施設費の指定管理料の件ですが、指定管理料の中で図書購入について、項目がどこになるのかまず教えていただきたいと思います。 ○（長谷川生涯学習課長）　今御指摘いただきました指定管理料について、図書館でございますと、この中で全て行っておりまして、ことしについては1,265万6,000円を支払わせていただいているわけですけれども、この中に図書購入費も入っているということでございます。　　（「１億2,000万円」と呼ぶ者あり）　済みません。大変失礼しました。１億2,065万6,000円でございます。 ○（野崎正志分科員）　今指定管理料の中に図書購入費も含まれているという御答弁をいただいたんですが、事務報告書の中に蔵書数が載っています。これで見るともう相当な量があるわけですが、毎年図書を購入すれば当然古い図書の処分ということが考えられると思うんです。その辺は、前にたしか古い図書については市民に無料配布したような記憶があるんですが、指定管理になってからいわゆるそういう昔の傷んだ図書とか、もう何冊もあって要らない、要らないというのはちょっと言葉があれですけども、新しい図書を購入して古い図書を処分するというのは、今はどういうふうになっているんでしょうか。 ○（長谷川生涯学習課長）　三条市立図書館の資料除籍については、私どももしっかり更新の機会を持たせていただいて、常に利用者の皆様に対して最新の資料を提供していきたいと思っております。そのため長期間にわたり所在が確認できない不明本とか、新たな部分でリニューアルされたような本、また毀損や破損したもの、それからもう不要になったもの、こういったものについては資料の廃棄という形にさせていただきます。しかし、ただ単純に捨てるのではなくて、これを市立の機関または市民への払い下げを行ったり、また有効活用が図れなかった最終的な廃棄資料については、官印等を全て抹消させていただいて廃品回収業者に出しております。ですから、常に新しいものを提供するという中で、確かに蔵書数は多いですけれども、廃棄も含めて実施しているということでございます。 ○（野崎正志分科員）　新しい図書を購入しながら、除籍という形で回転させているんだというお答えでした。　それで、今度は施設のほうで、毎年修繕費がかかっているようですが、今後も今の場所でずっと続けていく考えなのか、またそういう検討委員会等を設けて新しい図書館を建設するとか、そういう方向感というのはどのように考えているんでしょうか。 ○（長谷川生涯学習課長）　図書館のリニューアルないしは大規模改修等につきましてのお問いでございます。これにつきましては、確かに施設も古くなってございます。そういった部分で、他の市立施設等も含めた中でどうなのかということもあわせて今後検討していかなければいけないと考えております。 ○（武藤元美分科員）　公民館管理費の231ページ、13節除雪委託料が３万1,500円とあるんですが、私は公民館の除雪対策が余りうまくないなと思っているんです。３万1,500円で大丈夫だったんですか。 ○（長谷川生涯学習課長）　確かに金額は少ないですけれども、私どもは除雪車もございますし、職員で対応させていただいているという現状でございます。 ○（武藤元美分科員）　いろんな公民館がございますけれども、駐車場の除雪がきちんとされていないと講座とかも予定どおりに開けないわけですし、そういう部分でかなり職員の方の負担が大きいのかなと思っているところなんですけど、その辺は大丈夫なんでしょうか。 ○（長谷川生涯学習課長）　確かに公共施設の除雪というのは非常に大きな問題だと考えてございます。ただ、あくまでも生涯学習課が所管し、管理させていただいております施設につきましては、除雪車のあるところは結構でしょうけれども、そうでないところで特に緊急性がある場合は職員が連携して助け合う形を取らせていただいて、利用者に極力不便をかけないことをモットーに、財政も厳しい折でどこもかしこも除雪車が買えないという現実もございまして、職員はたくさんいるわけでございますので、お互い連携して対応していきたいと考えております。 ○（武藤元美分科員）　それで、消雪パイプ関係の整備も必要ではないかなというふうに思うのですが、その辺は今後考えていかれないのでしょうか。 ○（長谷川生涯学習課長）　降雪に伴います施設内の除雪に関してのお問いだと思いますけれども、今現在消雪パイプが全然だめだというところはないと私は受け取っております。それが利用状況、実際に消雪する能力が落ちてくるようであれば、それはやはり修繕しなければいけないということで、私は以前県央寮におりました関係上、雪についてはすごくシビアに捉えておりますので、そういった部分については利用者になるべく不便をかけないような形で、必要があれば要求していきたいと考えております。 ○（武藤元美分科員）　山沿いのほうの公民館ですけども、市民の方からかなり使われております。稼働状況の看板を見てももう常に埋まっているような状況で、とても活発でいいなと思っていたんですが、冬場になりますとやはり消雪パイプを敷いていないためにというか、職員の方の手間がかかるということを私も見ているものですから、やはりそういうところを順次計画的に進めるべきなのかなと思っていたんです。この消雪パイプノズルの調整委託料もたった10万5,000円しかないし、こういう消雪パイプが整っている場所が少ないのかなと思いながら見ていたのですが、その辺は大丈夫なんでしょうか。

○（長谷川生涯学習課長）　あくまでも次年度の予算要求をするときには、どういったところにメンテナンスが必要なのかということ、それと今年度からＡランク、Ｂランク、Ｃランクというプライオリティーをつけさせていただこうと思っております。要するに、施設の管理という部分で一番プライオリティーの高いものから順次要求していくと。限られた予算の中であれもこれもというのはなかなか難しゅうございますので、そういった住民に直接結びついて効果が上がる部分で十分研究してまいりたいと思っております。 ○（武藤元美分科員）　わかりました。　同じく231ページの11節施設修繕料の350万円なんですけども、公民館もかなり老朽化が進んでいるのかなと思っています。それで、計画的に整備するということになっているんだと思うのですけども、突然壊れたとか、そういう緊急の場合の対処的な修繕も含めての350万円なのかなと、目をつぶっている部分が多いのかなと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○（長谷川生涯学習課長）　この25年度の施設修繕料350万287円につきましては、中央公民館で85万267円、上林、嵐南公民館で44万658円、それから三条東公民館で11万5,200円ということで、私どもでそれぞれの修繕の内容をしっかり見て、優先度の高いものを予算要求させていただいたところでございます。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、227ページ、文化振興費で、13節青少年文化振興業務委託料が当初予算153万円だったのが103万円になっていると。それで、この事業内容については事務報告書63ページに載っておりますけれども、いわゆる50万円減ったというのはどんな内容だったんでしょうか。 ○（長谷川生涯学習課長）　その部分につきましては、青少年文化振興事業としてわくわく文化未来塾で当初21講座を開校予定で募集しましたけれども、実質応募がなかったものがあり16講座になったこと、それから芸術鑑賞ツアーということで企画しましたけれども、実際希望者が集まらなかったということで、ツアーを新潟市で開催された個展への誘いに急遽変えたということからそういった決算の状況になったところでございます。 ○（熊倉　均分科員）　それと、同じく下のほうの19節音楽交流イベント開催負担金が260万円となっておるわけですけれども、これは中浦ヒメサユリ森林公園でやっておるんですよね。それで、平成25年度は入場者数が一応2,000人だったということですが、26年度はどのくらいだったんですか。結構盛況だったという話も聞いておるんですが、もし参考までにわかりましたら。 ○（長谷川生涯学習課長）　26年度につきましては、ありがたいことに、加茂市で別のイベントがあったにもかかわらず、入場者3,200人ということで私どもの目標を達成させていただいたところでございます。 ○（熊倉　均分科員）　なかなか盛況になってきているというような状況で、年々ふえていくという形があるのであればこの中浦ヒメサユリ森林公園にしても、キャパといいますか、いわゆる面積ですが、どのくらいまで入れるとお思いですか。 ○（長谷川生涯学習課長）　今の分科員のお問いでございますが、私どもの考えとしましては、県道鹿熊中浦線を来客駐車場とする案があったんですけれども、警察に話をさせていただいたらだめだということで、駐車場をどうするのかという部分で、今回下田庁舎、飯田小学校、バクマ工業の３カ所を臨時駐車場としてそこからシャトルバスを運行させていただきました。とはいいながら、まだそれだけでは十分ではないなというふうに考えております。また、施設、会場の面積、場所も言われればすぐわかりますが、狭いといえば狭いです。ただし、非常にすぐれた場所でありますので、計画的な部分で、もっと市民の方々へ周知が図られて、また市外の方からも来ていただけるようになればやっぱり考えていくべきなのかなと考えておるところでございます。 ○（熊倉　均分科員）　そうしますと、これから入場者数がふえてとても中浦ヒメサユリ森林公園じゃ対応できないという話になると、会場の変更なんていうのも考慮しなきゃいけないのかなとも思われますが、その辺は現状ではあくまでも中浦ヒメサユリ森林公園を会場としての音楽祭でいくという方向と考えてよろしいんでしょうか。 ○（長谷川生涯学習課長）　緑あふれる場所で、子供さんや親子連れが伸び伸び遊べるところというとなかなかありませんで、中浦ヒメサユリ森林公園は非常にすばらしい場所でございます。ぜひしばらくはここでやらせていただいて、その効果がだんだん上がってきた段階でまた新たに実行委員会等に諮りながら検討してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（熊倉　均分科員）　じゃ、あともう一点だけ聞かせてください。　229ページ、遺跡発掘調査費ですが、この13節遺跡発掘調査業務等委託料、これは当初予算で1,453万9,000円が計上されていたんですが、決算額を見ますと4,445万5,000円ですか、もう３倍近いような金額に膨れ上がっているんです。この膨れ上がった原因というのは何でしょうか。 ○（長谷川生涯学習課長）　これにつきましては、昨年６月に補正させていただいた部分でございますが、補正額として5,335万5,000円の御議決をいただいたわけでございます。これにつきましては、地元の要望が非常に強いということで、県道長岡栃尾巻線の道路拡幅工事をとにかく県でやらなければいけないということになって、そこにございます新屋大和田遺跡の発掘調査分でございます。 ○（久住久俊分科員）　それでは、２点だけお伺いします。　先ほど野崎分科員さんのお話を聞いておりましたら、図書館の本の件なんですけど、古くなって落丁したものとかから順番に捨てていかないとスペースがなくなっちゃうからなんていうお話だったんですけど、それはそれで構わないと思うんです。不要なものとかダブるものとか、そういったものから捨てていくのは当然なんですが、希覯本って御存じですか。珍しい本という意味です。めったにない本で、古本市場でもとんでもないものがとんでもないところに眠っていたというケースもあるんです。学芸員さんはそういう知識が豊富な方もいると思うんですが、中にはとぼけた人もいるかもしれない。でありますから、うっかり捨てようとしたのがとんでもないものである可能性もあるので、その辺を十二分に注意していただきたい。くれぐれもあささ、こういうのがあったと思ったけれど捨ててしまったみたいだということにならないように、古いものから順番に捨てましたということを、なるほどと聞いていたけど、待てよと思いましたので、その辺の注意喚起をしておきたいと思うんだけれども、そういう体制についてどう言ってみようもないですが、専門知識のない人はそんなこと言ったってわかりませんし、どうしたもんでしょう。何かお考えありますか。検討してみられる価値はあると思うんだけど、いかがでしょう。 ○（長谷川生涯学習課長）　今分科員から貴重な御意見をいただきました。実はこの８月に同じくＴＲＣが指定管理しております歴史民俗産業資料館で広川松五郎展を開催させていただきました。そこには当時広川松五郎さんが単行本を表装したものがかなりありました。こういったものは、もともと図書館がそういった初版本なり、初版本ではないものについてもそういうものを集めて見せたいというところがございました。もともとそういった発想もございますので、そこについては今おっしゃられました初版本とか非常に古いもの、いわゆる貴重なものについては、ぜひ修繕して保管しておくということで、私どもも十分肝に銘じて伝えていきたいと思っております。 ○（久住久俊分科員）　今答弁にありまして思い出しました。広川松五郎でしたっけ、これは最近発見されたんだと、表紙の。本当に今までわかんなかったんです。そういったものが往々にしてあり得ますので、100％気をつけてなんてことは答弁できないと思うけども、常にそれを頭の片隅に、皆さんが退職されてもそれを申し送って、そういった貴重なものが失われないよう十二分な配慮をお願いして、最後の質問に行きます。　229ページです。先ほど熊倉分科員から遺跡発掘調査について、1,000万円レベルの予算が4,400万円になっている云々ということで話がありました。その５つ下なんですけれども、信濃川火焔街道連携協議会負担金、これは十日町市に火焔型土器の国宝がございますけれども、これが非常に注目されておりまして、この沿線で長岡市、それから十日町市ももちろんそうですけど、新潟市と５つかそこらの市町村が連携協議会をつくっているんです。火焔型土器が少なからず出てくるところが協調しているんだそうでありますけれども、これに関して６年後の東京オリンピックの聖火台にこの火焔型土器をということで、岡本太郎がこんなすばらしい火焔型土器のアイデアは全世界に誇るべきだと言って非常に注目されて、日本のＰＲにつながるということで美術界も挙げて力を入れているわけであります。特に新潟県にとりましては、三条市もかかわりのある火焔型土器を聖火台にということについて、この間も文部科学大臣のところに知事が陳情に行ったと、写真入りで報道されておりましたが、三条市でも火焔型土器の一部が旧栄町で出てきているようであります。それにぜひスクラムを組んでいただいて、国宝は十日町市のものでしかないんだけれども、これは少なからず三条市のＰＲにもつながるわけでありますし、これに関しても最近の話であります。この決算審査でここに出てきたこれがまさにそれに該当するわけでありますから、十日町市に協力して、我が三条市を全世界的にＰＲするいい機会だと思うので、これをぜひ市長、副市長に議会からけつをはたかれたということで報告して、頑張っていただきたいと思うので、よろしくお願いします。いかがでございましょう。 ○（長谷川生涯学習課長）　今ほどのお問いでございます。信濃川火焔街道連携協議会には、４市１町ということで、新潟市、三条市、長岡市、十日町市、津南町が加盟しております。これにつきましては、今ほど分科員からお話がありました火焔型土器を2020年東京オリンピック、パラリンピックの聖火台にということで、平成26年度がちょうど三条市が会長の年でございますので、実は先般諸橋轍次記念館で記者発表を行わせていただきまして、この26年度を契機として、信濃川火焔街道連携協議会の顧問の小林達雄先生とも連携を図りながら、今そういった宣言書を発表させていただいて活動しておる最中でございますので、今後またいろいろ御指導いただきながら前に進めていきたいと考えております。 ○（岡田竜一主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎国民健康保険事業特別会計について ○（岡田竜一主査）　次に、国民健康保険事業特別会計について質疑を行います。 ○（武藤元美分科員）　国保加入者の構成について、どのような状況になっているかお伺いいたします。 ○（関﨑健康づくり課長）　済みません。構成といいますと、年代別の割合ということでよろしいでしょうか。 ○（武藤元美分科員）　そうではなくて、構成されている所得者の関係です。 ○（関﨑健康づくり課長）　所得幾らから幾らがどのくらいの割合でということでしょうか。 ○（武藤元美分科員）　例えば営業所得だとか、給与所得だとか、そういった構成についてです。 ○（関﨑健康づくり課長）　25年度ですが、一番多いのがその他の所得ということで38.72％、それから２番目が給与所得で26.91％、次に所得金額がないもの、例えば少額の年金ですとか、あと子供の扶養等が入りまして22.11％、続いて営業所得が10.42％、農業所得が1.84％となっており、世帯ではなく、人数でございます。 ○（武藤元美分科員）　済みません。確認なんですが、今の答弁の中のその他所得という方の内訳というか、どういう方々がその他所得に入られますか。 ○（関﨑健康づくり課長）　年金、それから不動産、株式配当、譲渡等でございます。 ○（武藤元美分科員）　細かくて申しわけありません。その他所得のところで株式配当だとか、そういう人たちも入るようなんですけれども、全体として年金所得者とそのほかの方たちの割合はどんなでしょうか。 ○（関﨑健康づくり課長）　申しわけありません。そこまでは……。 ○（武藤元美分科員）　そうしましたら、国保加入者の平均所得はどのくらいでしょうか。 ○（関﨑健康づくり課長）　済みません。平均は出していないんですけれども、所得ゼロであれば24.4％、33万円以下であれば9.88％という形で、所得別に割合は出しております。 ○（武藤元美分科員）　そうしましたら、資格証の発行世帯の24年度と25年度分を教えていただけますか。 ○（関﨑健康づくり課長）　24年度の２月末でございますが、短期証が144世帯、資格証が34世帯、25年度２月の短期証が227世帯、資格証は111世帯でございます。 ○（武藤元美分科員）　かなりふえているんだなと思うのですが、この方たちの受診状況などはわからないですか。 ○（関﨑健康づくり課長）　短期証につきましては、３割窓口払いは一般の保険証と全く変わりなく、保険証の有効期限が１年ではなく短期になっているだけですので、受診されるのに問題ありません。資格証につきましては、窓口で100％自己負担ということになりますけれども、状況によりまして、例えば別世帯の御家族の方から医者にかかりたいんだということを御相談いただくと、そこですぐ短期証に切りかえる対応をしております。ただ、税の公平性からいいまして、本当に保険税を支払うことが難しいのか、そうでなければ1,000円でもいいので少しずつ分割でお支払いいただけるのかどうかというところも相談させていただいて、そうしなければ短期証を出せないということではないんですけれども、個別に相談させていただいて対応しております。 ○（武藤元美分科員）　今のお話を聞いてよかったなと思うのですが、受診したいんだけれども、資格証では100％自己負担ですから大変なわけです。窓口にそういう相談に来られた方というのはどのくらいいらっしゃるんですか。 ○（関﨑健康づくり課長）　済みません。25年度の数値は今手元にはございません。26年度に２件ほど相談に見えているというのは、担当者から聞いております。 ○（武藤元美分科員）　資格証は今国保に加入していますよというだけの証明ですから、受診に当たって全額を払わなければならないとなれば、多少の我慢をされてしまう状況だなと思っていたんです。ただ、この人たちも今言われたような形で、短期証を発行しなさいというような通達か何かが出ていたというふうに思っています。ただ、その辺のことがどれだけ周知されているのかというか、今丁寧に当たっていらっしゃるとは思うのですが、その辺の状況はいかがでしょうか。 ○（関﨑健康づくり課長）　まず、簡単にうちだけで機械的にやっているのではなく、納税相談においでくださいという形で通知を差し上げております。収納課とも連携させていただいて、話し合いですとか、それでもいらっしゃらない方にはとにかく相談においでください、状況によってはずっと資格証ではなくて、随時相談に応じますという形で御本人宛てに御連絡をさせていただいております。 ○（武藤元美分科員）　今回の国保の赤字という部分でくくるとしたら、この３億2,900万円ということでよかったでしょうか。 ○（関﨑健康づくり課長）　大綱質疑でも答弁させていただきましたが、今回26年度中に返還させていただく分もございまして、それを含めて25年度末実質赤字額は４億5,231万2,000円となる見込みでございます。 ○（武藤元美分科員）　それでは、25年度の単年度だけを見たときは、どのくらいの赤字になるんでしょうか。 ○（関﨑健康づくり課長）　申しわけありません。手元に持っておりません。 ○（岡田竜一主査）　後で資料の提出をお願いします。　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎後期高齢者医療特別会計について ○（岡田竜一主査）　次に、後期高齢者医療特別会計について質疑を行います。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎介護保険事業特別会計について ○（岡田竜一主査）　最後に、介護保険事業特別会計について質疑を行います。 ○（武藤元美分科員）　さっき３款民生費のところでちょっと申し上げた給食サービスの件を教えていただきたいと思います。平成25年度は8,957食という実績があったようで、平成24年度は市から１食500円くらいの補助があったようなんです。今回は１食800円のようなんですが、その辺のことについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○（西澤高齢介護課長）　在宅高齢者給食サービスの関係でございますけれども、昨年度の自己負担300円についてはその都度徴収させていただいたところでございます。それで市から１食500円を補助いたしましたので、委託料といたしましては１食800円で事業を進めているところでございます。 ○（武藤元美分科員）　本人負担は全然変わらないわけじゃないですか。 ○（西澤高齢介護課長）　そのとおりでございます。 ○（武藤元美分科員）　そうしましたら、平成25年度は１食800円となっているけれども、それは立てかえということなんですか。だって、自己負担300円は変わらないわけですし。 ○（西澤高齢介護課長）　自己負担の300円については全く変わりません。それで、いただいた300円と先ほど申し上げました市の補助の500円と合わせた800円を、後日業者さんにお支払いしているということでございます。 ○（武藤元美分科員）　ちょっとすぐ出てこなくて申しわけないんですが、市の負担のところが8,957食だと言っていて、割ると800円なので、あれと思ったんですけど、そうではないんですか。 ○（西澤高齢介護課長）　業者さんにお支払いしているのは800円で、そのうち300円は自己負担でお願いしたものを市で回収させていただいて、業者さんに800円をお支払いしているところでございます。 ○（武藤元美分科員）　基本的なことなんですけど、介護保険と高齢者福祉との事業のすみ分けはどのように切りかえているのか教えてください。 ○（岡田竜一主査）　質問者に申し上げます。質問はもう少し具体的かつ簡潔にお願いいたします。 ○（武藤元美分科員）　じゃ、ぱっと出てこないのでいいです。済みません。 ○（西川重則分科員）　特別会計はいろいろあるんでしょうけども、介護保険の関係というのは少なくとも歳入の関係で不納欠損の時効は２年でしたか、３年でしたか。 ○（西澤高齢介護課長）　２年でございます。 ○（西川重則分科員）　となると不納欠損額が639万4,900円あるんですけれども、収入未済額が2,600万円で、このことについてどういうふうに考えておられるんですか。 ○（西澤高齢介護課長）　25年度の不納欠損額の内訳でございますけれども、まず生活困窮等が582万5,200円、それから災害、疾病、家族の病気等も含めてですが、これが８万2,000円、それから転出、行方不明ということで24万3,800円、それから本人死亡等で24万3,900円、合計で639万4,900円でございます。こういった中で生活困窮者の方や、それから転出、行方不明の方につきましては収納課とも連携しながら督促などを送ったり、御本人様と連絡をとったり、あるいは計画的な納入計画を立てていただく中で取り組んでもらいたいということでお願いしておりますが、なかなか御本人様の収入がないというのが実態といいましょうか、私どもが思っている以上の効果があらわれていないという、残念ながらそういった結果になっているところでございます。ただ、これからも諦めずに継続してそういった皆様に計画的な納入についてのお願いを続けていきたいと考えているところでございます。 ○（西川重則分科員）　29年度から、国保は県に移行するわけですよね。そして、後期高齢者医療保険は県でやっているわけです。今課長が言われるような答弁ですと、生活困窮というよりも65歳を過ぎた人たちで困っている人というのは現実的にこれから職につくなんていうことも余り考えられないし、そうすると年金とか何かの関係でもなかなか厳しい立場の人がこれからどんどんふえてくるとなると、この介護保険だけが２年で時効ではこれから不納欠損がどんどん高額になるという見通しが立つんじゃないですか。 ○（西澤高齢介護課長）　御指摘のとおり、そういった心配はあろうかと思います。ただ、やはり介護保険料をお支払いいただかないと御本人へのペナルティーにも当然かかわってまいりまして、御本人の負担が１割ではなくて10割ということも当然出てまいります。そういったこともありますから、できるだけこういうことがないように、今後も一生懸命御本人様にお願いといいましょうか、指導を継続してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（西川重則分科員）　となると、今課長さんが言われるような形で結果として本人が難儀するんだということなんですけれども、一方相談に乗る中で生活保護の方向ということは考えられないんですか。 ○（西澤高齢介護課長）　そういった御相談には一生懸命対応させていただきたいと思います。 ○（森山　昭分科員）　１点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。今90歳になっても、それ以上になっても介護保険の厄介に全くならないというようなお年寄りも結構おられるかと思うんですけど、国保ですと健康家庭とか健康家族とかいって品物を渡したり、賞状を渡したりしたことを覚えているんですが、介護保険事業ではそういったことは全然ないんでしょうか。考えていないですか。 ○（西澤高齢介護課長）　何歳になっても介護のお世話にならない元気な、本当にありがたい高齢者は間違いなくいらっしゃるわけですし、また私どももそういった方たちをふやしていかなくてはだめだということで、常日ごろ介護予防も含めました事業に一生懸命取り組ませていただいるところでございます。今ほど御質問のありました何か恩典的なものはないのかということでございますけれども、申しわけございませんが、今の介護保険制度の中ではちょっと無理なのかなと思います。ただ、御承知のように昨年度から75歳以上の方で介護保険のお世話にならなかったり、医療を１年間全く利用しなかった、いわゆる本当の意味で健康な方につきましては、そういった健康維持に対する敬意を表しまして、市長自筆の色紙を贈らせていただくようにしておりまして、平成26年度は304人の方が受けられたところでございます。 ○（森山　昭分科員）　じゃ、介護保険事業単独では全くないわけですね。 ○（西澤高齢介護課長）　今のところ、申しわけありませんが、そういったことは計画しておりません。 ○（関﨑健康づくり課長）　先ほど武藤分科員から御質問がございました25年度単年度の国保の実質赤字額でございますが、5,440万6,000円となっておるところでございます。 ○（岡田竜一主査）　ほかにございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（岡田竜一主査）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一主査）　しばらく休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後４時４８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後４時４９分 ○（岡田竜一主査）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、武藤分科員に発言を許可いたします。 ○（武藤元美分科員）　それでは、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、反対の立場で討論いたします。　最初に、国民健康保険事業特別会計でございますが、国保税は平成25年度までは平成23年度からの５年連続値上げで赤字を解消するという計画で進められてきました。平成25年度の国保税決定に当たっては、引き上げ率を6.05％に抑える修正案も出されましたが、結果的には8.5％の引き上げが行われたという経過がございます。そして、今回の決算では若干改善しているものの、全体では４億5,200万円の赤字、そして単年度では5,440万6,000円の赤字というお話でございました。しかしながら、先ほどの質疑の中でも明らかなように、国保の構成世帯は６割の方が年金生活者や所得なしという世帯、また給与所得者が３割というお話でした。給与所得者であっても、多くの人は本来社会保険等に加入すべきところですが、パートなど非正規雇用で働いている方が加入されているのが実態ではないでしょうか。平成25年度市税概要によりますと、25年度課税標準額の段階別所得割課税状況を見ますと、課税標準額が200万円以下の人が８割を占めています。また、年金生活者は平成25年10月から年金の１％引き下げが行われました。こうした給与所得者や年金生活者は、自分の努力で所得を上げるということが大変困難なわけです。構成世帯のほとんどが、収入は下がる一方で国保税の値上げを強いられているのが現状です。こうした構成世帯の暮らしを想像して保険税の改定を考えなければならなかったというふうに思います。こうしたことからも、国保が赤字だからといってその負担を被保険者にだけ押しつけたやり方は、市民の暮らしを見ておられないというふうに思います。よって、平成25年度の国民健康保険事業特別会計には反対をいたします。　続きまして、後期高齢者医療特別会計でございますけれども、これにつきましては私ども、この制度自体が高齢者を追い出すというやり方ですので、制度自体に反対という立場から反対をさせていただきます。　以上でございます。 ○（岡田竜一主査）　以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（岡田竜一主査）　これより採決を行います。　この採決は、挙手によって行います。　認定第１号については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　〔賛成者挙手〕 ○（岡田竜一主査）　賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（岡田竜一主査）　以上で当分科会の審査は全て終了いたしました。よって、決算審査特別委員会市民福祉分科会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午後４時５３分　以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定に準じ、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会市民福祉分科会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　査　　　岡　田　竜　一...

nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

三条市議会 2014-09-16 平成26年決算審査特別委員会( 9月16日)市民福祉分科会

三条市議会 2014-09-16
平成26年決算審査特別委員会( 9月16日)市民福祉分科会