三条市議会 2014-09-05
平成26年第 5回定例会（第3号 9月 5日）
平成26年第 5回定例会（第3号 9月 5日） 平成２６年三条市議会第５回定例会会議録（第３日目）
平成２６年９月５日（金曜日）
平成２６年９月５日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２６名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
７番 藤 田 博 史 君 ８番 名古屋 豊 君
９番 野 嵜 久 雄 君 １０番 笹 川 信 子 君
１１番 坂 井 良 永 君 １２番 武 藤 元 美 君
１３番 佐 藤 宗 司 君 １４番 横 山 一 雄 君
１５番 杉 井 旬 君 １６番 森 山 昭 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 熊 倉 均 君
１９番 野 崎 正 志 君 ２０番 小 林 誠 君
２１番 西 川 重 則 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 髙 坂 登志郎 君
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欠席議員 な し
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 大 平 勲 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 駒 形 一 興 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
堤 孝 昭 君
財務課長 村 上 正 彦 君 生涯学習課長 長谷川 健 康 君
環境課長 渡 辺 健 君 福祉課長 近 藤 晴 美 君
高齢介護課長 西 澤 正 幸 君
健康づくり課長 関 﨑 淑 子 君
営業戦略室長 恋 塚 忠 男 君 商工課長 渡 辺 一 美 君
農林課長 藤 澤 美智明 君 建設課長 笹 岡 和 幸 君
建築課長 渡 辺 信 行 君 教育部長 池 浦 倫 之 君
子育て支援課長 久 住 とも子 君
小中一貫教育推進課長
樋 山 利 浩 君
消防長 大久保 修 市 君 消防本部次長 堀 内 芳 雄 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 次長 栗 山 貴 行 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
主任 加 藤 美 華 君
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午前１０時００分 開議
○議長（森山 昭君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。
それでは、直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（森山 昭君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、１０番、笹川信子さんに発言を許可いたします。１０番。
〔登壇〕
○１０番（笹川信子君） おはようございます。議長のお許しを得ましたので、これより通告のとおり一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。
初めに、
地域包括ケアシステムの導入に当たって人材確保をどのように進めるのか。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、住んでいる地域で医療や介護などのサービスを一体的に受けられる
地域包括ケアシステムの構築に向け、各自治体は取り組んでいます。三条市医師会が
地域包括ケアシステムの中核となる
在宅医療提供体制の構築に向けてモデル事業を展開し始めたということを６月議会でお聞きし、大いに期待をしております。
住民の立場として
地域包括ケアをどのように認識したらよいかとの問いに対して、東京大学の
辻哲夫特任教授は、「最大のポイントは、本人、家族の選択と心構えだ。本人が望む生活を家族が支持し、地域も理解する。本人の望みとは、必ずしも在宅とは限らない。病院でもいい。みずから老い方を学び、考え、納得できる人生を選択する。それが尊厳ある生き方につながる」と語っています。
とはいえ、
地域包括ケアシステムに移行するに当たり、現在の施設中心から在宅中心のサービスに切りかえていかなければなりません。
地域包括支援センターが運営する
地域ケア会議などを通じて、その地域に適したサービス体系を組み立て、計画的に実行することが求められます。そして、何よりサービスを提供する人材の確保が大切となります。
そこで、お尋ねいたします。１、介護人材の状況はどうでしょうか。介護人材を育成する専門学校などでは、定員割れが進んでいるといいます。２０１２年度の介護職員数は約１５０万人ですが、２０２５年には２５０万人が必要とされ、１００万人もの不足が見込まれております。介護人材の状況と今後の人材確保の考えについてお尋ねいたします。
２、学校教育の中でできることはあるのでしょうか。人口減少社会に入った中、未来を生きる子供たちがそのときの社会を理解し、自分たちの役割を果たしていくことは重要です。学校教育が高齢者を理解し、高齢社会にかかわることはできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。学校教育の中でできることがあるのかお尋ねいたします。
３、資格はなくても高齢者への外出支援や生活支援などを進めるべきではないでしょうか。高齢者の外出支援や生活支援の要望などに元気な高齢者が応える。その活動に応じてポイントを与えて、現金や商品に還元できる
ボランティアポイントの普及も人材確保の一つではないかと考えます。三条市では既に実施していると思いますが、積極的に要支援の方へ働きかけをする人材だとの観点で見直されてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
そのほかに、資格を持っている方ですが、
リハビリ専門職は地域ケアを支える重要な人材です。理学療法士、作業療法士、言語療法士、はり、きゅう、マッサージ師なども活用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
４、
地域包括支援センターが効果的に動ける工夫を考えておられるのでしょうか。介護予防、生活支援の中枢を担う
地域包括支援センターの人員や活動費などの充実が大切です。認知症など介護の入り口に
支援センターがあります。本人や家族が困って重度になってから相談するのではなく、さまざまな活動をする人が情報を共有し、支援する方向を確認、成長できるよう
地域包括支援センターが動けるように配慮するお考えはどうでしょうか。お尋ねいたします。
５、看護の人材育成に市はどのようにかかわる御予定でしょうか。國定市長は、６月議会において看護師養成に触れておられます。また、大崎中学校の建設に関して、旧校舎の活用として看護学校を考えていると話されたと聞いております。
准看護師の養成機関は、三条市と新発田市にあり、看護師を目指してさらに勉強しようとするときに
県立吉田病院附属看護専門学校で２年間学びます。市長のお考えの看護学校とはどの過程を想定しておられるのでしょうか。
吉田病院附属看護専門学校の移設でしょうか、それとも将来的には３年制の看護師養成の学校でしょうか。お尋ねいたします。
県央地域の看護師の不足が目立っていると市長は指摘されました。県央地域の看護師養成は、加茂市の５年一貫教育の衛生看護科が定員８０名、三条市の准看護学院が定員３５名。そして、
吉田病院附属看護専門学校は、定員５０名ですが、この学校は准看護師しか受験できないので、定員に達していません。一方、長岡市は３年制の
看護師養成学校が４校、定員２１０名、新潟市は４年制大学が３校、３年制の学校が３校、定員二百――済みません。ちょっと計算を間違えました。
看護師不足は全国的な課題ですが、三条市の高校生が高い目的を持って看護の世界を希望したとき、県央地域から出ていく人が多いです。医療を支える県央地域の看護師養成の状況をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
次に、
人工透析患者への通院支援についてです。
病気により腎臓機能が著しく低下した人が人工的に腎臓機能を代替する治療が人工透析です。そのほとんどが血液透析。血液を体外に出し、血液中の老廃物と不要な水分を除去して血液を体内に戻す、この治療を１回につき４時間、週３回、専門の医療施設に通い続けて生命を維持する、これが
人工透析患者の通院です。
以前にも透析患者への通院支援の必要を訴えさせていただき、平成２４年度より通院のためのガソリン代、年間１万円の補助が出るようになりました。ただし、自動車税の減免を受けている人は除かれているため、軽自動車税を払うかわりにガソリン代を年間１万円、希望する人だけが受け取ることになります。
しかし、税制が変更になり、軽自動車税が１万円を超えたため、三条市のガソリン代の補助制度が意味をなさなくなりました。また、自動車税、軽自動車税の減免を受けていない人に
福祉タクシー兼
デマンド交通利用券が年間３万２,０００円、もしくは
リフトつき福祉タクシー利用券が年間３万８,４００円分助成されています。
デマンド交通では、停留所で乗りおりするため歩かなければいません。治療を終えた後の患者は、強い疲労感で歩行が困難です。また、人により透析治療があるにもかかわらず土曜日と夕方６時以降は
デマンド交通を利用できません。同じ透析を受けているのに曜日や時間により違いが生じています。透析患者の高齢化に伴って配偶者も高齢になり、夫婦のみの世帯では通院の援助をするのも困難になってきます。透析治療のための通院支援を患者会では希望しています。
先ごろ
救命救急センター併設の
県央基幹病院建設のアウトラインが発表されましたが、建設予定地、
三条総合病院の外来や
人工透析施設の移動に関しては、明快な発表はありませんでした。
そこで、
人工透析患者の通院支援について質問いたします。現在の通院支援の利用状況はどのようになっているでしょうか。高齢の透析患者が多い中、必要な通院支援を考えてはどうでしょうか。
三条総合病院の透析室を現地に残すことに市として配慮、具体的な働きかけをしていく御予定はあるのでしょうか。
以上、３点について市当局のお考えをお尋ねいたします。
〔笹川信子君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、私から
看護養成機関の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、県央圏域での看護職員の状況は不足傾向にございます。具体的に申し上げますと、人口１０万人当たりの比較で、看護職員数でありますけれども、県が全体で１,１２８.１人、これが全国の順位でいきますと３０位になります。県央圏域をこの県の中で見ますと、そもそも全国的に低い県の中で見ても、この県央圏域は県内で最低の９３７.４人。
看護職員の養成数に今度目を向けてみますと、県全体が４５.２６人で全国４１位、県央圏域が３２.３１人で、いずれもかなり低い水準で推移しております。
さらに、県の調査によりますと、県内１３１の病院の平成２５年４月の募集人員に対する採用状況は７２.６％ということで、
看護職員不足の状況が現実に浮かび上がっているのが御理解いただけるかと思います。
このような中で、県央圏域の
看護職員養成施設の状況につきましては、先ほど御指摘いただいたとおりでございます。そうした中にありまして、今後設置を検討しております看護系の
高等教育機関につきましては、具体的には准看護師の養成校、それから准看護師から看護師になるための２年課程の養成校、そして３年課程の
看護師養成校をできればそれぞれ設置させていただいて、総合的に展開できる機関を設置していきたいと思っているところでございます。
また、今後の
県央基幹病院の整備におきましても、医療スタッフとしての看護師さんの確保は大変重要な要素になることを鑑みますれば、県央圏域を構成いたします地域としてこうした看護師の養成に力を入れていくことは、時宜にかなった取り組みになるのではなかろうかと考えているところでございます。さらに、地元の学生がこの養成校に進学し、その後地元に就職するという環境の整備にもつながるものと考えているところでございます。
今ほど申し上げましたような方向性の中で、今地元医師会の皆様方と鋭意話を始めたところでございます。この実現のためには、運営費補助という意味でも県からの御協力もいただかなければいけませんし、さまざまなところとの協力、協調関係が必要になってくると思います。
私どもといたしましても、運営に対するバックアップのあり方につきましてもしっかりと検討していく必要があろうというふうに考えておりますが、今ほど申し上げました環境を鑑みますれば、できるだけ早くこの看護系の
高等教育機関の市内への設置を実現していきたいと考えているところでございます。
なお、想定しております具体の設置場所につきましては、今ほど議員さん御指摘いただいておりますとおり、移転が決定しております大崎中学校の跡地を候補地として進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、もう一点が
人工透析患者さんへの通院支援ということで、
県央基幹病院の全体フレームが先ごろ新潟県から発表されたところでございますが、それに伴って
三条総合病院の透析室をどうしていくのかというお問いであったかと思います。
今ほども申し上げましたとおり、８月２９日に新潟県のほうから示されました
県央基幹病院の整備に向けたアウトラインにおきまして、地域住民に密着した医療機能である外来等、そして御指摘の人工透析等の方向性につきまして、新潟県と新潟県厚生連でそのあり方を検討するとはっきりと明記されたところでございます。
これにつきましては、私どもも非常に
県央基幹病院を進めていく上で一番気にかけていかなければいけないところだというふうに思っておりまして、これまでも公の場あるいは県にも直接的な働きかけをさせていただく中で、
県央基幹病院が新設された後も再編対象になるこの
三条総合病院の少なくとも
地域医療機能というものは、しっかりと確保していただきたいんだということを申し上げてきたところでございますけれども、今回のガイドラインにおきます今ほど申し上げたような記述というものは、こうした私どもの思いをしっかりと酌み取っていただいた上で明記していただいていると認識しているところでございます。
いずれにいたしましても今後具体にその方向性に基づいて検討が進められていくと思いますし、その方向性というのは、くどいようですが、既存の施設機能が確保される方向で調整がなされていくものというふうに認識しているところでありますが、こうした方向性に沿って検討が進んでいくのかどうかにつきましては、しっかりと注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） それでは、私から
地域包括ケアシステムの導入に当たっての人材確保、そして
人工透析患者の通院支援について何点か御質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。
まず最初に、
地域包括ケアシステムの導入に当たって人材確保をどのように進めるか、その中でも三条市の介護人材の状況と今後の
介護人材確保の考え方はどうかということでございます。三条市における介護人材の状況に係ります
介護保険サービス事業所につきましては、通所介護などの居宅サービスの事業所を中心に増加しておりまして、平成２５年度末の事業所数は１６６となっており、平成２１年度末と比較いたしますと１６事業所が増加してございます。
このような中、市では介護人材の充足状況に関する具体な調査はしておりませんけれども、各
サービス事業ごとに定める人員配置基準を満たさないことによる介護報酬の減算あるいはサービスの休止、廃止といった事例は生じておりませんので、そういったことからしても介護事業所においては人材は確保されているものと考えているところでございます。
なお、三条市の
介護サービス事業所の主要サービスであります通所介護、訪問介護を行う５２の事業所について調査しましたところ、約８割の４１の事業所が介護報酬で
介護職員処遇改善加算を算定し、職員の賃金アップのための取り組みを行うなど、給与水準の改善に努力していただいているところでございます。
そこで、今後の介護人材の確保につきましては、
地域包括ケアシステムの構築のために非常に重要な課題であると捉えておりまして、それにはまずもって介護職員が定着し得る職場環境の整備や処遇改善を進めていくことが重要な要素と考えてございます。三条市においては、今後の国の介護報酬改定の動向を踏まえまして、県と連携しながら事業所へ職場環境の整備や処遇改善等に係る情報提供、また相談支援などを行い、介護分野における職場環境整備の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、資格はなくても高齢者への外出支援や生活支援などを進めるべきではないかということで、まず高齢者の外出支援に対するポイント付与ということでお話がございましたけども、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えていくことは、これからの
地域包括ケアシステムを構築していく上で極めて重要な要素になるものと考えてございます。
高齢者の約８割の方は、自立した健康な高齢者でありまして、実際当市で実施しております健幸マイレージ元気はつらつ
ボランティアスタンプ事業におきましても、年々高齢者の登録もふえておりまして、
高齢者福祉施設等の受け入れ機関で
ボランティア活動をされるなど、地域や社会への参加意識を持つ方が多くなってきてはおりますが、一方で意欲はあってもなかなか実際の活動に結びついていないという方も多くおられるのも現状でございます。
そこで、現在
自治会長協議会、
民生委員児童委員協議会、
老人クラブ連合会、
社会福祉協議会、
シルバー人材センター、
地域包括支援センターから参加いただきまして、
シルバー元気プロジェクトを組織し、元気な高齢者の社会参加を支援するためのプラットホーム、例えばやりたいこととやってほしいことのマッチングを初め、起業や就労、
ボランティア活動、趣味活動など、個々の自己実現への広範な支援をしていく機能の構築に向けまして検討を進めてきているところでございます。
その中で、特に元気な高齢者から支援や介護が必要な高齢者への生活支援あるいは外出支援など、
地域包括ケアシステムの一翼を担いつつ、みずからも健康維持につなげていっていただけるような環境づくり、意識啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そういったことから、高齢者の支援に特化した
ボランティアスタンプ事業の見直しについては、今のところ考えていないところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、
リハビリ専門職の活用ということでございますけども、
地域包括ケアにおける
リハビリ専門職等の活用につきましては、専門的な立場から
介護予防事業への助言や
地域ケア会議へ出席していただくなど、
地域包括ケアシステムの構築にかかわってもらうことが、これは望ましいことと考えてございます。
ただ、
リハビリ専門職等の方は、一部の介護事業所や施設におられるものの、その多くは病院や診療所などに所属しておられまして、極めて限られた人材でございます。どういった形でどのように協力していただけるのか、また関係機関の御意見をお聞きしながらここは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、
地域包括支援センターが効果的に動ける工夫を考えているかということでございますけども、ここは極めて重要な部分でございまして、これからの
地域包括支援センターにつきましては、行政機能の一部として地域の最前線に立ち、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために必要な多様な支援を行い、関係機関をつなぐことで地域の
支援体制づくりを進め、
地域包括ケアシステムの構築に向けた中核的な機関として今後その役割はますます重要になってくるものと考えてございます。
地域包括支援センターが果たすべき主な役割といたしましては、増加する高齢者のあらゆる相談への対応、高齢者や地域の課題把握、そして地域の関係者間の
ネットワークづくり、介護予防や、これも今後出てまいります権利擁護などに関する住民への啓発、そして
介護支援専門員への支援がございますが、これらは地域で高齢者を支え合う体制づくりのためにどれも今後力を入れて対応していかなければならないものでございます。
また、今後は先般の介護保険制度の改正に伴い、新しい総合事業の実施や認知症施策、在宅医療と介護の連携など、新たな取り組みもセンターを中心として進めていかなければならず、これらの取り組みを進めていくためにも、センターの体制について、機能や人員体制の面から整備していく必要があると考えてございます。
そこで、センターの業務の現状でございますけども、やはり高齢者の相談内容が多方面にわたって、複雑化してきておりますし、多くなってきております。そういったこともありまして、今後さらに
センター職員の専門的な知見、また技術を確保していくため、今後は各センターとともにそのための研究を進めてまいりたいと考えておりますし、相談処理等の業務量や圏域内の
後期高齢者人口などに基づきまして、センターの業務量を見た中で
人員配置基準等の見直しも行ってまいりたいと考えてございます。
そのため現在、また今後もセンター業務の委託先法人とも連携をとりながら、
地域包括支援センターの体制整備に向けて検討を加えてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、
人工透析患者への通院支援についてでございますが、まず現在の通院支援の状況はどうかということでございますが、人工透析を受けている方の通院支援につきましては、
福祉タクシー等利用料金助成事業と
自動車燃料費助成事業を実施してございます。平成２５年度の利用状況といたしましては、１１２人の方が申請され、１６４万４,０００円の助成を決定しているところでございます。現在の制度内容となった平成２４年度利用者数の９９人より増加はしておりますが、人工透析を受けている方全体の２３６人の４７％の利用になっているところでございます。
また、高齢の人工透析を受けている方への通院支援でございますけども、現在行っております支援は、人工透析を受けている方のみならず多くの障がい者を対象に社会参加の促進ということを目的といたしまして設置している制度でありますことから、今後人工透析を受けている週３回の通院に着目いたしまして、どのような制度が利用しやすいのか、また人工透析を受けている方の実態といったものを確認させていただきながら通院支援のあり方を検討させていただきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（樋山利浩君） それでは、私から学校教育についてお答えいたします。
将来の人口減少社会、高齢化社会に向け学校教育でできることは何かについてでございますが、御指摘のとおり現在の小中学生が成人となるころには社会全体の高齢化が一層進むものと予想されます。その中にあって、子供たちは誰もが元気に生き生きと暮らす社会の担い手にならなければなりません。
そのため学校教育においては、子供たちが周りの人を大切に思い、それぞれの考え方、生き方を尊重し、ともに生きる力を培うことが重要であり、ともに支え合う社会の構築に向け、今後学校教育が担う役割は大きいものと考えております。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。では、１問ずつ質問をさせていただきます。
最初に、
地域包括ケアシステムについて伺います。
介護の人材について。
地域包括ケアで求められるサービス形態は、地域ごとに千差万別です。例えば訪問看護の場合、都市部では効果的に巡回できますが、利用者が点在する過疎地域では移動時間がかかり、対応がしにくいです。それぞれの地域の特性に応じたシステムを構築することが大切です。
自治体は、多くの関係機関の連携や人材の発掘と育成が役割となります。例えば訪問介護では、自宅で人生の最期を迎える場面に最前線でかかわっていきます。しかし、そういった方々に接するには、介護をする人に大変大きな負担となります。
包括ケアの先進的な取り組みをしている社会福祉法人小田原福祉会では、特別養護老人ホームの職員だった人はみとりの経験があり、定期巡回や臨時対応サービスなど自宅でヘルパーがみとる場合には心強いとのことです。訪問サービスのヘルパーは、資格がないと仕事ができないので、人材の確保が大事で、この法人では独自に介護職員養成研修事業を行っているということです。
今後市が介護人材の育成についてかかわることがあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山 昭君） 傍聴者に申し上げます。
傍聴者は、傍聴規則を遵守するようお願いいたします。
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 介護の人材の関係につきまして、今後市が介護の人材育成のほうにかかわるのかということでございますけども、介護人材の育成につきましては、現在市が直接的に人材育成をするといった計画はございませんが、今後の
地域包括ケアシステムを支える上で先ほど申し上げました人材の確保という部分と育成という部分については、やはり非常に重要な要素だと考えてございます。
市といたしましては、引き続き県や
社会福祉協議会などが開催いたします人材育成に係る研修会の開催情報を積極的に事業所や施設に提供するとともに、今後さらに人材育成に係る先進的な取り組み事例、そういったものもあわせまして事業所への実地指導や集団指導等も行っておりますし、また事業所の連携会議等もございますので、そういった機会を捉えまして、いろいろ紹介をするなど介護人材の育成にかかわっていきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） 続きまして、学校教育の中でできることについてです。
学校教育の中で介護の仕事の深さ、とうとさを学び、現場での体験を進めるなど、介護の仕事に興味を持たせるような取り組みが求められます。
条南小学校では、近くのデイサービス施設と交流をしていました。時には児童が帰りがけに施設に立ち寄り、高齢者と遊んでいくなど身近な存在でした。
南小学校では、小規模多機能型居宅介護事業所に体験学習に行き、活動をしました。
第一中学校では、ボランティアクラブが生徒に呼びかけ、長和園を訪問し、車椅子を洗うなどの
ボランティア活動をしたり、福祉施設で職場体験をしました。
笹岡小学校では、認知症サポーター養成講座を受講し、オレンジリングをもらいました。
さまざまな活動を通して高齢者を知る、対応の仕方を学ぶ、職業として福祉を考えるなど、学校教育の中でできることがあると考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森山 昭君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（樋山利浩君） ただいま議員の御質問の中にもありましたように、市内の小中学校においては今年度も２５校が地域の
高齢者福祉施設等への訪問、職場見学、職場体験等の活動を計画しております。子供たちは、高齢者や福祉施設の実際を知ることで、人に喜んでもらえることのうれしさや役に立てた喜びを実感したり、医療や介護の仕事に携わる人々の高齢者等を精いっぱい支えようとする姿からそれらの仕事の大切さやとうとさに気づいたりと、大変貴重な学びの機会となっております。
今後も地域の福祉施設等の協力を得ながら、学校における福祉教育やキャリア教育の充実を図り、子供たちがともに生きる力を培うよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） 続きまして、資格がない方でもできることについてお尋ねします。
要介護者の見守りには、近隣住民や民生委員、地域ボランティア、商店街の人たちなどが当たることが期待されます。このシステムは、地域の多様な人が参加したまちづくりという側面もあり、市には地域ごとの体制をつくるため、場づくりや人材発掘、育成などが求められます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 要介護者の見守りのために地域ごとの場づくりや人材発掘、そして育成などが求められるがという御質問でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、
地域包括ケアシステムを構築していくためにはやっぱりさまざまな関係機関、団体がかかわりながら、元気な高齢者の方から地域の担い手として地域活動や
ボランティア活動などに活躍していただけるような、そういった環境整備が必要だと考えてございます。
その環境づくりに向けて、先ほども申し上げました見守り等地域で積極的にいろいろと活動しておられますさまざまな主体から入っていただいて検討を進めております
シルバー元気プロジェクトでさらに内容を詰めてまいりたいと思いますし、ましてや参画いただいている各主体間の連携、そういったものも深めて、より具体的な対応につなげてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君）
地域包括支援センターについてお伺いします。
新潟市の福祉施設の方にお話を聞きました。週に複数回デイサービスに通う要支援の方がもう施設サービスは利用できないんですよとなった場合、その利用者さんを支えてきたサービスや人材にかわる
介護予防事業を用意できるのかと心配をされていました。
利用者に説明し、理解していただくまでかかわっていかなければなりません。
地域包括支援センターやケアマネジャーが何度も何度もかかわります。その負担を軽減し、本来のサービスの構築に力を注ぐためにも、市はしっかりとサービスの構築と周知に努めていただきたいと願いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君）
地域包括支援センターが効果を上げるために、新しい制度ができたとき、またサービス内容が変わったとか、そういったものをやっぱり利用者の不安がないように市のほうでしっかり説明し切って、支援する人が働きやすいような場をということでございますけども、現在介護保険のサービスを利用されている要支援の方や介護予防が必要な高齢者に対しましては、新しいサービス体制が構築された場合などにおきまして、利用者が不安を持たれることのないよう事前に丁寧な説明を行いまして、できる限りケアマネジャーや
地域包括支援センターが活動しやすいような環境、そういったものを整備するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） 介護の人材についてお伺いします。
日本の大学は、２０１８年問題へ危機感を強めています。２０１８年から１８歳人口の減少が加速することが予想され、大学入学者の減少に直面するからです。看護教育は、県内には４年制が５校、３年制が１１校、高校からの５年一貫校が１校、准看が２校、その進学先が１校、全部で２０校あります。医療の高度化により４年制への志願者がふえています。
このような中、准看護師の学校に進む学生がどれくらいいるのか、大変に難しいところです。市長は、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 看護系高等養成機関の設置に向けて具体に市の医師会の皆さんとも少しお話をさせていただいたりしているわけでありますが、御案内のとおり開業医が非常に多いこの地域において、准看護師さんのニーズというのは非常に高い状況が続くわけであります。そう考えますと、准看護師さんのニーズがある限りはやはり養成もしていかなければいけませんし、現実問題そうしたニーズがあるということをこれから生きていく若い人たちが察していただけるのであれば、この准看護の養成コース、今もなお倍率が高い状況が続いているわけでありますけれども、ここは維持されていくのではなかろうかなというふうに思っております。
他方で、今ほど正看護師さんの養成については御指摘いただいたとおりでございまして、ここはもちろんやっていかなければいけないところでありますが、例えば今吉田病院に附属されております准看護師から正看護師へ移行するコースにつきましては、これはやはり准看護師を養成する以上、途中で志を変え、やはり正看護師の道で生きていきたいという子供たちというか、若者のニーズはしっかりと捉えていかなければいけないというふうに思っているところであります。
もちろん定員をどれぐらいのキャパにしていくのかということについては、慎重に見きわめていく必要もあろうと思いますし、それこそこれから先検討していかなければいけないところだと思っておりますけれども、以上申し上げたような観点から申し上げても、できれば理想体としては准看護師コース、正看護師コース、そして准看護師から正看護師への移行コースというこの３つは取りそろえた形の総合的養成機関を設置していくということが望ましいのではなかろうかというふうに現時点では考えております。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） ２番目の
人工透析患者への通院支援についてお伺いいたします。
現在の通院支援の状況について。通院支援は、市の単独事業ですから、それぞれの市町村の事情により内容が異なります。三条市の場合、旧市内に３カ所の透析施設が集中しているため、通院しやすい特徴があったと考えられます。もともと障がい者の社会参加が目的の支援事業ということですから、障がい者の移動にかかる２倍の金額が透析患者に支給されております。
２５年度決算において、障がい者福祉事業費の
福祉タクシー等利用料金助成費が１,３７１万５,４００円となっています。また、ガソリン代もありますが、透析に通院するためどのくらいの人が利用したのかお尋ねいたします。
○議長（森山 昭君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（近藤晴美君） 今ほどの御質問に対しまして私から答弁をさせていただきます。
福祉タクシー等利用料金助成につきましては、全体の利用者数、平成２５年度１,１０５人のうち人工透析を受けておられる方の利用者数は８９人となっております。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） 三条市の通院支援の考え方は、県内の他市町村と違い、ガソリン代の補助を申請する際に自動車税や軽自動車税の減免を受けないことが条件になっています。
県税である自動車税は、１,０００cc未満が２万９,５００円であることから、自動車税の減免、税金を払わないという方法を選ぶでしょう。市税である軽自動車税は、乗用自家用７,２００円、乗用営業用５,５００円、貨物自家用４,０００円です。税制改正により平成２７年４月の登録車から乗用自家用は１万８００円、乗用営業用は６,９００円、貨物自家用は５,０００円と増額になります。
手間をかけて申請したとしても助かったなと感じていただける政策なのか疑問が残ります。利用状況から今後ガソリン代の補助に関して検討していく御予定はあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山 昭君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（近藤晴美君） 自動車燃料費助成費につきましては、議員御指摘のとおり自動車税及び軽自動車税の免除の措置を受けておられる方は助成の対象外とさせていただいております。軽自動車税の税率引き上げ後の自動車燃料費助成の制度につきましても、先ほど部長から答弁申し上げましたとおり通院支援のあり方の中であわせて検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） 高齢の
人工透析患者が多い中、必要な通院支援を考えてはどうかについてお伺いします。
先ほど今後考えていきたいという答弁がございましたけれども、改めて支援が必要だという状況を数でお知らせしたいと思います。透析治療を始める原因の病気は何であったのか。済生会三条病院の最近の資料によりますと、糖尿病性腎症が４０％、慢性糸球体腎炎は２７％です。糖尿病による腎機能の低下が４割を占めております。
生活習慣病の長い経過の中で透析治療に入る高齢の患者が多くなり、合併症のために目が悪かったり、足が不自由になる場合もあります。実際同じ資料で患者数が５９人のうち７０歳代が１７人、６０歳代が１２人、８０と５０歳代がともに１１人、４０歳代が５人、９０歳代が２人、３０歳代が１人となっております。全体で見ますと、６０歳以上の患者が７１％、７０歳以上では５０％となっています。
５９人中、足が不自由であったり、視覚障がいなどで身体障害者手帳を持っていて通院に介助が必要な人は６人、そこまで不自由ではないが、高齢、その他の事情で通院に介助が必要な人は１０人、全体で２７％の患者が通院に介助が必要な状況です。
また、済生会三条病院では、５９人のうち三条市内にお住まいの方は４４人、７５％の人が市内から通院をしております。
初めの質問でも申し上げましたが、高齢者の御家族も高齢です。家族単位が少なくなり、子供やその配偶者が介助してくれるのを当てにできない状況です。
透析は、通院の曜日と時間が大体決まっています。同じ方面の患者で一緒にタクシーに乗る、玄関先まで送り届ける、土曜日も車を出す、このような通院に必要なサービスを提供できないでしょうか。医療と介護が同時に必要な通院支援に対して、市当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（森山 昭君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（近藤晴美君） 人工透析を受けておられる方は、平成２６年３月末現在、市全体で２３６人おられます。そのうち６５歳以上の方は１５１人で、割合は６４％となっております。
加齢による身体機能の低下や透析実施後の疲労から介助が必要であったり、歩行が困難になるとのお話を聞いておるところでございます。高齢の人工透析を受けておられる方への対応につきましては、今後の超高齢社会における高齢者の外出を支援する施策などとあわせ、福祉サービス全体の中で包括的に通院支援のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） 最後に、もう一度
三条総合病院の透析室を現地に残すことについてお伺いいたします。
県は、そういうことを加味して発表したんだろうというお話でしたけれども、患者にとって病院が遠くなるということは大変な負担になります。基幹病院のアウトラインの発表で、再編する２つの病院の機能は基本的に
県央基幹病院が引き継ぐことにしており、
三条総合病院の地域住民に密着した外来や人工透析等について、今後両者であり方を検討するとの発表を今のところはそのまま読んでおります。
今後の検討で現地に機能を残すことに三条市も大いに働きかけていただきたいと願うところですが、働きかけが可能であるのか、そのタイミングはいつごろになるのか、地域住民の声を聞く機会があるとしたらどのようなやり方があるのかをお尋ねいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
三条総合病院の透析の関係で再度のお問いでございます。
御案内のとおり
県央基幹病院の基本的な機能というか、根本的な機能というのは急性期対応でありまして、
県央基幹病院ができたからといって我々が日常的にそこに足を運ぶというものではなくて、本当に一生一大事になるような病気になったときに
県央基幹病院に運ばれる、あるいはみずから行くということはほとんどないと思いますけれども、そういう状態になるわけです。ですので、基本的に慢性対応であったり、通常外来であったりというものは、本来的に基幹病院から切り離されるものでございます。
そうした中で、当然のことながら切り離されるものがなくなるのか存続するのかということを考えると、これは我々としてはもう存続していただくということしか解はございませんので、これまでも特に
三条総合病院は、透析についてはこの周辺住民はおろか、高い透析技術を持っていて、東日本大震災のときにも
三条総合病院こそがということで浜通りのほうから受け入れたということもございますので、ここは県のほうもしっかりと認識をされる中で、
三条総合病院の
地域医療機能、つまり外来機能であったり、今ほど御指摘いただいております人工透析の受け入れといった、こうしたものについてはしっかり認識されているところでございますが、我々としてもこれまでも言い続けてまいりましたし、これから先もしっかりとここは主張していかなければいけないと思っているところであります。
そうした中で、地域の皆様方の声をということでありますけれども、もちろん地域住民の皆様方の声を受けとめて今回県はああしたガイドラインを発出されたわけでありますけれども、さらなる我々の声をということであれば、例えば周辺住民の皆様方と一緒になって県に対し改めて要望していくというようなことは、運動論として有効な選択肢の一つではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（森山 昭君） １０番。
○１０番（笹川信子君） 以上で終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、９番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（野嵜久雄君） それでは、議長の許可を得ましたので、通告表に従いまして一般質問させていただきます。
今ほど市長にお渡しした缶バッジは、三条市まちづくりの資料としてお渡しいたしました。
では、１番目に現行の三条市奨学金制度についてお伺いします。
前回の第４回定例会におきまして、私は日本全体を見渡しても、またこの三条市を見渡しても、経済的理由により勉学の意思があるのに進学できない子供たちがますますふえていると申し上げました。そして、三条市の奨学金制度の現状についてお聞きしました。
それに対して教育部長は、「三条市奨学金は、学力優秀な生徒で経済的理由のため大学、短期大学及び専修学校への就学が困難な方に学資の貸与を行うことにより、教育の機会均等を図ることを目的とした制度」と言われました。
また、そのときに平成２６年度の新規申請者の方が１５名おられて、その時点で４１名の方が制度を利用されていると返答いただきました。そして、返済猶予と滞納の現状もお聞きしました。
それでは、４１名の方の利用額が総額で幾らになるのかお聞かせ願いたい。そして、返済猶予者の人数と金額、滞納者の人数と金額もあわせてお聞かせください。
私は、この制度自体は立派な制度だと思います。しかしながら、もう一歩踏み込んだ本当に恵まれない子供たちの制度に改正していただきたい。つまり返さなければならない貸与型ではなく、返さなくてもよい給付型にしていただきたい。この制度を利用して学校を卒業した子供たちは、卒業と同時に高額債務者となって世の中に出ていかなければならないのです。こんなことが許されるのでしょうか。許されるわけがありません。
親の収入の多さ、少なさが子供の将来に影響を与えてはいけません。社会に出るときにハンディを背負って出させてはいけない。子供の貧困の連鎖を國定市長の手でぜひ断ち切っていただきたい。三条市奨学金制度を貸与型から給付型にしていただきたいのです。
國定市長は、先ほど人口減少社会を泳ぎ切るための３つの処方箋の中の１番目に教育、子育てのことを上げておられます。子供たちが、そして子育ての若い親たちが住みやすい三条市にしていただきたいのです。
２番目に、三条市のまちづくりについてお伺いします。
今全国の空き家の総数は、平成２０年の総務省発表によりますと約７５７万戸で、率にしますと１３.１％と高い数字を示しております。理由はさまざまですが、処分しづらい古い家がそのままの状態になっているのは間違いのない事実と思われます。
税法上の問題もあります。空き家を取り壊して更地にすると固定資産税が高くなるとか、現行の建築基準法に合わず、今と同程度の大きさの住宅が建築できずそのままに放置しておく等、理由はさまざまでしょう。
しかし、管理がなされていない空き家は、景観上の問題とかごみのたまり場になったり、放火など犯罪の懸念もあります。また、災害等の発生時に倒壊したりして避難する際に支障を来すおそれもあります。
三条市におきましても、中心市街地のみならず農村地域でも空き家の増加、耕作されない田畑の問題が懸念されております。空き家を有効活用することによって過疎化を防いだり、地域の活性化につなげている他の市町村は多くあります。三条市として空き家の現状をどのように把握しておられるのか、また空き家の積極的な活用、運用に関して計画がおありならお聞かせください。
先ほど市長にお渡しした缶バッジは、そういう空き家を利用した中古住宅活用の例としてお渡しいたしました。
次に、住宅技術継承制度についてお伺いします。
前回の第４回定例会におきまして、他の議員の住宅リフォーム制度関係の質問に対して、副市長は住宅技術継承に関しての答弁もされました。それはこういう内容です。大工関係の技術を次の世代に継承していく観点から、次世代のため、三条市のまちづくり全体のために必要だから、今年度から積極的に技術継承の事業着手に努めたいとおっしゃいました。
しかしながら、リフォーム支援に関しては地域経済に対して非常に有効だとしても、あくまで間接的な結果論であって、直接的な行政施策の目的からすると個人資産の増に補助するから、支援制度は考えていないと答弁されました。
私は、この答弁は非常におかしな答弁だと思います。なぜならば、まず副市長はこのリフォーム制度は地域経済に対して非常に有効だとおっしゃっています。でも、この制度は考えない。有効だけど考えないと言っておられます。行政の立場として、有効だったらやるべきでしょう。有効だけどやらない、これでいいのでしょうか。
今三条地域は、地域全体としての経済は非常に疲弊しています。地域経済に有効ならば、やらなければならないでしょう。実施できるあなたたちがやらなくて誰がやるんでしょうか。もう少し地域経済のことを真剣に考えてほしい。三条市の企業が発展すれば、それは雇用につながり、三条市に対して税収の面でも寄与することができます。
また、副市長はこうも言われました。このリフォーム制度は、地域経済に対して有効だけども、個人資産の増に補助するから支援制度は考えない。これは、個人の資産と考えるからいけないんです。三条市民の資産です。三条市民の資産の減少を防ぎ、市民の資産の増加に対して適切な手を打つのが行政の仕事です。そこをよく考えていただきたい。それとも三条市が行っている事業の全てが全ての市民に恩恵をもたらしているとお考えなんでしょうか。私は、物理的に全ての市民に恩恵をもたらすことは無理だと思います。
もう一度お伺いします。リフォーム技術は、住宅技術継承に寄与しないのでしょうか。私は、そうは思いません。小規模住宅技術継承と考えればいいわけです。お考えください。
次に、三条市の財源に寄与する方法を質問として投げかけます。
３番目に、文化とスポーツの三条市についてお伺いします。
今漢学の里において行われている漢字検定についてお伺いしますが、それは漢学の里としての独自のテストなのでしょうか。また、そうではなくて日本漢字能力検定協会が全国的規模で実施しているテストに参加しているだけなのでしょうか。漢学の里独自の漢字検定だったら、その規模と実績をお聞かせください。
また、そんなに大規模な形で実施されていないなら、なぜ漢学の父とも称される諸橋先生ゆかりの三条市で全国的規模の漢字の検定が計画されないのか理解に苦しみます。数千人規模の受験生が三条市に集合し、受験され、そのまま帰る人もいるだろうし、そうでもない人も多くおられます。三条市の食と文化に触れて帰る人もおられるわけですから、経済的な波及効果は大きいと考えます。その点についてお考えをお聞きしたい。
次に、スポーツの関係として、今現在行われている三条市の元旦マラソンとは別に、新潟シティマラソン規模の全国から多くの参加者を募る形のマラソン大会の実施をぜひ検討していただきたい。
三条市は、スポーツ、文化、経済において新潟県の中核都市であります。その三条市が漢字の検定で全国発信し、次にスポーツの分野で三条シティーマラソンの実施を計画することは必然のことと考えます。これも単にスポーツにとどまらず、経済的な波及効果は他の都市を見れば明らかです。全国から数千人規模で三条市に集合するのです。その参加者が三条市の食と文化に触れて帰る、これほど有効な手段はないと思います。
確かに実施するまでに解決しなければならない問題は多いと思いますが、それを解決するのが私たち、それと行政の方たちの仕事なのです。
今全国的に有名なマラソン大会は、参加者が多過ぎて参加人数の制限を始めております。全国のマラソン愛好者は、走る場所を求めているのです。三条市が手を挙げるのを今か今かと待っているのです。三条市が住みやすく、そして経済的にも発展した新潟県の中核都市と名実ともに言われるよう希望して、１回目の質問を終わります。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、三条市のまちづくりについて、空き家の活用についてお答えさせていただきたいと思います。
たしか今後の方向性のような御指摘をいただいていたかと思うのですが――違いましたか。現況でしたか。（「現況と今後」と呼ぶ者あり）現況と今後。済みません。私からは少し今後の方向性についてお答えさせていただきたいと思います。
人口減少、少子高齢化といった厳しい条件下においても、自治体経営の健全性を高めつつ、持続可能なまちづくりを進めていくため、これまで蓄積されてきました社会全体としてのインフラストックを有効に活用すること、その中には空き家も当然含まれるわけでございますけれども、これをやはりいかに有効活用して新たなまちづくりへのチャレンジや若年層を中心とした定住促進を進めていくのかということが今後ますます重要になってくると思っているところでございます。
これまでの空き家対策というのは、どちらかといいますと、例えば管理をどうするんだとか、壊れそうになって、それが他人に迷惑をかけるようになるのではなかろうかというようなことで、ややもすれば除却するべきだという方向での議論が多くされていたわけでございますけれども、やはりこれだけまち全体に蓄積されている社会全体のインフラストックだということを考えると、もちろん危険なものについては除却という選択肢をとらざるを得ないものの、全体の方向性としてはやはり有効活用というような道をもう少し模索していくべきなのではなかろうかと考えているところでございます。
こうした立場に立って、人口減少、少子高齢化に焦点を当てた今後８年の方向性を示す総合計画の策定を現在鋭意進めているところでございますが、この中で空き家につきましても具体にどういう方々を対象にどういう分野に目線を当てて重点的に活用していくのか、私どもの中でそれをどうやって支援していったらいいのかということについて具体の検討を進めているところでございまして、総合計画策定の中で今後その具体の処方箋をお示ししてまいりたいと思っております。まだ検討の俎上でもございますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
○議長（森山 昭君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 住宅のリフォームの関係でさきの定例会での私の答弁を捉えての質問でございますけれども、今まで答弁させていただいているところでございますが、個人の資産である住宅のリフォームに支援することは、基本的には財政規律といった観点からも、また個人の資産に対して税金を投入するといった観点からも、そういったリフォームを支援するということは市民の理解が得られないのではないかと考えているところでございます。
そういった観点から、リフォーム工事の補助を前提としたような住宅技術継承制度は現在考えていないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 私からは、文化とスポーツの三条市についてのうち漢字検定の拡充について答弁させていただきます。
大きく２点あったかと思いますけども、１点目の諸橋轍次記念館で実施している漢字検定は記念館独自の検定なのかどうかということでございます。今行っている漢字検定につきましては、日本漢字能力検定協会が実施しているものでございまして、試験会場として認定を受けて行っているということで、年間２回から３回実施させていただいているものでございます。
２点目の諸橋博士ゆかりの三条市で独自の全国規模の漢字検定を実施してはどうかというお問いでございます。この漢字検定、日本漢字能力検定協会が実施している漢字能力検定につきましては、日本漢字能力検定協会が蓄積したノウハウを十分に生かし、幅広い出題分野において漢字能力を的確に判断しているものと理解しているところで、これと異なった形で漢字検定を実施するということにつきましては、問題の作成などなかなかハードルが高くて、大きな課題もあると捉えております。
しかしながら、三条市の名誉市民であります諸橋博士の功績を広く伝えるために、博士の名を冠した独自性のある漢字検定の実施について、今ほど答弁しましたけども、非常に課題もある中で時間はかかると思いますが、これらの実現の可能性も含めて今後検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（渡辺 健君） 私からは、空き家の現状把握にかかわります御質問についてお答えさせていただきます。
管理不全な状態にあります空き家の把握に当たりましては、三条市空き家等の適正管理に関する条例第４条の趣旨に基づきまして、自治会長等に情報提供をお願いするとともに、市民から直接情報をいただく中でその存在等の把握に努めているところでございます。
具体的な件数につきましては、本年の８月３１日現在で自治会長から寄せられました情報が５８件、市民から寄せられました情報が１９件の計７７件となっております。この７７件のうち、管理不全な状態と認められる空き家は４１件となっておりますが、その状態といたしましては、いずれもすぐに倒壊するといった危険性はございませんで、外壁が崩れているとか、雨どいが落下するおそれがあるもの、窓ガラスが割れているなどの破損が認められる状態ということで把握しているところでございます。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 私からは、三条シティーマラソンの実施について御答弁させていただきます。
シティーマラソンにつきましては、国内で最も人気のある東京マラソンを初め、各地で開催されておりまして、その地域を知っていただくこと、また先ほど議員御指摘の経済的波及効果が極めて大きいということは、承知しているところでございます。
また、実際当市で開催されている元旦マラソン大会は年々参加者がふえ、昨年度の参加者数は過去最高の１,４７７人、そのうち市外から約４割の参加があるなど、マラソン大会への関心が確実に高まってきているということは実感しているところでございます。
そこで、シティーマラソンでありますが、シティーマラソンと銘打つからには、やはり距離に応じた三条ならではの魅力あるコース設定、それから選手をもてなす受け入れ態勢、さらには関係機関とのコース設定対応、あるいはボランティアを初めとする運営体制、そして経費、そういったものなどさまざまな課題があると捉えているところでございます。今後関係団体などと一緒にそういった内容を研究させていただきたいと考えてございます。
そこで、まず現在の元旦マラソン大会を充実させていくことに加えまして、今年度開催予定であります当市の立地を生かした、三条らしさを前面に出した、冬のマラソンと言っても過言ではないかと思いますけども、スノーシューレースを成功させまして、継続させ、市外から多くのアスリートを迎え入れるレース開催のノウハウ、そういったものを蓄積するとともに、県外から常に注目されるような魅力ある大会開催市として認知度が高まるよう、効果的な情報発信にも努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） 建築課長。
〔登壇〕
○建築課長（渡辺信行君） 三条市のまちづくりについての中で空き家の関係として、現行の建築基準法に合わないため、今と同じ程度の大きさが建築できずに放置しておくのではないかなど、建築基準法に関してのお問いがございましたので、私から答弁させていただきます。
建築基準法が改正されまして、建物が現行の法に適合しなくなったとしても直ちに違法となるものではございませんが、建てかえを行う場合にはこれに適合させる必要が出てまいります。しかし、このことのみをもって空き家の増加につながっているとは考えにくいと思っているところでございます。
昨今の住宅ニーズが多様化する中、従前が手狭であることから、より広い郊外等に用地を求める傾向が強くなっており、結果空き家となるケースが多くなっていることなどが要因の一つであると考えているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（森山 昭君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） 私からは、奨学金制度についてお答えさせていただきます。
まず、平成２６年度に利用している４１名の方の奨学金の利用額についてお問いでございました。平成２６年度は、継続されている方が２６名、それから新規に採用された方が１５名で、１人年額５４万円ですから、その執行額は２,２１４万円となる見込みでございます。
次に、返納者についてもお尋ねがございました。災害、疾病、その他やむを得ない事情により一時的に返還が困難となったいわゆる返還猶予者につきましては、平成２５年度で５人、猶予金の総額につきましては７９万２,０００円でございます。
なお、平成２６年度の返還猶予者につきましては、現在申請を受け付けている最中でございますけれども、この９月１日現在では５名の方が申請をしておられるという状況でございます。
それから、滞納者についてでございますが、昨日の大綱質疑でもお答えさせていただきましたが、平成２５年度につきましては１０名おられまして、その総額は１８８万９,５００円となっております。ただ、そのうちの４名の方については分割で返済していただいているという状況で、１３２万８,０００円を納付していただいているという現状でございます。
次に、奨学金制度そのものに関してのことになるかと思いますけれども、奨学金を給付型に改正すること、それから利用額の拡大について御提案いただいたと受けとめさせていただいております。
ただ、現行制度につきましては、奨学基金に積み立てされているものを財源といたしまして、その中から必要な分を取り崩して一般会計に繰り入れて運用を行っておるという形でございますので、これを給付型にしたり、単に奨学金の新規採用枠を広げることにつきましては、現在の基金の取り崩しを早めてしまうということにもつながってしまう仕組みでございます。
議員御指摘の点につきましては、私どもといたしましても十分理解できるところでございますけれども、経済的な理由により就学が困難な方に対して援助を行うこの奨学金制度を今後もしっかりと継続させていただくためには、現制度を基本に運用していかなくてはならないものと思っているところでございます。
ただ、今後より多くの必要な方に利用していただくためには、原資の拡大を図っていくことが必要になるわけでございますけれども、そういった歳入面の確保等の検討とあわせまして、返還免除の条件緩和、制度の内容について検討していく必要もあると捉えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） ９番。
〔登壇〕
○９番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、奨学金制度について、実績について御答弁いただきました。１人年額５４万円、４年制の大学に通われるとしたら合計で２１６万円になるわけです。確かにこの制度のおかげで大学に通うことができたのですから、これはありがたいことです。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、昨今の貧富の拡大、この問題、貧困問題が直接子供に影響してはいけない。直接影響することは避けなくてはいけない。
財源の問題も申し上げました。財源的には、奨学金基金の積み立てを取り崩しながらの運用はかなり厳しいと思います。なおかつさらなる枠の拡大となると至難のわざと言わなければなりません。しかしながら、先ほど来申し上げたとおり貧困の連鎖は断ち切らなければならない。ぜひ市長の手で断ち切っていただきたいと思います。
それから、先ほどの答弁の中にありましたとおり、原資の拡大も視野に入れた中での議論も今後必要になってくるかと思います。それに返還免除の条件緩和等、制度の内容の改正等も検討されるべきものと考えます。
次に、住宅建築技術継承問題について再質問させていただきます。先ほど来個人の資産の増に資するということで市民の理解を得られないとおっしゃいました。市民に直接お聞きしたのでしょうか。建築に関する技術継承を特定の建築物に限定しない中で技術継承と産業の発展を結びつけることをなぜ考えないのか、不思議でなりません。
次に、空き家対策について再度質問します。三条市以外の市で実施されている取り組みについて調査されたのでしょうか。私の調べたところでは、九州のある市ではその市に居住することを希望している人に対して、市と市内の不動産業者が協力しながら空き家の情報を紹介するシステムづくりをしております。三条市でも都会で暮らす若者や子育て世代、また団塊の世代の人々が三条市で安心して住める移住計画を作成され、空き家に関する充実したシステムづくりを考えていただきたいと思いますが、それについてのお考えをお聞きしたい。
次に、漢学の里における漢字検定についても再質問します。今のお答えですと、日本漢字能力検定協会の委託を受けての実施ということで、独自の検定実施については、大きな課題はあるが、今後検討すべきことはあるということでした。具体的な動きをタイムスケジュール化してほしいということも重ねて申し上げます。
次に、三条シティーマラソンについて再質問いたします。新潟シティマラソンは、ことしの１０月１２日スタートしますが、７月７日に募集が開始され、フルマラソン４,０００人は３日で定員に達しました。また、ハーフマラソン４,０００人と１０キロの部の４,０００人は２週間で定員に達しました。
ちなみに、参加費はフルマラソンで７,０００円、ハーフマラソンで６,０００円、１０キロの部で４,０００円、合計６,８００万円です。
その方々が新潟市に来られて食と文化に触れて帰られる。相乗効果を考えると、恐らく数億円規模のものになると思われます。今ほどの点について、具体的なタイムスケジュール等を組んでいただけるのかどうかお聞きしたい。三条市の厳しい財政状況を少しでも改善するための方策です。市長、これでもうかったお金はぜひ子供たちの支援のために使ってください。お願いします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 最後に甘い言葉をいただいたので、少し飛んでしまいましたけれども、空き家の関係で再度お答えさせていただきたいと思います。
恐らく御指摘いただいていたのは、大分県の竹田市さんの事例なんじゃないかと思いますが、竹田市の事例も十分調査しておりますし、近くにある豊後高田市、あるいは先日私自身も足を運びましたけれども、徳島県の上山町さんなどなど、どちらかというと西日本に一生懸命やっている自治体がたくさんあるわけでありますけれども、今そういうところの事例をしっかりと勉強させていただきながら、先ほど申し上げました総合計画策定の中で具体の諸方策について検討しているところでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと、そんな意味も込めて１回目の答弁をさせていただいたつもりでございます。
なお、先ほどリフォームの関係についてお話がございましたが、そこも少し入れ込んだ上で先ほど答弁したつもりではあったんですけれども、何も無目的に個人の資産形成に税金を投下するというのは、それは資本主義国家においてはやってはならんことだと思います。それは、やっぱり財政規律の根本ですから、それはもう公有物なのか私物なのかというものは厳然と分けられるというのが自由濶達な社会に弾みをつけるわけですから、それをそれは個人の財産ではなく市民の財産なんだというのは、やはりいささか議論が飛び過ぎてしまっていて、それだと社会主義国家じゃないかという話と多分同じことになってしまうと思います。
ですので、財政規律ということをやはりしっかり考えていかなければいけませんし、我が国の国家構造を考えたときには、私の資産とそうでないものというものはやっぱり厳然として区別をしていかなければいけない。これまでもリフォーム助成について何度も御指摘をいただいておりますが、そこはまずベースとしてあるんだということを重ねて副市長より答弁申し上げているということについては、まず御理解いただきたいと思います。
その上で、例えば本年度から大工技術の継承、これは大工技術の継承という観点からしていかなければいけないというある一定の社会的な目的というものが存在してくる中で、例えば今つくろうとしている公共施設のうち木造建築物に係るもの、あるいは今また話がだんだん戻ってくるわけですけれども、空き家の再生といったときに、私どもが実際に補助金として投下するものについては、できる限り地元の技術を活用していただきたいんだ、地元の大工さんの技術を継承するために活用していただきたいんだということで、結果としては個人の資産でもあります空き家に対して補助金を突っ込むというその制度を現実にことしから開始しているわけであります。
ですので、無目的に平たくリフォーム助成というのは、これはさすがにちょっとやり過ぎなんじゃないんですか。ですが、ある一定の目的を、しっかりと理屈を立て、理屈というか、まさにそれが政策目的としてあるのであれば、結果としてそれが個人資産の形成になるとしてもそれを上回る社会的意義があるということで、一つ一つそれは考えていかなければいけないということになるわけであります。
したがいまして、先ほど来申し上げているとおり、空き家対策をこれから先どうしていくのかといったときに、我々としても支援のあり方を考えていかなければいけないというふうに先ほど申し上げました。支援のあり方というのは、確かに空き家バンクとか個別具体的な民間との連携あるいは情報の共有ということもありますし、ややもすればそうした議論の行き先に財政支援という道もないわけではないということのつもりも含めて、実は１回目の答弁の中でそこは、やんわりとでありますけれども、お答えさせていただいたつもりでございますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 文化とスポーツの三条市についてのうち漢字検定について、再度のお問いでございますので、私からお答えさせていただきます。
具体的な動き、タイムスケジュールも含めてということでございます。先ほど答弁させていただきましたが、今行っています日本漢字能力検定協会の漢字検定試験と差別化を図って実施をするということになりますと、やはり問題の作成であったり、会場をどう確保するか等々、課題が本当に多くあると思っております。
そんな中、今の時点で実施時期、具体的な内容についてはまだこれから考えるということでおりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、それらについてはこれから確実に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 私からは、三条シティーマラソンの実施につきまして御答弁させていただきたいと思います。
具体的なスケジュールは示せるかというお問いでございますけれども、先ほど御質問の中で紹介されました新潟シティマラソンのこれまでの実績を見ますと、先ほど参加料が６,８００万円余あるとのお話がありましたけども、１億円を超えるような事業費で実施されているとか、また大会協力員も２,８００人、約３,０００人に近いような協力員を得た中でやっておられるなど、こういったものを開催するためのさまざまな研究がやっぱり必要かと思いますので、先ほど申し上げましたように今後関係団体と一緒に研究させていただくところから始めさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） 私からは、奨学金制度の再度のお問いにお答えさせていただきます。
確かに御指摘のとおり学校を卒業して新社会人になった途端に返還義務が生じてしまう、このことが負担になることは十分に理解しているところでございますが、この制度には御案内のとおり、わずかになるかもしれませんけれども、返還猶予あるいは免除の規定もあるところでございます。繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、これを給付型にすることは基金の取り崩しを早めることになりまして、現行の奨学金制度そのものの維持が難しくなってくるというところでございます。
それから、制度の利用拡大についても御指摘がございましたけれども、ここの数年の実績を申し上げますが、今年度については定員１５人のところを１５人、それから昨年度につきましては１２人、それから２４年度につきましては１２人の申請がありましたが辞退者が２人おられまして１０名、こういった状況でございます。
今後この制度自体のＰＲをさらに深めていくとともに、これも１回目にお答えいたしましたけれども、原資の拡大を図っていくための歳入面の確保等の検討を考えているところでございますので、引き続き御理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） ９番。
〔登壇〕
○９番（野嵜久雄君） かなり前向きな発言をいただきましたので、今後の推移をまた見守っていきたいと思います。
ここに先般市長が示された人口減社会を泳ぎ切るための３つの処方箋とありましたけども、私が今回提案したものについてかなり積極的なものがあると思います。市長を初め皆さんのさらなる御協力を得て、私の提案した内容を三条市民のために切望して、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、１番、河原井拓也さんに発言を許可いたします。１番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） １番、河原井拓也でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。
何分初めての一般質問でございまして、ふなれなものでお聞き苦しい点があろうかと思いますが、御容赦いただきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。
今回は、一括質問方式で質問いたします。
まず初めに、三条市における地域医療への取り組みについてで、公的病院等への特別交付税措置についてお伺いいたします。
昨年度三条市内の４つの病院に対し、三条市より特別交付税の措置に基づき救急医療運営費補助金として１億７,０００万円余りが交付されました。この制度は、総務省により近年の医師不足の深刻化による医療提供体制の維持に多大な困難が伴っている地域や救急医療、過疎地の医療など、特に採算性の低い分野を担っている公的病院及び救急告示病院等を支援するという目的で平成２０年度に創設、施行されました。
やや難解な制度ということもあり、まだまだ全国的にも認知不足でありまして、各自治体でも制度の利用が進まない中、三条市は昨年度公的病院、救急告示病院等により申請の依頼を受け、早速対応し、同年に三条市内の各病院に交付されました。このことに関しては、病院のほうからも理解ある市の迅速な対応に対して感謝の声を多く聞いております。
しかし、この制度は公的病院に対しては救急医療を要する傷病者のための専用病床数で申請するというものであり、専用病床数で交付金額が決まります。そのため救急患者の受け入れ数が多い病院よりも少ない病院のほうが多く受け取るという例が各自治体で問題となっているという話も聞きました。
そういった実情を踏まえ、三条市としては特別交付税を各病院の救急患者の受け入れ実績に応じ、再配分することができるのかお伺いいたします。
次に、県央医師会応急診療所設置後の二次救急の現状についてお伺いいたします。県央医師会応急診療所は、三条市、燕市、加茂市、見附市、南蒲原郡の県央地域４医師会により平成２１年に設立されました。県央医師会応急診療所は、夜間と休日の一次医療体制を確保することにより、二次救急のみならず一次救急も対応していた県央地域の病院群の負担を減らすことを目的とし、設立されたと理解しております。
応急診療所設置後、医療関係者の方々の御努力で一次救急に関して成果を上げ、地域医療に大きく貢献していると聞いております。応急診療所の設置により病院群の負担は軽減され、二次救急の受け入れ数がふえていくものと考えられますが、私が調べたところによりますと、毎年約１,４００台、そのうち三条市からは約５００台の救急患者が県央二次医療圏外に搬送されております。これは、県央二次医療圏が決まった平成１７年度に統計を始めてからほぼ毎年変わらない数字であります。応急診療所の設立前と後で圏外への搬送数はそれほど変わっていないということであります。
ここで、二次医療圏について話をさせていただきます。県は、平成１７年度より県内で７つの二次医療圏を設定しました。その中で三条市が含まれている県央二次医療圏は、三条市、燕市、弥彦村、加茂市、田上町の５自治体で構成されています。高度な医療を必要とする三次救急以外は、県央医療圏外に搬送せず、圏内で治療するという地域完結型を目指しております。
県央二次医療圏の医師数は、１０万人当たり約１４０人前後と推移しており、一番多い新潟医療圏の約２１０人前後の数と比べると少ない医師数で地域医療に貢献していると言えますが、医療圏内での地域完結型は達成されていないのが現状であります。
この現状を打開するため
県央基幹病院の設置が決まったわけではありますが、開設されるまでにはまだ時間がかかる中、市民にとっては無視できない問題であります。そういった実情を踏まえた上、医療に関しては県の管轄の部分が多いでしょうが、市民の命を守るため、こういった問題に対し、市としてどのようにお考えか伺います。
次に、
県央基幹病院設置における三条市の取り組みについてお伺いします。先日８月２９日に泉田知事による定例会見で、
県央基幹病院設置のアウトラインが公表されました。燕労災病院と厚生連
三条総合病院を再編し、燕三条駅、三条燕インター周辺部を候補地とし、平成３０年代の早い時期に開院を目指すと公言されました。
医師、看護師の確保、経営方針など解決すべき課題は多くありますが、県央医療圏の基幹病院として新潟、長岡など医療圏外への救急搬送数の減少や搬送時間の短縮など、効果については幅広く期待され、早期の設置が待たれるところであります。
会見で、設置場所については候補地が決まっているが、まだ決定時期については未定とされましたが、そういった中で三条市内からも
県央基幹病院への救急車搬送を円滑にするために道路整備を行うなど、三条市として取り組むべき課題があるのではないかと考えますが、市としてのお考えをお伺いします。
次に、地域防災力の強化における消防団の拡充への取り組みについてお伺いいたします。
近年、東日本大震災、広島市での土砂災害、三条市においては７・１３、７・２９水害など自然災害が頻発し、地域防災力の強化が求められる中で消防団の重要性が改めて見直されております。特に東日本大震災においては、被災者である消防団の方々は避難誘導、救助、消火、避難所の警備、行方不明者の捜索など、さまざまな活動に従事しました。三条市の７・１３、７・２９の両水害時にも、地域の消防団で被災された団員の方も多く、被災した自宅、家庭などを顧みずに防災活動に励んでくださったとの話も多く聞きました。
消防団は、市町村の消防機関であり、構成員である団員は権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、ほかに本業を持ち合わせながらみずからの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格もあわせ有しており、災害消防本部、自主防災組織、地域コミュニティーとの連携をとり、地域の防火活動に従事していくとあります。
地域に密着している消防団は、消火活動のみならず地震や風水害など多数の動員を必要とする大規模災害時の救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動、避難誘導などに幅広く従事し、非常に重要な役割を果たしております。
また、平常時においては、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防火指導、防災知識の普及啓発や巡回広報を行うなどの活動を展開しており、地域における防災時、平常時に関係なく、消防力、防災力の向上等、地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしており、地域になくてはならない存在であります。
しかし、今現在地域消防団の実際は厳しく、全国的にも団員数の減少が顕著であり、全国的な統計では昭和３０年に２００万人以上いた団員は平成２年には１００万人を下回り、平成２５年度には約８７万人にまで減少したとあります。年々減少しているのが現状であります。
こうした事態を受け、昨年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立、施行されました。同法律は、消防団員の加入促進、処遇の改善、消防団の装備、教育訓練の改善について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務とあります。
この施行を受け、三条市でも団員の報酬、手当、装備など県内でもある程度高い水準で努力されているとお聞きしますが、市の統計を見てみると、団員数や平均年齢に関してはほぼ横ばいの状態であります。今後人口減少と団員の高齢化により減少していくのは明らかであります。その背景には、全国的にも同じように言えると思いますが、団員の高齢化や周知不足、サラリーマンの増加、地域コミュニティーに対する帰属意識が希薄になっている現状などが要因になっているのではないかと考えます。
そういった現状を踏まえ、市として具体的にどのような取り組みを行っているのか、また今後行っていくのかお伺いしまして、１回目の質問といたします。
○議長（森山 昭君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（杉井 旬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。
市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、三条市における地域医療への取り組みについて２点お答えさせていただきたいと思います。
まず１点目は、県央医師会応急診療所設置後の二次救急の現状についてという中で、応急診療所設置後も二次救急への搬送、圏域外への搬送件数が変わらない現状を市としてどのように考えるのかということでございますが、これはもう議員さんいみじくもみずからの御指摘の中でおっしゃられているとおりでございまして、そもそも応急診療所というのは我々ができる一次医療圏の一次救急をどうしていくのかというためにつくったわけであります。それと二次救急への搬送、圏域外への搬送件数がどうなのかということをリンクさせること自体がもうそもそもしっちゃかめっちゃかでありまして、現実に県央の二次医療圏というものはほかの圏域に比べて域外搬送が非常に突出していると、これをどうしたら是正できるのかということを考えていったときに、これはもう基幹病院をつくるほかないでしょうというのが結論になり、牛歩のごとくではありましたけれども、今その実現に向かって一歩一歩着実に前に進んでいるわけであります。
ですから、県央の基幹病院ができない限りは現状は変わるべくもないわけでありまして、だからこそこれはもう一日も早く設置するしかないわけであります。これまでの間でもし変わる状況があるとしたら、それはデータとしてはいい方向に変わるということはないと思います。悪い方向になっていくと思いますし、だからこそ一日も早く県央の基幹病院をつくるべきだということに尽きるんだと思います。
それから、道路整備の必要性でございますけれども、これも御案内のとおり今まさに県から示されました全体のフレームワークについては、具体の設置場所については本年度中に決めていくというふうに示されているところでございますので、まずは具体の場所がどこになるのかということについては、県のリーダーシップのもと、しっかりと選定いただきたいと思いますし、道路整備につきましては、恐らくどこに決まったところでやっていかなければいけない課題だろうと思っておりますが、それをどうこう考えていくためにも、まずは具体の設置場所がどこになるのかということが必要になるわけであります。まずは、設置場所どこに決定するのかということを注視しつつ、それが決定した際には関係機関ともども必要な環境整備に向けて努めていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（杉井 旬君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 私からは、三条市における地域医療への取り組みについての公的病院への特別交付税の措置について御答弁させていただきます。
救急医療運営費補助金につきましては、救急告示病院として二次救急医療を担っていただいている市内の病院に対しまして、救急医療の確保及び充実を図るため、救急医療に係る医師等の給与費、診療材料費等の経費に対しまして、国の特別交付税を財源として補助するものでございます。
特別交付税の交付額につきましては、医療機関の区分に応じて定められておりまして、公的病院及び公的小児救急病院は、救急医療を要する傷病者のための専用病床数、私的救急医療機関につきましては、救急搬送傷病者数をもとに算定されることになってございます。
この算出根拠につきましては、各病院の実績に応じ再配分するなど市の裁量の働く余地がないものでございまして、三条市救急医療運営費補助金交付要綱でその基準により算定された額を補助金の交付額とすることと定めさせていただいているところでございます。仮に市の裁量で個々の医療機関において要綱で定めた額、すなわち国の基準を超えて補助した場合には、その超える額については特別交付税の算定対象にはならず、逆に少なくした場合はその少なくした額が算定の対象となりますことから、財源の確保が困難になるものであり、今後も要綱に定める補助基準とさせていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（大久保修市君） 私からは、消防団員の減少に伴う団員の確保についてどのような取り組みを行っているかというお問いがありましたので、答弁させていただきます。
議員御指摘のとおり、消防団は常備消防と連携のもと消防、防災活動を幅広く担っており、特に火災を初め、地震、水害等の大規模災害においては地域防災の中核組織として、その活動は極めて重要であると捉えております。しかしながら、当市を初め、全国的に少子高齢化や団員のサラリーマン化等により団員数が減少傾向にあり、防災力の低下が懸念される状況にあります。
このような状況下、当市消防団員の確保対策につきましては、現在定員が１,３４６人に対し実員が１,２９６人ということで５０人の欠員が生じており、この欠員補充を最重点として消防団と地元自治会が連携しながら団員の勧誘に努めているところでございます。
また、高齢者宅への防火訪問や幼児や子供への防火啓発活動といった女性ならではの力を発揮する女性消防隊を平成２２年１２月に発足し、女性消防団員の拡充にも努めているところでございます。
さらには、市民の皆様に対し、消防団演習を初め、各種消防団行事におきまして、チラシ配布や新聞等の事前掲載並びにホームページを活用し、消防団への理解と消防団活動の重要性を周知させていただいているところでございます。
また、団員の安全強化を図るため、装備品の充実や消防団車両等の計画的な更新を行い、安心して入団できる環境づくりに努めているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） １番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） 御答弁ありがとうございました。御答弁いただいた中で２点再質問させていただきます。
公的病院等への特別交付税措置でございますが、再分配ができないという理由はわかりました。しかし、その中で市独自で搬送実績によって、受け入れに応じた助成なども含め、三条市民に対する医療サービスの向上のために何らかのフォローをするべきではないかと考えますが、市としてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
次に、消防団員の拡充についてでございますが、今現在団員の充足率の高い三条市では、すぐにというわけではございませんが、私の意見ですけれども、あるほかの自治体では消防団員優遇支援事業として、商工会の協力のもと、市内の事業所で団員や団員の家族までさまざまなサービスが受けられる事業を行っております。消防団員一人一人に１枚配られる団員であることを証明するカードを協賛店を利用する際に提示することで、地域の個人食堂での割引や自動車整備事業所では工賃のサービス、ガソリンスタンドでの割引など、地域活性化につながっている実例もございます。
三条市でもサンキッズカードで同じような制度がございますが、この例に挙げたような事業も含めて今後検討してはいかがか、また消防団員の報酬の値上げについての市としてのお考えをお伺いし、２回目の質問といたします。
○副議長（杉井 旬君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 公的病院等への特別交付税の措置について、三条市独自の助成ができないかというお問いでございますけれども、救急医療に御貢献いただいている救急告示病院に対しまして本当に感謝申し上げているところでありますが、この救急医療に対する運営補助につきましては、あくまでも国の特別交付税を活用し、対応していくものでございまして、それを超える補助事業等は考えていないところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○副議長（杉井 旬君） 消防長。
〔登壇〕
○消防長（大久保修市君） 今ほど議員さんから他市の消防団に対するサービスの状況等を例に挙げながら団員の拡充について御質問をいただきました。私ども三条市消防団においては、現在定員に対する実員の充足率が９６.３％、この数字は全国的、また県内他市に比べて高い充足率となっており、団員活動には今のところ支障を来していないという状況であります。
しかしながら、今後団員数の減少が懸念される昨今、先ほど議員さんがお話しされたような他市の取り組みを参考とさせていただきながら、今後とも団員確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） １番。
〔登壇〕
○１番（河原井拓也君） 御答弁ありがとうございました。
医療、消防等についても、現場で働いている方々に対し、ぜひとも市として目を向けていただきまして、市の御理解、お力添えを強くお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（杉井 旬君） 次に、１４番、横山一雄さんに発言を許可いたします。１４番。
〔登壇〕
○１４番（横山一雄君） それでは、通告に従いまして伺いをいたします。
都市間競争に打ち勝つまちづくりについてであります。
まず、土地政策、特に須頃郷について伺いをいたします。私は、土地政策のよしあしがまちの発展を大きく左右すると常々思っております。人口減少、そして少子高齢化により、山林や農地は担い手不足等から荒廃の一途をたどり、耕作地の放棄もふえているところであります。一方、市街地では、慢性的な交通渋滞などから、市民生活や産業、経済活動に大きな影響を与え、経済損失ははかり知れないものがあると私は思っております。次期総合計画も策定中であり、市長も３選出馬を表明されているところであります。三条市全体の土地政策について、市長の見解を伺いたいと思います。
特に須頃郷は、御承知のとおり新幹線、高速道路開通のために燕市と土地区画整理事業によって整備したところであります。発展は著しいわけであります。まさに三条市の顔であり、表玄関だと私は思っております。基幹病院のこともございますが、区画整理外もあるわけであります。須頃郷全体のまちづくりをどのように考えておられますか。伺いをいたします。
また、須頃郷は農地が本当に減少し、排水はほとんど都市排水になっております。須頃郷土地改良区から維持管理費の増大とか施設の異常等についてのお話があるかどうか、その辺も伺いたいと思います。
報道によれば、燕市では県央大橋西詰めの地域の整備に向けて懇談会を立ち上げて取り組んでいるところであります。東詰めは須頃郷であります。燕市からお話があったのかどうか、まず伺いをいたしたいと思います。
整備の状況によっては交通量が増大し、新幹線、高速インターに向けて集中してくることは間違いございません。それによって生活環境や企業活動に大きな影響を与えるものと私は思っております。
伺いをいたします。現在半断面で供用開始をしております都市計画道路３・３・５号、下須頃上須頃線の整備を急がなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。
いま一点は、燕東大崎線、つまり都市計画道路３・４・９、国道２８９号と国道８号との交差点であります。ここは慢性的な交通渋滞で、本当に毎日大変な状況になっているようであります。計画どおりに立体交差事業を一日も早く進めるべきだと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
次に、観光施策と北陸新幹線の対応についてでありますが、１年おくれで北陸新幹線が来年３月１４日に長野金沢間が開通することになりました。ＪＲ東日本子会社が国土交通省の資料をもとに予測したところによりますと、三条市を中心とする県央地域は旅行客が約１１万人減少するとのことです。旅行客減少に対する対応はどのように考えておられるか伺いをいたします。
さらに、この対応を、特に観光関係をどのように考えているかもあわせて伺いたいと思います。
また、観光入り込み数をふやすために都市間競争も本当に激しくなっている中で、三条市は特に下田郷に力を入れておられるようでありますが、交流拠点施設の整備が一過性にならなければよいがと私は心配いたしております。この施設の経済効果の見込み、そして利用者の目標と実績について伺いをいたします。
さらに、三条市は合併をして１０年目を迎えました。例えば各地区で行われている夏祭りとかイベント、これらを一本化するとか、あるいは三条市民がみんなで楽しめるような一大イベントを計画し、交流人口をふやすことも一つの方法ではないかと考えております。御所見を承りたいと思います。
次に、財政基盤の確立と地域経済の再活性化についてであります。６月定例会でも申し上げましたが、まさに本格的な人口減少社会が到来しているわけであります。市長は、社会動態に注目し、より財源を投下していくべきだとの答弁でありました。結構なことだと私は思います。
三条市がこの人口減少社会の中で生き残っていくためには、これまで以上に激しい都市間競争に打ち勝っていかなければなりません。そのためには、さまざまなインフラ整備や教育、福祉の充実など、三条市が選ばれて住み続けるような施策を打ち出していかなければならないんでないかと考えております。
そのためには、まず財政基盤を強固なものにしていく必要があると考えております。それには税収を上げなければいけません。地域経済の再活性化が必要であることを以前にも何回か議論をさせていただきながら答弁をいただいているわけであります。特に歳入のうち法人市民税を見ますと、バブル絶頂期でありました平成元年には、旧栄町、下田村を含めて２６億８,０００万円でありましたが、平成２４年度は１５億６,０００万円、２５年度は１３億８,０００万円と激減しております。２４年間で約半減したわけであります。これではものづくりのまち三条が人口減少社会の中で生き残っていくことは大変厳しいようにも考えられます。
地域経済の活性化を図り、法人市民税をふやしていくことが私は肝要だと考えております。この法人市民税の減の要因にはいろいろなことが考えられます。景気の問題、税制改正、給与の減少などもありますが、市長はどのように考えておられるか伺いをいたします。
また、これまで市長はリーマンショック後にいわゆる３本柱として売れるものづくり、売れるしくみづくり支援事業、そして成長産業分野進出支援事業、次世代産業創造プロジェクト事業に積極的に取り組んでこられ、この補助事業に多くの税金をつぎ込んでいらっしゃいます。この事業についてでありますが、法人市民税が伸び悩んでいる面から見ますと、十分な効果が上がっているのかどうか疑問を抱かざるを得ない面もございます。これまでの事業に投資された金額について伺いをいたします。
また、その投資に見合う効果があったのかどうかと、いわゆる費用対効果についてもあわせて伺いたいと思います。
今後の地域経済の再活性化のための産業支援は極めて重要でありますが、どのように考えておられるのか改めて伺いをいたします。
先日インドの首相が訪日されまして、インドは人口１２億人、日本企業の進出に熱いエールを送っておられるようであります。三条市の空洞化の現状と今後の見通しについて伺いをいたします。
次に、市民提案と地域基盤の確立などについてでありますが、昨今の都市間競争は激しい中にあっても、やはりこの地域が発展していくためには生活圏を同じくする近隣市町村との連携が重要だと思います。市長も施政方針の中で力強い地域基盤の確立のために、福祉、医療、商業などについて連携のあり方を検討される旨を述べられておりますが、その具体の取り組みについて伺いたいと思います。
今回は、大崎地区の地域基盤の確立について若干伺いたいと思います。大崎地区には、中小企業大学校、テクノスクール、サンファーム、グッデイいきいきサポートセンター、先ほど市長の答弁のとおり大崎中学校跡地には看護学校の設置というようなことも予定されており、地元では大歓迎であります。
しかしながら、育児相談や一時保育など、地域にとって子育て支援の拠点として重要な役割を果たしております子育て
支援センターがまだありません。昨日の我が会派の西川会長の大綱質疑に、私立保育園での設置は見送られたようにも感じますが、それならば公立で設置すべきであります。御所見を承りたいと存じます。
今国では、人口減少対策のために地方創生法案を成立させ、担当大臣を配置しながら、首相が本部長になって取り組むということでありますが、いろいろな施策を展開されておられます國定市長の思いを伺いたいと思います。
次に、新潟平野が一望できる大崎山公園の展望対策についてでありますが、大崎山公園からのすばらしい展望があるから心が開ける、心が開けるから三条に住み続けるという市民もたくさんおられます。大変ありがたいことだと私は思っております。
晴れた日の展望台、山頂からは、右手に飯豊連峰、粟島、佐渡島、さらにはビッグスワン、県庁も見えます。正面には、角田山、弥彦山、左手には鏡山、寺泊方面が、真後ろには粟ヶ岳がそびえ立っております。夜間は、３０万都市を思わせるようなすばらしい夜景であります。多くの市民もそう思っていられることと存じます。
しかしながら、樹木などが伸び過ぎていることから、激しく景観や展望が悪くなります。市民からも強い要望があります。地権者も景観や展望を妨げる樹木があれば伐採してもよいと言っておられるわけであります。例えばキノコの原木とかチップ材などへの活用も考えながら早急に対策を進めるべきであります。
このことは何回も申し上げておりますけど、２２年３月９日の答弁では、了解をいただいた地権者の樹木の範囲等々を検証しながら、どういう形で伐採したほうがよいのか効果的な対策を含めて検討したいと力強い答弁がありました。それから４年がたっております。副市長、どういうことなんですか。早く対策をやらせるべきであります。
次に、史跡観測日食碑の活用についてであります。大崎山公園の裾野、上野原には、豊かな自然を活用したＮＰＯ法人による森のようちえんが来年４月に開園することになりました。山頂付近には、御承知のとおり明治２０年８月１９日にこの地で日本で最初の皆既日食の観測が行われ、その成功を記念して同年９月に記念碑が建立されております。まさに私は日本の一番星だと思います。宇宙の時代です。子供たちへ夢を与えるためにも、天体観測や自然科学に関する知識の普及とその記録を集積するために北海道の名寄市のように天文台を設置されてはどうかと提言いたします。次期総合計画も策定中であります。ぜひ市長の政治手腕に期待をいたしているところであります。
以上で１回目を終わります。
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、土地政策の関係についてお問いでございます。
現在土地政策に特化したことではなく、三条市全体の方向性につきまして次期総合計画策定の中で検討をしている最中でございます。ただ、今般の総合計画につきましては、全ての分野を多面的、網羅的に取り込むということではなく、今後８年間ということを考えていったときに一番取り組まなければいけない重要なテーマ、これに基本的には絞り込む形で進めていくということでございます。そうした中で、全体のまちのありようをどうしていくのかということについて、組織を挙げ今鋭意検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、その中で特に須頃郷地区の都市政策という言及をされた中で
県央基幹病院についても言及をされているところでございますが、さきに１番議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、そもそも
県央基幹病院の設置場所につきましては現在県のほうで選定を進めているところでございますので、現段階では県の動きを注視するとしか申し上げる状況にはないということを御理解いただきと思います。
また、施政方針の力強い地域基盤の確立についてのお問いでございますが、県央地域が発展していくためには生活圏を同じくする近隣市町村との医療、福祉、商業などのさまざまな分野での連携が不可欠であると認識しているところでございます。
そこで、例えば商業分野にありましては、県央地域の誇るものづくり地域としての知名度を生かし、燕三条工場の祭典であったり、燕三条ものづくりメッセなど、高度な技術集積地として広く認知されております燕三条地域として積極的なＰＲに取り組んでいるところでもあります。
また、医療、福祉分野にあっては、県央地域救急医療連絡協議会において、安心、安全な救急医療体制の整備についての検討を行っているところでございます。こうしたことを一つ一つ積み重ねていくことが大切なのかなというふうに思っているところでございます。
それから、今後の産業支援の方向性についてどう考えるのかということでございます。これにつきましても、今次期総合計画の中で鋭意策定をしている最中でございます。基本的には、これまでもものづくりのまちだということをかなり意識した対策を進め、その成果等々については部課長より答弁を申し上げていきたいと思っておりますが、これまでの歩みについては、私どもとしては自信を深めているところでございまして、それをさらに着実に進展させていくために何が必要なのかということについて、今議論を積み重ねている最中だということで御理解をいただきたいと思います。
なお、空洞化との関係で御指摘いただきましたが、これは誰もが思っていることだと思いますけれども、空洞化はやはり避ける方向の中で産業政策というものは進めていかなければいけないというふうに思っております。
最近の政府の海外における経済的展開ということについては、この点については十分配慮された施策展開を打ち出されているなというふうに思っておりますので、さほど心配はしておりませんけれども、海外への展開ということはややもすれば空洞化を招きかねないということとの裏腹な関係になることも懸念されますので、私たちとしては同じ海外への展開といっても販路開拓一本に絞るということでやっていきたいと思っておりますし、企業進出そのものについてはやっぱり私たちのまちを私たちのまちとして維持し続けていくためには応援するべきではないし、できる限りこの地域で展開していただくためのお願いを逆にしていかなければいけないと思っております。
最後に、国の地方再生の取り組みについて、私の見解ということであったかと思います。私ども基礎自治体は、住民に最も近い立場から、その声を聞きつつ、それぞれに異なる事情を踏まえ、これまで工夫を凝らした政策を展開してきているというふうに自負しているところであります。人口減少問題は、まさに我が国にとって喫緊の課題でありますが、同時に地方それぞれの課題でもあり、そうしたおのおのの事情を踏まえた対策が肝要であると考えております。
今般地方創生に向けた大臣もその専属という形で就任され、いよいよ国家を挙げての取り組みということになってくるわけでございますけれども、そうした中にありましても、具体の進め方という意味では、国や都道府県のレベルで一方的に画一的に何かルールを示し押さえつけていくということではなく、今ほど申し上げましたとおり、我々のそれぞれに異なる事情を踏まえ、講じていく人口減少対策について、その創造力を最大限に生かせる支援策や仕組み、そうした柔軟性のあるフレームワークづくりに徹底していっていただきたいというふうに考えているところであります。
○副議長（杉井 旬君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 須頃郷の土地改良区のあり方について、合併前の黒埼町の例を挙げながら須頃郷の土地改良というものについての質問があったところでございますけれども、御存じのように国は国土と国民で構成されており、日本にありましては土地改良区は農地という国土の一部を管理する団体であるということで位置づけられているところでございます。
そこで、土地改良法に基づいて土地改良区は設立された公共団体として位置づけられており、執行機関として役員、あるいは議決機関としての総会、あるいは総代会が設置されておるところは御存じのとおりでございます。
また、その管理運営につきましても県の管理下に置かれているところでございまして、土地改良区からいわゆるそういった動きがない中で、三条市としてその存続あるいは廃止等について軽々に論議することは避けるべきではないのかなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、子育ての関係で御質問がございましたけれども、議員さん御指摘のとおり大崎地区には子育て
支援センターが設置されておらないところでございます。この大崎地区につきましては民間活力を発揮して３つの保育園を運営されている社会福祉法人があるわけでございますけれども、その社会福祉法人が子育て
支援センターの整備等について可能なのかどうか、私どもは地域の子育て
支援センターにつきましては保育園と併設されることが理想的であると考えているところでございますので、まずはその３保育園を運営されている社会福祉法人と協議を重ねてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、大崎山の景観につきまして、私の答弁を捉えての御質問がございましたが、これにつきましては担当部長から答弁させたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（杉井 旬君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） それでは、私から都市間競争に打ち勝つまちづくりについて何点かお答えをさせていただきます。
まず、観光施策と北陸新幹線への対応についてということでございますけれども、来年３月１４日に予定されております北陸新幹線の開業による影響につきましては、三条市に来場いただく方につきましては、三条マルシェであったり、燕三条工場の祭典、あるいはこれから開かれますものづくりメッセ等々、こういったことに目的を持って来られる方が多いと捉えておりまして、開業によって直ちに旅行客が減少するとは考えてはおらないところでございます。
ただ、しかしながら今後入り込み客数の拡大を図るために、三条市の魅力でありますものづくり、あるいは地域資源を生かした体感型の観光プログラムの開発と、さらには外国人観光客を誘致するためのインバウンド戦略等は推進してまいりたいと考えているところでございます。
それと、下田地域交流拠点施設の関係でございますけれども、道の駅漢学の里しただにつきましては、当初の入館者の目標は年間１１万人と見込んでおりましたけれども、目標を上回る１６万８,０００人の入館者がございました。売り上げにつきましては、約７８５万円ということでございます。
これが及ぼす経済波及効果の具体的な数値につきましては、はかりかねているところでございますけれども、八十里越の体感バスの拠点としての利用や各種イベントによる道の駅の活用、いい湯らていなど観光施設との連携に加え、体感型の観光プログラムの開発により、道の駅だけではなく下田地域全体に経済効果は波及していると考えておりますし、こうした取り組みを通じた効果は、直接的な経済効果のみにとどまらず、地域全体のイメージアップを通じた三条市のシティセールスにも波及しているものと考えているところでございます。
また、市民みんなが楽しめる大きなイベントという御指摘でございますけれども、現在各地区で行われております例えば夏祭り等々につきましては、地域コミュニティーの中でのつながりや、あるいは共同社会としての一体感が目に見える形で体感できることが大切であると考えておりまして、そういう意識の中で過去から脈々と受け継がれているものと感じているところでございます。これは、こうした形で存続し、地域としてのアイデンティティーを守り育てていくことが大切であると考えているところでございます。
それとは別に、全市を挙げたにぎわいの創出あるいは楽しみの取り組みにつきましては、例えばマルシェや燕三条工場の祭典などは、まさに新たな視点を持って全市一体の広がりを持たせるべく企画をしたところでございまして、地域の祭りと新しい広がりを持たせた取り組みにつきまして、それぞれの趣旨を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、財政基盤の確立と地域経済の活性化について。まず、法人市民税が減少している中で地域経済が活性化していないんではないかという御指摘でございます。これは、もう十分御存じのことと存じますけれども、税につきましては一般的に基礎数値に税率を掛けて税額が算定されるわけでございます。
平成元年をピークに法人市民税収が減っているという御指摘でございますけれども、まず法人市民税の法人税割の基礎となる国税としての法人税率につきましては、基礎税率で申し上げますと、平成元年度は４０％でございましたが、現在は２５.５％でございまして、平成元年と比較いたします６０％弱の水準まで落ち込んでいるところでございます。基礎数値が全く同じだとしても、法人税率の改正だけで約４割税収が落ち込むことになります。
一方、基礎数値でございますが、法人市民税は国税としての法人税がベースになるわけでございますが、これを生み出す製造品出荷額に目線を当てて捉えますと、平成元年は２,９７５億円に対し、平成２０年には３,２５８億円と約１０％近くふえているところでございます。ただ一方、法人市民税を見ますと、平成元年の２６.６億円から平成２０年は１５.５億円という状況でございまして、まさに税率改正によりこれだけ落ち込んでいるわけでございます。製造品出荷額は、その後のリーマンショックで平成２４年度は２０年度と比べて１３％落ち込んでいるところでございますけれども、県全体ではこの間１６％の落ち込みとなっておりますので、三条市は県全体から見れば健闘していることは間違いないわけでございます。
こうしたことを捉えれば、企業活動はしっかりと堅調に推移しているものというふうに考えておりまして、地域経済の活性化を語る上では、法人市民税収という視点だけではなく、こうした視点も含めて分析してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
また、いわゆる３本柱事業への投資額についてのお問いでございますけれども、事業開始から平成２５年度まで３事業の総計で約３億３,３００万円となっているところでございまして、３本柱事業を始めてから製造品出荷額等は増加傾向にあり、しっかりと成果は上がっているものと認識しているところでございます。
また、これら取り組みを通じた技術の高度化あるいは商品開発力の強化、販路の開拓など、当市のものづくり産業力の底上げにしっかりとつながっていると認識しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（杉井 旬君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 私からは、須頃郷地区の道路、また大崎山公園の景観等々について何点かお問いでございますので、お答えをさせていただきます。
まず、須頃郷地区の関係でございますが、燕市において県央大橋西詰め周辺地域の整備に向けて懇談会を設置したことについて、三条市にこの話はあったのかというお問いでございますが、三条市へは情報をいただいておらないところでございます。
また、須頃郷地区の都市計画道路関係の整備についてということでございますが、都市計画道路３・３・５号、下須頃上須頃線及び国道２８９号、国道８号の立体交差事業につきましては、現時点では整備の予定はないものでございます。
それから、大崎山公園の景観ということでございます。大崎山公園につきましては、昭和４２年度から頂上広場の整備に着手し、冒険広場を含めた基本的な整備を昭和５８年度に完了しております。現在多くの市民の皆様から大切な憩いの場として利用していただいているところでございます。
今後公園施設の大規模な整備、改修の予定はございませんが、遊具を初めとする老朽化した公園施設につきましては、利用者の安全な利用が図られるよう維持管理や改善に引き続き努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、大崎山公園の頂上広場周辺の良好な見晴らしを得るためには、議員御指摘のとおり樹木の伐採等が必要になるものでございます。そうした中で、樹木の所有者の意向、さらに財政状況等も踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、天文台の設置等々につきましては、今のところ考えておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（長谷川健康君） 私から、大崎山公園にございます三条市指定史跡観測日食碑の活用についてソフト面からお答えをさせていただきます。
三条市指定史跡観測日食碑は、大崎山公園にありますことから、来訪者の皆様にこの史跡について理解を深めていただくために標注や説明板の設置などの環境整備を行っておるところでございます。市では、この史跡を活用して文化財めぐりなどを開催しており、今後も貴重な史跡に多くの方から訪れていただくよう市のホームページなどで情報発信を行うとともに、現地見学会や日食の際には観測会を開催するなどして史跡の活用を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 先ほどの私の答弁の中で、道の駅漢学の里しただの売り上げについて「７８５万円」と申し上げましたけれども、「７,８５０万円」ということでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
○副議長（杉井 旬君） １４番。
〔登壇〕
○１４番（横山一雄君） それでは、再質問をさせていただきます。
須頃郷の関係でございますけれども、私は黒埼の土地改良区なんか一言も申し上げておりませんので、私はそういう答弁はいかがなものかなというふうに感じておるところでございます。
今都市排水が中心になっているから、維持管理費の増大とか、そういう要望があるのかどうかと、また都市排水が中心で農耕地の排水というのは非常に少なくなっておりますので、将来展望の中で土地改良区から、三条市と燕市になりますけど、管理をしてほしいというような話があるのかということで伺いをいたしたわけであります。
それから、今半断面で供用開始しております都市計画道路３・３・５号も、あの大渋滞の燕東大崎線も全然構わないと、もうやる気がないということは、前回の答弁よりも大分後退しているんじゃありませんか。これは、もう高速道路のインターのところも全部スパンがあいていて、いつでもできるようになっているわけであります。前回県央大橋の建設の際には、燕市から三条市に早くやっていただけないだろうかというお話があったわけですが、今回は何にもない。どうも定住圏も含めて三条市と燕市の関係はうまくいっていないんでないかなと、そんな感じがしますが、その辺はいかがなんでございますか。伺いをいたします。
都市計画道路３・４・９号の立体交差は、前回は県とも協議をしたけれども、交通量が多くてなかなか技術的に工事することが難しいという答弁でございました。だけれども、石上下流橋がなければあの渋滞をどうされるんですか。八十里越も大事ですけど、ここの立体交差も極めて重要だと思います。県等と早急に協議をされながら取り組むべきでありますので、再度伺いをいたします。
それから、私がなぜ須頃郷を言っておるかといいますと、農地が、北陸自動車道から中之口川までの間にまだ７０ヘクタール以上あるわけであります。いろいろな形で乱開発にならなければいいがなと、そういう意味も考えておるわけであります。地元では、土地区画整理事業の話もあったやに聞いておりますが、三条市にはそのような話があったのかどうか。あったとすればどのような指導をされたのか、あわせて伺いをいたします。
それから、地域経済の活性化の関係でありますが、それは私もよく内容はわかりますけど、三条市の事業所統計によりますと、平成３年から平成２４年度までに事業所数が８,７０９事業所から６,０７２事業所と２,６３７事業所も消えているわけであります。特にものづくり基盤であります製造業、いわゆる工場が２,４９９事業所ありましたものが現在１,３６５事業所ということで１,１３４事業所も消えていると。これは大変なことだなというようなことで、これから都市間競争が激しい中で頑張っていくためにもこれらのことをしっかりやっていかなければいけないと思います。
だから、私は前市長の民間経営の感覚を生かした市政運営ではありませんが、費用対効果の上がるような補助事業に大いに助成して産業の活性化を図るべきだというふうに私は考えておりますので、再度伺いをいたします。
それから、子育て
支援センターでありますけれども、また民間活力を活用してということでありますが、２５年度決算は未執行になって、民間活力を活用しますなんて言っても２６年度予算にはありません。大崎地区は、御承知のように４,６００世帯ぐらい、人口１万２,０００人を超えるところであり、子育て中のお母さん方がたくさんおられます。私は、行政のバランスからも、地元にすれば民間でも公立でもどちらもいいのです。地域基盤確立のために一日も早く子育て
支援センターを設置されるべきだと考えておりますので、再度伺いをいたします。
それから、大崎山の景観対策について、４年前の答弁と一歩も進んでいないというのはどういうことなんですか。議会で答弁してしまえばそれで後はいいんだというふうにとられても仕方がないですから、少し対策をやるべきです。もう多くの市民がそう言っているわけです。
市長、あの展望をごらんになりましたか。私は、きのうすばらしい天気でありましたから、朝展望台と、それから頂上に行ってきました。展望台からは右手のほうが、市が植えた桜とか、民間のものもありますけど、右手の展望が全くきかないため、飯豊連峰、粟島、ビッグスワン、それから県庁、これらは全く見えません。正面の弥彦山あたりから寺泊方面は見晴らしがよくきいております。
ところが、大崎山を愛する会の皆様が本当に市に協力しながら、頂上付近の管理をあれだけやっているわけです。頂上付近へ行きますと、右手の見晴らしが物すごくききます。それこそ飯豊連峰、粟島、ビッグスワン、それから県庁が一望でき、きのうは朝日に輝いて本当にすばらしい景観でありました。だから、この展望があるから、私は三条市に住み続けるんだという多くの方がいらっしゃるわけであります。市長、人口流出が続く中で大変ありがたいと思いませんか。私はそう思っております。再度対策をやるべきです。地権者はいいと言っているんでしょう。何でやらないんですか。幾らもやる方法なんかあるでしょう。シイタケの原木に利用するとか、チップ材に利用すればかなりの金になります。伐採料ぐらい三条市が負担するとしても、いろいろな方法で、例えば森林組合に委託するとか、一日も早く取り組んでいただきたいというふうに私は考えております。
それから、一大イベントの件ですが、私は８月２３日に秋田県大仙市の大曲の全国花火競技大会を６０人で観覧してきました。８万８,０００人ばかりの市に七十数万人が全国から集まっております。本当にすばらしい。まさに都市間競争に勝つための交流人口が全国からどんどん集まっております。私は、市長から、そこまではいかなくても、１０万人なら２倍か３倍の２０万人から３０万人が三条市に、ああ、三条市のあれはいいなと、マルシェもわかりますけど、そういう観光的なイベントを立ち上げることができないかなというふうに感じて申し上げたわけでありますので、よろしく検討していただきたいと思います。
天文台についても、せっかく提案しているんでありますから、ただやりませんじゃなくて、調査研究をやって答弁してください。もう一度答弁願います。
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 都市間競争に打ち勝つまちづくりについて、再度の御指摘であったかと思います。
まず、燕市さんとの関係ということでありますが、先ほど答弁申し上げたつもりでおりましたけれども、産業分野が特に中心となるわけでありますけれども、このものづくり地域としての知名度を生かした形で燕三条工場の祭典であったり、ことしはまた新たにもうちょっと本チャンを目指していこうということでものづくりメッセを開催したりという中で、連携を密にしながら取り組んでいるところでありますし、そういう意味では意思疎通も十分できていると思っております。
県央基幹病院の関係につきましても、市長さんとも連絡を密にとりつつ共同歩調でやってきた結果、牛歩のごとくではあったかもしれませんけれども、県の重い腰をようやく上げることにつながったというのは、これは燕市長さんとともにいついかなるときにあっても共同歩調を崩さなかった、その成果がこうした形になってあらわれているというふうに私としては感じているところでありますし、それは恐らく鈴木市長さんも同じ思いでいらっしゃるのではないでしょうか。
それから、産業政策の関係で再度御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げたとおりこの厳しいリーマンショック以降の状況の中にあって、我々として一番成果として見たいと思っているのは、このまちでつくられているものづくりのボリュームがどうだったのかということであります。その後税金がどういうふうになっていくのかというのは、これはどうしても税制改正による影響を受けますので、どうこう言うという、そっちの角度から攻めてくるほうがそもそも誤りだと思います。
そういう意味でも、製造品出荷額については、近年着実に上がってきている。しかも、３本の柱を中心に打ち立ててから確実に上がってきているということを鑑みましても、議員さんのおっしゃる費用対効果はしっかり出ております。私たちとしては、自負心を持ってこの総合計画、今策定中でありますけれども、さらなる深掘りをするべくどういう対策を講ずるべきなのかということをさらに議論を深めている最中でございますので、また総合計画をお示しするまでお待ちいただきたいと思っております。
それから、観光の関係で、花火ですか、お話をいただきましたけれども、どうもセンスというか、まあいいですけれども、このまちの特徴というのはやっぱりものづくりだと私は思っていますし、花火ではないと思うんです。このまちがこのまちとして感じ取っていただくためには、やっぱり地元のアイデンティティーを高めるというために花火大会をやるというのは大いに結構です。ですから、三条夏まつりもあったり、栄ふるさと夏まつりもあったり、しただふるさと祭りもあったりということでありますが、議員さんの御指摘は多分そうじゃないんですよね。市を挙げてなんでしょう。市を挙げてということであれば、やっぱりこのまちのアイデンティティーをしっかりとお伝えしていくということで、これからつくり上げるということであれば余計そっち側に力を入れていくべきではないでしょうか。
そういう意味で、昨年から燕三条工場の祭典の取り組みを始めました。非常に多くの方々から脚光を浴びているところであります。ここは、自信を深めるべきだと思っております。ことしの１０月開催に向けてさらなる進化を遂げるべく今実行委員会を挙げて、それこそ夢と希望にあふれる形の中で企画が進んでいるというふうに考えているところでございますので、どうかお楽しみいただいて、昨年も多分足をお運びいただいたこととは思いますけれども、ことしもどうか足をお運びいただければなと思っております。
それから、天文台ですが、これはやりません。しらさぎ荘にもございますし、そちらのほうがどちらかというと、周りのあかりの多さというようなことを考えたとしても、今既にしらさぎ荘にあるものを市内にもう一つ天文台というか、天体観測ができるポイントをつくるというのは、それこそ費用対効果という意味でいかがなものかと思います。
○副議長（杉井 旬君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 須頃郷の雨水対策の関係ですけれども、この件につきまして須頃郷の土地改良区と話し合ったことはございます。ただ、その際に私どもから須頃郷地区での調整池の話とかいろいろ話させていただいた中で、今後とも課題として協議していきましょうということで、土地改良区とはそんな話になっているところでございます。
また、土地区画整理事業の話でございますけれども、これにつきましては私どもも地元から組合施行でという話も聞いているところでございますし、法律上関係者で組合をつくって区画整理事業をするということになれば、それは市として技術的な助言とか、そういったことをすることになっておりますので、区画整理組合が立ち上がり、組合から相談があれば私どもは技術的な支援をすることはやぶさかではないところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、大崎地区の子育て
支援センターの関係でございますけども、きのう大綱質疑の中で答弁させていただいたように、大崎地区に３保育園があって、その保育園は法人によって運営されているところでございます。保育園の改築というような話の中で、整備計画と実際の計画とのそごが生じて未執行になっている部分もございますけれども、いずれにせよ建物が老朽化していることは間違いございませんので、早く法人に改築していただくと同時に、子育て
支援センターにつきましてもそこに併設していくということが理想的なことから、法人の一層の努力を期待しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（杉井 旬君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 須頃郷地区の道路につきまして再度のお問いでございますので、私から御答弁させていただきます。
須頃郷地区の都市計画道路３・３・５号下須頃上須頃線、また国道２８９号と８号の立体交差の事業ということでございますが、三条市といたしましては都市計画道路については市の事業として新保裏館線を今施行しているところでございます。また、国道２８９号と８号の交差点の部分につきましては、県事業でございますが、県事業として国道４０３号の整備に全力を傾けているところでございますので、そういったものが完了した後にまた必要であれば対応していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
それから、大崎山公園の樹木の伐採の件でございますが、確かに一部の所有者から了解はいただいているところでございます。そういう中にあって、全ての所有者からの了解はまだいただいていないところでございますが、地権者の樹木の範囲等再度調査をさせていただきながら、どういう形で伐採したほうがいいのかということも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） １４番。
〔登壇〕
○１４番（横山一雄君） 再々質問をさせていただきます。
市長、私どもは発言時間に制限があるもんですから、私は決して大仙市のように全国一の花火大会ということでなくて、ただ見に行ってきました結果、人口の約８倍から１０倍ぐらいの人が集まっていたということで、別に私は市長の言われるとおり地域の特性を生かしてやっていくことには全く同感でありますが、そこではそのような一大イベントでもう何倍もの、まちの人口の８倍も９倍もの方が全国から集まっておられたと、すばらしかったと。だから、三条市もそういう、花火云々ということでありませんが、そういう地域の特性を生かしながらイベントができればいいなと、こんなふうに考えて申し上げたつもりであります。
三条夏まつりも栄ふるさとまつりもしただふるさと祭りも、それぞれの地域の特徴があることは十分知っております。それぞれ地域に根差した大きいイベントですから、それはそれで結構でありますが、合併１０年になりましたから一大イベントができないもんかなと、そういうことで申し上げたんでありますから、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
それから、天文台の関係なんていうのは、平成１９年に草野先生から御寄附をいただいて建設中のしらさぎ荘に設置されたのは、私も竣工式に行って見ておりますので、内容はわかっております。その上で、ああいうのがあったらいいなと。しかも、日本の一番星、皆既日食の観測成功の地でありますから、あればいいなということで私は提言したわけであります。ただやりませんではなくて、少し調査研究をされてから答弁されるべきです。私だって５回もたすきをかけているんでありますから、市民の要望を申し上げたわけであります。
それから、史跡観測日食碑は、あそこにも書いてありますとおり、初代中央気象台長になられました荒井郁之助さんが率いる観測隊が成功したことを記念して、地元の県会議員でありました、上野原出身の関谷孝治郎さんがその偉業をたたえて即お建てになったというわけであります。
ホームページとか何かでＰＲをしていくということでありますが、あれだけの史跡をただ三条市だけの史跡としておくのは私はもったいないなと。できれば県とか、国までは行くかどうかはわかりませんけど、上のほうの史跡として指定できないものかなと考えております。史跡の指定を受けるにはどのような方法でやればいいのか、どのような形でやればできるのか伺いをしておきます。私は、市長のいわゆる政治手腕に御期待を申し上げたわけであります。
須頃郷も国道４０３号とかいろいろおっしゃいますけど、あの交通渋滞で三条市、県央地区に与える経済損失は莫大なもんじゃありませんか。これは、県営事業になるのはわかっております。ならば、石上下流橋ということが、国県要望からももう消えてしまいましたけど、私はまた政治運動を起こすべきじゃないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
それから、三条市の都市計画道路３・３・５号、やる気がありません、今はやりません、そんなことでよろしいんですか。現場をよく見て、あの交通量を調べてくださいよ。いつでも工事できるように新幹線と高速道路に穴があいているわけでしょう。そのために経費の面で土地区画整理事業で生んだのをそのまま今半断面で供用開始しているわけです。現地をよく見られて答弁してください。
それから、須頃郷の残っている農地について、民間からの区画整理組合の話が出て内容を知っているということで、適切なアドバイスもやっておられるということでありますが、強力なリーダーシップを発揮されまして、とにかく虫食い状態に、乱開発にならないようにきちんとした土地政策が、利用できるように対応していただきたいと思います。
大崎地区の子育て
支援センターも、何回か答弁しておられますけど、みんな一日も早くということを願っておるわけでありますから、またぜひ実現に向けて、来年度、２７年度には測量ぐらいの予算措置をしていただきたいと、すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。
○副議長（杉井 旬君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 大崎地区の子育て
支援センターの関係でございますけれども、私どもも一日も早く法人が立ち上がって整備をしていただくことを願っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（杉井 旬君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（長谷川健康君） 今ほどお問いの観測日食碑のあります大崎山のその史跡については、非常に貴重なものであるから、市だけではなくて県レベルのというお話でございました。私ども今ございます史跡、名勝、天然記念物という種別の中で史跡という部分で分類をさせていただいて、観測日食碑は史跡として登録を、市の歴史的な登録文化財として位置づけをさせていただいているわけでございます。
今お問いの部分については、私のほうで再度そういったことが物理的に可能なのかどうか調べさせていただこうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 須頃郷の都市計画道路関係で再度のお問いでございますが、須頃郷だけでなく、三条市のまちづくりを考えた中で都市計画道路をどういった形で整備していくのかということを今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○副議長（杉井 旬君） 次に、２番、酒井健さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（酒井 健君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
まず初めの質問は、三条市内における地盤災害、地すべり、崖崩れ、土石流、山崩れ等の対策についてであります。
近年異常気象による自然災害が全国的に頻発しております。特に最近は、広島市の土石流を初め、北海道礼文島の土砂崩れ、石川県羽咋市における土砂崩れなど、土砂災害により多くの方が被害に遭われ、また亡くなっているところであります。これらの被害に遭われました方々に対しまして、この場をお借りして心からお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々に対しましても心から御冥福をお祈りいたします。
このような崖崩れ、土石流、地すべりなどの土砂災害から住民の生命、身体を守るため、土砂災害発生のおそれのある地域を明らかにし、その地域での避難警戒態勢を整備するなど、土砂災害防止対策の推進を図ることを目的に、平成１３年に土砂災害防止法が施行されました。
この中で、都道府県知事が土砂災害の被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査し、市町村長の意見を聞いた上で土砂災害の警戒区域であるイエローゾーンと土砂災害の特別警戒区域であるレッドゾーンを指定することとなっております。本日の新潟日報にも掲載されておりましたが、三条市内においてこれらの警戒区域は８月２６日現在２０１カ所、うち特別警戒区域であるレッドゾーンは６０カ所指定されているところであります。
これらを踏まえ、三条市地域防災計画が作成されているところでありますが、この中で地すべりや崖崩れ等の災害対策の推進方向として、土石流や急傾斜地崩壊危険地区の指定促進、山地の段切りや防止施設の設置等、治山事業を進め、土砂崩れ等の未然防止に努めるとともに、土砂災害警戒区域の指定や降雨時における通報巡視体制の強化を図り、避難体制の確立及び強化に努めるものとするとしており、また地盤災害予防計画においては、災害防止施設の整備として、市及び県は調査の結果判明した危険箇所について施設整備計画を策定し、人家及び公共施設の多い重要箇所から逐次防止工事を行い、土砂災害の防止及び軽減に努めるとともに、災害が発生した場合に備え、必要な資器材の整備、備蓄に努めるものとするとあります。
全国的な土砂災害の多発、また三条市においても平成２３年７月の新潟・福島豪雨災害では、下田地区を中心に土石流や急傾斜地の崩壊が各所で発生し、家屋等に大きな被害を受けたところでもあり、地盤災害危険箇所における施設整備計画の早急な策定が必要であると考えます。そこで、この計画策定の進捗状況についてお伺いいたします。
また、今月２日、国土交通省より全都道府県と関係市町村に対し、土砂災害危険箇所の住民が自分の住む場所の危険性を理解できるよう周知する取り組みを１週間以内に始めるようにとの緊急要請がありました。あわせて、全ての危険箇所について、避難勧告の発令基準や情報伝達の方法、避難場所の周知、防災訓練の実施状況の点検を１カ月以内に始めるように要請したということであります。
これらを踏まえ、指定された危険箇所に関する情報をどのように住民へ周知しているのかについてお聞かせください。
このような危険区域における崖崩れ、土石流、地すべりなどの地盤災害を防止する事業として治山事業や砂防事業などがありますが、治山事業に関しては三条市治山関係事業分担金徴収条例が定められており、施行規則の中で賦課金として「当該事業の施行に要した経費のうち、国又は県から受けた補助金を除いた額の１００分の５０以内を分担金とする」と定められております。しかし、賦課徴収の延期等において減額もしくは免除についても定められているところであります。
そこで、この条例施行後に実施された治山事業において賦課金を徴収したことがあったのかお聞かせください。
あわせまして、治山事業による土砂災害防止工事を行う際の賦課金についてどのように考えているのかお聞きいたします。
また、平成２５年度の三条市事務報告書によりますと、急傾斜地対策工事として牛野尾地内において小規模急傾斜地崩壊防止工事５４２万円が２６年度への繰り越し事業として記載されております。この工事は、急傾斜地の崩壊を防止するために新潟県の砂防課が所管する小規模急傾斜地崩壊防止事業補助金により施行している地盤災害を防止するための工事であります。この工事につきまして、三条市においては砂防事業と考えているのか、それとも治山事業として考えているのかお聞かせください。
続きましての質問も災害復旧についてであります。
昨今異常な天然現象に起因する災害復旧事業、いわゆる補助災害に該当する異常気象が日本中で毎年繰り返されております。三条市においてもこの１０年間に７・１３水害や７・２９水害だけでなく、昨年の８月１日、ことしの７月９日と、毎年のように補助災の採択要件を満たす異常気象が起こっております。
これら補助災の採択要件を満たしていても被害の程度により補助災として申請しないケースも見受けられるわけでございますが、このような場合、申請したのかしないのか、今後どのように復旧を行うのかということが関係する市民にとってわかりにくいため、大雨が降り、被害があったけど、報告の依頼が来ない、被害報告をしたけど、その後音沙汰がないといった声が上がっております。
激甚災害などにより民生安定のため緊急措置を講ずる必要がある場合は、マニュアルも整備されており、迅速に対応いただいているところでありますが、激甚でない災害の場合、補助災に申請する、しないの判断基準はどのようになっているのか、また申請しない場合の復旧事業、方法についてマニュアル的なものがあるのか、マニュアルがない場合は今後作成する予定があるのかも含め、公共土木施設関係、農地、農業用施設関係、林道、治山関係、それぞれについてお聞かせ願います。
また、補助災で被災箇所を復旧する際は原則原形復旧となっており、災害のたびに同じ箇所が崩れる原因ともなっております。このような箇所を復旧する際、原形復旧にこだわらず改良復旧等ほかの事業と同時施工することで被災箇所をグレードアップし、再災害を防止したほうが何度も同じ場所を復旧するより経済的であり、関係する市民の負担軽減にもなると考えます。なぜそうできないのかをお聞きいたします。
同じように再災害防止の観点から、被災原因の除去対策についてもお聞きいたします。再災害防止のためには、被災箇所のグレードアップだけでなく、被災原因そのものを改善すれば再被害が軽減できる箇所も多く見受けられます。この被災原因の改善や除去について、河川改修など大規模なものは補助災として取り組むことは可能ですが、小規模な場合は補助災での対応は難しく、市の単独事業やほかの事業の関連での対応となっています。被災原因の改善に要する費用と被害軽減による経済効果などに配慮した上で被災原因の対策工事に取り組むべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
続いて、３点目、市道の管理について質問いたします。
平成２５年度三条市事務報告書によりますと、平成２６年３月３１日現在、三条市の市道は路線数３,１５５本、実延長１,１１４キロ余りとあります。膨大な数と延長となっております。
この市道の管理については、道路法第１６条において、「市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う」と定められており、またこの市道延長が交付税算入においても関係しているところであります。
道路の維持または修繕について、道路法第４２条において、「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」と定められております。
しかし、実際に管理となると、穴があいたり、陥没したり、舗装が傷んだりといった専門的な補修工事が必要な場合は市が補修していますが、側溝の泥上げや草刈りなどの維持管理についてはほとんどが地先や自治会で管理しており、市道延長の多い自治会においてはかなりの負担となっております。
合併前の旧下田村においては、下田村村道条例が制定されており、その中で「村道は、村長が維持管理を行う。ただし、当分の間、村長はその村道が所在する集落の住民代表としての区長にその維持管理を行わせることができる」と定め、地元集落で村道の草刈りや側溝の泥上げ等の管理を行っておりました。
合併以降も従前どおり地元の集落で維持管理を行ってきているところでありますが、合併から１０年が経過する中で、自助、共助、公助の枠組みを踏まえた上で全市的に統一した対応が求められているところであります。
そこで、市道の維持管理について、パトロールも含め、本来誰がどのように行うべきであるかお聞きいたします。
また、集落内の生活道路である市道と集落間や国県道、公共施設を結ぶ市道、また交通量の多い幹線市道との間で維持管理に差があるのかお聞かせください。
現在市内各所において、市道のアスファルト舗装の老朽化に伴う損傷や災害復旧工事に伴う大型車両の通行量増加に伴う損傷などが多く見受けられます。これらを調査し、補修を行う必要があると考えますが、どの程度の劣化や損傷となったら補修を行うのか、基準があるかお聞きいたします。
また、今後少子高齢化、人口減少社会の到来を踏まえ、今まで地元で維持管理していた市道も維持管理できない状況となることが想定されます。そうなった場合の市道の維持管理についてどのように考えているのかお聞かせください。
続きまして、４点目、市役所職員の人材確保についてであります。
三条市における職員の採用については、職務により正規職員、期限付任用職員、臨時職員、嘱託職員に分けられ、それぞれに募集されているところであります。その中の期限付任用職員については、三条市の新経営戦略プログラムによると、正職員の担ってきた業務のうち習熟を要しない業務を担う職員とされており、Ⅰ類からⅣ類という職種ごとに分けた募集がなされているところであります。
Ⅰ類は一般事務職、Ⅱ類は保育士職、Ⅲ類は技能労務職、Ⅳ類は指導員や補助員といった分類となっており、Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類の期限付任用職員の業務内容は、制度が導入される以前であれば正規職員が担ってきた業務であることから、正規職員同等の職員であると言えます。
この期限付任用職員の中でⅡ類期限付任用職員保育士職については、三条市の将来を担う大切な子供たちを預かる職員であり、少子高齢化社会を迎え、社会経済情勢の変化に伴い多様化する保育ニーズに応え、安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境整備のために必要な職員であり、今後ますますその職責が重くなっていくものと考えられます。
しかし、昨年のⅡ類期限付任用職員保育士職の採用状況は、募集２０人程度に対し、最終試験の合格者は３人しかいないといった実態となっております。このままでは将来三条市において保育士不足により保育所に入所できず、待機児童が生じてしまうおそれもあります。
昨年ＮＨＫのクローズアップ現代において、深刻化する保育士不足ということで放送がありました。首都圏における保育士不足の実態が放映されており、賃金や待遇面の優遇だけでなく、海外研修や地方でのプレゼントつき就職セミナーの様子が描かれておりました。求人情報を見ても首都圏の保育士の求人を幾らでも探すことができます。
三条市のⅡ類期限付任用職員保育士職の報酬については１４万７,８００円と定められており、任期も１年であるため再雇用される保証はありません。しかし、首都圏の保育士の募集条件は、報酬も１８万円以上、海外研修があったり、中には支度金を用意するといったケースもありました。
昨年１０月に公表された厚生労働省の保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組の中で、平成２９年度末には全国で保育士が約７万４,０００人不足することが見込まれており、保育を支える保育士の確保が重要であり、人材確保は喫緊の課題として挙げられております。そのためには、働く職場の環境改善として保育士の処遇改善をすべきであるとされています。このまま手をこまねいていると保育士の流出も起きかねない状況でもあり、喫緊の課題でもあります。
また、正規の保育士職に関しても同様のことが言えます。正規職員の場合、民間のように海外研修はつかないが、自衛隊研修がついているところが違うくらいでしょうか。
これらの状況を踏まえ、今後どのように三条市において保育に必要な保育士を確保するのかお聞かせください。
また、正規職員の採用についても、「来たれ！素直な肉食系！」として募集されておりますが、三条市における一般事務職の大卒初任給は１７万２,２００円となっております。新潟県の大卒初任給は１７万８,８００円、八十里越の向こう、只見町の大卒初任給は１７万５,１００円となっており、この差を承知で応募してくる人が素直な肉食系なんでしょうか。
人口減少社会を迎え、より一層の少数精鋭による執行体制を施行せざるを得ない中で、優秀な人材を採用することは将来の三条市を考える上で大変重要なことであると考えます。そのために今後どのように三条市において必要な人材を確保するのか、またこの間の公務員試験を不要とした職員の採用方法の検証も含めお聞かせください。
最後になりますが、５項目め、市役所職員の時間外勤務についてであります。
大綱質疑でもありましたが、昨年平成２５年度における職員の時間外勤務時間は８万６,０４６時間であり、前年より７,３３１時間の削減が図られているところでありますが、依然として２億円以上が残業代として支払われている状況であり、時間外勤務をどのように削減するかについては、行政コストの削減だけでなく、職員の健康管理上においても重要な課題であります。
この５月以降、午後１０時くらいに市役所の三条庁舎にどのくらい職員が残っているか見回ったことが何回かありました。１０時以降の時間外勤務は原則できず、事前に行政課長の許可を得る必要があり、災害などよほどのことがない限り許可が出ないとお聞きしていたところでありますが、実際はかなりの職員が残っておりました。
大綱質疑におきまして３割減が目標とのことでありましたが、ことし４月から８月までの間の職員の時間外勤務は減っているのか。トータルの時間だけでなく、時間外勤務をした職員数とその平均時間について、要は時間外勤務が減ったのは実は職員が減ったからということではなく、本当に時間外勤務が減っているのかについてお聞きいたします。
また、時間外勤務が特定の職員に偏っているのではないかとも感じられましたが、そのような事実があるのかについてもお聞かせください。
そのほか、昨年１年間において月当たりと年間の時間外勤務が一番多かった職員は何時間だったのかお聞きいたします。
また、同じようにこの４月以降、月当たりの時間外勤務が一番多い職員の時間外勤務数についてもお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。答弁をお願いします。
〔酒井 健君質問席に着く〕
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、治山関係事業分担金徴収条例の実績、それから治山事業による土砂災害防止工事を行っていく際の賦課金の徴収の有無について、またこうした実態についてどう考えているのかということについてお答えをさせていただきたいと思います。
治山事業におきまして分担金を徴収した例につきましては、平成２０年度が２件、２１年度が１件の事業につきまして分担金をいただいた事例がございます。また、平成２３年度以降につきましては、治山事業を実施はいたしましたけれども、事業費や現状を総合的に勘案した中で分担金は徴収してございません。
このように治山事業に係る受益者分担金につきましては、その都度の状況により総合的に判断をしつつ決定をしてまいったところでございますが、やはり一定のわかりやすい客観的な基準が必要であろうというふうに考えているところでございまして、今後事業実施による個人の受益、市の財政負担などを総合的に勘案する中で、関係される皆様方にわかりやすい基準策定に向け、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、補助災を受けられるかどうかということについての御指摘であったかと思います。三条市に甚大な被害をもたらしました２３年７・２９水害以降、２５年７月２９日から８月１日にかけ発生をした梅雨前線豪雨では、時間最大雨量が４２ミリ、最大２４時間雨量１６７ミリ。そして、ことしの７月８日から９日に発生した台風８号に起因いたします梅雨前線豪雨におきましては、時間最大雨量３５ミリ、最大２４時間雨量１４０ミリを記録し、災害復旧途中の三条市に再び大きな被害をもたらしたところでございます。
この豪雨でありますけれども、国の災害復旧事業が定めます災害の適用基準であります最大２４時間雨量８０ミリ以上、時間雨量２０ミリ以上の降雨であったところでございます。しかしながら、実際の補助採択につきましては、公共土木施設、農地、農業施設、林道、治山施設とも補助申請を検討した中で、個別の復旧工事の補助採択を受ける必要があるわけでございますけれども、現実的には２３年、２５年、２６年とたび重なる豪雨の中で今回の降雨と災害発生の因果関係の立証が困難であること、そして被害額が比較的小規模なものが多いことなどから、結果的には補助採択は断念せざるを得なかったところでございます。
このように国へ補助申請するか否か、あるいは補助申請したとしても採択となるか否かにつきましては、災害発生の因果関係が立証できるかにかかっているところでございまして、今後につきましても、国の補助スキームがこうした事象に基づいて判断される以上、その都度の状況を総合的に判断しながら適切に対応するという道しか今のところはないのかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、再度災害の関係について答弁させていただきたいと思います。
災害復旧箇所が事後の災害で被災することを私ども一般的に再度災害と呼んでいるところでございますけれども、２５年及びことし７月の豪雨がもたらした被災件数のうち再度災害は、工事件数及び工事費ベースで公共土木施設ではおおむね２５年度災害では全体で８０件中１４件、事業費ベースでは約１,０００万円となっているところでございますし、２６年７月災害では、全体で５０件中１８件、工事費ベースで約３,０００万円と見込んでいるところでございます。
また、農林関係では、おおむね２５年度災害では全体で３６５件中１６９件、約１億６,０００万円と見込んでおるところでございます。
再度災害を改良復旧した例では、道路が２３年度災害の原因と同様に河川や水路の氾濫では越水洗掘により崩壊した箇所では、路線の重要度から原型の土羽のりをブロック積みや石積みに改良して復旧した箇所や、河川では２３年度災害で復旧した護岸ブロック積みの未被災箇所とのすりつけ箇所が洪水により洗掘崩壊した箇所では、護岸のみならず河床の洗掘防止をあわせてグレードアップして実施したところでございます。
御指摘のように一部の改良により再度災害防止により大きな効果のある場合については、原形復旧に固執せずに費用対効果などその状況に応じて単独事業としてグレードアップ等しながら改良復旧で対応してきたところもあるところでございます。総合的な対策をとることも私ども事後の被災を防止するためにも重要であると考えているところでございます。
また一方、災害改良復旧事業は国の採択基準のハードルが高く、再度災害のメカニズムの立証あるいは全体計画の費用対効果など厳しい基準があり、今回の災害箇所では採択を得ることができない状況であったところでございます。今後とも財源確保に努めながら、再度災害防止に対しての対策に、グレードアップを含めての対策に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（杉井 旬君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 私からは、今後の職員の人材確保について答弁させていただきます。
まずは、保育士職についてでございます。確かに全国的に保育士の需要が増大しているものと認識しているところでございます。このことを踏まえ、採用活動においてはホームページ等による募集周知はもちろん、積極的に専門学校や大学などを回り、キャリアセンター等への採用説明や学内単独説明会を開催するなど、受験応募の動機づけに注力してきたところでございます。
引き続き広報媒体を駆使し、周知に力を注いでいくこととあわせ、就職担当者や学生とのこうした接点を数多く持っていくことがまずは第一であろうというふうに考えております。
他方、平成２８年４月採用から民間の採用活動時期の変更により就職活動形態も大幅に動きが出ることが想定されていることから、このことも契機にしながら、より効果的な周知の方法、説明会、試験等の適切なタイミングなどについて検討し、学生等の受験への動機づけを図り、Ⅱ類期限付任用職員はもちろんのこと、正職員の保育士の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、一般の正職員についてでございます。これまで公務員の採用試験受検者は、割と同じタイプの人が多いと感じているところでございまして、そうではなくいろいろなタイプの方から受験してもらうべく、多くの方に門戸を開く必要があると感じていたところでございます。
それは、行政が多種多様なサービスを展開するようになった今、多様なタイプの人から行政を担っていただくことが必要であるからであり、そのため民間などの他分野を志向している方々からもすぐれた人材を取り込んでいきたいと、こういう思いで民間志望者からの障壁となってもいる専門試験、それから教養試験から成るいわゆる公務員試験を廃止をしたところでございます。
加えて、徹底してそうした方向を推し進めていくため、就職サイトの活用、それから民間の合同企業説明会への参加、試験時期の前倒しなどを図り、結果といたしまして一般事務職の大学卒業程度の採用試験においては、他自治体では余り例がない４５倍を超える倍率を数えることとなったものでございます。これは、多様な人材を確保するという意味では確実に所期の目的を達成できたものと認識しております。
他方で、採用活動を取り巻く環境においては、今ほど申し上げましたけれども、２８年４月採用から民間の採用形態が大幅に変更されるほか、採用競争が激化する中、全国においても当市のように採用方法を工夫し、いわゆる選考母集団の拡大を目指す自治体が散見されるようにもなってきております。
こうした中、より一層新規採用者の質を高めていくことを考えたときには、むしろこれらのことを契機と捉えて、これまではどちらかといえば選考の際の母集団を拡大することに力を注いできたわけでございますけれども、これからはそのこともさることながら、単にそれだけではなく意欲のある受験者の当市への動機づけに注力していくことや選考時における人物評価をさらに徹底していくことなど、選考等の具体的な手法についても必要な見直しを随時加えてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） それでは、私からは時間外勤務の状況についてお問いですので、お答えさせていただきます。
何点かございましたけども、まず４月から８月までの時間外勤務数ということでお問いでございますけども、８月分の時間外勤務についてまだ確定しておらないところから、４月から７月までの間の状況ということでお許しいただきたいというふうに思っております。
４月から７月までの時間外勤務数につきまして、今年度は３万７,７１９時間となっております。昨年度と比較いたしまして７,９３０時間の増となっているところでございます。
それから、時間外勤務をした職員数についてお問いでございます。今年度につきましては６９８人、昨年度と比較しますと１８人の減となっているところでございます。
また、職員１人当たりの月平均の時間外勤務時間数についてお問いでございますので、それにつきましては今年度が１３.５時間、昨年度と比較いたしますと３.１時間の増となっているところでございます。
順序が変わりますけども、もう一つ、昨年度の職員個人に係る月間の最多時間外勤務数についてお問いでございます。昨年度につきましては１６３時間、年間は１,０１６時間が最多時間となっているところでございます。今年度における月間の最多時間外勤務時間につきましては１２４時間となっているところでございます。
最後に、特定の職員に時間外勤務が偏っているのではないかというお問いでございますが、今年度の４月から７月までの間につきましては、時間外勤務が多い職員の中でも建設課の職員がそのうちの上位を占めている現状がございます。これにつきましては、会計検査、それから県の調査、他部局からの設計依頼等々がこの期間に集中したことから、その担当者に時間外勤務が生じたもので、これらにつきましてはあくまでも臨時的な対応であるというふうに捉えているところでございます。
私ども会計検査であれ県の調査であれ、全体の奉仕者として公務員の道を選んだ者といたしましては、その成果を上げるためにもやらなければならないときはその仕事をやり遂げるという気持ちで業務に当たっているところでございますので、その中で時間外勤務が生じてしまうのはやむを得ない部分もあろうかと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
ただ、いかにそれを３０分でも１時間でも業務改善、効率化も含めてどうやって縮減していくかということにつきましては、今後も力を注ぎながら縮減に努めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○副議長（杉井 旬君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 私からは、地盤災害対策、また災害復旧事業、それから市道の管理について何点かお問いでございますので、御答弁させていただきます。
まず、地盤災害対策についてでございますけれども、その中で災害防止施設の整備計画はどうなっているのかということでございます。新潟県では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を初め、土砂災害危険箇所の指定、公表を行っているところでございます。土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定されると、宅地建物取引や開発行為に一定の制限が課せられます。
一方、土砂災害危険箇所にはそうした制限はございませんが、住民に土砂災害への備えや警戒避難に役立ててもらうことを目的として、県が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の対象となる箇所を指定したものであり、土砂災害による犠牲者を出さないために地域住民の理解が大変重要であると考えておるところでございます。
議員御指摘のとおり、全国的に豪雨災害が頻発している中で土砂災害の対策の必要性は高まっておるところでございます。しかしながら、これら全ての箇所について短期間で災害防止施設の整備を行うことは、財政上等から困難であると考えられること、また事業採択に当たっては保全する住宅戸数や公共施設等により判断されることから、緊急性の高いところから採択されるものであると考えておるところでございます。今後は、順次緊急性の高いところから災害防止施設の整備を県に要望してまいりたいと考えております。
災害防止施設整備計画につきましては、まずは平成２３年７月豪雨災害の復旧工事を優先とさせていただいたことから、現時点ではまだ定めておらないところでございます。
それから、市では豪雨災害対策ガイドブックに土砂災害危険箇所を掲載し、全戸配布するとともに、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を有する地域についてはハザードマップを作成し、該当地域の住民へ配布し、危険箇所の周知を図っておるところでございます。
なお、区域指定については、県が説明会で調査結果及び内容を説明させていただいたところでございます。
続きまして、小規模傾斜地崩壊防止事業というのは治山事業か砂防事業かという御質問でございますが、小規模急傾斜地崩壊防止事業につきましては、流れ出た土砂で人の命や財産が奪われることを防ぐための事業であるため、砂防事業ということで考えておるところでございます。
それから、災害復旧に対しての被災原因の除去対策ということで御質問でございます。過去の２３年、２５年及びことし７月の災害の経験から、例えば河川災害では直接被災した箇所のみならず、その上流、下流における河状不良や流下能力不足が原因となったものが少なくないことは承知しているところでございます。
原因箇所が仮に離れた未災箇所であっても、被災箇所には未災箇所を含めて一連の施設として改良することは、再度災害の防止や被害軽減に有効であると考えているところでございます。しかしながら、このたびの災害復旧箇所は余りにも下田地区を中心に数が多かったため、まずはできる限り早急に災害復旧をすることが何より必要であったことから、被災箇所の原形復旧を基本としてスピードを優先させてきたところでございますので、御理解をお願いいたします。
それから、続きまして市道の管理ということでございます。市道の管理につきましては、日々実施するパトロールにより補修箇所の早期発見に努めておりますが、市道延長の増加並びに経年劣化による補修作業の増加から補修箇所の即時発見は難しい状況でございます。そこで、市としてはパトロールと自治会及び市民の皆様からの情報提供による効率的な管理により事故の発生を未然防止するよう努めているところでございます。
質問順不同でございますけど、まず補修の時期と基準ということでございますが、道路の保守、補修につきましては、現地を確認した上で穴埋め等の小規模な補修は即時に対応し、安全確保を図っておるところでございます。
また、経年劣化等による破損等の補修につきましては、破損等の度合いと交通量等を勘案し、危険性の高いところから補修の時期、規模並びに工法を決定し、順次補修しているところでございます。
生活道路と幹線道路の管理に差があるのかという御質問でございますが、市道は同じ考えで維持管理を行っておるところでございます。
また、草刈り、泥上げにつきましては、良好な住環境の維持並びに災害を未然に防ぐことを目的として、地先の方々及び自治会より対応していただいているというところでございます。
管理は誰が行うかということでございますが、今後とも自助、共助の考えのもと、三条市の道路でありますので、引き続き市民の皆様と協働で管理していくべきと考えておるところでございます。
それから、今後の維持管理についてでございます。市民生活に直結している維持管理については、社会情勢の変化と密接な関係があることから、今後柔軟性を備えた維持管理について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） ２回目の質問は再開後にお願いすることとし、午後３時１５分まで休憩いたします。
午後３時０１分 休憩
午後３時１５分 再開
○議長（森山 昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番。
○２番（酒井 健君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。それでは、１つずつ質問させていただきます。
まず、三条市内における地盤災害対策についてでございますが、緊急性の高いところを先に計画をつくっていくと、まず今は計画よりも復旧が優先だということで答弁をいただいたところであります。
そういった中で、治山事業についての賦課金の話がございました。今後わかりやすい制度を設定するということでありますが、この土砂災害防止工事を治山事業で行うという場合で、賦課金については私としては原則もう取るべきではないというふうに考えております。賦課金を取ってしまうと、賦課金を払える人の命と身体は守るが、賦課金を払えない人の命と身体は守らないということにもつながりまして、お金のあるなしで市民を差別するようなことにもなりますので、ぜひ今後制度を考える際には賦課金を徴収すべきではないと考えますので、見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今御指摘いただいております三条市治山関係事業分担金徴収条例につきましては、その第４条におきまして、「市長は、天災その他特別の事情があると認めた場合に限り、賦課徴収を延期し、または分担金を減額し、もしくは免除することができる」という規定になっております。裏を返しますと、基本的には分担金を徴収するということが前提となっているところでございまして、これを一口に基本は免除なんだというふうに持っていくというのは、制度的にはかなり大胆な政策変更になるわけでございます。
先ほど申し上げましたとおり、基本的にその基準についてどうしていくべきなのかということについては、今後検討していきたいと思っているところでございますが、恐らくその検討をしていく際にまた調査していかなければいけないと思っておりますけれども、この治山関係事業分担金徴収条例は三条市だけでつくられている条例ではなくて全国の治山関係事業があって、条例の施行規則においても、「国又は県から受けた補助金を除いた額の１００分の５０以内を分担金とする」等々の規定を見ますと、三条市だけでどうこう言えるというところではまずないと思います。
ですから、もちろん検討はしていきますけれども、恐らく事業のベースとしてはやはり基本は徴収させていただくということになっていくと思います。その上で、さきに申し上げましたとおりどう取り扱っていくのかということについては、これまでは個別案件ごとのある意味裁量権の範疇で決めてきたというところでもございますので、客観的な基準をこれから策定していくということで先ほど御答弁させていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 御答弁ありがとうございました。
異常気象により全国的に土砂災害が多発しておりますので、行政としてこれからいかに住民の命と身体を守るかということが本当に問われているところでありますので、今後とも市民のために柔軟な対応をお願いいたしまして、この質問は終わります。
続きまして、質問の２番でございます災害復旧事業に対する三条市の対応について、再質問いたします。
災害復旧を優先するというような形の中で、因果関係がはっきりしないから復旧できなかったと、申請できなかったということで御答弁があったわけでございますが、受益者、特に農地災におきまして、災害の被災者といいますか、受益者には三条市が補助災に申請する、しないというところに全くかかわれないわけです。
そういったところで、最終的に工事の分担金の話になるんでございますが、補助災じゃないから分担金が高くなるとか、補助災だから安くなるというような、そういった不公平な取り扱いが出てしまうんじゃないかということを危惧しているところでございます。公平性を考え、災害復旧の負担金は申請の有無にかかわらず全て補助災と同等に扱うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 農地災害に対する受益者の分担金の関係についてのお問いでございますけれども、全て補助災並みの分担金とすべきじゃないかという御指摘かと思いますけれども、やはり地方財政措置の中で一定の財政ルール、財政負担というものが定められているところでございまして、補助災は補助災として、単独災は単独災として、あるいは小災害は小災害としてそれぞれの財政ルールの中で個別に検討していくべきものだろうというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 今の答弁の中で、やはりそれぞれ、補助災は補助災、単独災は単独災という話がございました。ただ、私が言いたいことは、補助災にするか単独災にするかというところに、それはあくまでも前提として採択要件を満たしている災害の場合ということであります。採択要件を満たしていても補助災に申請せずにいるケースについて、やはり補助災と同等の扱いとするべきであろうということを言いたかったわけでございます。
補助災になるかならないかというところに申請する人の意思がそこに全く入る余地がないものでありますから、やはりそこに関しては一番有利となるような負担にしていただきたいということでありますので、答弁をお願いします。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 再度の御質問でございますけれども、確かに住民の皆さんにとってみれば補助災だから、あるいは単独災だからということはあるのかもしれませんけれども、一方でやはり補助災害に該当する、しない、単独災害に該当する、あるいは小災害としての採択しかできない、こういう一定のルールというものはやはりきちんと踏まえていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
この受益者分担金につきましては、被災の状況あるいは被災の程度、激甚であるか否か、こういったことを踏まえてそれぞれ個別に対応してきたところでございますけれども、今後市の財政負担、それと個人資産である農地を保有する受益者としての農家負担のあり方等々につきまして検討を重ねまして、先ほど市長が答弁された治山事業と同じように関係者にわかりやすい基準を整備して、その都度対応が変わるといったことのないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 時間もあれですので、最後の質問にいたしますが、今ほど一定のルールの中という答弁がございました。本来ルールというのであれば、補助災に該当する気象要件であれば補助災に申請するというのがルールなんではないんでしょうか。
ただ、そこでもう被害が些少であり、職員の負担等、総合的に考えた中で申請しないほうが、また申請したからといって全て補助金で来るわけではなく、単独費でしなければいけない部分もあるので、その辺を考えた上で申請しないというケースもあるかと思いますが、そういったケースにおいても、やはりルールというのは補助災の採択要件の気象条件であれば申請するというのが原理原則のルールということじゃないんでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 初回の答弁の際に副市長が申し上げましたけれども、今回の降雨と災害発生の因果関係の立証が困難であること、あるいは被害額が比較的小規模であること、あるいは改良復旧とあわせて実施することが効果的な箇所があること、こういったことを踏まえ、補助採択を断念せざるを得ないケースもあるわけでございます。
こうしたケースも踏まえまして、農家負担のあり方について検討を行い、繰り返しになりますけれども、わかりやすい一定の基準を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 答弁ありがとうございました。以上でこの質問を終わります。
続きまして、３点目、市道の管理について再質問いたします。
先ほど答弁の中で、市道については地元から管理していただくというような答弁がございました。地元自治会がそれこそ自分たちの道は自分たちで管理するというのは当たり前でありますので、それはいいんでございますが、その経費については今現在全部地元が負担しているわけです。河川の場合は除草を地元に委託していることを考えると、市道の維持管理についても作業時の事故等を考え、せめて実費相当ぐらいを地元に委託するようなことの対応はできないかお聞きいたします。
○議長（森山 昭君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 市道の維持管理についての再度のお問いでございますが、維持管理について地元がやることはやぶさかじゃないが、実費程度の費用は負担すべきじゃないかという御質問でございます。
現在地元というか、それぞれの地域の地先の管理については、それぞれの地域また地先の住民の方々から行っていただいているというのが基本的には原則としてございます。そういう中にあって、今後も環境整備とかそういう災害防止の観点からぜひとも皆様からやっていただきたいというのが私どもの考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 今の答弁によりますと、ではやはり有償といいますか、実費相当であっても地元に委託するというか、きちんとお金を払うということはできないということであると思いますが、せめてそれであれば、先ほどの話の中で維持管理をする際にやはり交通量が多い道路から先に行うというような話もありました。
そうすると、生活道路は相当傷まないと補修されないことにもなりますので、お金が払えないのは仕方ないにしても、生活道路の簡単な応急復旧、穴があいたものの復旧程度を地元へ常温合材等の材料を支給して地元から補修してもらうとか、そういった対応もできるのかできないのかお聞かせください。
○議長（森山 昭君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（大山強一君） 市道管理の再度のお問いでございます。穴埋めとか陥没等の維持管理についてという御質問でございますが、私どもでパトロールをして陥没等々があればすぐ補修をさせていただいておりますし、また住民の皆様からこういう場所が陥没しているよ、穴があいているよという情報提供があればすぐ対応できるような体制でやっているところでございます。
ただ、大規模なもので、当方の現場事務所のほうでは対応できない場合については、業者委託等々をやっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 答弁ありがとうございました。
今の話の中で、穴があいた場合はすぐ対応しているということでございますが、何せ合併以降三条市域が非常に広くなっており、今三条庁舎の建設課で維持管理も全て対応しているところでありますが、以前は各サービスセンターでもそういう補修の対応はしていたと記憶しております。やはりすぐ対応するというのであれば、そこへ行くまでの時間もかかるわけですので、簡単な修繕等は地元がだめなのであれば前のようにサービスセンターで対応することができないのかということをお聞きいたします。
○議長（森山 昭君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 市道の維持補修の関係で、簡単な補修については地元でというようなお問いでございますけれども、私どもは基本的には今まで建設部長が答弁していたとおりですが、ただ生活道路、これは地元の皆さんから愛されて使っていただいてこその生活道路でございますので、今後本当に簡単な補修について地元で維持管理していただく、そういったこともあり得るのかどうかちょっと検討させていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 答弁ありがとうございました。以上でこの質問を終わります。
続きまして、市役所職員の人材確保についての再質問でございます。
特に保育士の確保について、いろいろ広報したり、就職の担当者と接点を持って頑張っているということではありましたが、それにしても今のⅡ類期限付任用職員の待遇が余りにも低いのではないかと。そういったソフト面で頑張っても、もともとの報酬が先ほど申しましたとおり１４万７,８００円ということで決まっているのでありますが、その辺の処遇改善の必要性についてはどのように考えているのかということと、また先ほどちょっと私のほうで待機児童の話もさせていただきましたが、来年度の子供の受け入れは本当に大丈夫なのかということもお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 期限付任用職員の保育士の採用について、再度のお問いでございます。
１回目の御質問で首都圏であるとか他県の給料額を引用されての比較もありましたけれども、そもそも物価を初めとする生活環境がこの辺と全く大きく違うところの給料等を引用されて比較しても、私どもは直ちにそれは比較にはならないと受けとめております。
近隣の自治体であるとか、またはこの地場の民間の給料と比較してどうなのか、また期限付任用職員の給料額を議論する際には正職員の給料と比べてどうなのかと、こういうところが大きな論点になろうかと思っておりまして、その辺のところは御質問者も十分御承知のことと思っております。端的に言えば、保育士のニーズが非常に増大しているというのは御質問者と私どもも全く認識は同じなわけでございまして、その中で確保が難しくなっているという認識もまた同じでございます。
ただ、民間もその辺の事情は同じ中で、例えば公務職場だけが給料面をうんと引き上げて保育士を確保するというようなことが果たして民間の皆様のことを考えたときにどうなのかというようなことも想定しながら、その確保を図っていかなければいけないということでございますので、それらを勘案したときには私が１回目で答弁させていただいたようなことをまずやらせていただいて、その後例えば子育てが終わって一段落した元保育士の女性の皆様が今どういうふうにしているんだろうかとかいうようなことも、また新たな需要の掘り起こしといいますか、そういうようなことも想定しながら、今後保育士の確保に当たっていかなければいけないかなとも思っているところでございます。
後段で今の保育所の保育がどうなのかということの御質問がございましたけれども、これは所管のほうで大変御苦労はなさっているとは思いますけれども、預かっているお子様たちに支障のないようにしっかりやっていただいているものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 答弁ありがとうございました。
私が本当に危惧しているのは、よく言われることでございますが、この新潟地域が首都圏の人材の植民地化とされてしまうんじゃないかということで、こちらの待遇が低いために優秀な人材がみんな首都圏に吸い寄せられてしまうんじゃないかと、ブラックホールであるというような話もあり、それを危惧していたものですから、そういったことを防ぐために、また市民に対する保育という大事なサービスの低下がないようにということで、本当に手おくれにならないうちに手を打っていただきたいということをお願いしたわけでございます。
以上でこの質問については終わりたいと思います。
続きまして、５番目、市役所職員の時間外勤務について、再質問させていただきます。
先ほどの答弁の中で時間も聞かせていただきました。そして、職員の偏りが、均質化に課題があるというようなことと、あと内容的な話もございまして、他課からの依頼といった臨時的な業務という話がありました。
では、そこで再度お聞きしますが、時間外に従事している業務は臨時的な業務であり、この臨時的な業務が終われば通常は従事しないというふうに考えてよろしいんでしょうか。一般論ではありますが、労働基準法第３３条第３項において、官公署の事業に従事する地方公務員が、一部の事業所を除いてですが、公務のために臨時の必要がある場合、法定外の時間外労働が許されるとなっておったと思います。
先ほども臨時的な業務というお話がありましたが、先ほど来の時間をお聞きした中では、これは臨時的な業務というには多過ぎるんじゃないかと単純に思ってしまったわけであります。日常業務が人員の減少や先ほど来の新たな業務の増加などにより多忙となって時間外勤務が常態化してしまっているんではないかということをお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（森山 昭君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） まず、先ほど臨時的な対応であったという答弁をさせていただきましたけども、質問者の恒常的になっているんではないかという御質問に対しまして、災害の突発的な対応だとか、事務が集中して重なったということで長期的な流れから見ると突発的な、臨時的な対応であったというふうに認識しておりますので、御理解いただければと思っております。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 私の質問方法がまずくて、ちょっと通告どおりに聞けなくなってしまって申しわけなかったんですが、今臨時的な業務というお話がございましたが、やはり先ほど来聞かせていただいた時間を見ますと、昨年よりもかなりふえておるといったことになっていますが、このままで本当に目標である３割削減ができるのかどうかお聞かせください。
○議長（森山 昭君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） 先ほども御答弁させていただいたように、確かに三条市役所を挙げて３割削減の目標を掲げて３０分でも１時間でも縮減しようとみんな頑張っているところでございます。これは２４年度につきましても目標を２割削減から３割削減へハードルを上げた時点でなかなか難しい状況でございました。この２６年度についても結果が出ないと結論はなかなか言えないところでございますけども、難しい部分もあろうかと思っております。
ただ、冒頭申し上げたように、全体の奉仕者として公務員を選んだ我々職員が一生懸命仕事をしている中で、多少なりとも時間外勤務が発生するのはお許しいただければと思っておりますし、ただその辺の状況が今年度に入ってなかなか突発性の部分も含めて頻繁に行われていることに対して、先般部課長会議を通して管理職に業務管理の徹底について改めてお願いさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 御答弁ありがとうございました。
先ほど来の話の中で３割削減は難しいという答弁でございましたが、それでもやっぱり目標は目標でありますので、３割削減するための具体的な手法等を考えておられるようでありましたらお聞かせください。
○議長（森山 昭君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） ここも繰り返しになって恐縮の部分もございますけども、大綱質疑のときにもお話をさせていただいたように、まずはノー残業デー、水曜日週１回だったものを金曜日にもふやして週２回に取り扱ったところでございますし、それらを継続してやっていくことはもちろんのこと、いま一度先ほど部課長会議を通して管理職たる者管理をしろというふうなことの徹底をお願いさせていただいたところでございますので、日常管理職が事務事業の管理をしていくのはもちろんのことでございますが、時間外勤務が申請された時点において改めてなぜ時間外勤務をしなければならないかということについて確認をとっているところでございますので、その辺の職員とのやりとりを通して、３０分でも１時間でも縮減を図っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君） ２番。
○２番（酒井 健君） 御答弁ありがとうございました。
ノー残業デーとかを含めこれからも、一番初めに申しましたとおり行政コストの削減だけでなく職員の健康管理のためにも、より一層の時間外勤務の縮減についてお願いを申し上げまして、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（森山 昭君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る８日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時４６分 散会...