三条市議会 2014-06-24
平成26年第 4回定例会（第3号 6月24日）
平成26年第 4回定例会（第3号 6月24日） 平成２６年三条市議会第４回
定例会会議録（第３日目）
平成２６年６月２４日（火曜日）
平成２６年６月２４日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２６名
１番 河原井 拓 也 君 ２番 酒 井 健 君
３番 伊 藤 得 三 君 ４番 長 橋 一 弘 君
５番 山 田 富 義 君 ６番 岡 田 竜 一 君
７番 藤 田 博 史 君 ８番 名古屋 豊 君
９番 野 嵜 久 雄 君 １０番 笹 川 信 子 君
１１番 坂 井 良 永 君 １２番 武 藤 元 美 君
１３番 佐 藤 宗 司 君 １４番 横 山 一 雄 君
１５番 杉 井 旬 君 １６番 森 山 昭 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 熊 倉 均 君
１９番 野 崎 正 志 君 ２０番 小 林 誠 君
２１番 西 川 重 則 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 髙 坂 登志郎 君
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欠席議員 な し
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 大 平 勲 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 大 山 強 一 君
政策推進課長 駒 形 一 興 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
堤 孝 昭 君
財務課長 村 上 正 彦 君
市民窓口課長 捧 裕一朗 君
生涯学習課長 長谷川 健 康 君 福祉課長 近 藤 晴 美 君
高齢介護課長 西 澤 正 幸 君
健康づくり課長 関 﨑 淑 子 君
営業戦略室長 恋 塚 忠 男 君 商工課長 渡 辺 一 美 君
農林課長 藤 澤 美智明 君 教育部長 池 浦 倫 之 君
教育総務課長 笹 川 浩 志 君
小中一貫教育推進課長
樋 山 利 浩 君
小中一貫教育推進課主幹兼
教育センター長 消防長 大久保 修 市 君
前 澤 正 人 君
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会議事務に従事した
事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 次長 栗 山 貴 行 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
主任 加 藤 美 華 君 主事 山 田 美 緒 君
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午前１０時００分 開議
○議長（森山 昭君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（森山 昭君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、２０番、小林誠さんに発言を許可いたします。２０番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） おはようございます。それでは、通告に沿って質問いたします。
私が通告した質問の項目は、国保税についてと
教育委員会制度について、そして
集団的自衛権をめぐる問題についての３点です。
分割質問を行いますので、まず最初に国保税について質問いたします。
三条市の
国民健康保険税は、平成２３年度から連続して４年間値上げされてきました。私ども
日本共産党議員団は、昨年末から
アンケート調査を行いましたが、この中でも国保税が高いという声が大変多く寄せられています。
少し紹介しますと、「何でも値上げをすればよいものではない。年金は毎年下がるし、国保税は上がるし、老人はどうすればよいのですか」「医療費をなるべく使わないように、できる範囲で健康管理をしたいと思っています。でも、国保税は重過ぎます」「昨年まで関東で暮らしていました。三条の事業所に雇用されましたが、給与は激減、国保税は余りにも高額と感じております」などです。
アンケートの項目で、これ以上値上げはやめてほしいというのが５８％、一般会計からの繰り入れで値上げを抑えるべきだというのが２３％で、合わせて８割もの人が国保税は高い、何とかしてもらいたいという意見でした。
この何とかしてほしいという切実な声の一方、三条市の国保税は、２３年度は８％、２４年度は１１％、２５年度は８.５％、そして２６年度は５.３％と連続して値上げされてきました。この４年間で値上げ前に比べてどのくらい上がったのか、また被保険者の所得はこれに耐え得るだけ上がったのか。この４年間でどのような変化があったのかをお伺いします。
昨日の
専決処分報告についての大綱質疑でもお聞きしましたが、平成２５年度の赤字額、平成２６年度繰り上げ充用額は３億３,２５０万２,０００円です。しかし、きのうの答弁では実際は４億３,５００万円の赤字になるんだと、もっと多いんだというようなことでありました。細かなことは９月の決算で改めてお聞きすることとして、いずれにしても４億円にもなろうという国保会計の赤字を全て被保険者の保険税で賄うということは不可能なのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
リーマンショックの影響などで所得が激減、保険税などに影響を与えたのは、何も三条市ばかりではないと思います。ほかの自治体について、どのような状況で、どのような対応を行っているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
以上で国保税の１回目の質問を終わります。
〔小林 誠君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、この４年間の引き上げについてでありますけれども、今年度の税額はこれから本算定を行いますことから、直近で把握しているのは平成２５年度の数値であり、これと引き上げ前の平成２２年度の数値との比較となりますが、１人当たりの税額で比較いたしますと、平成２２年度は８万４,８２０円、平成２５年度は１０万３,７８４円であり、１万８,９６４円の増額、比率で約２２％の増加となっているものです。
また、被保険者の所得につきましては、１人
当たり課税所得金額が引き上げ前の平成２２年度は４９万７,５９０円であり、直近の平成２５年度は５２万６,９８２円と２万９,３０２円の増額、比率で５.９％増加をしているところでございます。
また、他の自治体についてどのような状況であるのか、どのような対応をしているのかという御質問でございますけれども、赤字解消という視点で捉えた場合、まずは基金の取り崩し、さらには保険税の値上げによる対応を行っているというところが基本でございます。三条市のみならず、他の市町村におきましても保険税の値上げという形で推移しているところでございまして、現行三条市の保険税の位置につきましても、必ずしも突出して高いという状況にはないということは御理解いただきたいと存じます。
済みません。私が完全に質問を聞き落としていました。私が答えるところは、ここからでした。国保税の引き上げにつきましては、国保会計の赤字を受け、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で
激変緩和措置を講じ、毎年度の経済動向や加入者の所得の状況、収支の状況を踏まえて税率を見直し、赤字の解消を図っていくという基本的な考え方について御理解をいただいてきたところでございます。
社会保障制度改革における
国民健康保険制度の抜本的な見直しの中で、平成２９年度をめどに
国保運営主体を都道府県に移行することが示されたことを踏まえ、平成２６
年度税率改定を御審議いただく際に被保険者の負担も考慮した場合、
激変緩和措置を１年延長することがより現実的な対応であると判断し、
赤字解消年度を平成２８年度までとさせていただいたものでございます。
毎
年度税率改定を行うことにつきましては、大変心苦しく思っているところでございますけれども、これは
市町村国保に限らず、
少子高齢化に対応するため、さまざまな自治体におきましても努力がなされているものでございます。三条市におきましては基本的な考え方に基づき、これまで行ってきたように
累積赤字解消のために税率を見直すことが最善の方策であり、基本的な考え方、相互扶助という保険制度の原理原則にかなったものであると考えているところでございます。
○議長（森山 昭君） ２０番。
○２０番（小林 誠君） 御答弁ありがとうございました。結局今の市長さんの答弁では、国保税でこの赤字を埋めるということだろうと思います。そうしますと、先ほども言いましたけども、非常に今国保税が重い。所得もそれなりに上がっているのであれば、これは負担はやむを得ないと考える人もかなりいるんだと思います。しかし、今
アンケートなどをとったり、実際に国保税を納めていられる方の話を聞いたりしても、納めたいんだけども、なかなか大変だという方が多いわけです。
今ほどの答弁で被保険者の所得がこの４年間で５.９％上がったというように私は受け取ったんですけども、実際には国保税はそれ以上に上がっているわけですので、これはなかなか大変だと思うんです。
さっきだあっと述べられたんで、ちょっと聞き取れなかった部分があるんですけども、私、実際にこの４年間でどれくらい引き上がるかという
シミュレーションをちょっとしてみたんです。そして、よく言われる夫婦２人、子供２人、所得が２００万円という
モデル世帯で計算しますと、国保税が上がる前は年間３１万３,４９２円になるんです。端数処理があるので、これと一致しないと思いますけども、それが２３年度は３２万８,９６１円になり、１万５,４６９円上がりました。２４年度は３５万７,９５５円になり、前年度に比べて２万８,９９４円上がりました。そして、２５年度は３７万７,２５９円になり、前年度に比べて１万９,３０４円上がりました。今２６年度、実際にはこれから令書が来るわけですけども、この春決まった税率で計算しますと３９万６,６８０円になり、前年度と比べると１万９,４２１円なんですけども、上がる前の２２年度と比較すると８万３,１８８円と８万円以上上がっているわけです。大体２万円ずつ上がった計算になるわけで、これはかなり高額だと思います。
そして、この
モデル世帯を取り上げると、国保担当の方は、「それは
モデル世帯と言っているけども、実際の加入者はモデルと同じような世帯は非常に少ないんだ」、「もっと違う世帯のほうが多いんだ」というようなことを言われるんですけども、その場合であっても所得２００万円以下で２人世帯が一番多いんだと思うんです。同じように所得２００万円で夫婦２人の世帯で
シミュレーションをしますと、この４年間で６万７,７８８円も上がっているわけです。
そうしますと、先ほど所得が５.９％上がっているんだというようなことを言われましたけども、実際に三条市の国保に加入している
納税義務者の割合で見ますと、営業所得、農業所得、要するに自分で努力をしていろいろ稼げる、こういう人は１２％ほどしかないわけです。
あとは
給与所得者、その他所得、それから所得なしという階層があるわけですけども、
給与所得者とその他所得、その他所得は年金が多いそうですが、これを足すと７割ぐらいの世帯になります。そうすると、なかなか自分で所得を上げようというのは厳しい。特に年金については毎年下がっているわけですので、こういう世帯にこういう負担をずっとお願いして４億円を穴埋めしようというのは無理なんではないかということで、もう一度見解をお伺いいたします。
それから、ほかの自治体についてもお聞きしまして、突出して高いということではないという答弁がありました。ほかの自治体もそれぞれ努力をされていて、新潟県内のいろいろなお話は委員会など、また質疑のときに聞くわけですけども、全国ではどうなんだろうということでちょっと調べてみました。
今
国民健康保険の事業年報が
厚生労働省のホームページで見られるようになっていますので、平成２４年度のデータをちょっと見てみました。全部で１,８８２団体、国保の保険者があるようですが、広域連合ですとか、お医者さんの国保ですとか、建築国保も含まれていますので、全てが自治体ということではないようですけども、ざっと見てみますと、赤字の団体というのは１,８８２団体のうち１４４団体で全体の７.６５％と意外に少ないようです。
そして、中には収支がゼロというところがあって、要するにその都度赤字、単年度は赤字になってもそれを繰り上げ充用しないで、繰り越さずにとにかく収支を一旦ゼロにしてしまうという自治体が２２団体あるんだそうです。
この中には夕張市が入っていたり、神戸市が入っていたりするんですけども、これは国保税が余り負担にならないようにということで、神戸市なんかはかなり前からそういう措置をとっていると何かの記事で読んだことがあるんです。どうしても繰り上げ充用をそのまま残しておくと国保税を上げる口実になると。
現実には、赤字を全部国保税で穴埋めするということで今三条市は進めていて、毎年毎年の値上げになっているわけです。これは、所得にそれを負担できる能力があれば、それは負担すべきだろうと思いますけども、現実には、
先ほどお話をしましたけれども、なかなか厳しいのではないかと思います。そういう点で４億円の穴埋めを全て被保険者の国保税で賄う方向をこれからも続けていくのか、もう一度お聞きして再質問とします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 再度のお問いでございます。繰り返しこの議会でも御指摘をいただいているところでございますが、毎
年度税率改定を行うことそのものにつきまして、私どもも心苦しく思っていることは、もう心情としてはお察しいただきたいなと思っているところであります。ただこれは税金の世界もそうですが、保険事業はまさに相互扶助なわけです。
もともと個人が全て請け負うことができないわけですから、同じような立場の人たちがそれぞれお金を少しずつ拠出することによって、一時的にリスクがぐんと高まることを時期的あるいは他者と分散させることによってリスクの平準化を図っていきましょうというのが保険のそもそもの仕組みなわけでございます。
そうした観点からこの国保というものを見たときに、そうはいっても今の国保事業は、とても展開できないでしょうということで、これは三条市に限ったことではなく、他の自治体も含めた総じての全国的なルールですけれども、国あるいは県からの負担金を入れていただいたり、あるいは
被用者保険からお金を入れていただいたりという措置を既に講じているわけでありまして、この国保会計全体からみますと、私たち三条市の被保険者の皆様方からいただく国保税によって賄われている財源は全体の２１.４９％にすぎないわけであります。
ここまで他者からさまざまな観点でこの国保を維持していくためにお金を入れていただいているのが現行制度でありまして、その上で最後の最後、やはり相互扶助の精神によらなければいけない残されている２１.４９％相当分をどうやって維持していくのかということが今求められているわけであります。
こうした中で現行制度がかような仕組みになっている以上、この２１.４９％相当分について、ほかの援助をいただきながら行っているわけでありますから、支出と収入との間でアンバランスが出てくるということになれば、やはり基本的には何とか相互扶助の世界の中でやっていただくべきであろう。
そのためには、黒字運営を続けていて蓄えることができた時期があったとすれば、まずは基金の取り崩しを行い、それでもなお毎年度、毎年度の
収支バランスを整えることができなければ、基本的には国保税の引き上げという形でリスクを回避していくのがやはり筋だと思います。
ただし、これも毎回毎回御答弁申し上げておりますし、先ほども御答弁申し上げたとおりでありますけれども、そうはいっても、こうやって新潟県下各市町村がほぼ毎年のように国保税率、地域によっては国保料率を引き上げなければならない状況に陥っているということは、そもそも
保険制度そのものが限界に達しているのではないかということでありまして、これは新潟県下のみならず、全国的な動きを踏まえた中で再三再四御指摘申し上げておりますとおり、平成２９年度をめどに国保の運営主体を都道府県に移行しようということになっているわけであります。
これは、釈迦に説法ですけれども、基本的に被保険者の数をより多くすることによって、医療費が増減をするリスクを少しでも平準化していこうという動きになっていくわけでありまして、私どもとしてもここはしっかりと都道府県に移行するべきだと思っているところであります。
ただし、現実的には各
市町村国保の運営状況につきまして、今は私どものように一生懸命しっかりと運営をする中で、必要なところについては大変心苦しく思いながらも御負担をお願いをしているところがある反面、そうではない形で進んでいるところもあるわけであります。
ここで、頑張って原理原則にできる限り沿うようにしてやってきた私たちと、そうでない他の一部の市町村とが全く同じ条件で統合を見ることになってしまえば、これは正直者がばかを見るという世界になっていきますので、私たちとしてもそういうことにならないように、ちゃんとしっかりと運営してきたところにはそれ相応のインセンティブを引き続き付与していただきたいとお願いをしてきたところでありますし、今政府の制度設計全体を見てみますと、そうしたところに対する配慮は散見されるところでありまして、私たちとしては引き続きそれが現実的に制度として根づいていくことに注視していきたいと思っているところであります。
ただし、私たちとしてはそうしたある
意味怠慢運営をしているところに対してペナルティーが科される懸念も払拭し切れない中、もう統合するからといって、これから先直ちに、ではわかりました、それまでの間フリーライダー的な対応をとっていきましょうというわけにはいかない。何とかこの２９年度をめどに移行するまでの間に累積赤字を解消していくという中で、被保険者の皆様方にさらなる御協力をお願いしていきたいという立場に変わりはないということを御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） ２０番。
○２０番（小林 誠君） 今御答弁いただきました。まず、私釈迦じゃないので、釈迦に説法などという言い方がどうもかんにさわるんで、そういう言い方はちょっとやめてもらいたいなと思います。それはそれとして、今ほど国保は相互扶助だというようなことを言われましたけども、私は認識としてはこれ相互扶助ではなくて、やはり社会保障だというふうに捉えております。国保はそれぞれ相互扶助なんだというようなことを一般的には言われていますが、これについては
厚生労働省へ何かの交渉に行ったときに
厚生労働省も、
国民健康保険制度は相互扶助ではなくて社会保障なんですというようなことをはっきり言われていましたので、相互扶助ではなく社会保障だという観点でこの国保をどうするのかということが必要なんではないかと思います。
それで、今の御答弁でるる言われまして、最終的には国保の被保険者でこの赤字を穴埋めしていくということに変わりはないようですけども、繰り返しになりますが、そうはいってもない袖は振れないと。お金があれば負担できるんでしょうけども、こう景気の上向きが実感できない、消費税も上がっている、そして所得がなかなか伸びない。特に先ほども言いましたけれども、三条市の国保に加入している被保険者の多くは、自分で所得を伸ばすことができない。
自営業の方、それから農業の方、農業所得のある方は１０％ぐらいしかいないわけです。そこに余りにも大きな負担をかけるわけにもいかないでしょうし、そして
年金所得者とか
給与所得者で入っている人の多くはやっぱり会社で
協会けんぽなどに入れない人、要するに賃金の低い人ないしは非正規の労働者、こういう方が多いと言われているわけですけれども、そういったところにやはり負担をそんなに上げるというのは無理だろうと思うんですけれども、その辺はどう考えているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 再度のお問いでございます。
厚生労働省の方とどういうやりとりをされたのかはよくわかりませんけれども、私も
国民健康保険制度そのものが社会保障ではないと言っているわけではないんです。社会保障としての位置づけがあるから、
国民健康保険制度には先ほど申し上げたように国庫や県費の負担があったり、一般財源から繰り入れが法定的に認められる形でされているわけです。これは、もう明らかに国保事業を社会保障の基盤として位置づけているからです。
ただし、
国民健康保険事業と名を打っている以上、基本的な運営のあり方というのは相互扶助です。相互扶助でなければ保険にならないわけです。社会保障ならば、一般会計で税を徴収して各市町村あるいは県、国が自主の裁量権を持ってそれぞれの議会に諮って、会計の中で処理していけばいいだけの話なんです。そうなっていないということは、保険は保険としての特別な理念、それに基づく運営方針があるからだということは御質問者も当然のことながら御理解いただけているものだと思っております。
ただし、先ほど御指摘いただいておりますとおり、お一方の状況を鑑みたときにこの赤字を払拭していくため未来永劫値上げを続けていくということは、どこの市町村にとっても相当厳しい状況になりますし、長期的なことを考えていきますと、恐らく御質問者御指摘のとおり、現行の国保制度、つまり市町村が中心となった運営主体では相当無理がある。
もっと言葉を足すことを許していただけるのであれば、大都会のような
都市基盤構造と中山間地域、農村基盤を中心とし、あるいは
人口構成バランスも全く異なるような地域との間で全く同じようなルールに基づいて、しかもそれぞれが細分化される中で国保の運営をしていくのは無理があるということが世の中の声となって、先ほど来申し上げているとおり、平成２９年度をめどに都市基盤もあれば農村基盤もある、それ以外の中間的な基盤もあるようなところもひっくるめて、都道府県という一つのリスクがある程度回避できる、リスクが中立的になるような広域のエリアに国保事業の運営主体を任せていこうということになっているわけであります。
ですから、御質問者から御指摘いただいているように、じゃどうするんだと言われれば、私どもとして今お答えすることができるのは、だから平成２９年度をめどに国保事業を都道府県に移行していくんだと。これがある意味こうした人口減少社会、少子高齢社会あるいは都市基盤と農村基盤の役割がかなり異なるトレンドに向かってきてしまった世の中において、今までよりは少しは持続可能な制度になるということで選択されるんだろうと思っているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） ２０番。
○２０番（小林 誠君） ただいま市長さんは赤字の連続値上げ、これは長期的に見て厳しいんだと、だから広域化を進めていくのはいいことなんだ、解決の道なんだと言われたと思うんですけども、でも実際には本来国保の運営でいけば都市部、それから農村部、医療の関係が違うわけです。医療保険ですから、医療機関の多いところと少ないところではやはり利用者、利用する頻度、また利用する金額も違うわけですので、それを十把一からげに広域化するのがいいのかと言われれば、やはりよくはないんだろうと思うんです。
それは、財政だけのことを考えれば、一部そういうことが言えるかもしれませんけども、実際には利用する側からすれば幾らも利用できないのに国保税だけが高くなっていくということも当然起こり得るわけですので、地域の実情に応じて国保税が決められる現行の
市町村国保というのは、広域化よりもそれなりにすぐれたものがあると思うんです。
ただ、社会保障という観点から国が負担していたお金、国保負担金ですとかをどんどん引き上げて減らしてきたというのが、今の国保財政の危機的状況を深める原因の本質ではないかと思います。そういう点では、本来国に対してもっとお金を入れろということが重要ではないかと思います。その点で見解をお聞きして国保税の質問を締めくくりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 御質問者が所属している政党の皆さん、いつもどこかに必ず湯水のごとく財源があるかのように御質問いただきますけれども、御案内のとおり税の世界だって相当厳しいわけです。しかも、その圧迫している一番大きい要因はなんですかといったら社会保障関係費です。社会保障関係費は、自然に、制度的に何もいじらなくても
少子高齢化が進んでいくことによって、これだけふえてきているわけです。他方で税金は上げないと言っているわけでしょう。どうするんですか。どこからお金を持ってくるんですか。
責任のある立場として持続可能なことを考えていったとすれば、そんなことはとても言えないと思います。今は限られた財源の中でやっていかなければいけないわけです。そうした中で今国保で最善、最良の選択肢は何なのかとなると、私はやはり少なくとも医療費発生のリスクをいかに分散化させていくのかということにまず取り組んでいかなければならないと思います。
ただし、御質問者から御指摘いただいているところも全く理解できないわけではありません。確かにきめ細やかなサービスを提供していくということはとても大事です。私たちが懸念していることは、広域化したがゆえに健康を取り巻くものについては県がやっていることですからということに私たち自身がなってしまって、三条市民に対する健康増進であったり、それをより深化させていくことによってお医者様にかかる機会をそもそも減らしていくということのインセンティブが失われてしまうということで、それは避けていかなければいけないと思っています。
これも
社会保障制度改革、これは全国市長会を通じての議論にも相通ずるわけでありますけれども、基本的には確かに国保の運営主体は都道府県に持っていくということは、これは総論としてはそのとおりだと思いますと。
ただし、それによって市町村のインセンティブが失われることのないように、あるいは先ほども申し上げましたとおり、フリーライダー的な考えに陥る市町村が出ないように、そこは地域ごとのインセンティブを付与するような取り組みについてはぜひとも考えていただきたいということを、２年ほど前だったと思いますが、私どもはスマートウエルネスシティーをともに志し、歩んでおられるほかの市町村の皆様方とともに、
厚生労働省に対して御要望申し上げたところでございますし、今でもなおその考えについて変わりがあるものではございません。
つまり、まずは持続可能とするべく財源をいかに安定化させていくのか、これはやはり避けて通れない道ですので、そこをどうしていくのか。その上で地域ごとの、それこそ御質問者がおっしゃられたとおり、いわば武器でもあったきめ細やかなサービスを落とさないために、どうしたら引き続きインセンティブを付与することができるのか。これは必ずしも相反する要素にはならないのではないかと考えているところでございます。
○議長（森山 昭君） ２０番。
○２０番（小林 誠君） 今ほど市長さんから財源はどうするんだということを言われたので、一言だけ言いますが、財源は大企業の社会的負担といいますか、やはりもっと負担を上げるべきだと思います。ことし４月に消費税が増税されましたけども、一方で法人税などは引き下げようとしているわけです。本来担税力があるところからとらないで、貧乏人だけとるというのはやはりおかしいと思います。
例えばトヨタにしても、ことしの株主総会で５年ぶりにやっと税金を納めますというようなことを社長さんが言ったそうですけども、もともと財政力のあるそういうところからやはり負担をしてもらって、国で再配分するというのが健全だと思います。
次に、
教育委員会制度について質問いたします。
今月１３日に参議院で
教育委員会制度を大きく変えることになる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が与党の自民、公明などの賛成で成立しました。この改正で教育の政治的中立性が脅かされることに教育や教育行政の現場から危惧する声が多く上がっています。
今回の改正の問題点は、教育大綱の規定です。これは、教育基本法上、自治体の教育振興基本計画の策定は任意なのに、大綱の制定は義務とされています。さらに、大綱は国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくるとされています。本来なら教育の基本方針は、私学などは別にして、教育委員会がつくるべきものと考えますが、この改正では首長と教育委員会との協議機関である総合教育会議を設置して、そこで協議することとされており、決定権は首長にあるとされています。
国は、教育委員会が反対の意思を明確にすれば大綱に拘束されないと言っているようですが、実際問題として三条市に照らしてみても、子どもがつくる弁当の日やさんじょう一番星育成事業、さらに小中一貫教育に見られるように、市長に対して反対を明確に表明することは現状では困難だと思いますが、教育長並びに市長の見解をお伺いいたします。
また、今回の改定で教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くとされています。このことについて教育長並びに市長の見解をお伺いいたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
教育委員会制度に入ります前に財源について言われましたので、私も答弁しなければいけないと思っておりますが、このことについては先回の定例会でも全く同じ御質問をいただきました。そのときにもかなり丁寧な答弁をさせていただいたと思っておりますので、ぜひとも思い起こしていただければと思います。
さて、
教育委員会制度についてでございます。首長の権限が今回の法改正によって強化されるというような報道になっているところでございますが、少なくとも三条市におきます現状では、教育委員会における課題、問題につきましては小まめに理事者協議等を行いながら方向性の確認を行ってまいりましたし、予算編成権、そして採用から人事異動という形での人事権を有している私、それから教育行政を推進する立場の教育委員会は、それぞれが責任を持った権限の主体として調整過程において現行制度でも十分連携を図っているところでございます。
今回の法改正により、首長は総合教育会議の設置や、この会議において教育委員会と協議して教育基本法第１７条に規定する基本的な方針を参酌した教育の振興に関する施策の大綱の策定を行うわけでありますが、首長と教育委員会が大綱の策定を通じて互いに議論することにより、これまで以上に意思疎通が図られる関係になり、同じ方向感を共有できるものと考えております。先ほども申し上げましたとおり、三条市では既にそういう状況でございますので、これによって何か特段変わっていくものはございませんし、これにつきましてはこの地教行法の改正が行われる際、取材を受け、あるいは講演をさせていただく都度、私なりの持論を申し上げてきたつもりでございます。
なお、この新しい地教行法のもとにおきます新教育長についてでございますけれども、当座現在の教育長、そして教育委員長の任期はそのままの形で引き継いでいくつもりでございます。新教育長になりますれば、教育行政の責任を明確化するというような形になってこようかとは思いますけれども、それらについてはそれぞれの教育委員の任期を待ち、そうした時期が到来した中で改めて検討させていただこうと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） 教育制度改革について私の見解をという御質問がございました。そこで、教育大綱、この策定の規定を捉えられまして、教育委員会が市長に対して明確に意見が言えるのかといった御指摘であったかと思います。
私は新たに設置されます総合教育会議におきましては、執行機関である教育委員会と協議しながら教育方針である大綱を定めていくとされておるところでございまして、市長も先ほど答弁で触れておりましたけれども、現行でも教育行政を進めるに当たっては市長部局と理事者協議等を通じながら調整し、責任と権限のもと施策展開を図っておるところでございます。
今後は、制度化をされた総合教育会議での協議を通じてより連携が図られるものと考えております。ここでの十分な意見交換の中、それぞれの権限に基づき意見調整を行い、教育行政の推進をしっかりと図っていかなければならないと考えておるところでございます。
また、新教育長につきましては市長が答弁しておりますが、現行の教育長の任期を待ってという附則がございます。こういったことについても文部科学省等の通知を待ちながら、教育委員会としても協議していきたいと考えてございます。
○議長（森山 昭君） ２０番。
○２０番（小林 誠君） 御答弁ありがとうございました。市長さんの答弁は、今までと余り変わらないんだ、三条市が今までやってきたことをこれからもやっていくんだ、そういう認識でよろしいでしょうか、それだけ１点確認したいと思います。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 全くそのとおりです。変わることはないと思います。
○議長（森山 昭君） ２０番。
○２０番（小林 誠君） 最後に、
集団的自衛権をめぐる問題について質問させていただきます。
安倍内閣は、これまで憲法９条のもとで
集団的自衛権は行使できない、海外での武力行使はできないとしていたものを、
集団的自衛権が行使できるように憲法解釈の変更を閣議決定で行おうとしています。先日閉会した通常国会内での閣議決定は諦めたようですが、来月早々にもこの閣議決定を行おうとしていると報道されております。
この
集団的自衛権行使容認は、戦争の道を再び進みかねないと歴代の内閣法制局長官や自民党の元内閣官房長官、元防衛庁長官だった加藤紘一氏、野中広務氏や古賀誠氏などの自民党幹部だった方々も反対しています。
この
集団的自衛権行使容認について、隣の加茂市の小池市長さんは、「もし解釈を変えたらアメリカが海外派兵を日本に要求してきたとき、もはや断ることができなくなる。派兵された隊員に多数の死者が出て自衛隊に入る人がほとんどいなくなる。徴兵制をしかざるを得なくなるのです」と語っています。元防衛庁防衛研究所長さんの言葉ですから、説得力があると思います。もし
集団的自衛権行使容認が現実のものとなった場合、小池市長さんが指摘しているように、自衛隊の海外派兵や徴兵制が現実のものとなる可能性が高いわけです。
現在三条市では、庁舎の低層棟の外壁に「陸・海・空自衛官募集、職域多彩、君の能力を眠らせない」というコピーの入った防衛省の自衛官募集の立て看板があります。昨日見に行きましたら既に撤去されていましたが、最近まで市営プールの屋外プールのフェンスには、たしか防衛大学校の勧誘だったと思うんですけども、自衛隊への勧誘横断幕が掲げられていたと思います。
また、三条市の施設の中には自衛隊への勧誘パンフレットも置かれています。（パンフレットを示す）これは、この間彩遊記にあったものを持ってきたんですけども、このように自衛官の募集に協力しているわけです。
こういう中での
集団的自衛権行使容認の動きは、決して無関係、人ごとではないと思います。この
集団的自衛権行使容認に大きく進路をとろうとしている今の安倍政権について、まず最初に市長の見解をお聞きしたいと思います。
また、
集団的自衛権行使容認の動きが進む中で、三条市はこのまま自衛官の募集に協力を続けていくのかお伺いして１回目を終わります。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、自衛官募集事務につきましては自衛隊法の規定に基づきます法定受託事務でございまして、すなわち本来国が果たすべき役割の事務を法令の規定に基づき私ども地方自治体が行っているにすぎず、こうした観点からも募集事務は今後も継続させていただきたいと思っておりますし、またそのことをもって国防に関する国の議論に市町村が意見等を申し述べるようなかかわりにはならないと思っております。
地方自治法で定められておりますとおり、基礎的自治体であります我々は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的にしっかりと実施していく責務を担っているところであります。
他方で、国におきましては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的な規模で、または全国的な視点に立って行わなければならない施策の実施を行うものとされているところでありまして、国土保全や外交、そしてまさに防衛にかかわることは国がその権限と責任において対応していくべきものと考えているところでございまして、少なくとも三条市長としてこの場で申し上げるべき立場にはございませんし、申し上げるべきではなかろうと思っているところでございます。
国と地方の役割分担を踏まえても、重ねて申し上げることがお許しいただけるのであれば、国防という国の専権事項における
集団的自衛権の検討につきましては、国政の場でしっかりと議論していただくべき問題であると考えております。
○議長（森山 昭君） ２０番。
○２０番（小林 誠君） 募集については、受託事務だからしようがないんだというか、このまま続けていくということだと思うんですけども、確かに国防については地方自治体が云々するということはあり得ないと思うんです。しかし、国防というよりも今全く解釈を変えて海外に出ようと、海外で武力行使ができるということを言われているわけですので、大変な問題だと思うんです。
そして、各施設に置いてある自衛官候補生募集のパンフレットを見ますと、新潟県用につくったということなんだと思いますけども、佐渡市出身だとか、長岡市出身だとか、三条市出身だとか、そういった人たちが実際に写真入りで出ているわけです。
今まで自衛隊は専守防衛、そして災害があったときには災害復旧に行くんだということで、募集に応じて入隊された方が多いと思うんです。ところが、今回憲法の解釈を１８０度変えて海外に出てもいいんだということを今進めようというのは、ある意味、言葉は悪いですけども、詐欺に遭ったようなものといいますか、全く言っていることとやっていることが違うんじゃないかということになりかねないと思うんです。
そういう点では、今回の流れはやはり受託事務で窓口とまでは言いませんけども、募集の宣伝をしている自治体としても、やろうとしていることは違うんだということは声を上げてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、実際にこれがもし閣議決定で海外でも戦争ができるということに変わった場合には、加茂市の小池市長さんも言っておられますし、内閣官房長官だった加藤紘一さんもインタビューで言っておられますけども、徴兵制につながっていくんだと。徴兵制につながるということになれば、当然徴兵する役割は市町村にそれこそ受託事務でおりてくる可能性が高いと思うんです。やはりそうなると第２次世界大戦のときも、ちょっと調べてもらったんですが、徴兵した人数は把握できないということだったんですけども、戦没者の方々が三条市でも２,７４６人いるということです。それだけの数、３,０００人近い方々が亡くなられるということが起こっているわけです。
そこまで一気にすぐ戦争に突き進むということじゃないと思いますけども、そういうことも懸念される中、やはり今の段階で地方としてもこれに反対の声を上げるべきではないのかということをお伺いして２回目終わります。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
集団的自衛権をめぐる問題について再度の御指摘でございます。先ほども答弁申し上げましたが、法定受託事務を行っているから、今回の問題について声を上げていくべきだというのは全く筋が通らないと思います。
そもそも国と地方の役割分担がある中で、自治事務、法定受託事務等々が選別されているわけであります。自衛官募集事務については、基本的には国の事務を私たちは受託していて、しかも、それは法律によって定められているわけでありますから、ここは粛々とやっていくということにほかならないわけであります。
皆さんは国の役割って何ですかと言われたときに、真っ先にほぼ異口同音に外交、防衛ですと答えると思いますが、この問題はまさにその中核を担う防衛に関する問題でありますから、国の専権事項としてしっかりと国政の中で御議論をいただければと考えております。
○議長（森山 昭君） ２０番。
○２０番（小林 誠君） 最後に、今の
集団的自衛権行使を容認しようとしていることについて、市長さん個人の見解をお聞きして質問を終わります。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 個人である前に、この議場では市長であります。市長としてあえてコメントするべきではないと思っております。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、１３番、佐藤宗司さんに発言を許可いたします。１３番。
〔登壇〕
○１３番（佐藤宗司君） 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
議会改革により質問方式も一括質問、一問一答、分割質問の３通りの質問方式となり、議場内もさま変わりいたしました。今回私は、一括質問方式で一般質問に入りたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
４月の議員改選により新しい議員構成がなされた中、議会がスタートするわけでありますが、またこの秋には１０月１９日告示、１０月２６日投開票で市長選が行われます。大方の予想では、市長はこの６月定例会の一般質問に答えて出馬表明するのではないかと思われておりましたが、５月３１日の市政報告会において出馬表明されました。私も報告会に出席し、拝聴させていただきました。
各報道機関は見出しに市長の今後の課題として、人口減少社会への対応を掲げ、「人口減に正面切って向き合い、価値観の転換ができれば持続可能なまちとして輝き続けることができる。次の４年間ですばらしいまちに変えていきたい」と語ったと報道しています。市長の言われる価値観の転換ができれば持続可能なまちについて、思いのたけについて伺いたいと思います。
また、報告会では、特例債事業３年延長、大崎中学校移転改築及び２８７億円の合併特例債事業３年延長とその内容、健全財政の堅持、市民共通のインフラ整備、３大事業についてなど多岐にわたる報告がありましたが、新庁舎の話はありませんでした。
健全財政に対する課題等は山積しております。現段階では、新三条庁舎建設はまだまだ先の先だと思うのでありますが、現在の三条庁舎は昭和４５年に建設され、約４５年がたとうとしております。江戸時代には三条大地震がありましたし、また今年は新潟地震から５０年、中越地震から１０年という節目の年を迎えましたが、いつ起きるかわからない大地震に対して三条庁舎は本当に大丈夫なのか、三条庁舎の耐震化について過去何人もの議員が一般質問されましたが、改めてお聞きしたいと思います。
耐震診断の結果はどうだったか伺いたいと思います。
また、昨年外装工事を行いましたが、耐震補強は行われたのか伺いたいと思います。
市長がよく言われる開かれた庁舎、親しまれる庁舎としての役割についても伺いたいと思います。
私は車椅子または松葉づえで３月定例会に出席させていただきました。議員各位、職員の本当に温かい励ましによって議会に来ることができました。私自身初めて車椅子に乗り、また松葉づえをついたことで、障がい者に対する三条庁舎について考えるようになりました。
病院からデマンド交通を利用して三条庁舎まで行きました。低層棟のほうにエレベーターがあるもんですから、そこから上がりました。低層棟から高層棟に行こうと思っても階段で、車椅子で上れないんです。そういう中、福祉課の職員が大勢出て来てくださいまして、車椅子で移動することができました。低層棟から高層棟への移動ができない。
高層棟のエレベーターにおいては、改修工事のおかげでスイッチが下になり、押すのが楽になりました。ところが、４階に上がっていざトイレということになりますと、高層棟には障がい者用のトイレは一つもありません。また、正面玄関からのリフトもあの蛇腹の柵が完全に閉まっていないと作動できない。とても１人では４階まで来られない、これをつくづく経験いたしました。
デマンド交通で来て介助を受けると、デマンド交通の料金５００円に介助の加算料金６００円で、金額が逆かもしれませんけど、１,１００円かかる。そういう中で三条市は、障がい者に対する思いやりや、三条庁舎のどういう点を改善し、障がい者がこの議場まで足を伸ばせるようにするのかということについて、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
次に、林業政策についてお尋ねします。
平成１６年、２３年の大水害における中山間地での山林被害は大きいものがありました。また、山際を走る水路等にも多くの被害をもたらしました。平成２３年新潟・福島豪雨における下田地区農業用施設用水路の被害は、３２の集落で、補助災害では１万９,５３１メートル、被害額３億９,７６０万円、小規模災害では１万５,４５９メートル、被害額１億３,３５０万円、合計３万４,９９０メートル、被害額５億３,１１０万円という大変なものでした。
３２集落の中で一番山際に水路を擁しているところには約３,０００メートルの水路がありました。ここでは、山際の草刈りしかできない。その水害においては、土砂崩れに遭って上からの立木が全部水路を塞ぐ、そのために水があふれる、そういう被害が数多く見られました。
そこで、お尋ねします。農林土木事業費約４,０００万円が農林課で計上されておりますが、ほとんど農業の用水路、排水路、砂利敷、大体そういうものの費用であります。山林部分における土木事業、集落の道、そういうものはなかなか修繕できない。そこで農林土木事業費を細分化し、農業土木事業費と林業土木事業費に区別し、予算配分する予定、またその必要はないのかお伺いします。
次に、中山間地の振興計画についてお伺いします。
下田地区において交流人口の増加を目指し、観光開発が行われております。ついせんだっても吉ヶ平周辺整備事業の吉ヶ平山荘の安全祈願祭が行われました。市長は、中山間地の振興に資することや空き家対策を目的とした民宿計画を構想されていると以前聞きました。三条市は、９年間の山村振興計画に取り組まれてきましたが、どのように取り組んでこられたのかお伺いします。
また、空き家を活用した民宿計画をどのように構想されているのでしょうか、現状をお聞かせ願って１回目の質問といたします。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） ことしの秋の市長選に向けて私自身の抱負を改めてということでございましたが、質問通告にないようでございますので、またこれは議場外でしっかりとお話をさせていただきたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
私から三条庁舎の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、新庁舎の建設につきましては、現在のところ具体の計画を持ち合わせているところではございません。現在の三条庁舎も老朽化が進んでいるわけではございますけれども、そうした中で耐震化に少しでも資すれば、あるいは見た目のぐあいも工夫できればという思いで今回三条庁舎の改修も実施させていただいたところでございますので、引き続き皆様方に御愛顧いただけるような庁舎環境を整えてまいりたいと思っております。具体に御指摘いただいております取り組みにつきましては、それぞれ担当からお答えをさせていただきたいと思います。
そうした中で仮に今後、遠い将来を見通したときには、やはり御指摘いただいておりますとおり、ヘリポート設置等の防災機能の強化であったり、雨水利用や自然エネルギー、再生資材の活用といった環境面での配慮、市民に開かれた庁舎となるようなオープンスペースの設置、公共施設の合築、ユニバーサルデザインなどさまざまな観点から多面的に検討していくことが必要になってこようと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 庁舎関係の耐震の状況でお問いがございましたけれども、この質問については過去、御質問者もおっしゃいましたように、何回か今議場で取り上げられているところでございます。
過去に行いました耐震診断の調査結果では、この三条庁舎はＩｓ値が０.３５から１.２６の幅にあるという調査結果が出ておりまして、この調査結果によれば、大規模な地震によってすぐに庁舎が倒壊するということではなくて、あくまでも場合によってはその可能性があるということでございます。厳しい財政状況の中ではございますけれども、私ども現庁舎の維持管理に万全を期してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、外壁関係のお問いもございましたけれども、昨年度高層棟外壁の全面改修を行い、強度の維持や経年劣化の抑制による庁舎の延命化を図ってきたところでございます。今後とも事業費や工法などのさまざまな観点から検討した中で、計画的に庁舎の延命化等を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、トイレとか車椅子の絡みで障がい者に優しい庁舎にというお問いもあったかと思いますけれども、私ども今年度は５階、地下及び低層棟のトイレにそれぞれ改修を行う予定でございます。多目的トイレについても検討してまいりたいと思っておりますし、また今後とも障がいをお持ちの方にも利用しやすいような対応を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、予算の関係で農林土木事業を農業関係と林業関係に分けてそれぞれ補助したらどうかということでございますけれども、これは多分災害を絡めてのお問いであったかと思います。私どもは災害が起きたときには迅速に対処していかなければならないと思っているところでございますが、今現在農林課で持っている農林関係の補助金については、これは現に農業あるいは林業を営んでいる方が現在よりも作業がしやすいように、あるいは周辺環境がよくなるようにということで補助事業を活用して整備をされているところでございますので、私どもはここであえて農業関係の補助、林業関係の補助と分けて支出する必要はないのではないかなと思っておりますし、現にこの補助金の活用についてはほとんどが農業関係の申請でございます。
林業関係の申請があり、審査して適正であれば当然補助許可を与えるわけでございますので、これからもそういった対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森山 昭君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（恋塚忠男君） 私からは、山村振興計画の取り組みと空き家を活用した民宿の計画について答弁させていただきます。
三条市山村振興計画につきましては、山村振興法に基づき策定しているものであり、これまで道路整備を初め白鳥の郷公苑整備事業や下田公民館改築事業など、計画的に実施しているところでございます。
また、空き家を活用した民宿計画につきましては、下田地域の豊かな自然環境を満喫してもらうためのサイクリングや渓流釣り、雪の里山でアウトドアを楽しめる体験型観光プログラムの構築と、日本の原風景をじかに感じることができる場を提供することで下田地域の魅力を発信するために空き家となった古民家のリノベーションを図ることを考えております。
選定させていただいた建物所有者の合意が得られていることから、現在は基本設計、改修費の見積もりと進めているところでございます。
改修に当たっては、地元の三条市建築協同組合を活用させていただき、大工職人の技術を生かしながら後継者育成を図るとともに、地元下田らしい生活居住空間を楽しんでいただきたいと考えております。
○議長（森山 昭君） １３番。
〔登壇〕
○１３番（佐藤宗司君） それぞれ御答弁ありがとうございました。市長におかれましては、私の通告がなかったものですから、一番大事なことを聞きそびれて、まことに申しわけありませんでした。
庁舎に関しまして、耐震化のほかさまざまな答弁がございました。自分が実際車椅子に乗ってみて何が一番困ったかというと、やっぱりトイレと階段であります。それがなかなか改良されないと、障がい者も用事があるたびに職員の手を煩わせるとなりますとなかなか庁舎に出向きにくいと。地域によっては、そういう人も自治会長なり、いろんな役職なりにある人が多いです。何とか一人でも各課を回れるような庁舎の改善を目指していただきたいなと。
第２庁舎においては、２階の農林課、農業委員会などはほとんど行けないんじゃないかなという感じであります。３月、選挙の説明会があったものですから、松葉づえで３階まで行きました。２階付近でとてもじゃないですが、歩いて上れなくて倒れそうになりました。庁舎には職員が数多くいるわけです。皆さんが知恵を出し合って改善を行っていただきたいなと。
また、この５階のトイレは手つかずであります。５階のトイレを和式から洋式にかえて、３つある小便器に手すりをつければ、５階にトイレがありますよと案内できるんじゃないかなと考えております。開かれた庁舎にするためにも一刻も早くトイレの改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
中山間地の振興計画について改めてお伺いします。三条市の中山間地の振興について、今後どのように取り組んでいくつもりでありますか。
空き家を利用した民宿計画については、大いに結構だと思います。それ以前に空き家でない普通に高齢者がいる、一般でいうじいちゃん、ばあちゃんがいるところを民宿にする、そういう考えはありますでしょうか。
下田地域の魅力ある景観の維持を優先的に考えていくということなら、歴史ある民家を改修するだけで終わることなく、中山間地の振興として計画的に進めていく必要があると思います。
また、空き家の保全や再生というのは大変難しいことですので、景観維持の観点から、古民家を改修するまでもなくできる限り既存のものを利用することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
また、下田地域には豊かな自然環境が数多くあります。多くの方々から来訪してもらうために豊かな自然環境を十分満喫してもらい、満足してもらえるような仕組みが必要であります。そのためにも振興計画を条例化して取り組むことが交流人口の増加にもつながり、ひいては経済効果も生まれ、地域の活性化につながると思いますが、いかがでしょうか。そのことを伺いまして、質問を終わります。
○議長（森山 昭君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 庁舎に関して再度のお問いでございます。障がい者が自力で要件が足せるような庁舎にしたらどうかというようなお問いでございますけれども、たしか、名称が違っているかどうかわかりませんけれども、県の福祉のまちづくり条例に、人の集まる場所についてはできるだけ障がい者とか、そういった方が集まりやすいような対応をしなさい、あるいは駐車場もそれなりの駐車場のスペースを確保しなさいというような内容があったかと思います。こういったものの趣旨を踏まえながら私どもも庁舎のスペース等を勘案して逐次整備してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森山 昭君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 中山間地の振興計画について、再度のお問いにお答えをさせていただきます。
今後の取り組みということでございますけれども、今後の三条市山村振興計画等につきましては国の動向等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。中山間地の振興におきましては、地域の皆様の声を聞きながら、事業の構築と計画的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
そこで、空き家改修の民宿化について御提案をいただいたところでございますけれども、まずは今回手がけさせていただいております案件をしっかりと事業化し、推移を見守った中での検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、条例化につきましての御提案もいただいたところでございます。形式としての条例化ということよりも、どういう取り組みを実施していくのかということが大事であると考えておりますので、まずは個々の取り組みに磨きをかけ、多くの方々に三条市の宝である下田地域の魅力を発信し、人と人との交流を活発にすることで交流人口の拡大につなげるとともに、空き家の保全再生あるいは集落の活性化、景観の維持等図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（森山 昭君） 次に、８番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。８番。
〔登壇〕
○８番（名古屋豊君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
１項目めは、市民の政治への参画意識の醸成についてであります。
三条市民の毎日の暮らしの礎となるのが三条市政であり、その予算執行や事業運営に当たって議論し、議決を行うのが市民の代表者、代弁者である私たち市議会議員の役回りだろうと思います。
市民にとって最も身近で、関心を高く持っていただかなければならない４月の市議会議員選挙、前回の投票率６７.５０％を１０ポイント近く下回る５７.８２％という結果になりました。これまでの市議会議員選挙の最低投票率は、平成１５年の６５.５３％でしたので、６７.５０％という前回の投票率が決して高かったわけではない、むしろ低かったにもかかわらず、それを１０ポイント近く下回り、史上最低の投票率になったということでありました。この事実を私たちは深刻に受けとめなければなりません。
投票率は、有権者の市政への関心度をはかるバロメーターの一つであり、今回の投票率の低さは、市議会はもちろん、市政そのものへの市民の期待感の薄さを顕著にあらわしていると評価することもできるわけでありまして、当事者の一人として私自身も大きな危機感を持っているわけであります。
そこで、お伺いをいたします。今回の市議選の投票率５７.８２％について、行政として率直にどのように捉えているのかお聞かせください。
また、投票率が前回よりも約１０ポイント低下した要因をどう分析されているのかもお伺いいたします。
投票率が高かろうが低かろうが私たち議員や市長は選出されて、市政が粛々と運営されていくわけでありますが、それでもより多くの市民に高く関心を持っていただき、時には市民にそれぞれの立場で御協力をいただくためにも、その入り口として選挙での投票という権利をしっかりと市民に行使していただく、これは行政にとっても重要な課題であります。
今回の市議選では、５３カ所の投票所が設けられたわけでありますが、投票率が最も高かったところで８６.２１％、最も低かったところで４４.５７％、約倍の差があるわけであります。また、ある投票所のサンプルデータによれば、７０代の投票率は７８.５１％、それに対して２０代の投票率は３５.５３％でありました。同じ投票所のサンプルデータで５０代、６０代、７０代の平均が７１.９４％、２０代、３０代、４０代の平均が４４.２７％、こういった結果が出ております。
参議院議員選挙を目前とした昨年の６月議会の私の一般質問に対して、特に若年層の投票率アップに向けた取り組みについて御答弁をいただいたわけでありますけれども、結果だけを見ると、残念ながらその効果が全くあらわれていないということになります。ここ数年の選挙結果を見ましても、投票率の低い年代や投票所、つまり地域がはっきりと示されているわけでありますので、これまでの投票率向上の取り組みや啓発の仕方、これを抜本的に見直していくべきではないかと私は考えております。
一方で、期日前投票は選挙を重ねるごとに市民の間にも浸透してきている、そういった印象があり、期日前投票のさらなる周知と便宜供与は投票率向上の一つの手段になると思います。
そこで、お伺いをいたします。投票率の低い年代、地域、これへの重点的な対策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
もう一点、期日前投票について、投票所の増設や投票時間の検討、効果的な広報活動等の拡充を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、我が市における若年層の投票率の低さを見てもわかるように、若い人は選挙に行かない、若い人は政治に関心がない、こう言われて久しいわけでありますけれども、若い世代の市政への関心や参画意識の現状についてどう捉えておられるのかお聞きして１項目めの質問といたします。
続いて、三条市における成年後見制度の取り組みについてお伺いいたします。
認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分ですと、悪質商法に遭って財産を搾取されたり、体調悪化の際などに契約手続ができずに必要な治療や介護を受けられないという事態が想定され、その財産管理や契約行為を本人にかわって後見人が行うというのが成年後見制度であります。
判断能力が不十分となってしまった際、本人や配偶者、親族などが家庭裁判所に申し立てを行い、家裁がそれを認容した場合に後見人を選定する法定後見と将来に備えて後見人になる人と事前に契約しておく任意後見があるわけでありますが、圧倒的に法定後見が多いという状況にあります。
さらに、数年前までは配偶者や親族などが後見人となる親族後見人が多数を占めていたわけでありますが、近年では弁護士や司法書士などが後見人となる第三者後見人の選任が増加傾向にあります。
そこで、何点かお伺いいたしますが、独居の高齢者の増加、知的障がい者や精神障がい者の親御さんの高齢化が進むこの三条市において、成年後見制度の必要性、重要性を行政としてはどのように認識しておられるのかお聞かせください。
また、施設利用等の高齢者や障がい者とその御家族に対して、この制度を理解していただくための周知をどのように進めておられるのかお聞きいたします。
もう一点、三条市における成年後見制度の利用状況はどうなのか。今ほど申し上げた親族後見人と第三者後見人の割合、それから申し立て件数を含めてお伺いいたします。
平成１２年に禁治産、準禁治産制度の改正など関連４法案が成立し、成年後見制度が実施されているわけでありまして、三条市でも認知症高齢者や知的障がい者及び精神障がい者の権利を保護することを目的としてこの制度の利用を支援するために成年後見制度利用支援事業が平成１７年から開始されております。
この支援事業は、家裁への審判申し立て費用の助成や後見人等の報酬への助成を行うものでありますが、県内他市町村における支援事業の有無、事業開始の時期と比較をいたしましても、三条市は比較的早期に積極的な取り組みをしていると評価することができるわけであります。
この成年後見等開始の審判申し立て権者は、本人、配偶者、４親等内の親族等となっているわけでありますが、本人の意思能力が乏しく日常生活に支障があったり、親族等から虐待や無視を受けている場合や親族が不在または存在していても申し立ての意思がない、こういった場合には市町村長が成年後見等開始の審判申し立て権者となることが定められております。三条市成年後見制度利用支援事業実施要綱でも市長申し立てについての条文が明記されているところであります。
しかし、利用者が増加していると予想されるにもかかわらず、成年後見制度に対する理解が不十分であることや費用負担が困難であることなどから、なかなか利用ができないという声も多くあり、平成２０年、
厚生労働省の社会・援護局及び老健局のそれぞれが都道府県を通じて市町村に対して市町村長申し立ての限定を解除して支援事業の対象者を拡大することを求めた事務連絡がなされております。
そこで、お伺いいたします。三条市の場合、市長申し立てに関する相談は現在どのような経緯で行われているのか。高齢者、障がい者それぞれの場合についてお伺いいたします。
それから、平成２０年に
厚生労働省の事務連絡があったにもかかわらず、いまだに三条市では支援事業の対象拡大がなされておりません。その理由、それから今後の方向性がどうなのかをお伺いして１回目の質問といたします。
〔名古屋豊君質問席に着く〕
○議長（森山 昭君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（堤 孝昭君） 今回の市議選等も捉えられまして、投票率の低下等々につきまして御指摘を頂戴したところでございます。選挙管理委員会としての議論も含めまして、答弁させていただきたいと思います。
まず初めに、今回の市議選の投票率については、私ども選挙管理委員会としても御指摘のとおり低かったと認識しているところでございます。このことにつきましては、先ほど議員からもございましたように、また昨年６月議会で答弁させていただきましたように、その時々の選挙の争点や候補者、あるいは国政選挙か地方選挙かという選挙の種類によっても大きく左右されるのではないかという認識は持ち続けているところでございますが、今回の市議会議員選挙においての投票率の低下につきましては、選挙管理委員会としての検証の一部分ではございますけども、当初無投票になるのではないかという感があったことが有権者、選挙人の方々に何らかの影響を与えた一因になったのではないかと認識、分析しているところでございます。
また、若い方々の投票率の低さについては、全国的に見られる政治離れ等も影響しているものかと推測しているところでございます。
それから、期日前投票所の増設についてのお問いでございますけども、新たな場所に期日前投票所を設置するには、投票の秘密が侵されないこと、投票の秩序が確保できること、受け付けを機能的に処理できることなどの理由から、一定の面積の確保が必要だと思っておりまして、そのスペースを一定期間占有可能であること、選挙人の利便性を考慮して交通の便のよい場所であることなどが基本条件になると考えているところでございます。
さらに、期日前投票においては、他の期日前投票所との二重投票を防止するために住民基本台帳のネットワークを利用した期日前投票システムによって選挙人名簿の対照を行っていることから、このネットワークが設置されている施設である必要があると考えているところでございます。
このほかコスト、それから職員配置等を総合的に判断して新たな期日前投票所を設置できるか、委員会としても御提案いただいた件について検討させていただければと思っております。
それから、全体としての若者の参加意識の醸成についてのお問いでございますけども、総務省の常時啓発事業のあり方等研究会では投票率の低下、若者の選挙離れの要因の一つとして、大学生になって親元を離れても住所を移さない人が多く、それが投票率の低下につながっている一因であると報告がなされているところで、この住所の異動等につきましても三条市は該当している傾向があると選挙管理委員会として推測しているところでございます。
それから、投票率向上への具体的な対策として、投票率の低い世代、地域が特定できればそれぞれスポット的に対応ができるのではないかというお問いでございますけども、当市におきましても若年層の投票率向上につきまして、先ほども御指摘がありましたけども、成人式において選挙啓発の冊子を配布させていただいたり、明るい選挙啓発ポスターの作成を中学、高校へ依頼してコンクールに出品させていただいたり、それから小中学生から選挙の大切さを理解していただくために児童生徒会選挙に投票箱を貸し出して選挙のシステムを説明させていただいたりするなど、啓発を実施しているところでございます。
なお、昨年７月の参議院選挙からインターネット等のウエブサイトを利用した選挙運動が解禁されたり、タレントを使ったポスターを作成したりして何とか若者を取り込んで投票率を上げようと国、県も挙げて取り組んでいるところでございますが、残念ながら御指摘のように、それが実際に投票率の向上につながるまでは至っていないと認識しているところでございます。
各地域の投票率への対応につきましては、選挙当日については各投票所から投票率の報告を受けているわけですけども、それらに基づいて投票率の低い地域にはスポット的に広報車による投票の呼びかけを行っているところでございます。
つきましては、先ほど議員から御指摘いただいたことも含めて、そのほか先進地事例を参考に研究し、県選挙管理委員会からのアドバイスをいただきながら、さらなる対応を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山 昭君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） それでは、私から成年後見制度の関係で何点かお問いでございますので、答弁させていただきたいと思います。
まず、成年後見制度に関する市の認識そのものということでございますけれども、成年後見制度につきましては後期高齢者の増加に伴いまして、認知症高齢者など支援が必要な高齢者が増加し、またひとり暮らし高齢者などで頼れる親族が身近にいない人がふえることなどにより、その重要度も増すものと認識しているところでございます。
特に議員の御質問にもございましたように、判断能力の不十分な方にとって本人の財産、権利を擁護し、心豊かに安心、安全な日常生活が送られるよう支援、保護していく上での重要な制度と捉えておりまして、特に本人、家族の高齢化とも相まってそのニーズは高まっていくものと考えているところでございます。
それから、そういった制度を必要とされる方への周知、啓発ということでございますけれども、まず高齢者や市民への成年後見制度の周知等に関しましては広報掲載やパンフレット設置のほか、各地域包括支援センターが担当地域において啓発活動を行っているところでございます。
また、平成２３年度からは市民を対象にした高齢者権利擁護講演会を開催しておりまして、昨年度は１７０人の方から参加をいただいているところでございます。その後、わずかではありますが、地域包括支援センターにもそういったことの相談をいただいたり、制度に対する理解は広がってきているものと考えてございます。
また、障がい者の方に関しましては、基本的に障がい者相談支援事業所が成年後見制度につなげる役割を担っておりますので、日々のケースワークの中で必要な方に対し、制度の周知、啓発を行ってきているところでございます。
次に、制度の実際の利用状況ということでございますけれども、利用に至る前にまず相談があるわけでございますので、その相談の状況につきまして、平成２１年度から市内５カ所に設置している地域包括支援センターの総合相談事業における権利擁護に関する相談のうち、成年後見制度の相談や利用支援の状況を見ますと、平成２１年度が４５件、２２年度が１０４件、２３年度が１０５件、２４年度が８５件、そして２５年度が１０１件と推移してきているところでございます。
また、新潟県社会福祉協議会が平成２５年８月に新潟家庭裁判所に対して行った成年後見に関する実態把握調査によりますと、三条支部管内におきましてこれは三条市、加茂市、燕市、田上町を管轄するということで、その全体になりますけれども、成年後見の申し立て件数は平成２３年が４５件、２４年が４７件、２５年度においては７月時点でございますが、既に４４件となっておりまして、近年は増加傾向にあるところでございます。
また、後見人の親族または第三者後見人の割合ということでございますけれども、これにつきましても県社会福祉協議会が実態調査を行っておりまして、三条支部管内におきましては親族からの後見人の選任数は平成２２年から毎年減少を続け、平成２２年の３２件に対し、平成２３年は２１件、２４年は１６件、平成２５年は７月時点で１３件となり、反対に第三者からの後見人の選任数は平成２２年の１８件から平成２５年７月時点の２４件へと３０％程度増加しているところでございます。状況的には親族後見人が減少し、第三者後見人がふえているという傾向にございます。
それから次に、三条市の成年後見制度利用支援事業に係る行政への相談や情報はどういう形で上がってくるかというお問いがございましたが、高齢者に関しましては、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターが相談等の総合窓口となっておりますことから、相談の中で成年後見制度の利用が必要と思われる方の把握に努め、必要な方には制度利用につながる相談支援を行ってきているところでございます。
また、障がい者に関しましては、ほとんどが障がい者相談支援事業所が行う日々の相談支援ケースワークの中でいろいろ検討がなされて、市に協力要請がある状況でございます。
それから、平成２０年の
厚生労働省からの事務連絡の関係でございます。これにつきましては、２０年当時の成年後見制度の実態などから将来における制度のニーズ、あり方等を熟慮しないといいますか、見据えることなく従前からの取り扱いを継続することとし、例えば選任された後見人に対する報酬の助成につきましては市長申し立ての場合に限るとしてきたところでございますけれども、先ほど申し上げました認識のとおり、高齢者、障がい者の方々を取り巻く環境等を考慮すれば、助成対象者の拡大を図るべきであり、事務連絡に沿った見直しをさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（森山 昭君） ２回目の質問は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（杉井 旬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番。
○８番（名古屋豊君） 午前中はそれぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。御答弁いただいた内容につきまして、引き続きお伺いしてまいります。
まず、１項目めの市民の政治への参画意識の醸成についてでありますけれども、局長からの御答弁で期日前投票所の増設についてはさまざまな条件――一定の面積、利便性、コスト、そういった条件をクリアする必要があるということでなかなか難しいのかなというふうにもお聞きをいたしましたけれども、検討していくということでございましたので、ぜひとも期待したいなと思います。
その一方で、成人式でパンフレットを配るとか、それから低投票率地域へ広報車を回しているとか、そういった御答弁をいただきましたけれども、それは従来どおりのやり方、方策なのかなと思うわけであります。国県の取り組みについても御紹介いただきました。選挙活動のネット解禁がなされ、多くの県等でタレントなどを使った投票率向上のための啓発活動が行われているわけですが、残念ながら効果が出ていないというのが現状であります。私が１回目の質問でお伺いした趣旨といたしましては、従来どおりやってきたけれども、なかなかその効果が上がっていないですねと。何か三条市の選管として対策を打っていかなければいけないのか。そんな中で県の選管のアドバイスもいただきながらというお答えもあったわけでありますけれども、ぜひ三条市の選管として、行政として、これまでの啓発活動から抜け出して新たな取り組みについても協議していただきたいなと思うわけですが、なかなか選管のみの協議では新しいアイデアは出てこないかもしれません。全国の取り組みの調査あるいは市民から投票率向上のアイデアを集めるなど、そういったことも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（杉井 旬君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（堤 孝昭君） 先ほど先進事例の研究をさせていただいたり、県との連携も深めて、また御指導いただくとお答えをさせていただきました。
１つ新潟県の動きといたしましては、新たな取り組みとしてソーシャルネットワークサービスを活用して選挙あるいは政治に関する情報発信を行うとともに、大学生を対象にＮｉｉｇａｔａ選挙カレッジの開催、それから小中学校への出前授業の実施を予定しているところでございまして、この出前授業につきましては来年１月下旬に大崎小学校での実施が決まっているところでございます。選挙についての説明あるいは模擬投票を行うと聞いております。
若年層への対応といたしましては、先ほど国の動きも紹介させていただいたように、例えば大学生であれば住所地の問題もあろうかと思いますし、若年層になればなるほどこういう出前授業のような学校あるいは大学での選挙に対する認識、大切さについての学習の機会も当然必要になってくると思っておりますので、その辺の動きについても期待させていただきたいと思っておりますし、今ほど御提案をいただいた市民からのアイデアを求めるということについても参考にさせていただければと思っております。
○副議長（杉井 旬君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 今ほど若年層に向けた取り組みということで具体的な例示もいただきましたので、続けてお伺いいたしますけれども、憲法改正手続を確定させる改正国民投票法が先日国会で成立しております。改憲に必要な国民投票の投票年齢を２０歳以上として、その施行の４年後に１８歳以上に引き下げるといったものであります。
自民、民主、公明など与野党８党のプロジェクトチームは、２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に１８歳以上まで引き下げたいとしておりまして、公職選挙法改正案についてはこの秋の臨時国会への提出を目指すということであります。つまり２年後には私たちの市議会議員選挙や市長選挙、国会議員選挙などの選挙権が１８歳から与えられる可能性が出てきたということであります。
ただでさえ２０代の投票率が低いのに、１８歳の若者に投票権を与える必要はないといった議論もあるわけでありますが、先ほどまた午前中にも局長から答弁がありましたように、啓発ポスターコンクールへの出品、小中学校の児童生徒会選挙への投票箱貸し出しなどの取り組みを既にされているわけですが、小学校、中学校、高校で選挙権行使の重要性をしっかりと啓発していく。そして、この１８歳の投票率の向上につなげていくことができれば、その先の２０代、３０代の投票率向上につながるということも期待を持つことができるわけであります。
そこで、お伺いいたしますけれども、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げると、こういった動きについてどのように捉えておられるのか。先ほどありました児童生徒への啓発教育との兼ね合いも含めて所感をお伺いしたいと思います。
○副議長（杉井 旬君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（堤 孝昭君） 一部繰り返しになるところがございまして恐縮に存じますが、国民投票年齢が１８歳以上に引き下げられるということについて、選挙権も行く行くはそうなっていくんじゃないだろうかという前提で、事務局を預かる者として御発言を許していただければと思います。先ほど御答弁申し上げましたように、総務省の常時啓発事業のあり方等研究会等でも、若者の選挙離れへの対策の一つとして、学校教育において政治、選挙の仕組みについて教えて選挙についての関心を持たせたり、判断力を養成するような教育が必要ではないだろうかという研究結果も出ているところでございますので、その辺は注視していきたいと思っております。大きな話をさせていただくと、投票年齢の引き下げについては成人をどの年齢と定めていくかということになるかと思いますけども、今現在の制度で１８歳以上であろうが２０歳以上であろうが、やはり
先ほどお話させていただいたような児童生徒会の選挙や県の出前講座、授業等を通じてだんだんそういう輪が広がって、選挙の大切さを認識していただけるような場をふやしていただくことにも期待させていただければと思っております。
○副議長（杉井 旬君） ８番。
○８番（名古屋豊君） ありがとうございました。投票率向上についてもう少しお伺いいたします。この投票率向上については毎回棄権をしている人、それからよく棄権をするとか、たまに棄権をするという人たちを確実に投票所に向かわせる方策が必要なわけでありますけれども、こういった人への投票率向上の取り組みといたしましては、かなり前からでありますが、商店街が選挙で投票した有権者にサービスを行うなどの事例が全国的にも各地で見られております。
戸田市の選挙管理委員会では、投票した有権者に選管が発行する投票済証を商店街に持っていくと何らかのサービスが受けられるという形で、行政として、選挙管理委員会として商店街の取り組みに協力している、こういった事例もあるわけであります。
昨年の神戸市長選挙では、約３００人から成る学生団体が若者の投票率向上を目的に活動を展開して注目を浴びました。一昨年の伊勢原市長選挙では、吉本興業のお笑い芸人が投票促進の啓発活動に加わったと。いずれの市長選挙も前回市長選挙の投票率に比べて投票率は上がったわけであります。投票率向上の要因を限定することは難しいわけでありますが、それでも市民の中から、民間の中からこういった投票率向上に対して具体的な動きが起こるということは私は歓迎すべきことであろうと思いますし、有権者の関心を高める一助になっているということは間違いないと思います。
ここでお伺いしたいと思いますが、今ほど具体的な例も挙げさせていただきましたけれども、これまで三条市の選挙においてこのような民間における投票率向上に向けた取り組み、誰々に投票しましょうではなくて、選挙に行きましょう、投票率を上げましょう、こういった形で市民の間で活動が起こったような例はあったのかなかったのか、またこのような取り組みについてどう捉えられているのか。
例えば、秋口の市長選挙に向けて三条市の若者、投票率を上げよう、投票に行こうといった具体的な取り組みを展開をするということになった場合に、三条市の選管として可能な限り協力するべきではないかと私は思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（杉井 旬君）
選挙管理委員会事務局長。
〔登壇〕
○
選挙管理委員会事務局長（堤 孝昭君） 先ほどの伊勢原市、それから神戸市等の事例をお聞かせいただいたところでございますけども、御指摘のありました投票済証の発行については、三条市選管といたしましても従来から発行させていただいているものでございます。この証明書の発行については特に法的な縛りがあるものではなくて、隣接市町村の中には発行していないところもあるやに聞いているところでございます。
三条市におきましては、従来から青年会議所さんが選挙の内容に応じて候補者を集められて討論会を主催されたりしております。商店街の動き、事例をお聞かせいただきましたが、選挙セールたるものが商店街で行われて、それに伊勢原市さん等々が選挙管理委員会としてどういう御協力をなさったのか、また調査させていただければと思います。結果的に選挙に対して理解が深まって投票率が上がることについてはありがたいものと認識しておりますので、できる範囲での御協力は惜しむものではございません。何らかの動きに対しては協力をさせていただければと思っておりますが、選挙管理委員会の立場としてやはり法的な限度はあると考えてますので、その辺慎重に対応させていただければと存じます。
○副議長（杉井 旬君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 戸田市の投票済証については、今局長が御答弁をされたような従来からの投票済証があったわけでありますが、それに加えてといいますか、商店街の要請を受けて簡易な投票済証を発行したということだそうでありますので、これは情報としてつけ加えておきます。
これまでも若年層の投票率の低さ、若者の政治離れについて局長から御答弁があったところでありますけれども、私もふるさとの三条に戻って４年になりまして、三条の若者、私と同世代の市民の皆さんの投票率は低いかもしれないけれども、本当にまちづくりへの参画意識が低いのかどうか、投票率と参画意識を直結させるのは少し違うのかなという思いも持っております。
マルシェ、中心市街地活性化への取り組み、ＰＴＡの活動、地域コミュニティー、消防団など私と同世代の市民の皆さんが本当に一生懸命にこの三条というまちの営みにいそしんでくださっている、こういった姿を目の当たりにいたしますと、若い世代が三条市政の関心、参画意識をもっともっと高めていく素地は十分にあると考えるわけであります。
この三条というまちを持続可能なものとするためには、これまで関心が薄かった若い世代の力を行政としてどれだけ引き出すことができるか、私はここにかかっているかと思います。午前中の議論の中でもありましたけれども、１０月に市長選挙が控えております。そして、國定市長は３期目の出馬を既に表明されているわけでありますが、そういった若い世代の声に意識的に耳を傾けて語りかける機会を私は十分にとっていただきたいと期待するわけでありますし、これは國定市長のみならず、これから第２の候補予定者、第３の候補予定者が出てこられた場合もここをしっかりとやっていただきたいと、責務であると私は考えるわけであります。
ここで、市長にお伺いさせていただきたいと思います。１０月の市長選挙に向けて特に若い世代の市政への参画意識を高めるために一候補予定者としてどのような活動を行っていかれるのか、より具体的にお聞かせいただければと思います。
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 市民の政治への参画意識の醸成についてということで今ほど御指摘いただいたところでございます。もとより若年層の政治への関心をいかに高めていくのかということは、国政レベル、そして地方自治双方にとって重要な課題だと認識しているところでありますが、とりわけ地方自治におきましては、その本旨であり一つの大きな特徴でもあります住民自治につきまして、それを制度の中で落とし込んでいるのは何なのかというと、市長を市民の皆さんが選び、市民の皆さんが選んだ市長を市の執行部に送り込むということでございます。そういう意味では市長を市民の皆さんに選んでいただくこと、これが地方自治の本旨を体現していく上で極めて重要であろうと私自身も認識しているところでございます。
したがいまして、若年層の意識を啓発していくことは、もちろん市議会議員選挙においても大変重要ではございますけれども、市長選挙においてもそうした観点からとても大切なことになろうと思っております。
そこで、今秋の市長選挙に向けて若年層の政治への関心を喚起するための私自身の取り組みをということでございますけれども、私は表明した時点で一候補予定者でありますが、あわせて現職の市長でもあるわけです。やはり市民の皆様方、特に若年層の皆様方から市政に関心を持っていただくためには、まずは三条市政で今何が起こっているのか、どんな展開をしているのかということを多くの皆様方に知っていただくことが肝要だろうと思っているところでございます。
もちろんそのためだけにやってきているわけではありませんけれども、やはり無関心ほど怖いものはないわけでありますので、三条市が取り組んでいるさまざまなことについて知っていただくために、最近は特にテレビであったり、新聞であったり、各メディアを通じて三条市の話題がいろんな形で提供されるように努めてまいりました。
こうしたことの一つ一つの積み重ねが、三条市に住んでおられる特に若年層の皆様方の三条市政に対する関心に結びついていけば私としては本望でございますし、そうした思いを持つ中で現職としてもこれから秋に向けて引き続き三条市政として何が具体に展開されようとしているのかを多くの皆様方に知っていただくべく、メディアの皆様方からも御協力をいただく中で、その目に触れる機会を多くつくっていきたいと思っているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） ８番。
○８番（名古屋豊君） ありがとうございました。秋に向けてメディア戦略も含めて若い人にどれだけ訴えていっていただけるのか私も注目していきたいなと、期待もしていきたいなと思っております。
市議選の投票率からも市議会、それから市政を冷めた目で見ていらっしゃる市民も多くいるのだと私も痛感しているところであります。自分には何が足りないのか、市民が何を求めているのか、こういったことをしっかりと意識しながら、議員の一人として、議員個人として愚直に取り組んでいくという決意であります。
そして、今議会からは今私がこうやってやらせていただいているように、議員と理事者の議論が市民の皆様にもよりわかりやすくということで一問一答方式も取り入れられているわけでありますけれども、議会としても市民からのイエローカード、これをしっかりと率直に認めて、議員のための議会ではなく市民のための議会を目指すべく、さらなる議会活性化に向けた具体的な取り組みを早急に行わなければならないなという思いを持っております。
２項目めの質問をさせていただきます。午前中
福祉保健部長の御答弁をいただきました。この成年後見制度の重要性、必要性については、御本人、それから家族の高齢化が進んでくるわけでありますので、ニーズは高まっていくんだと、重要度が増すんだという御答弁でした。そして、平成２０年の
厚生労働省の事務連絡も勘案しながら三条市成年後見制度利用支援事業の対象者拡大を図っていく、図るべきであるという御答弁をいただきました。大変心強く思っているところであります。
それから、利用者の把握についてお伺いしたところ、御答弁では高齢者に関しては地域包括支援センターでの相談を御提示いただきました。ここ数年は１００件前後ということで、相談数としてはかなり多い件数で来ているのかなと思いましたが、実際の制度の利用者については家庭裁判所三条支部のデータということで、ほかの町、市も含んだ数字しか持ち合わせていらっしゃらないのかなと思っております。
さらに言えば、障がい者の制度利用については日々のケースワークの中で相談がなされているということでありましたが、具体的な数値についてもはっきりとしたものがないのかなと思います。
御答弁にもありましたとおり、制度を利用すべき市民が潜在的に多数存在することが想像される中で、現在の制度利用者数の把握はもちろんでありますけれども、高齢者、障がい者にそれぞれどれだけのニーズがあるかということも行政としてしっかりと把握されるべきだと思います。
そこで、お伺いいたしますが、新潟等他市で行っているような
アンケートによる具体的な実態調査を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（杉井 旬君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 成年後見制度の関係で、他市で行われている実態を確認するための
アンケート調査ということでございますけども、それにつきましてはまた検討させていただきたいと思っております。今現在、先ほど申し上げましたように、高齢者であれば地域包括支援センター、障がい者であれば障がい者相談支援事業所などからの情報提供とか、場合によってはこれは調査をかけていく必要があると思っていますけども、そういったことで定時的にその実態を把握していきたいと思っております。
それとともに、私ども一番助かっておりますのは、弁護士会からいろいろアドバイスを受ける機会をいただいております。そういった中で実際相談に乗る地域包括支援センター等の職員と実際後見人となられておられる方たちの行政も含めた意見交換といったところがこれからはやはり大事で、どうしたら本当に必要とされる方にその制度を届けられるかという部分は、そういった意見交換の中から今後出てくるものと思いますので、そういったことも進めさせていただきたいと考えてございます。
○副議長（杉井 旬君） ８番。
○８番（名古屋豊君） ありがとうございました。今ほど弁護士会からのアドバイスもということでお伺いいたしましたけれども、実際に地域包括支援センターの職員さんとか、今ほどおっしゃられた弁護士さん、それから司法書士さん、これは第三者後見人という立場で活動していただいているわけでありますが、そういった方々から、成年後見制度を必要とする高齢者や障がい者が増加する中で、現在の三条の支援事業含め、制度を運用する立場にある行政等の現場が追いついていないといった指摘も多く見られるわけであります。
現場が追いついていないということも含めて、部長の今ほどの御答弁になるのかなと思います。それぞれで連携し、勉強しながら知識も深めていかれるということなんだと思いますが、ここでお伺いしておきたいのは、この成年後見制度といいますのは認知症の高齢者、それから精神を含めた障がい者に対する制度であります。
我が市においては、高齢介護課と福祉課、２つの課にまたがる事業ということになるわけですが、その職員体制はどのような形になっているのか。つまり高齢介護課と福祉課の連携がどのようになっているのか。そして、その職員の数、それから知識も含めて十分な体制がとれていると言えるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（杉井 旬君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 成年後見制度に関しましての庁内の体制ということでございますけども、先ほども弁護士会の皆様等から御協力いただいて勉強会を開いているとお話し申し上げましたが、それにつきましても高齢介護課と福祉課がともに連携しながら対応させていただいております。
やはり高齢者の皆様、そして障がい者の皆様が対象となりますので、高齢介護課の地域包括支援センター等を担当する職員、そして福祉課の障がいを担当する職員が第一義的にかかわることになっておりますので、ただそれで十分かどうかということよりも、むしろそういった職員がこういった制度の内容そのものを熟知して、また先ほど申し上げました弁護士会、司法書士会、社会福祉会といった方たちとのいろいろ意見交換をさせていただきながら、自分自身のスキルや認識を上げていくことが第一だと思っております。そういった中で制度の充実にも向かうように進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 庁内の連携という形では、例えば南魚沼市は部署横断的なワーキングチームで対応するということもやっておられるようであります。障がい者福祉の分野と高齢介護の分野で温度差が生じないようにさまざまな検討をしているということでありますので、参考までにお伝えしておきたいと思います。
先ほどから御答弁いただいている件数的に見ても、体制的に見ても、どうしても今まで高齢者の制度という印象が強い成年後見制度でありますけれども、三条市でもこれまで障がい者については家族が面倒を見るという考え方が一般的にあったということもありますが、親御さんの高齢化も進んでいると。親亡き後の障がい者支援というのは、まさにこの三条市にとっても課題となっているわけで、市長もいろいろな会合でこの重要性をお話されているわけであります。
ここで、確認しておきますけれども、認知症の高齢者の方々への対応はもちろんのこと、精神障がい者、知的障がい者の方々への成年後見制度の取り組みをしっかりと、これまで以上に進めていく必要があると思いますが、お考えとしてはいかがでしょうか。
○副議長（杉井 旬君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 障がい者の方に対する成年後見制度のこれからの対応ということでございますけども、今ほど議員さんがお話しになられましたように、やはり御本人も高齢化しておりますし、また支援をしてくださる家族も、親になると思うんですけども、高齢化しております。そういったことがこれからの障がい者福祉を考える場合に一番重要な課題だと認識しております。
そういった意味でも、先ほどから申し上げておりますように、いろいろなケースがございますので、知見を高めるためにもいろいろな方のアドバイスをいただきながら、障がい者に対する制度の周知、また適切な支援を受けられるように寄り添う仕組みをどう構築できるかということについてはこれから検討してまいりたいと考えておりますし、２７年度からの障がい者福祉計画を今年度策定する予定でございます。
やはりこれからの高齢化に向けてどう支援体制を整えていくかという部分が一番重要な課題になってくるかと思いますので、計画の中でもしっかりあらわしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（杉井 旬君） ８番。
○８番（名古屋豊君） ありがとうございました。１回目の午前中の御答弁にもありましたけれども、弁護士さんや司法書士さん、こういった方々の第三者後見人の割合がどんどんふえてきているということであります。ますますその需要はふえていくと予想されるわけでありますけれども、弁護士さんも司法書士さんも本業がある傍らでこの後見人を引き受けてくださっている実情があります。受け入れ数にも限界があるわけであります。
後見人には特別な資格は必要ありません。そういったこともありまして、一般市民に福祉や法律の知識をつけてもらって市民後見人を育成するという取り組みが六、七年前から大阪、東京等で始まっていて、
厚生労働省も２０１１年からこの推進事業を行っているわけであります。県内でも新潟市や佐渡市が社会福祉協議会に委託して、市民後見人育成の取り組みを行っているところであります。
しかし、なかなかこれが広がりを見せていないというのが実情でありますし、三条市はいよいよこれからさらに力を入れていくという段階でありますので、この市民後見人をじゃすぐに議論して検討していくというのはなかなか難しい状況なのかなと、きょうの御答弁をお聞きしながら感じているところであります。
後見人の選任は、個人ではなく法人でも可能でありまして、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、社団法人といったところが法人後見を行う事例も全国では多くあるわけであります。
お伺いをいたしますが、第三者後見人の需要の高まりを見据えて、まずは行政の働きかけによって法人後見を整備していく必要があるかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（杉井 旬君）
福祉保健部長。
〔登壇〕
○
福祉保健部長（渡辺一治君） 第三者後見人、そうした中でもやはり担い手ということで法人後見についてのお問いでございますけども、確かに最高裁判所の成年後見関係事件の概況を見ましても、圧倒的に弁護士、司法書士、社会福祉士の方が多く、８５％ぐらいを占めるという状況でございます。ただ、お聞きするところによれば、直接ずっとかかわっていくものですから、やはり二、三人引き受けるのが限度ではないかとも言われている状況でございます。
今後やはり高齢者の増加とか、また障がい者のニーズの高まりの中で後見人を必要とする方がふえていくということも見込まれる中で、法人としての第三者後見人を務めることができる法人後見センターの役割にも議員さん御指摘のように大きな期待が寄せられるとこでございますので、市といたしましてもそういった方向でさまざまな団体と協議を進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（杉井 旬君） ８番。
○８番（名古屋豊君） 秋の市長選挙の投票率が４年前の６６.３２％を大きく上回ること、それから成年後見制度の活用と利用支援事業の拡充によって弱い立場の方々の財産や健康がしっかり守られることをかたく信じて私の一般質問といたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（杉井 旬君） 次に、９番、野嵜久雄さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（野嵜久雄君） 議長の許可を得ましたので、通告表に従いまして、一般質問させていただきます。
まず、１番目に新経営戦略プログラムについてお伺いします。
このプログラムは、将来直面するであろう本市の課題を明らかにした上で、選ばれて次代まで住み継がれるまちを実現し、魅力ある行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる行政システムへと転換するために、構造改革、歳出入改革、意識改革の３つの戦略に沿って改革していくものであると書いてあります。
また、市長はこの中で、本市の現状を客観的に俯瞰すると、行政の規模、質はいまだ過剰であることに加え、その体質は依然として硬直的であると述べておられます。では、具体的に何が過剰で、何が硬直的なのかお聞きしたい。
また、１０年後、２０年後の三条市を見据えた中でこの改革の道筋を示し、全職員が一丸となってこのプログラムに取り組み、次代まで住み継がれるまち三条が実現することを強く願うと述べておられます。
そこで、特に全国平均と比較しても
少子高齢化が進行している三条市の人口減少社会の到来に備えてなされた具体的な対策と成果をお聞きしたい。人口減による税収の落ち込み、年々劣化するインフラの整備等、三条市に住んでいる市民にとって最も密接に関係する問題ですので、ぜひお聞かせください。
また、小さな政府に向かって着実に改革を推進するとありますが、これが市民に対するサービスの低下にならないのか。市の広報にも行政サービスはいつも住民に向けて行われていなければなりません、住民の期待に応え、満足度が高い行政運営を実現するまちづくりを進めますと書いてあります。
また、小さな政府実現には市の職員の資質や意識の向上は最重要課題だと思います。行政のプロとしての意識はもちろん、資質のより一層の向上は不可欠です。市民の行政に求める業務は、今後さらに高度化、専門化していく中で、今まで以上に短期で異動する職員の増加が想定されますが、その役割を十分に果たしていくために必要な能力や知識等、職員の一人一人が確実に備えておかなければなりません。
今までの反省を踏まえてスキルマップを作成されたと聞きましたが、その内容と効果をお聞かせください。
また、このプログラムに掲げる取り組みだけでなく、例月政策会議を実施して意識改革につなげるよう十分配慮し、取り組んできたと書いてありました。取り組み概要を見ますと、平成１７年度、参加人数３８人、採用提案なし、平成１８年度、参加人数３７人、採用提案件数４件、平成１９年度、参加人数４３人、採用提案件数３件、平成２０年度、参加人数４０人、採用提案件数２件、平成２１年度、参加人数２６人、採用提案件数４件となっております。この２２年度以降の数字もしくは２２年度以降は実施されていないのかお知らせください。
次に、日本、そして三条市における第２次産業の衰退について、当然あらゆる産業が厳しいのはわかっていますが、特に第２次産業に焦点を当ててみました。
中国を初めアジア諸国の製造業の急速な発展等により、日本の製造業は深刻な打撃を受けております。中小零細の製造業が多数を占める当地域の事業所数、従業者数、製造品出荷額等を見ても全体に減少傾向です。長引く景気の低迷と海外製品との激しい競合により、当地域の製造業の置かれている立場は非常に厳しい状況にあります。これは、単に経済活動のみならず、市民生活にも多大な影響を与えております。
これを第２次産業の就業者割合で見ますと、新潟県平均では２９.８％、三条市は３７.７％です。今や第３次産業のサービス業が６０％を超えているのが現状です。これではものづくりの日本、ものづくりの三条市とは言えません。
先ほど申しましたように、製造業の置かれている立場はかなり厳しいと言わざるを得ません。その理由の一つとして、私は投下資本の多さだと思います。製造業を始めようとする場合、まず土地の確保、次に工場の建設、機械設備や金型等への投資、人員の確保と、１個の製品をつくるまでの投下資本の多さは他の産業とは比べようもありません。市長は、これをどのように認識されておられるのか。
また、このような厳しい状況下、三条市内において製造業を営んでおられる製造業者に対する優遇策等がおありならお聞かせください。
また、今はないが、今後積極的に考え、実行したいことがあればお聞かせください。
それに関連して、次世代産業の育成についてお聞きします。人口減少によるマーケットの減少と労働人口の減少というマイナス面だけでなく、次代を担う若者たちが中核をなし、積極的に三条市で新しい産業に、特に未来型思考の産業にチャレンジできるような先進的なことを三条市としてお考えならお聞かせください。
２番目に、小中一体校の目標と今後の課題について、小中一貫教育とも関連づけてお伺いしたい。
その前に、市民の中には小中一体校と小中一貫教育の基本的な違いについてよく認識されていない方がおられるということなので、説明していただけるとありがたい。
次に、三条市のホームページを見ますと、小中一貫教育とは義務教育９年間を連続した期間と捉え、児童生徒の発達段階に応じた一貫性のある学習指導、生活指導を行うとともに、教職員や児童生徒が連携、交流を深めることにより、小学校と中学校が協働して系統的、継続的に教育活動を行うものであるとあります。また、市内全小中学校での小中一貫教育の実施、小中一貫教育カリキュラムの作成、学校、家庭、地域が一体となった教育環境づくりと書いてあります。
私は、このこと自体は非常にすばらしいことだと考えております。しかし、小中一貫教育カリキュラムでどのようにして学力向上がなされるのか、教育内容の体系的編成と教職員の資質、指導力の向上についても関連づけてお聞きしたい。
特にこれだけ立派な小中一貫カリキュラムがあり、また生徒の指導に情熱を傾けている立派な先生がおられるのに、三条市が学校の授業外で一番星育成事業に取り組むことについてお聞きしたい。これは、現行の三条市の教育制度では機能しないということなのでしょうか。学校に通って勉強しても学力の向上は望めないということなのでしょうか。また、学校の先生に勉強は任せられないということなのでしょうか、この点についてお聞かせください。
また、関連したものとしてスポーツ、文化・芸術の一番星事業についての反応はどうだったかお聞きしたい。
３番目に、子育て支援の充実についてお伺いします。
子育て世代の若い市民の方々を積極的に支援することによって人口の増加につなげている市町村がふえていることを御存じだと思いますが、どう思われますか。
例えば給食費の無償化等。以前、給食費を保護者が支払わないために、その子供に給食を食べさせないということが報道されたことがありました。そもそも義務教育である以上、無償の学校教育の一環として学校給食の無償化は当然のことと思われますが、いかがお考えかお聞きしたい。
三条市でも小中学校の給食費の未納問題があるやに聞いております。その実態についてもお聞きしたい。
次に、三条市の奨学金制度の現状についてお聞きします。日本全体を見回しても非正規雇用者が３５％を超える実態になっており、真面目に働いても生活保護基準以下の収入しか得られていない若い保護者の増加が現実の問題として取り上げられております。経済的理由により勉学の意思があるのに学校に行けない子供たちがますますふえているように感じられます。
三条市としてもそのような子供たちを支援する制度があるのは存じております。しかし、現行の制度は奨学金の貸与であります。返済を必要としない奨学金の給付についてどうお考えか。また、今の現実の返済、滞納についてお聞かせいただきたいと思います。
４番目として、この質問をすると理事者側において返答に窮されると思いますが、あえて質問させていただきます。今後特別委員会等で議員定数の削減等について審議がなされ、大幅に定数が削減された場合、市政執行上不都合が生じるのかどうかお伺いして１回目の質問といたします。
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、新経営戦略プログラムにつきまして幾つか御指摘いただいた点について総括的に御答弁申し上げたいと思います。
経営戦略プログラムにおきましても行財政改革の推進に取り組んできたところでございますが、公共施設の運営など行政が担う必然性のない事業を依然として行政が直接担っており、時代の変化によりその必要性や市民ニーズが低下した事業を漫然と継続してきたり、職員が増加しているなどの状況を捉えて過剰であるとしているものであります。
また、これまで築き上げられた慣習やさまざまな環境の変化に対して横との連携がない縦割り行政や前例踏襲主義などによる職員の考え方が硬直的であること、さらに財政的には経常収支比率が９０％以上と高い比率で推移していることなどが硬直的な状況として具体に想定というか、見受けられるところでございます。
こうしたことから、１０年後、２０年後の三条市を見据え、行政サービスの担い手の多様化、職員の削減、指定管理者制度の導入など、市民サービスを向上させる中で行政のスリム化、効率化を図り、次代にわたり市民に過度な負担をかけず、質の高い行政サービスを提供し続けられる行政システムへの転換を目的とした新経営戦略プログラムを策定して現在取り組んでいるところでございます。
また、人口減少をできるだけ抑制するために、魅力的なまちづくりに向けて各般にわたる政策を展開してまいったところでございます。その中で、まずは働く場をどうやって確保していくのかが重要となるわけでございますが、平成１８年の市長就任以来、御質問者に御指摘いただいておりますとおり、三条市のアイデンティティーでもありますものづくりにこだわり、技術の高度化、新分野への進出等、産業基盤の抜本的な強化、制度融資の拡充といった対策に積極的に取り組んできた結果、世界同時不況の発生により一時的に落ち込んだ時期こそあれ、現在の有効求人倍率は国や県を上回る水準となっているところでございます。
その上で、小中一貫教育を初めとしたすぐれた教育環境や子育て環境の充実、健康に暮らし続けるためのスマートウエルネス三条の推進、三条マルシェに代表されますまちのにぎわいの創出などに取り組んできた結果、平成１８年度と比べまして社会動態の減少幅が縮小してきているところでございます。
ただ、今それで全てが順風満帆だとはやはり言えないところでございまして、あらゆる対策を講じてきたとしても、もはや人口減少そのものは避けることができないという局面に三条市あるいは我が国全体はあるわけでございまして、そうした条件を所与のものとして、議員さんも今御指摘の例えばこれまで築き上げてきました社会インフラを減少する人口でどのように維持していくかなど、
少子高齢化、人口減少が市民生活に与える影響を具体的に捉えた中で、対策を的確に講じていくこともまた必要であろうと考えているところでございます。
こうしたことにつきましては、現在策定中の次期総合計画の中で行政としてはまとめ上げてまいりたいと考えているところでございます。
それから、議員定数の削減について御指摘をいただきました。今ほど御質問者も質問される前に懸念を示されておりましたとおり、地方自治制度の基本でもあります二元代表制におきましては、議決機関であります市議会の皆様方と執行機関である私とがそれぞれ車の両輪として、私の提案した議案について真摯にかつ率直に議論を重ね、時には市議会の皆様方がみずから提案し、あるいは修正案を提案していただくなど、市民の皆様のためにお互いに切磋琢磨していくべきものと考えております。
仮に極端に議員定数が少ない場合には、議会における行政の監視機能の実効性あるいは地方分権時代の多様な市民ニーズ、民意をどのように議会審議に反映できるかなど、検討すべき課題も生ずるのではなかろうかと思われますが、現行地方自治法上の規定では定数の上限、下限の定めはなく、その自治体の条例で定めることとされているところでございまして、この最終的な決定は言うまでもなく、市議会の権能に属するものでございますことから、その自治体固有の諸条件を総合的に勘案されて、議会において御審議いただくべきものではなかろうかと考えているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） それでは、小中一体校の目標と今後の課題について何点か御質問をいただいてございますが、私から学校の授業外での学力向上の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
御質問は、さんじょう学びのマルシェを捉えての御指摘かと存じますが、三条市が進めております小中一貫教育の一義的な目的は、生きる力を育み、中１ギャップの解消等を図ることで、このことが実現されることにより、結果として子供たちの学力が定着することを目指しておるものでございます。
この小中一貫教育の推進をベースといたしまして、さらにもっと学びたい、もう少しわかるようになりたいという子供たちの願いをかなえるための学習の場を公的に支援していくものが学びのマルシェでございまして、このうち将来難関大学に挑戦したいと、さらに高みを目指す子供たちを対象とする教室はその運営を塾に委託し、将来難関大学等を目指す意欲と学力を身につけさせたいとするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
また、残余につきましてはそれぞれ担当から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（杉井 旬君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） 小さな政府の転換に関連いたしまして、スキルマップの内容と効果についてお問いでございますので、私からお答えをさせていただきたいと思っております。
スキルマップにつきましては、職位や業務分野ごとに求められるとるべき行動、目標に対し、そのために必要な能力、知識等を可能な限り因数分解して明示したものでございます。これに基づいて新規採用職員研修を初め、係長級や管理職の昇任試験などにおいても必要な知識として課しているところでもあるほか、どういった研修を検討しなければならないか、またどの段階で行うべきかといった人材育成の基本としているとともに、明示したことで職員間においても必要なスキルに対する共通の指標として活用できているものと思っているところでございます。
一方、このように明示したことそのもので効果を見出せるものではないことから、今後も引き続きこれらに基づいて研修等の一つ一つを確実に実施し、効果につなげていくことで、人材の育成を一層図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（駒形一興君） それでは、例月政策会議の状況についてお答えをいたします。
これにつきましては平成２２年度以降も引き続き実施をしてきております。数字でということでございますので申し上げますと、２２年度は、参加者数は１３人、採用提案数は１件でございました。２３年度は２６人で２件、２４年度は２７人で採用はございませんでした。２５年度は２７人で２件となっております。なお、本年度は１２人で現在取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 私からは小中一体校の目標と今後の課題についての中で、文化・芸術の一番星育成事業の反応はどうかというお問いでございますので、お答えをさせていただきます。
この事業につきましては、文化、芸術の分野で高い資質と意欲を兼ね備えた子供たちの能力をさらに高める取り組みに対して支援を行っていくものでございまして、１点目といたしましては小学校５年生から高校３年生の個人または団体を対象に文化、芸術に係る活動経費の補助を行うものです。これにつきましては、個人で６名、団体で２団体、補助を決定させていただいているところでございます。
また、２点目といたしましては、音楽大学や美術大学などへの進学希望者または進学を視野に入れて頑張っている小学校５年から高校３年生を対象にピアノ教室及びデッサン教室を開催するものでございますけども、こちらは６月１８日現在で、ピアノ教室に５名、デッサン教室に７名ということで、おおむね予定した人数の方から応募いただいているところでございますし、文化、芸術にかかわる団体等からも賛同と積極的な協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
○副議長（杉井 旬君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（関﨑淑子君） それでは、私からスポーツの一番星育成事業につきましてお答えさせていただきます。
スポーツの一番星育成事業は、全国大会などで活躍ができるようなトップアスリートの育成を目指し、強化の仕組みが確立されております県、国の支援につなげていくために、選手個人あるいはそれを育成するスポーツ関係団体の負担軽減のため、支援に取り組んでいくものでございます。
対象者につきましては、市内在住の小学生から高校生までといたしまして、選定方法につきましては地区大会等で優秀な成績を上げた者など、県レベルの競技力がある選手やそういった選手を育成する団体を対象としておるところでありまして、今年度個人では１６人、団体では１団体に助成金の交付決定を行ったところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） それでは、私から２点お答えをさせていただきます。
まず、１点目が第２次産業の衰退についてということでございますけれども、御指摘のように製造業につきましては、これまで大量生産あるいは大量消費を是とするマスマーケットをターゲットにして、いかに早く安くつくるかという価値観が求められておりましたけれども、人口減少に伴う国内市場の縮小あるいは価値観の多様化といった中で、こうしたものづくりのスタイルが適合しない時代になってきているものと認識をしてございます。
こうした状況の中で今後のものづくりにつきましては、価格競争によらない高付加価値でグローバルかつニッチな市場にも訴求力を持つ製品づくりが求められているところでございます。
三条市といたしましては、これまで売れるものづくり支援事業等によりまして市内の企業が幅広く新製品づくりを行えるような支援を実施するとともに、今年度からは新たに技術の見える化として部品加工系企業の技術力ＰＲにつながる一社逸品づくりを支援するなど、市内の製造業全般に対する支援策も継続的に実施してまいったところでございますし、今後も継続的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
また、こうした取り組みに加えまして、今年施行された産業競争力強化法により国の第１回認定を受けました三条市の創業支援事業計画に基づく新規創業支援あるいは第２創業への支援、さらに燕三条工場の祭典や燕三条ものづくりメッセの開催により、国内外の多くの企業との商談の機会を創出するとともに、ほかの自治体と共同で事務所を設置してございますシンガポールを拠点として、成長著しいアジア地域に対する販路開拓も含め、三条市の礎とも言えるものづくり産業への支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
２点目が未来型思考の産業にチャレンジできるような次世代産業の育成についてという御指摘でございますけれども、再生可能エネルギー分野などの次世代産業の創造に三条市の技術力を生かしていくことで外部の環境に左右されにくい産業構造への転換を支援する次世代産業創造プロジェクトであったり、あるいは自社が強みとする技術の柱を医療、介護、エネルギー、さらには新素材活用分野等への展開を支援する成長産業分野進出支援事業の実施などを通じて、新たな産業分野に果敢にチャレンジする企業の皆様の取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。
加えて南小学校跡地にものづくり拠点施設を設置すべく現在検討を進めているところでございますけれども、この施設におきまして全国の若手デザイナーあるいはクリエーターと三条市のものづくりがコラボレートすることにより、よりデザイン性の高い高付加価値な製品を生み出すなど新たな取り組みも実施してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（杉井 旬君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） 私からは、子育て支援の充実について何点か御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
まず、給食費の無償化についての見解はということでございます。学校給食に係る経費につきましては、学校給食法第１１条の規定をもとに文部科学省は経費の負担区分について定めているわけでございまして、施設設備費、人件費については設置者であります市町村が負担し、これ以外の経費――食材費、光熱水費については原則保護者が負担することとなっております。当市におきましても同様に取り扱わせていただいたところでございますが、光熱水費につきましては、これは管理的経費の性格が強いということから、光熱水費についても設置者負担とする中で、保護者からは食材費のみ御負担をいただいているというのが現状でございます。
御案内のとおり、三条市では現在完全米飯給食を実施させていただいており、ここで提供する米については地元産の特別栽培米あるいは有機栽培米を使用しているところでございますけれども、これらについてはＪＡさんや市の補助金を活用し、保護者負担とならないような配慮もさせていただいているところでございます。
また、経済的理由などの一定の条件を満たす世帯については、これも御案内のところかと思いますけれども、就学援助制度により給食費の全額を援助しているところでございますので、引き続きこういった考え方で進めてまいりたいと考えております。
次に、給食費の未納の状況でございます。給食費の未納額につきましては、平成２５年度末現在、過年度分を含めまして約２５９万８,０００円となっております。未納の理由につきましては、そのほとんどが昨今の厳しい経済状況下での失職など経済的な事情、あるいは例えば離婚など家庭的な事情、こういったやむを得ない事由によるものであります。各学校におきましては、未納が続く場合には個別面談や家庭訪問などにより相談や督促を行いながら未納の防止等に努めさせていただいているというところでございます。
次に、奨学金制度についてお答えをさせていただきます。まず、三条市の奨学金の貸与制度の現状についてでございます。三条市奨学金は、学力優秀な生徒で経済的理由のため大学、短期大学及び専修学校への就学が困難な方に学資の貸与を行うことにより、教育の機会均等を図ることを目的とした制度でございます。奨学金の貸与を希望する方は、申請の上、条例等に基づいて選考を行い、奨学生に採用された方に年額５４万円以内で奨学金を貸与する制度でございます。平成２６年度では、新規１５人の申請がございまして、現在合わせて４１人がこの制度を利用しているところでございます。
この制度は、卒業後、市内に住民登録の上、居住され、事業所の常勤労働者として１年以上継続して従業されている場合、奨学金の返還未済額の全部または一部の返還を免除させていただいております。平成２５年度において免除該当者は５９人おられます。
次に、返済、特に返済猶予と滞納の状況についてでございますけれども、平成２５年度返還猶予を受けている方は５人で、この理由といたしましては現在求職中もしくは育児休業あるいは交通事故等により仕事を休まれている、こういったやむを得ない事由によるものとなっているところでございます。
滞納につきましては、経済状況が思わしくなく、生活困窮により滞納されている方が５人おられますが、このうち４人の方は分割による返還計画を立てて現在返還を行っているところでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（杉井 旬君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（前澤正人君） 私からは、小中一貫教育に関しまして、小中一体校と小中一貫教育の基本的な違いについてと小中一貫教育と学力の向上に関連した御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、小中一体校と小中一貫教育の基本的な違いはという御質問ですが、三条市では平成２０年度から小中一貫教育の導入について検討を行ってきており、平成２２年度に全市内小中学校で試行実践に入り、昨年度、平成２５年度に全市一斉の全面実施に至っております。議員さん御指摘のように、義務教育９年間を連続したものと捉え、小中学校の教職員が協働して児童生徒の発達段階に応じた支援、指導を行っていこうということから、小中一貫教育を導入したものでございます。
この中で三条市では、小学校と中学校が同一敷地内に設置されている形を一体型の小中一貫教育と称しており、このような校舎施設を小中一体校と呼んでおります。現在、平成２４年９月に開校いたしました第二中学校区小中一体校と本年４月に開校いたしました第一中学校区小中一体校がございます。この２つを除く７中学校区は、小中学校の校舎が分離する連携型の小中一貫教育と呼んでおります。それぞれの形の特徴を生かすとともに、教育活動、学習内容は現行の学習指導要領にのっとり編成実施することとしており、学区や地域、学校の実態に応じて取り進めるものとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、小中一貫教育と学力向上についてお答えをさせていただきます。先ほどの教育長の答弁にございましたように、小中一貫教育では小中学生の交流活動や教職員の乗り入れ授業、こういった活動を通して心の安定を保ち、落ちついた学習環境を構築し、９年間を見通した教育活動、学習指導を実践することで、その結果といたしまして、三条市の子供たち全体の基礎学力の底上げが実現できるものでございます。
教育内容の体系的編成等についての御指摘がございましたが、学習指導要領の範囲内で小学校１年生から中学校３年生までの９年間を見据えた継続的、系統的な学習を進めるための小中一貫教育カリキュラムを作成し、９年間の子供の学びの連続性、つながりを重視した学習指導を進めております。
また、この小中一貫教育を実践する教職員の資質、指導力の向上を図るため、教育センターを設立し、研修会の実施や指導主事の学校訪問による直接的な指導等を行っております。
このような取り組みの結果、小学校段階ではおおむね全国平均を上回る学力が身についておりますし、中学校段階でもまだ若干全国を下回るものの小学校からの下がり幅は徐々に縮小しつつあり、やがて向上に転じるものと期待しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（杉井 旬君） ９番。
〔登壇〕
○９番（野嵜久雄君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、少し再質問をさせていただきます。まず、新経営戦略プログラムについて、市長から何が過剰で硬直的なのかということで、今までの考え方、やり方を踏襲してきた結果、硬直的なものであったというお言葉をいただきました。次期計画でかなり改善されるということなので、期待しておきたいと思います。
その次に、日本の製造業が置かれている立場、先ほども申し上げましたように、投下資本が余りにも多い。投下資本が多いということは、とりもなおさず固定資産税が高いわけです。その点について、大事な市の財源ではあると思いますが、固定資産税の軽減等については考えておられるのかどうかお聞きしたい。
それから、学校の先生による学力向上がやはり基本だと思うんです。しかし、学校の先生には生徒に勉強を教える以外の雑事が余りにも多いのではないかと。先ほどの給食費未納の問題で質問しましたけども、これ未納の保護者のところに集金に行くのは、実際はどなたが担当しておられるのか。通常一般の先生方は対応されていないという話を聞きましたが、校長先生や教頭先生が対応されるのか。そういう雑事も含めて教育に直接かかわらない仕事にかなり時間をとられているのではないかということです。
それから、スポーツ、文化・芸術の一番星育成事業についてですが、これも今までかなり実績のある分野に限られていたと思います。今後新しい分野に参加されて、まだ県の上位に達する実績がないようなものについても今後推進するという意味で一番星育成事業に参加することが可能なのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 直接的な御質問をいただいていたわけではありませんけれども、先ほどの御指摘に対する私の答弁が多分誤解を生ずるような言い方ではなかったのかなということで、改めて答弁に立たさせていただきたいと思います。
新経営戦略プログラムのところで特に過剰的な要素、そして硬直的な要素のうち、例えば職員の関係あるいは各般にわたっての意識改革の関係については、これから策定する次期総合計画の中でうたい上げていくのではなくて、御指摘いただいております新経営戦略プログラムの中で、だからこそ全体を見据えた中で正職員を抑制的に採用していきましょう、あるいは正職員と期限付任用職員との職務分担を徹底することによって期限付任用職員を採用していきましょう、あるいは意識改革をより進めていくためにスキルマップを導入しましょう等々をうたい上げ、今着実に実行しつつあるということでございます。少し誤解を与えるような答弁で大変申しわけございませんでしたけれども、御理解いただきたいと思います。
○副議長（杉井 旬君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 市内製造業の投下資本の多さに対する固定資産税の取り扱いについて何か考えがないのかという御指摘でございますけれども、三条市といたしましては企業設置奨励条例に基づき、製造業の新設あるいは増設、移設等に対して、もちろん一定の要件はございますけれども、固定資産税と都市計画税相当額を翌年度以降３年間にわたり奨励金という形で助成をさせていただく制度がございまして、近年では２,０００万円前後の規模で推移してございます。そういった制度があるということで御理解いただきたいと思いますし、若干趣旨が違うかもしれませんけれども、先日三条商工会議所が日本商工会議所に対して償却資産の取り扱いについての要望を出されたところでございます。こうした動きについて、行政として協力できるところがあればしっかりと協力させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（杉井 旬君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 文化・芸術の一番星育成事業につきまして再度の御質問で、募集対象者についてレベルを下げることはないのかということでございますけれども、今回の実施に合わせまして実施要綱等も作成させていただいておりますので、これにつきましては作成した基準で実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（池浦倫之君） 学力の向上に絡められまして、給食費の未納問題、集金は誰が行くのかというお問いがございました。給食費につきましては、御存じのとおり教材費などと同じ扱いでございまして、面談等があれば未納者に対して学級担任からということもございますし、例えば電話、訪問等につきましては教頭がするということで、学校全体、学校組織として対応させていただいているのが実態かと思っております。
○副議長（杉井 旬君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（関﨑淑子君） 一番星育成事業について再度のお問いでございますが、文化・芸術の一番星育成事業と同様に要綱を定めさせていただいておるところでございまして、今はそれで進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） ９番。
〔登壇〕
○９番（野嵜久雄君） 今ほど重ねて御答弁いただきました。その中で最初に決められた規則があるから、そこから外れたものについてはなかなか採用できないという趣旨の発言がかなりありました。できればそれを、少数意見ではありますが、次にそういうことを考える機会がありましたらぜひ計画の中に入れていただければ、また三条市の発展につながるのではないかと思い、質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（杉井 旬君） 次に、６番、岡田竜一さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（岡田竜一君） それでは、議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日最後の質問者となります。よろしくお願いを申し上げます。
最初に、人口減少問題についてであります。
前回の定例会である３月議会までに項目を単発的に連続して取り上げまして、人口減少問題について訴えさせていただきました。すなわち、人口減少問題をどのように捉えているのか、また用途地域の変更、県央地域における療育環境の充実等であります。やはりこの問題は余りに重大で、二元代表たる首長と議会が一緒に議論し、取り組んでいかなくてはならないという課題認識のもと、今定例会で再び質問させていただく次第であります。
さて、既にきのうまでの議論でも触れられておりますが、議論のベースになると思いますので、紹介させていただきますけれども、人口減少問題で最近衝撃的だったことは、月刊誌「中央公論」の６月号における「ストップ人口急減社会」と題した記事の中の消滅する市町村５２３全リストに新潟県内幾つかの市町村がリストアップされていたことです。
消滅するというタイトルの根拠は、若年女性の人口減少スピードに着目した分析で、同じ月刊誌、昨年１２月号のいわゆる増田論文から今月号の「全ての町は救えない」に至るまでの一連の寄稿の中にあります。
さて、そこでまずお聞きしたいのは、三条市役所におきまして人口減少問題は現在どの部署で具体的にどのように検討されているのでしょうか。いずれにいたしましても、いわゆる行政の縦割りアプローチだけでは対策の難しい領域であると思います。ある意味全部の政策がかかわると言っても過言ではないのかなと思いますし、また一言で人口減少と申しましても課題認識が非常に散逸しやすいという気もいたします。三条市としてピンポイントで課題を捉えて対策をするのもよいのではないかと考えます。
今回御提案申し上げますのは、検討作業のスキームとして所管横断的にプロジェクトチームをつくるべきではないかということであります。御所見をお伺いいたします。
次に、人口の社会減を縮小させるための手だての一つとして、市内に高等教育機関を設置することを検討してはどうかということであります。このことは、昨日の１４番議員さんの質問に対する答弁の中でも触れておられますが、人口流出を食いとめる、いわゆるダム機能を補強する手だてであります。市外、県外から若者を呼び込む手だてであります。
そして、三条市に設置するということであれば、三条市の強みはものづくりであります。この地域ならではの、もっと言えば、ここでしか学べない技術を学べる教育機関であるべきと考えます。そして、その高等教育機関は三条市のものづくり産業としっかりと結びつき、教育から就労へとつながる仕組みであります。市内に高等教育機関を設置することを検討してはどうかということにつきまして、御所見を伺いたいと思います。
次に、２項目めは人権政策と教育政策と題しまして質問いたします。
この質問をいたします私の動機は、いじめというのは人権侵害、いじめ問題はすなわち人権問題という思いが根強くあるからでございまして、折しも国ではここ数年いじめ問題に対応しまして、法律の整備、教育委員会の制度改革の検討などが進められております。また、三条市における小中一貫教育に期待される効果として、いじめの撲滅も重要であると私は受けとめております。
さらに申し上げれば、人権政策と教育政策はリンクしてしかるべきではないのかと考える次第でございます。そこで質問に移らせていただきますが、いわゆる人権政策、広義の人権政策は三条市においてどのように行われているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
さらには、学校現場における人権教育、すなわちいじめや差別を許さない人権感覚を子供たち自身が身につけるための教育は必須のものと考えますけれども、実際どのような施策といいますか、学校現場における人権政策と言うとちょっと過大ですけども、学校現場ではどのようなことが行われているかお聞きしたいと思います。
３項目めの質問に移ります。市内公共施設の貸し館業務についてお伺いします。
まず、現状分析ということで、どの施設で、どれくらい貸し館業務の収入があるのか。以前いただいた資料によりまして理解させていただいているところですが、一般質問の場でございますので、施設の業務の性格の違う代表的なところを質問の前段として御答弁いただけるとありがたいです。例えば中央公民館、総合福祉センター、保内公園などについてお示しいただきたいと思います。その上でいま１点伺いますが、三条市の厳しい財政状況を鑑みまして、貸し館業務を自主財源として捉え、施設の性格、特性を生かして貸し館収入をふやすお考えはあるのかということについて御所見を伺いたいと思います。
１回目の質問を終わります。
〔岡田竜一君質問席に着く〕
○副議長（杉井 旬君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、人口減少問題について２点ほど御指摘いただきましたので、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目であります所管横断的にプロジェクトチームをつくるべきではないかという御指摘でございます。基本的には議員から御指摘いただいております考え方は十分に理解できるところでございます。
ただ、これまでも答弁申し上げてまいりましたとおり、総合計画は、これまではどちらかというと全ての事務事業を総花的に盛り込むということを基本としてきたわけでございますけれども、今回策定を進めようと思っております次期総合計画につきましては、私どもが関与している事務事業を全て上げ連ねていくという形ではなく、これから先の８年間かけて特に重点的に意識して取り組んでいかなければいけないものについてかなりピックアップして編成していくという考え方になろうかと思っておりまして、既にそうした方向感についてそれぞれの地域審議会に御説明申し上げているところでございます。
では、具体的にどんなところに重点的なものを収れんし、総合計画にピックアップしていくのかということになりますが、まさに今御指摘いただいております人口減少問題にある意味直結する問題については特に深掘りし、具体的にこの総合計画の中に書き込んでいきたいと思っているところでございまして、そういう意味でこの総合計画の策定作業全般がすなわちこの人口減少問題に取り組む全庁的な体制だとお含みおきいただければと思っております。
ただ、この人口減少問題に対応していくための取り組みを進めていっても、結果としてやはり全庁挙げて取り組んでいかなければいけないところにつながるわけでありますので、この総合計画を策定していくための庁内体制は既に構築しているところでございます。かなり全庁にわたるわけでありますけれども、この庁内の検討体制をもって議員から御指摘いただいております人口減少問題のプロジェクトチームに相当する機能、そして提案というものが発露されてくるのではなかろうかと思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、２点目でございますけれども、高等教育機関の設置、これは極めて有効な選択肢の一つであると考えているところでございます。もう少し申し上げますと、高校を卒業された方の大学進学等による市外転出が顕著である状況の中で、若者世代の転出抑制策を講じていくという意味において有効な選択肢の一つであると思っているところでございます。
そうした中で高等教育機関の設置についても総合計画の中に具体に盛り込んでいこうということについても、既に地域審議会の皆様方にその骨子という形でお示しさせていただいているところでございます。
では、高等教育機関はどういうものが考えられるのかということになるわけでありますけれども、もちろん我々みずから門戸を閉ざすことなく可能性をすべからく検討していかなければいけないと思っているところでありますが、他方で例えば御指摘いただいております大学というものを考えてみたときに、この少子化がずっと続き大学経営の基盤が脆弱化してきている中にあって、新規に大学を誘致してくるということが果たして理にかなったものなのかどうかというと、そこは少し抑制的に考えていかなければいけないのではなかろうかと思っております。
となると、ではどんな高等教育機関なんだという話になろうかと思います。増田論文でも御指摘いただいておりますし、昨日も一般質問の中で御答弁させていただいたかと思っておりますが、三条市の社会動態人口コーホート図を分析してみますと、やはり若年層における顕著な動きとしては、女性は一回三条市の外に出ていってしまうと、なかなかその方々が戻ってこられないというのが現状としてはかなり顕著にあらわれている傾向でありますので、ここを何とかしていくということが生産年齢人口をふやしていくということにもつながっていくと思っていることから、比較的女性の職場でもあります看護の分野について今私どもとしてかなり優先的に考えていこうと思っております。今は三条市医師会さんから准看護学院という形で運営いただいているわけでありますけれども、よくよくそうした目線で調べてみますと、この三条市を含みます県央の２次医療圏１０万人当たりの看護師の数が全国平均をはるかに下回っておりますし、新潟県下の各２次医療圏を見ましても医師と並び、あるいはそれ以上に看護師の配置状況が深刻な状況だということを改めて確認することができたところでございます。こうした看護の分野で高等教育機関というものを多くの皆様方の御協力をいただきながら、できるだけ早い段階で何とか実現のレールに乗せることはできないかと考えているところでございます。これは行政としての総合計画はもちろんのこと、私自身の３期目に向けた公約の中でも何とか具体の形で盛り込むことはできないだろうかということで、これから先自分自身の後援会幹部の皆様方とも意見交換を重ねながら熟度を増してまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○副議長（杉井 旬君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 私からは、市内公共施設の歳入増に至る今後の方向性ということで答弁をさせていただきます。
御質問の趣旨を公共施設を利用される方の利便性も高めながら、あわせてそれが歳入増につながるような今後の方向性ということで受けとめ、答弁させていただきたいと思っております。
御質問者も視察にいらっしゃったと伺っておりますが、例えば今もう全国的に有名になっております佐賀県武雄市の図書館は蔦屋さんに運営をお願いしてスターバックスが入っていると聞いておりますけれども、これからの公共施設のあり方というのは、今ほど申し上げましたように、利用する方の利便性も高めながら、あわせてそれが市の歳入増にもつながるような、ややもすると今まで硬直的だった行政の考え方そのものを改め、柔軟な発想で運用していくことが求められているんではないかと思っているところでございます。私どもも四角四面なことだけではなく、そのような先進的事例も参考とさせていただきながら今後の公共施設のあり方について考えていかなければならないと捉えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉井 旬君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（堤 孝昭君） どの施設で、どれぐらいの収入があるかということについてお問いでございますので、私からお答えをさせていただきます。
まず、三条市の公共施設で貸し館による収入を得ている施設につきましては公民館など３９施設ございまして、それらの施設の貸し館による収入額につきましては平成２４年度の実績で中央公民館が３２３万６,２５０円、総合福祉センターが２５８万３,９５０円、それから保内公園は利用料が設定されている休憩所、茶室１カ所でございますが３万９,６００円、３９施設合計で３,６１０万５,９２２円となっているところでございます。
○副議長（杉井 旬君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（大平 勲君） 人権政策と教育政策についての中で、現在三条市ではどのような人権政策がなされているのかにつきましてお問いでございますので、私からお答えをさせていただきます。
三条市におきましては、いわゆる社会的弱者であります女性、子供、高齢者、障がい者などを中心にさまざまな分野におきまして人権にかかわる事務を行っているところで、それぞれの事務を所掌いたします課等におきまして国や県など関係機関と連携しながら人権に関する教育や啓発活動、権利保護などに努めているところでございます。具体的には、市民への男女平等意識を育む環境づくり、児童虐待への取り組み、小中学校での教育活動全体を通じた人権教育の実施、さらには高齢者や障がい者の相談体制整備などに努めているところでございます。
また、人権全体の啓発であったり、人権擁護委員に関する事務につきましては、市民窓口課で所管させていただいているところでございますけども、その中で学校等のかかわりといたしましては、人権擁護委員におきまして学校や保育所を通じた人権の花運動や紙芝居出前講座、人権作文コンテストなどを行っているところでございます。
○副議長（杉井 旬君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（樋山利浩君） 子供たちがいじめや差別を許さない人権感覚を身につけるための学校の取り組み、いわゆるいじめ根絶のための取り組みについてでありますが、いじめは人権に関する問題であり、児童生徒の命にもかかわる重大な問題であります。また、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得る問題であることを踏まえ、全ての児童生徒を対象に全校体制で未然防止に取り組むことが必要と受けとめております。
体験活動と道徳の時間を関連づけた指導の充実、各中学校区単位で児童生徒が主体となって行う深めよう絆スクール集会の開催、異学年交流など異年齢集団での活動機会の設定等で、児童生徒の自己有用感や規範意識、生命尊重や思いやりの心、望ましい人権感覚を育て、いじめを生まない学校風土づくりに努めておるところでございます。
○副議長（杉井 旬君） ２回目の質問は再開後にお願いすることとし、午後３時１０分まで休憩いたします。
午後２時５２分 休憩
午後３時１０分 再開
○議長（森山 昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番。
○６番（岡田竜一君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
１項目めの人口減少問題について再質問をさせていただきます。市長の御答弁で具体に看護系の高等教育機関というお話が出ましたが、正直ちょっと想定外だったので、その答弁を受けまして、その看護系の高等教育機関というものはどういうものでどういった内容なのか、現段階でお話しいただける範囲で結構でございますので、御答弁いただけるとありがたいです。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まだこうこう、こういうふうにしていきます、運営主体はここです、場所はここですということを県央基幹病院と同様、言えるような環境が整っているわけでは全くありません。今三条市内には、先ほど答弁の中で少し触れさせていただきましたとおり、三条市医師会さんによります准看護学院だけが存在しているという状況であります。他方で、これから先の県央基幹病院の設置等を踏まえますと、医師のみならず、看護師の需要はこれから先ふえることはあれ、当面の間は減ることはなかろうと。そして、今ちょっと具体には持ち合わせておりませんけれども、１０万人当たりの看護師の数が県央の２次医療圏は全国平均あるいは県下のほかの２次医療圏と比べてかなり低い水準に推移しているということを鑑みても、この地域で看護師を養成していくということはかなり時宜にかなった取り組みではなかろうかと思っているところでございます。
具体的なところでありますけれども、今の准看護師養成だけにとどまっているということは、やはり全体を見据えた中では少し偏りが過ぎるのではなかろうかと思っているところでございます。できますればこれに正看護師養成、そして県立吉田病院附属看護専門学校で行われております准看護師から正看護師に移行したいと考えている方々を養成するいわゆる専攻コース、こうしたものを加え総合的に教育することができるような機関をこの地域で整えることはできないかと思い、今御協力を仰がなければいけない方々には、少しずつではありますけれども具体にお話を申し上げ、御理解をいただくべく環境の整備に努めているということであります。
ただ、これから先県央基幹病院の話もございますし、私自身も立候補を予定しております秋の三条市長選挙もございます。今看護の置かれている状況、あるいは県央基幹病院を見据えた中で私たちが何をしていかなければいけないのかということを、できる限り早く市民の皆様方に市政運営の中で具体に明らかにしていくためにも今が発露するにはふさわしいのではなかろうかと思い、まだまだ環境が整っているわけではございませんけれども、先ほどの答弁をさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（岡田竜一君） ありがとうございました。私は高等教育機関の中で大学を想定して質問しようかと思っておりましたが、看護系の高等教育機関というお話で今御答弁いただいたので、人口減少問題全体から見た高等教育機関のあり方という観点から少し質問させていただきたいと思います。１つはそういった高等教育機関、看護系であれどういった分野であれ、若者がどうしてこの地域を離れていくのかというところを考えたときに、私自身も保護者でありますけども、最近の子供たちは具体的には自分の進路を決めるときに割と友達同士で会話をしたり、例えばこの地域に魅力があるから三条に残ろうかということを余り考えていないような傾向があるんじゃないかなと私感じております。そうしますと早い段階から保護者とか子供たち、具体的には中学校、高校の生徒たちに人口減少を抑制する、縮小する意識を醸成するという意味で、それらの学校と三条市が連携していくというか、関係性を構築していくということが必要なんじゃないかなと思いました。
多くの保護者の子供たちに対する期待とか希望は、私が聞いている範囲では、子供には好きな道に進んでほしい、自分の進路は自分で決めて、保護者としてはそれをできるだけ支援したいということだと思います。全てがそうとは言い切れませんけれども、自分の子供の希望をかなえさせてあげたいということだと思うんですが、そうなりますと子供は若者になっていくわけです。
子供が進路を選択するときに保護者がどのように子供を導くかといいますか、三条を離れる、将来的に三条に戻ってくるという分岐点に立ったときに、個々具体の事情が積み重なって結局人口の減少あるいは希望的観測をすれば増加につながっていくということになってくるのだと思います。
ですので、ちょっと回りくどい言い方になりましたけども、そういった高等教育機関の設置者と、ここで言えば三条市ですけども、自治体が常にさまざまな連携をしたり、自治体として、三条市にずっといてねとか、一旦外で経験を積んできてもいいけども、行く行くは三条市に帰ってきてねという人口減少を縮小していくための継続した情報発信が必要なのではないかと思うのですが、その辺につきまして御所見を伺いたいと思います。
○議長（森山 昭君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほどの御指摘に対する答弁に入ります前に、先ほどの看護の関係について答弁をしようと思っていたことが少し足りなかったものですから、今ほどの話に少し関係するかもしれませんけれど、そこからお話しさせていただこうかと思っております。
よくよくこの看護系の高等教育機関について調べてみますと、必ずしもいわゆる学校法人が設置者ではない、例えば三条市の准看護学院であれば三条市医師会さんがみずから運営をされているということもありますので、そういう意味では看護の分野における高等教育機関の設置は比較的参入障壁が高くないと思っているところでございます。我々の意欲さえ強ければ、あるいはこの看護学校を運営していく上で主たる補助財源となりますと県のお力が必要になるわけでありますけれども、県の御理解をいただくことができれば、不可能な話ではないと思っているわけであります。
他方で、それ以外の例えば大学となると、１つは参入障壁がかなり高いということと、これまで商工会議所や経営者関係団体の皆様方と労働組合を中心とする労働者関係団体の皆様方とこれから先のこの地域の雇用を中心としたあり方をどうしていくのかという協議会を既に３回ほど積み重ねをさせていただいているところでございますけれども、やはりその中で一番大きな課題として出てくるのは雇用のミスマッチをどうするのかということであります。
結局のところ、いわゆる四大、東京方面の４年制大学に進学をされた方が実際に三条へ戻ってきたいといったときに、その方にとって本当にふさわしい、望ましい職種がこの地域において多様に整備されているんですかと、環境は整っているんですかと言われると、その協議会の中でもやはりそうとはなかなか言い切れないよねと。やはりものづくりというものの持っているそもそものイメージから始まって、四大卒の方を直ちに雇用吸収していくだけの適材適所となる職種がなかなか存在し得ないのではないかという御指摘もいただいているところでございます。
そんな中で私たちが看護ではないそれ以外の、例えばものづくりのまちを持続可能としていくためにも資する高等教育機関を仮に三条の地において設置をしようとやみくもに工科系の大学を入れればいいのかというと、やはりそうではないのではないかと思うわけです。
地場の企業の皆様方、採用される経営者の皆様方のお話を聞いている限りにおいては、工学部系の大学で４年間の経験を積むほどの学力を満たしていなくても、もう少し自分たちの企業にとって即戦力になるようなスタンスで高等教育機関を整備することはできないだろうかという御指摘は今現実にいただいているところでございます。
ただ、例えば高専はどうなんですかというと、残念ながら現段階で長岡に既に存在している。高専プラスアルファはあるんですかというと、例えば技術科学大学、高専卒業後の受け皿としての大学になるわけですけれども、これも既に長岡に存在していると。
こうなると、この三条において企業の皆様方、要するに最後は持続可能な受け手を見つけてこなければいけないわけですけれども、受け手となるこの地域の産業界の皆様方に見合った形での高等教育機関が現時点でここです、こういうタイプの高等教育機関なんですと言い切れるほど私たちの検討作業はまだ深まっていないというのが正直なところであります。
ただ、目線の当て方としては、やはりここは必要な分野だと思っておりますし、挑戦していかなければいけない分野だとも思っておりますので、これは総合計画における作業を通じながら、あるいは私個人について申し上げれば秋に向けて市長選挙に至るまでの間、おかげさまで私自身の個人後援会にも産業界の第一線で活躍されている経営者の皆様方が数多くいらっしゃいますので、こうした方々からしっかりとお話を伺いながら、望むべき高等教育機関とは何なのかということを行政の面、そして一候補者の面とそれぞれで私自身そしゃく、検討を深めてまいりたいと思っております。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（岡田竜一君） ありがとうございました。
１項目めの質問は終わりまして、２項目めの再質問に移りたいと思います。人権政策と教育政策についてであります。人権政策はどのように行われていて、また学校教育現場ではどのようないじめ対策、いじめ根絶の活動が行われているかという御答弁をいただきました。それを受けまして、いわゆる地域に開かれた学校と言われて大変久しいわけですけども、私はまさに真の意味での地域に開かれた学校というのが不可欠だと思っておりまして、それは不断の努力、つまり地道な日々の活動によりなされるものと思います。
地域というのは誰なのかということなんですけども、地域というのはおおむね大人たちであって、さまざまな立場の方がいらっしゃいます。昔からそこの地域に、例えば当該小学校区に住んでいる方、もう少し広げれば地域に住んでいる少し大人の高校生、あるいは自治会の方、民生児童委員、それから人権擁護委員、保護司など、いろいろな立場の方がいらっしゃいます。また、今年度の新規事業であります学びのマルシェとか、わくわく文化未来塾の講師、先生なども地域の大人と言えるのかもしれません。
そういった意味で、このいじめとか教育、人権政策の推進にかかわっては、そういった地域のいろいろな立場の方が子供たちとともに学校と連携して取り組んでいくことが大事だと思います。
それで、私は１回目の質問の中で人権政策と教育政策がきちんとリンクするべきだという話をしたのですが、ちょっと調べておりましたら、やはり法務省のホームページに全国人権擁護委員連合会からこういうふうにしていきましょうといういじめ問題に関する緊急メッセージというものが出ておりました。
その中で、有名な大津市における中学生の自殺を契機として、全国人権擁護委員連合会としては国民の身近にいる相談相手として人権擁護委員を活用していただきたいというメッセージがホームページに掲載されております。私が調べた範囲ではこんな文章が出ておりますし、意外と学校現場では人権擁護委員の活動がなされているんだなというのはうかがえるわけですけども、改めてお聞きしますが、そういった人権擁護委員さんとか、いろいろな立場の地域の方との連携をどのように考えているかということについて御所見を伺いたいと思います。
子供は、社会の鏡であります。大人のまねをするのであります。社会総がかりでいじめを撲滅すると言いますが、さきに述べたように地域の大人と一緒になってやっていくということがまさに求められているのだと思いますので、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森山 昭君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（樋山利浩君） 開かれた学校、つまり地域に学校を開き、大勢の大人の力をかりていじめの未然防止等をやっていくことについてでありますが、御指摘のとおり学校、保護者、地域、またいろいろな立場の方が確かな連携を図り、いじめの未然防止や早期発見、即時対応に努めることが重要であります。
学校においては、民生児童委員さん等との情報交換を定期的に行うことのほか、地域住民の方の授業への参加、地域住民と一緒になっての奉仕活動や挨拶運動等、交流や触れ合いを通して児童生徒のコミュニケーション能力や人間関係づくりの能力を育む取り組みを計画的に実施してまいりたいと考えております。
地域に学校を開き、大勢の大人の力をかりながら、そういった体制でもってさまざまな機会に学校のいじめ防止の取り組みを周知することで、未然防止、また早期発見、即時対応の際に協力が得やすくなるものと認識しております。
○議長（森山 昭君） ６番。
○６番（岡田竜一君） 以上で一般質問を終わります。
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―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（森山 昭君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明２５日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時３１分 散会...