三条市議会 2013-12-09
平成25年第 4回定例会（第5号12月 9日）
平成25年第 4回定例会（第5号12月 9日） 平成２５年三条市議会第４回
定例会会議録（第５日目）
平成２５年１２月９日（月曜日）
平成２５年１２月９日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
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出席議員 ２６名
１番 武 藤 元 美 君 ２番 小 林 誠 君
３番 鶴 巻 俊 樹 君 ４番 岡 田 竜 一 君
５番 藤 田 博 史 君 ６番 名古屋 豊 君
７番 笹 川 信 子 君 ８番 山 田 富 義 君
９番 西 川 哲 司 君 １０番 島 田 伸 子 君
１１番 杉 井 旬 君 １２番 土 田 俊 人 君
１３番 森 山 昭 君 １４番 野 崎 正 志 君
１５番 佐 藤 宗 司 君 １６番 吉 田 進一郎 君
１７番 梶 勉 君 １８番 武 石 栄 二 君
１９番 熊 倉 均 君 ２０番 横 山 一 雄 君
２１番 髙 坂 登志郎 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 西 川 重 則 君
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欠席議員 な し
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 宗 村 里 士 君
福祉保健部長 渡 辺 一 治 君
経済部長 長谷川 正 実 君 建設部長 土 田 壮 一 君
建設部主幹 川 瀬 哲 郎 君
政策推進課長 金 坂 哲 哉 君
行政課長兼
選挙管理委員会事務局長 財務課長 笹 川 浩 志 君
堤 孝 昭 君
環境課長 渡 辺 健 君
健康づくり課長 関 﨑 淑 子 君
営業戦略室長 永 井 努 君
地域経営課長 恋 塚 忠 男 君
商工課長 渡 辺 一 美 君 農林課長 大 山 強 一 君
建設課長 渡 辺 重 則 君 教育部長 池 浦 倫 之 君
教育総務課長 大 平 勲 君
子育て支援課長 久 住 とも子 君
小中一貫教育推進課長 消防長 角 田 甲 午 君
高 橋 邦 彦 君
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会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 範 男 君 次長 土 田 泰 之 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 藤 塚 誠 一 君
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午前１０時００分 開議
○議長（熊倉 均君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第５号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（熊倉 均君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
発言通告表の発言順により、６番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（名古屋豊君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、先週までの議論も踏まえて、一般質問を行います。
まずは、発足から間もなく１年を迎える第２次安倍政権の評価について、特に
経済再生施策に絞ってお伺いいたします。三条市でも今年度予算編成において、国の
緊急経済対策による大きな高揚を得て、
財政調整基金からの繰り入れを最小限に抑えることができたことなどは直接的な成果の一つと感じているところでありますが、まずお伺いをいたします。
アベノミクス、３本の矢によって三条市及び三条市民にもたらされた具体的な成果や実感をどのように捉えているのかお聞かせください。
市長は、先日の答弁で、
地元金融機関シンクタンクからの情報をひもとかれ、
リーマンショック直前まであと一歩と表現されました。円安基調から輸出増への傾向が見られるまで、通常１年かかると言われておりますが、実際に市内の
輸出関連業はここへ来て堅調な受注状況にあると聞いております。
ただ、市内６,０００を超える事業所のうち、
地元金融機関シンクタンクの
アンケート対象は１７０ということもあり、私の聞く限りでは多くの
市内中小零細企業で景況感が上向きにある印象は薄く、安倍総理が経済界に直談判までしたという報酬の引き上げについても市内企業で行われた事例は今の段階ではほとんど聞くことはありません。それでも従業員を大切にし、もうけは従業員に還元する経営者が多いと評される市内企業でありますので、
輸出関連業で率先して
ボーナスアップなどが行われることによって、ほかの業種にも少しずつ広がりを見せてくれることを個人的には期待しているところであります。
そこで、お伺いいたします。大胆な金融政策による市内産業への波及について、景況感や
報酬引き上げの状況をどのように捉えているのかお聞かせください。
２本目の矢の機動的な財政政策では、大規模な公共投資、
国土強靱化をうたっておりますが、
安倍政権版事業仕分けとも言える
行政事業レビューで、
公共事業予算の抑制が提言され、総理や担当大臣も２０１４年度予算に反映させる趣旨の発言をされております。もちろん無駄は省かなければなりませんが、
通学道路整備といった子供たちの生命にかかわるものや、八十里越を初めとするこの地域にとって必要不可欠な公共事業が道半ばにある三条市にとって、今回の動きは注視すべきものと私は考えております。
お伺いいたしますが、政府の
公共事業予算抑制の動きは三条市にとってどんな影響を及ぼすと考えているのか、またその対応をどうとっていかれるのかお聞かせください。
３本目の矢、成長戦略の中で私が特に注目しているところは、先日の質問にもあった若者と女性に対する取り組みであります。安倍総理は、世界に勝てる若者をつくり出そうと、公務員試験でも生きた英語を必須とする指示を出し、留学した大学生の就職活動時期への配慮を経済三団体に要請したところであります。多くの若者たちがこの三条から日本中へ、そして世界中へと羽ばたいてもらいたい、私もそう願う一人でありますが、一方で一人でも多くのいわゆる世界に勝てる若者にこの三条を盛り立ててもらいたいという気持ちもあるわけであります。
先日の答弁に、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンなど地方回帰の傾向が大きくなるのではとの見解も示されたわけですが、全国の地方都市が同様の期待を持ちながら政策展開をしていくわけでありますから、この地域のより差別化が必要になってくると思います。
そこで、お伺いいたします。世界に勝てる若者がこの三条の地場で活躍できる環境整備を行政としてどのように図っていくのかお聞かせいただきたいと思います。
安倍総理は、女性が輝く日本への取り組みとして、出産、子育て後の仕事復帰前に大学や専門学校で学び直すという支援や再就職、企業支援を行うことを打ち出しました。しかし、都市部ならまだしも、この三条市で三条在住の子育て中の女性が大学や専門学校に通うことは容易ではありませんし、
受け入れ側の市内企業が学び直した女性を求めているかという点についてもやや疑問であります。
お伺いいたしますが、国の取り組みをどう捉え、
子育て世代の母親の就労について、市としてどのような
具体的支援に取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、市長２期目の３年間の総括と任期残り１年の取り組みについてであります。
マルシェに代表されるように、積極的に
まちづくりにかかわりたいという意識が若い世代に広まりつつあるということは未来への希望であります。この醸成されつつある市民活力をさらに拡大するためには、行政がコーディネーターとなって市内に数多く存在するふるさと三条を愛する老若男女、さまざまな個人、団体をつなぎ合わせていくことが重要であると私は考えております。
そこで、お伺いいたします。
まちづくりへの
市民パワーの活用について、これから地域や家庭に大量に戻ってくる団塊世代の方々を初めとした市民全体への広がりを目指すことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
続けて、教育施策についてであります。まずは、今年度から本格実施されている
小中一貫教育の具体的成果についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、先日の新年度に向けた一番星を育てていくような施策とは何かという質問に対し、わくわく
文化未来塾での実績も上げながら、
自己肯定感、将来の可能性の手応えへの動線と位置づけ、文化、芸術、スポーツ、学力の分野でみずからなりわいにしていきたいと、こういった子供たちにすぐれた指導者からの指導を施すといった趣旨の御答弁がありました。
そこでお伺いいたしますが、この施策はわくわく
文化未来塾のように、誰もがエントリーできるというものではなくて、既に一つの分野に取り組む子供たちの能力をより高度な指導によって伸ばしていこうという施策と理解してよろしいでしょうか。また、学力の一番星を育てるとは、学校教育とは別の枠組みで未来の東大生や
ノーベル賞候補といったエリートを育てるということなのでしょうか、お聞かせください。
次に、
燕三条地域の将来像についてであります。
燕三条地場産業振興センターの朝カフェに代表される
燕三条ブランドの推進や大好評だった――今回の議会でも何度も出てきていますが、
燕三条工場の祭典、これらを初めとして燕市との積極的な連携を図ってこられました。
市民レベルの交流ということも私自身も体感してきているところであります。
そういった中で、この任期中にも市長は燕三条市実現の必要性を公の場で訴えておられます。そこで、お伺いいたします。市長は、どのような観点から燕三条市実現が必要と考えておられるのか、改めてお伺いをいたします。
大きな
項目２つ目の最後、県との円滑な関係の構築についてであります。県央の
救命医療体制整備の事務手続や震災廃棄物の受け入れ、
風疹予防接種費用の助成などをめぐって、県との関係は円滑とは言いがたい場面が幾度となく生じてきた事実があります。先日の質問では、農振除外についても議論がありました。昨年の知事選での泉田知事の公約でもあった県と市町村の協議の場が課題解決に向けて活用されることを期待しておりましたが、昨年１１月の初会合以降、その開催は途絶えております。なぜ県と市町村の協議の場が機能しないのかお聞かせいただきたいと思います。
最後に、農政についてであります。
既に３名の議員から農業に携わるお立場も踏まえて質問がなされたところでありますが、私なりの視点で幾つかお伺いいたします。今回国から示された
減反見直しについては、私も手広く農業をやられている方、
小規模農家の方、兼業農家の方々などさまざまな立場の方から御意見を伺ってまいりました。共通しているのは、国への不満や怒り、そして不安の声であります。市長からも不安の声は届いているという旨の答弁があったところです。第１の不安は、所得が維持できるかという点に尽きるわけですが、市長は
減反見直しに賛成する一方で、国の
セーフティーネット拡充の必要性を繰り返し述べられ、
具体的補助要件が見えない中で受け皿をどうするかまで考えは及んでいないと、こうも答弁されております。
そこで、お伺いいたします。
減反見直しによって、三条市でも農地の集約が加速し、大
規模農業化が進むという御認識でよろしいでしょうか。また、企業参入についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。
それから、国の
セーフティーネットの拡充についてですが、記者会見やこの本会議場で発言された、これは当然効力があることかと思いますが、米農家、
小規模農家を多く抱える地域の首長として、直接的な国への働きかけはなされているのかどうかお聞かせください。
もう一つの不安は、飼料米への転作を促す国の方針についてであります。これまでも指摘があったように、ＴＰＰ交渉の行方や価格面も含め、そもそも畜産側の需要が不透明であること、流通や
保管施設等の生産者、供給側の環境が整っていない中での転作にはなかなか乗ることができないというのが多くの農家の意見であります。
そこで、お伺いいたします。間もなく
生産調整配分が県から三条市に示されると思いますが、その際、転作への誘導など市の見きわめをどのように行っていくのか。
もう一点、この地域でも飼料米の転作を進めていくということになった場合、流通、
保管施設等の環境整備は国や県が行うべきだと私は考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
現場で不安の声が聞かれる一方で、
国際競争力のある農業への変革の必要性を訴えてきた経済界は、今回の一大転換に大きな期待を寄せており、
日本経済団体連合会と
ＪＡグループが農業の強化策を話し合う作業部会をスタートさせました。既に農林水産省と
経済産業省が連携しながら、農業の６次産業化への取り組みにも着手しておりますが、６次
産業化推進についても
農商工連携強化が絶対条件ということが言えます。
三条商工会議所でも
農業従事者の意見を反映させた取り組みの模索を始めているとお聞きしております。この地域の農業の６次産業化の可能性――米農家が多いわけでありますけれども、米というのはなかなか６次産業化に結びつかないという、そういった指摘もあるわけですが、この地域の６次産業化の可能性をどのように捉えているのか、また
農商工連携強化のために行政、三条市が果たすべき役割をどう考えておられるのかお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、発足から１年の第２次安倍政権の評価について、
国土強靱化の部分を除いて、私からお答えさせていただきたいと思います。
まず、
アベノミクスの金融緩和の関係あるいは機動的な財政政策による大規模な公共投資などが実施された結果、現政権の発足前日と比較して、明らかな円安、株高傾向となっておりますし、輸出数量では本年８月に１３カ月ぶりにプラスに転じるなど、全国的には経営状況の改善が見受けられるというふうに認識しているところでございますし、また足元の市内企業の動向につきましても先般お答えさせていただきましたとおり、地元の
シンクタンクの調査によりましても
業況判断ＤＩが改善の向きをずっと示しているということから考えましても、
景況感そのものについては、ある種の浮揚効果を感じておられる経営者の皆様方が多いがゆえに、それが
業況判断ＤＩにあらわれているんだというふうに認識しているところであります。
ただ他方で、例えばハローワークさんによります常用の
求人募集賃金を見てみますと、１０月期の前年との比較では職種を問わずに平均値としてはほとんど増加していないという状況でありまして、新規雇用への意欲は――これは
有効求人倍率が１倍を超える水準まで回復してきていることから察しても、その意欲はあるものの、賃金増加には至っていないというふうに見るべきだろうと思っております。
こうしたことから、全般的には３本の矢による金融緩和あるいは財政政策により、一定の効果があらわれているものとは考えておりますが、先日も御答弁申し上げましたとおり、まだ
リーマンショック以前の状況にまで戻っているという状況ではございません。引き続き三条市といたしましても、売れるものづくり、売れるし
くみづくり支援事業、
成長産業分野進出支援事業、
次世代産業創造プロジェクト事業の３つの柱を基軸として、いましばらく支援のアクセルを踏み続けてまいりたいと考えているところであります。
それから、３本目の矢である成長戦略に関連いたしまして、世界に勝てる若者に向けた環境整備についての御指摘であります。
グローバル化が進展する中にあって、国内産業が世界で生き残っていくためには、語学や海外文化を理解した国際人材の育成、活用が必要であるとともに、企業としても国際的な
販路開拓等を進めていく必要があるというふうに考えているところであります。
こうした中にありまして、三条市の作業工具を初めといたします最終製品につきましては、そのすぐれた品質が既に欧米を初めとする各国から高く評価されており、
企業レベルでは製品の輸出や
国際見本市への出展など、国際的な活動も活発に行われ、行政としても売れるし
くみづくり支援事業により支援しているほか、まだ設置したばかりで、その効果は未知数の状況でありますけども、シンガポールに対してもこれは
燕三条地域を挙げてということでありますが、共同での事務所の開設をさせていただいているという状況であります。
そうした状況の中で、まずは企業の皆様方で国際的な
販路開拓等に必要なノウハウを当地に蓄積していくとともに、そうした海外進出に意欲的な企業さんを１社でも多く輩出していくことが、この環境整備には必要不可欠であると考えておりまして、現在は特に
三条商工会議所さんと連携して、
ＪＩＣＡ草の根事業を活用したベトナムへの
産業人材育成、
産業振興支援などの協力関係の構築を通して、新たな人脈形成を図っているところでございます。今後ともこうした取り組みを継続していくことで、国際的な人材が活躍できる場が広がっていくものというふうに認識しているところであります。
それから、２点目の私の２期目の３年間の総括と任期残りの１年の取り組みについてということで、これはまた各般にわたり御指摘をいただいております。
まず、
市民パワーの活用についてでありますが、御案内のとおり、また御質問者御指摘いただいておりますとおり、
三条マルシェにおきまして、そのパワーを遺憾なく発揮していただいているところでありますが、とりわけ
三条マルシェ実行委員会におきましては、特に３０代、４０代の方々を中心として
学生ボランティアの組織が生まれるなど、さまざまな年代の市民の皆様へとその活動の輪が広がってきていることを実感しております。本年度から始めました１０８ａｐｐｙの取り組みや魅力のある小路の
景観づくりにおきましても多くの市民の皆様から参画をいただいているところでございまして、今後スマートウエルネスを軸としたさまざまな施策の展開におきましても市民の皆様方のそのパワーを活用させていただきたいというふうに考えているところであります。
続いて、教育施策について、大綱的なこれまでの歩みということでありますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
とりわけ
小中一貫教育の効果についての御指摘だったかと思いますけれども、本年度の本格実施以前から少しずつ成果としてあらわれてきていたところでありますが、一番大きな顕著な効果、特徴としては、やはり不登校の減少が挙げられると考えております。この４年間で１０７名から徐々に減少を遂げ、８８名まで減少に転じておりまして、
小中一貫教育におきます小学校から中学校への切れ目のない連続した支援、小中協働による支援策の改善が進んだ結果がこうした形で結実しつつあるというふうに認識しております。
２点目は、学力でありますが、ＮＲＴの結果からこれまで小学校６年生までは偏差値が全国平均を上回るものの、中学校１年生以上になると徐々に下がる傾向があったわけでありますけれども、今この下がり方の程度が小さくなり始めているということでございます。いま一歩、学力向上の兆し、結果が出るまで、もうしばらく踏ん張りどころだというふうに考えておりますけれども、これもまた
小中一貫教育の取り組みによって好転し始めている傾向が見受けられるのかなというふうに考えているところでございます。
そうした中で、一番星を育てていく施策について御指摘でございます。今はまだ
施策そのものを固めていく作業の段階にございますので、必ずしも全ての施策の細かいところまで決め切っているわけではありませんけれども、基本的には御指摘いただいておりますとおり、学力、スポーツ、芸術などの各分野において、子供たちの持っている力をさらに伸ばし、
全国トップレベルまで引き上げていけるような環境を整備していきたいと思っております。もちろん全ての子供たちがその
トップクラスの学力を、あるいは
トップクラスのスポーツの技術を、あるいは
トップクラスの芸術の力を磨いていただくことにこしたことはありませんけれども、やはりこれはある一定の子供たちがその
トップレベルに引き上がっていくというふうな結果的な環境にはなっていくと思っております。
ただ、もちろん誰彼を一方的に選ぶということではなく、子供たちの自発的な思いを酌み取りながら、しっかりと伸ばしていくことのできる子供たちをさらに
トップレベルまで引き上げていけるような、そんな
スキームづくりができないものかということで今検討しているところでありまして、平たく言いますと、学力でいうと、それはエリートを育てていくということにつながっていくと思っておりますし、それはスポーツ、芸術についてもそれぞれの中での
トップレベルということはエリートということでありますから、エリートを育てていく、そういう道も
小中一貫教育とあわせて、車の両輪みたいな関係になるかもしれませんけれども、やっていくと。それは
小中一貫教育を否定するわけではないですし、
小中一貫教育をベースとしながら、さらに
トップレベルまで引き上げていくような環境にもその道筋をつけていきたいと、こういうことを来年度からいよいよ本格的に取り組んでまいりたいということであります。
それから、燕市さんとの合併の関係でありますけれども、これまでも何度か答弁させていただいているところでありますが、そもそも当市と燕市さんは産業分野でのつながりはもちろんのこと、生活圏としてほぼ一帯の地域となっているところであり、この地域における一つ一つの課題に取り組んでいくに当たって、
意思決定権者がばらばらに存在していることが長期的な視野に立ったときに果たして効率的なのかということを考えたときには、当然の帰結として、将来的には両市を含めた県央地域が一つになるべきだというのが私の持論でございます。
そうした中にありまして、
燕三条ブランドの取り組みや
県央基幹病院の設置を初めといたします
地域医療体制の構築など、現在連携して進めている取り組みを一歩一歩進めていくことが市民の皆様にも合併の必要性をお示しすることにつながっていくものと考えておりますので、引き続きこの地域で取り組むべき一つ一つの取り組みを着実にまずは進めさせていただきたいと思っております。
続いて、県との円滑な関係について、県と市町村の協議の場が機能していない理由は何なのかということでありますが、基本的にはこの県と市町村の協議の場というのは、全ての市町村長が参画するのではなく、県の市長会、県の町村会のそれぞれの会長さんを初めとする役員の皆さんによる構成となっておりますので、頻度が低い理由がどこにあるのかというところについては、私自身も余り詳しく把握しているところではないということは御理解をいただきたいと思いますが、恐らく県と市町村の協議の場となったときに、全ての市町村共通として、県と話し合うことのできるテーマというものがなかなか初動の段階でうまく見出し切れていないということが可能性としてはあるのではなかろうかなというふうに考えているところであります。
それから、３点目の農業の成長戦略についてであります。まず、大規模化や企業参入についてどう考えているのかということでありますが、新たな米政策への転換は、今まで供給サイドであります農家の側がコントロールし続けてきたけれども、既に消費者サイドであるマーケットはそれを許さないところに来ており、市場の需給バランスによって決定される農業生産物の価格では十分な所得が維持できない段階に至っているものと認識しております。
こうしたことを考えたときに、所得を維持、確保するためには、三条市に限ったことではなく、日本には比較的広大な農地が広がっている一方で、中山間地域も多く存在しているわけでありますから、こうした地域特性に応じた営農継続の仕組みを模索し、提案していくことが必要だというふうに考えております。したがいまして、一律大規模化だとか、一律企業参入が是だということではやはりなかろうと思っているところでありまして、地域特性に応じた営農継続の仕組みということをやっぱり国政レベルでも幾つかメニューを用意していくことが必要になるのではないかと思っているところでございます。
それとあわせまして、
セーフティーネットの重要性というものが、こうした状況からも考えられていくわけでありますけれども、必要とあらば、やはり国に対して関係団体と協力しながら、この
セーフティーネットの課題あるいは今ほど申し上げましたように、今後の農業の方向感ということを国が考えていこうとしていくときに、我々としても直接的な働きかけをしていかなければいけない場面も出てくるのではないかと、こういうふうに考えているところであります。
それから、飼料用米の保管や流通についてでありますけれども、議員さん御指摘いただいておりますとおり、国や県の責任においてしっかり対応していただくべきものと考えておりますし、私どもといたしましても今後ともしっかり情報収集し、農家の皆様方に情報提供してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
それから、生産調整について御指摘があったかのように受けとめましたが、２６年産米の市町村別生産数量目標につきましては、１２月２４日に説明会が予定されており、三条市の生産数量目標が示されることになります。この会議におきまして、米政策の見直しの全体像や具体的な取り組みの方向性など、農家の皆様方の不安が解消されるような説明があるものと私どもとしても期待しているところでございますし、また見直しに関しての情報があれば、迅速に農家の皆様方にお伝えしていきたいというふうに考えております。この生産数量目標の配分につきましては、２月中旬に三条市農業再生協議会にお諮りをさせていただき、御承認をいただいた後、２月下旬には農家の皆様方に御説明申し上げてまいりたいというふうに考えております。
最後であります。６次産業化や農商工連携のさらなる推進についての御指摘でございます。農業政策につきましては、今ほど来申し上げておりますとおり、基本的には国政の場で決定されるものでありますが、６次産業化につきましては、市町村単独でできる施策の中では、その中核を占めるものであるというふうに私どもとしても認識しているところであります。こうした中で、現在農業経営を行っている農業者の皆様方の多くが経営所得安定対策などを初めとした国の制度の下支えの上で成り立っている経営の現状がある中、今後本市の農業が発展していくためには、一層の所得向上に向けた取り組みの推進が必要であり、他産地や他国産農産物との価格競争という世界から脱却し、価格ではない新たな付加価値を加えて市場に打って出ていく農業者に対して、より積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
具体のイメージでありますけれども、例えば御紹介いただいております燕三条「畑の朝カフェ」であったり、イタリア野菜研究会さんが行われている活動であったり、こうしたことが価格ではない新たな付加価値を加えた発信の仕方だろうと思っているところであります。
こうした取り組みに対しまして、三条市といたしましては、市内事業者を対象とした売れるものづくり、売れるし
くみづくり支援事業であったり、農業者を対象といたしました経営体育成支援事業の活用等により、新たな取り組みに係る事業費の一部を支援させていただき、６次産業化の推進を行っているところであります。農業活性化プランに基づきます農業担い手育成塾事業等により、農業者みずからの意識向上も図っており、今後とも支援策を活用しながら、取り組み推進を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（熊倉 均君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） それでは、市長２期目の総括と任期残りの取り組みについての中で、
小中一貫教育などの教育施策についてお問いがございまして、先ほど
小中一貫教育の具体的な効果について市長がお答えになられてございますが、その残余について私から答弁をさせていただきたいと思います。
１点は、今年度ハイパーＱＵについても取り組みをさせていただいたところでございます。これは学校生活における児童生徒の意欲や満足感、さらに学級集団の状態をアンケート形式でのアセスメントにより、悩みを抱えている子供たちを客観的データにより早期に発見し、早期に対応しようとするものでございますが、支援を要する児童生徒の情報を中学校区で共有することにより、小中の継続した支援でさらに効果が期待できるというふうに考えてございます。
２点目は、いじめ、不登校の変化でございます。不登校につきましては、先ほど市長がお答えになっておられますので、私からいじめについての内容につきまして触れさせていただきたいと思います。市内の小中学校のいじめ認知件数につきましては、ここ数年減少傾向が続いておりましたが、昨年の大津市の事案が社会問題になっておる中で、全国的にいじめの認知に対する意識が向上し、当市でも全国と同様に一昨年度の２倍を超える認知件数となったところでございますが、早期に発見し、小学校と中学校が連携することによって早期に対応する、このことでよりスムーズに解消できるようになっておりまして、現在心配な案件はないものでございます。
また、私の立場で大きな手応えとして捉えておりますのが、これまでの取り組みの積み重ねの結果、何よりも教職員の皆さんの
小中一貫教育に対する気持ちが前向きな捉えとなりまして、意欲的に取り組んでいただいている、このことが今後さらなる効果、成果につながるものと期待しているところでございます。
○議長（熊倉 均君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） それでは、私から成長戦略のうち、
子育て世代の母親の就労支援についてお答えさせていただきます。
出産あるいは子育て後の仕事復帰前に学び直すことにつきましては、現在ハローワークにおきまして、パソコン、簿記あるいは医療事務などのさまざまな訓練コースが原則無料で受講できます求職者支援訓練であったり、あるいは収入、資産等、一定の要件を満たす方につきましては、訓練期間中、給付金の支給が受けられる職業訓練受講給付金も実施しており、こうした国の制度につきましては、市のホームページあるいは広報さんじょうなどを通じて情報提供しているところでございまして、引き続き連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、三条市独自の事業といたしましては、就労支援相談事業でございますワークサポート三条におきまして、職業相談員が子育て中の母親向けに、すまいるランドにおきまして就職活動の仕方であったり、あるいは保育所の相談、あるいは税金の話など、ママのための就活おはなしＴｉｍｅとして出張相談も実施しているところでございまして、好評をいただいているところでございます。今後も継続的な実施を含めて、引き続き
子育て世代の母親の皆さんの就労支援に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（土田壮一君）
国土強靱化の関係でお問いでございますので、私からお答え申し上げます。
政府が無駄遣いの点検、検証を行った
行政事業レビューでは、
公共事業予算の抑制が提言されているということで、２０１４年度予算に反映させる趣旨の発言をしているが、三条市にとってはどのような影響があるかというお問いでございます。国土交通省に係ります
行政事業レビューの点検結果の平成２６年度予算概算要求への反映状況調べ表を見ますと、道路事業等を初めとした事業への影響が懸念されます社会資本整備総合交付金や歩道等の防災・安全交付金につきましては、廃止や縮減ではなく、執行等改善とされたところでございます。概算要求金額への反映は行わず、事業内容の改善を行うものと評価されているところでございます。したがいまして、三条市といたしましては、現時点におきまして、大きな影響はないものというふうに理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（熊倉 均君） ６番。
〔登壇〕
○６番（名古屋豊君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
子育て世代の母親の就労支援についてでありますけれども、幸福度を図る一つの指標がＧＤＰであります。２０１２年の国別ＧＤＰ、日本は１３位ということでありました。上位を占める国は３つの特徴に分類されます。金融業が発達している国、資源国、そして女性就業率が高い国ということであります。金融の発達した１位のルクセンブルクは、人口が４８万人、４位のスイスは人口７８７万人で、金融を基幹産業にできるのは人口規模が小さい国ということが言えます。もちろん日本は資源国になり得ないわけでありますので、そこで安倍総理が注目したのが女性就業率を上げるということであります。
この三条市においても女性就業率を上げていくということは、まち全体が活気づくということにつながると思うわけですが、先ごろ経済部長のほうで現在の取り組みをるる御説明いただいたところでありますけれども、安倍総理が成長戦略の一つに位置づけて、この女性就業率アップに取り組むわけでありますので、私はこれまでの三条市の取り組みをもちろん評価もしておりますが、ただこれが実際にどこまでつながっているかというと、やはりなかなか就職できないという女性の声が多く聞かれるわけでありますので、今後の国の女性就労支援メニューを注視しながらということにもなると思いますが、地元企業がどういうスキルを求めているのか、それをしっかりと確認しながら、そのスキルを得られるような仕組み、プログラムづくりといった就労支援を行政としては行っていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
それから、
小中一貫教育の取り組みであります。不登校の数、学力を挙げて御答弁いただきました。成果が見えるというところまでいくには、まだまだ時間が必要なのかなという気もするわけですけれども、実際にこういう数字としてあらわれてきているということは評価できると思いますし、またハイパーＱＵでしょうか、客観的データによって、早期の対応をしていくという取り組みは非常に評価できるものだというふうに思うわけですが、二中一体校が開校して１年を過ぎました。３年前の市長選挙の争点の一つともなった一中一体校、この竣工が間もなく、そして開校が来春ということになります。二中一体校の１年間の成果、課題、この整備というのは、心配の声も多かった一中一体校の開校に向けては、私は大変重要な作業だというふうに思います。
お伺いをいたしますが、同一敷地内での学校生活の具体的成果、小中学生の交流、小中教員の連携、子供たちと教員のかかわり方、つまり小学生と中学校の先生、中学生と小学校の先生のかかわり方、これらの点について具体的な成果が見られれば教えていただきたいと思います。
また、一中一体校開校に向けて、参考にすべきような課題、同一敷地内での一体校ということで、そういった課題がもし見えたとしたら教えていただきたいと思います。
それから、一番星についてでありますけれども、１点お聞きしたいのは、１回目の質問で、学力の面でエリートを育てるという御答弁もいただいたんですが、学校教育とは別の枠組みでというふうに私はお伺いしたつもりなんですが、そのあたりを教えていただきたいと思います。
それから、芸術、スポーツ、学力の面で一番星を育てると、私も大賛成でありますし、ぜひそういった、それこそ日本に、世界に羽ばたく将来のエリートを育てていただきたいなと思うんですが、その一方で、先ほど不登校の子供が１０７名から８８名に減ったと、そういう答弁もあったんですが、実際に８８名もの子供たちが悩んでいる。先の見えないトンネルの中で苦しむ子供たち、それから保護者、これに寄り添っていくことも、また行政の忘れてはいけない役割であります。
不登校への取り組みは、私は３つあると思っております。
小中一貫教育の大前提にもあるように、中１ギャップ解消など、不登校を出さないという予防策。もう一つは、不登校になってしまった子供を学校に戻すという対応。しかし、この学校に戻すという対応については、その子供によっては、不登校をより深刻化させ、ひきこもりなどを引き起こす事例も少なくありません。これは三条市ということではなくて、全国的にという意味でもありますが。
そこで、３つ目の取り組みとして、どうしても学校に戻ることのできない子供たちへの支援が必要になってくるわけであります。そこで、お伺いいたします。市内不登校の現状をどう捉え、どうしても学校に戻ることのできない子供たちへの支援をどのように行っていくのかお教えいただきたいと思います。
それから、三条市と燕市の連携でありますが、これまで続けてきた一つ一つの取り組みを着実に進めていくんだという御答弁をいただいたところですが、三条市民、それから燕市民、それから世代やお仕事等の立場によって相当温度差といいますか、燕市と三条市は連携していかなきゃいけない、一緒にやっていかなきゃいけない、そういう温度差というものが私はあるように思えるわけですが、官民の垣根を越えた連携をこれまで以上に図っていくために、先ほどこれまで続けてきたものをということがありましたが、さらに連携を図っていく具体的方策、お考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それから、農業の成長戦略についてでありますけれども、この土日も農家の方々の声を聞く機会が多くありました。それで、この一般質問の中でどういう議論が行われているのか、市長がどういうお答えをするのかということを大変農家の方が注目されているなという印象を受けました。減反補助金の半減が来年４月に迫るという中で、先ほど生産数量目標の配分スケジュールについて答弁がありましたけれども、差し迫る中で不安がってばかりいられない、どう対応していけばいいのかと。国策である
減反見直しが最終局面を迎えているＴＰＰ交渉などによって、三条の農業はどう変わっていくのか、そしてどう変わるべきか、これを指し示してほしいんだと、そういった声が聞かれました。攻めの農業、勝てる農業、これを農家の皆さんとともに目指すということなんだろうと思います。これまでの答弁でも、ことし１月に示された第２次三条市農業活性化プランに沿って、国策と価格基準の違うサブシステムの構築を図っていくなどと答弁されているわけですけれども、三条の農業が目指すべき方向性と第２次三条市農業活性化プランの位置づけ、これをどう考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
それから、６次産業化や農商工連携についてですが、農林水産省では特区を使って農地レストランの規制緩和を行い、その後は全国展開をしていく。また、地元の金融機関は食品関連企業の販路拡大のために、大阪や県内で商談会を開いている、こういったことが既に取り組まれているわけですが、三条産の農作物や加工商品の（２回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）販路拡大について、これまでの取り組みと成果、新たな方策についてどう考えるのかお伺いをして、２回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、一番星の関係で答弁漏れがありまして、大変申しわけございませんでした。学校教育とは別の枠組みでいくのかという御指摘だったかと思いますけれども、これは学力のみならず、スポーツ、芸術、それぞれも学校教育とは別の枠組みでというふうに考えております。
そして、もちろんこうやってトップのレベルを引き上げていくということはもとより、そもそもベースとして全ての子供たちがしっかりと成長していけるような過程を構築していくことを考えれば、不登校になっている子供に、より目を向けていくべきではなかろうかという御指摘だったかと思いますけれども、そのとおりだと思います。これまでも私自身の教育に対する施策展開というのは、かなり意識してきたつもりでありまして、一番星ということを最初から言わずに、この段階で宣言をしよう、取り組みを展開していこうというふうに思ったのも、まさにそういうところだと思っています。
公教育は、そもそも全ての子供たちが一定の学力と一定の生きる力を身につけていただくということが大前提ですので、そういう観点で
小中一貫教育あるいは子ども・若者総合サポートシステムの構築を先行して実施させていただき、それぞれをしっかりとした組織として支えていくという意味で、本年度教育センターあるいは子どもの育ちサポートセンターというものを開設させていただきました。ここはここでしっかりともちろんやっていかなければいけないところでありますけれども、それに加えて、いよいよその全体としての目標に加えて、より高みの世界を目指していきたいという子供たちに対して、道筋を何とか切り開いていきたいというのがこの一番星事業に対して、少なくとも私自身がかける思いでございます。
それから、燕市さんとの合併の関係につきましてですけれども、何か具体の見違えるような、何か新しい積極的な玉があるのかと言われると、正直なところそれは持ち合わせているわけではありません。やはり相手様があっての取り組みだと思っていますので、これまでの歩みを考えていったときには、やはり一つ一つの取り組みを着実に進めていくということのほか、最終的に目指すべき方向に行き着くための歩みはなかろうと思っているところでありまして、今
燕三条地域全体の中で横たわっている各般にわたる課題について、両市が連携をとりながら、一つ一つ課題解決に取り組んでいくということが望ましいのではなかろうかというふうに思っているところであります。
それから、私から最後でありますけれども、農業の関係で国策レベルにおける施策の大転換と私どもの第２次農業活性化プランとの関係についての御指摘であったかと思います。まず、第２次農業活性化プランの大きな柱の一つとして捉えている所得の維持向上というところになりますが、やはり一番大きなインパクトとして与えられるのは、どうしても国による政策による、これはもう間違いないところでありますので、第２次農業活性化プランを引き続きレールに乗せていくためにも、減反政策の見直しを中心とする今回の国レベルでの政策転換について、少なくとも所得の維持向上という観点で何が各農家の皆様方にとって最善、最良の選択肢なのかということを私どもとしても主眼に置きながら、農家の皆様方をサポートするような体制というか、助言と申しますか、そういうような役回りをより一層深めていかなければいけないと思っております。
これまでも御答弁申し上げてまいりましたとおり、あるいは御指摘をいただいてまいりましたとおり、今回の国の政策転換に合わせて、補助金の大幅な見直しがこれからされるわけであります。これは組み合わせによっては、少なくとも国の試算レベルでありますけれども、現行維持どころか、プラス十数％の所得の向上にもつながるというふうに言われているわけです。こうしたところがどういう要件の中で成立するのかということをその補助金一つ一つの政策目的というよりは、むしろ
セーフティーネット的な観点から、どうしたら三条市の農家の皆様方にとってベストプラクティスになっていくのかということを模索していく必要があろうというふうに思っているわけであります。まず、それをやっていかなければいけないわけですが、それに加えて三条市レベルとしてやっていかなければいけないことということを考えますと、サブシステムとしての全く違う価値観で売っていくということが求められていくと考えているところでありまして、それらの取り組みについて、方向感については先ほど御答弁を申し上げたところでございます。
そんな中で、どんな販路開拓をこれまで三条市としてやってきたのかということでありますが、先ほどお答えさせていただきました点を除いて申し上げますと、例えば学校給食に供する米については、荒川区さん、あるいは三鷹市さんなどを中心に学校で採用されている三条産のお米の数がほんの少しずつでありますけれども、拡大しつつあるというような状況であります。いずれにいたしましても、何が一つ、その決定打があるわけでありませんけれども、そういう一つ一つの販路開拓の積み重ねをしていくことが、私たちにできる役割なのではないかと思っておりまして、引き続き販路開拓に向けても私たちとしても精いっぱい知恵の限りを尽くして取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（熊倉 均君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（長谷川正二君） それでは、私から昨年９月に開校いたしました二中一体校としての日常的な具体的な事例あるいは先生のかかわり方の具体的成果、また課題を持って一中一体校にどうつなげていくかというような御質問をいただいたと思いますので、答弁をさせていただきたいと思います。
二中一体校につきましては、まずこの１年余りの間の取り組み状況を申し上げたいと思います。従来の活動、いわゆる交流活動に加えまして、中学校合唱発表会への小学校児童の参加あるいは中学校生徒会役員選挙立会演説会への小学校児童の参加など、一体校としての利点を生かし、積極的に交流活動に取り組んでおります。また、小中学校教職員によります相互乗り入れ授業を定期的に行ってきたことや、
小中一貫教育のカリキュラムを小中全教職員で再度見直し、修正を加えるなど、一体校開校を機に、これまで以上の取り組みが推進されているところでございます。
また、一体校としての学校生活の視点から、中学校の決まりを参考に教職員で協議を重ね、小学校の生活の決まりをつくり上げるなど、学校生活の改善も取り進めてきております。こういったことを積み重ねる中で、日常的には小中学校教職員が連携を取り合うことを通しまして、先ほども触れさせていただきましたが、教職員の
小中一貫教育の可能性あるいは期待度が高まった、より連携が強まった、推進組織が活性したなどといった教職員の意識の向上が図られたという大きな成果を上げております。
また、小中学校教職員の共通の取り組みから、児童生徒の学習に対する意識の向上が図られた、家庭学習の習慣が図られてきた、小中学生の交流活動から中学生が
自己肯定感を高めた、小学生が中学生への憧れの気持ちを育むことができた、あるいは保護者、地域との連携の強化が図られたといった報告もいただいております。
次に、課題でございますが、１点目は交流、貢献活動の成果を日常化、一般化させるための学校生活の環境づくりでございます。小中学校のかかわりを日常的に行えるよう、校時表を小中学校であわせる、小中合同の体育祭など、年間行事の予定をできる限り小中であわせる等、一体校の利点を生かして学校生活や教育活動を共同して行う工夫が必要だというふうに考えてございます。そういったことで、日常的に小学生と中学生がごく自然にかかわり合うことのできる環境が設定されるのではないかと考えております。
２点目は、中学生と小学校低学年の交流の推進でございます。中期を重視し、小学校５、６年生と中学生の交流、貢献活動が活発に行われていますが、日常化、地域における一般化を図るためには、中学生と小学校低学年との交流を推進していく必要もあると考えてございます。
３点目は、９年間の学びをリーダーシップの育成という観点で捉えるということでございまして、中学生と小学生の交流、貢献活動が日常的になると、中学生は世話をする立場、小学生は世話をされる立場になることも予想されるところでございますが、
小中一貫教育の前期、中期、後期といった各時期における学びをリーダーシップ育成の観点から捉え、教育活動や教育計画、こういったものを見直していく必要があると考えてございます。
そこで、こういったものを一中一体校にどう引き継ぐのかということでございますが、第一中学校、嵐南小学校が来年４月に開校するわけでございますけれども、今ほど申し上げました第二中学校、一ノ木戸小学校の取り組みを参考にいたしまして、保護者や地域住民の皆様から意見を取り入れながら推進協議会等で検討を重ねていただいて、それぞれの中学校区で特色を持って作成いたしましたグランドデザインにのっとりながら、実践を積み重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（熊倉 均君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 成長戦略のうち、
子育て世代の母親の就労支援につきまして、地元企業がどういうスキルを求めているのか、それを捉えて対応を考えるべきではないかという御指摘でございます。現在、私どもは企業活動活性化懇談会という懇談会を設けておりまして、これは三条市、ハローワークといった行政機関のほか、商工会議所あるいは工業会、金物卸商協同組合など業界団体の皆様、それと連合など労働者団体の皆様と、特に昨年からは雇用のミスマッチというものをテーマといたしまして、それを解消していくためにどうあるべきかという意見交換等を行う場を設けているところでございます。こうした懇談会なども活用しながら、どういったスキルが必要なのか、母親の就労に向けた取り組み等も検討させていただきながら、それぞれ３者が同じ方向を向いた取り組みを行っていけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（高橋邦彦君） どうしても学校に復帰が難しい子供について、どう対応するのかという御質問にお答え申し上げたいと思います。
学校は、現在２００日をやや上回る授業日数がございます。その中で、かつては、３年間とか６年間とか、学校になかなか足が向かないという子がいたわけですが、そういう全体欠席は少なくなってきています。惜しかったね、３０日を超えてしまったねというような、そういう状態の子供たちが多くなっています。このことは、全ての子供の学校への出席率が上がっていることからも、子供たちが学校に行っていることはかなり改善されてきています。
不登校にはさまざまな要因があります。そういう中で、私ども教育委員会では、子どもの育ちサポートセンター、それから育成センターにある適応指導教室に通ってくる子供を訪問して相談させてもらう子供、また教員ＯＢを中心とした民間の団体の皆様からも訪問していただいたり、またそこの施設に通って勉強をしていただくというふうな形でさせてもらっているところであります。私ども
小中一貫教育推進課としては、今１０７人から８８人になった、それが喜びでもありますが、現に議員おっしゃるように、８８人の子供たちに私どもの力が及ばないところがあります。そういう意味で、懸命に子供たちをまた学校に迎えるよう、一日でも多く学校に行けるように努力をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（熊倉 均君） 次に、１６番、吉田進一郎さんに発言を許可いたします。１６番。
〔登壇〕
○１６番（吉田進一郎君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。
１、農業問題について。
米政策の見直しや市長が減反廃止に賛成したことなどについて伺います。先週の一般質問やただいまの６番議員さんの質問、答弁で全て出尽くした感がありますけれども、できるだけ的を絞り、視点を変えてお尋ねいたします。
国が５年後の２０１８年、平成３０年に生産調整、いわゆる減反を廃止する方向で検討している中において、１０月３１日の新聞記事に、県内２９市町村の首長に対してアンケート調査を実施した結果が掲載されました。その中で市長は、減反廃止に賛成、また大規模農家に補助金を限定することに反対としています。生産調整は、１９７０年から主食用米が余って価格が下がらないように生産量を調整するものであります。４０年以上にわたり、農業政策の根幹となってきたものであります。減反が廃止された場合、生産者が自由に米をつくれるようになる一方で、価格の急落を招くおそれがあるわけであります。
さらに、減反に参加する農家に配分される１０アール当たり１万５,０００円の定額補助金は来年度から７,５００円に半減し、５年後には支給を取りやめると報道されております。農家にとっては、所得が下がり、このままでは立ち行かなくなると考えられます。
ある下田地区の会合で、農家の皆さんと話をする機会がありました。その中で、減反廃止による米価の急落や補助金の半減など、また災害復旧の負担金、圃場整備の償還金などへの不安が非常に強く漂っております。４０年前は減反に反対が多かったが、もとに戻せばよいというわけではない。山間地においては、転作田を田んぼに戻すといっても、長い水路などの関係あるいは高齢化によって困難である。川上、つまり上流域は次々と限界集落となるなど、さまざまな不安や意見がありました。まだまだ情報不足だとは思います。市長は既に答弁されていますけれども、改めて伺います。市長は、減反廃止に賛成していますが、その考え方をお尋ねいたします。
また、米政策見直しの概要と、それに伴う試算が発表されました。試算では、制度をフル活用した想定で所得がふえるとなっていますが、作付条件が悪い山間地においては、補助金の半減などにより、農家の所得が下がると思いますが、市長はどのように考えているか伺います。
限界集落はどこかの話と思っておりましたけれども、現実のものとなってきました。２度にわたる大水害、高齢化が予想以上に進んでいるのも要因と思いますが、集落機能の維持も困難な状況の中で、集落を離れた人も日を決めて集落の共同作業などを行い、何とか機能を維持しているところも現実にあるわけであります。市長は、今までの答弁で、大きくはＴＰＰや減反廃止も国策であるとの見解でありました。しかし、限られた財源の中で市独自の農業政策をどこまでやれるかだと私は思います。今定例会の一般質問でもありました。三条市全体の予算規模の中で、農業分野での予算比率は県央地区の自治体と比較すると低いほうにあります。この点については、食育の推進と農業の振興に関する条例制度の大綱質疑でただしたことがあります。
私は、かつて一般質問で、京都府綾部市の水源の里条例を引き合いに質問したことがあります。Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを希望する人を募集して、そこに定住してもらうべく、３年から５年くらいの期間の中でいろいろな支援をする条例であります。何代も続いた家がなくなる状況で、来るはずがないという意見も強くあることは十分承知していますけれども、一方で上流域に移り住んで、集落に溶け込んで共同作業をしている人もあるわけであります。去る者は追わず、来る者は拒まずであります。農業問題やこの限界集落対策の一環として検討する価値はあると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、新一般廃棄物最終処分場について。
１１月１日に示された今後の事業スケジュール（案）などについて伺います。本年度の施政方針の中で、「道心坂最終処分場の延命化を図りながら、新たな処分場の検討に着手してまいります」とありました。いつごろ示されるんだろうと思っておりましたが、冒頭申しましたように、１１月１日に全員協議会が開催され、計画案が示されました。道心坂最終処分場の現状については、延命工事を行っても７年後の平成３２年度で埋め立てが終了するとなっています。
新たな候補地の考え方として、１、比較的なだらかな地形で、かつまとまった一団の区画が確保できること、２、清掃センターから遠距離にならないこと、３、調整池の有効活用が図られること、これらの条件を満たす場所として、三条市桑切、笹岡、中野原地内に約１０万平方メートルを選定したとの発表がありました。今後のスケジュール案として、１、候補地の選定、２５年度、２、測量地質調査、１次、２次とあり、２６年度、２７年度となっております。以下、３番から９番までありまして、９番目の供用開始予定が平成３２年度となっております。
一方で、道心坂の最終処分場は初めに申しましたように、言葉は適当ではないかもしれませんけれども、延命工事をやり、だましだまし使っても平成３２年度までで使えなくなるわけであります。つまり余り余裕のない事業であると思います。予定は未定であって、決定にあらずであります。始まったばかりでどういう展開になるのか、まだ誰もわからないわけでありますが、自分たちの出したごみは自分たちの地域で最終処分まで行うのが基本だと思っております。つまりどこかに必ず建設しなければならない施設であります。
１１月１日の質問の繰り返しになりますが、いわゆる迷惑施設と言われるような案件は、地権者や地域の同意を得るのが非常に難しく、同意が得られれば、８割以上の事業が終わったと同じだと言われるゆえんであります。斎場建設に当たっては、合意を得るまでにはいろいろな問題や不安が提起され、同意を得るまでには大きな時間がかかったと思っています。今三条市でなくてはならない施設となって稼働しているわけですが、この最終処分場も市民に感謝される施設になってほしいと思っているところでありまして、そうなるには、まず出足が非常に大事だと思います。
新一般廃棄物最終処分場予定地の説明会が行われているわけですが、今どの程度まで行われているのか、改めてお尋ねいたしました。こういった施設は、地元周辺はもちろん、下流域の環境に対する不安や心配、農業用水などに影響はないのかなど、非常に多岐にわたると思います。説明会や情報公開などのような範囲はどこまで考えているのか伺います。また、要望があれば、いつでも、どこへでも出向いて説明や情報公開などをすると思いますし、またやるべきだと思います。その点の熱意、決意、誠意などをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、農業問題につきまして、３点ほど御指摘をいただいておりますので、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。
まず、
減反見直しなどの米政策転換について、再度の御指摘でございます。これまでも申し上げましているとおり、基本的な流通の多様化というような状況の中で、市場の需給バランスによって農業生産物の価格が決定されるというようなことを考えたときに、一方的な供給サイドのコントロールだけでこの需給バランスを人為的にコントロールしていくということは、なかなか難しい状況に陥っているというふうに認識しているところでございまして、そういう意味でも今回の減反政策の見直しということは、これはもう時代の要請なんだろうというふうに認識しているところでございます。これまでも御答弁を申し上げておりますとおり、そうした観点からもこの減反政策の見直しということについては賛意を表し、御説明を申し上げているとおりでございます。
ただし、こうした中で、農家の皆様方が御不安を抱かれておりますことは、これもまた必然だろうと思いますし、十分に承知しているところでございます。こうした状況の中で、我々市町村の役割でありますけれども、この国策でもあります減反政策の見直しに対応しながらも、
セーフティーネットとしての役割を持つ補助金をどのように組み合わせていけば、三条市の農家の皆様方にとって最善の方策なのかということをこの局面は一番考えていかなければいけない状況であろうと認識しているところでございます。それらそうした思いを抱きつつ、しっかりと情報収集しながら、農家の皆様方に情報収集したそれらの結果を提供できるように取り組んでいくことが、まずは農家の皆様方の不安を解消する、その糸口になっていくのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
なお、そうした中で、先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、では
セーフティーネット的な補助金のありようというようなことを考えていったときに、中山間地域の農業についてはどうなのかということで御指摘をいただいたかと思っております。中山間地域の農業につきましては、これ自体、環境や国土保全などの多面的な機能をとりわけ有していると考えておりまして、その維持保全につきましては、しっかりとしたバックアップ、支援を行うことが必要であると考えているところであります。
基本的には、これもまた国策によらざるを得ない点があるわけでありますけれども、こうした地域特性に応じた営農継続の仕組みについては、引き続きこれから先出てくるであろう補助金の詳細について、私どもとしても検討を加えさせていただき、模索をした中でやはり国に対し、関係団体とともに直接的な働きかけをしていく場面がこの中山間地域の問題については、特に出てくるのではなかろうかなというふうに考えておりますが、今の状態では、まだその具体の制度設計が詳細まで詰め切れているような状況ではないようでありますので、まずはそこについての情報収集をしっかりとさせていただきたいというのが、今の時点での私どもの立場でございます。
それから、綾部市さんの例から再度移住を促すようなことをされてはどうかということであります。こうした取り組みそのものは大変興味深いことでありますし、私どもとしても十分検討していかなければいけないことだろうと考えているところであります。
他方で、十二分に御案内いただいておりますとおり、こうした移住をし、でき得れば農業生産に従事していただくというような取り組みというのは、全国津々浦々行われているところでありまして、寡聞ではありますけれども私自身が認識している範囲によれば、その全てが必ずしもそのニーズをしっかりと吸収し切れていないというような課題もかなりあるというふうに認識しております。
そうした中で、これから先、我々が仮に同じような施策展開を打って出ようとすると、２周おくれ、３周おくれというような状況の中で三条市は出ていくというような状況になるわけでありまして、その単体だけですと、なかなか我々としての施策展開そのものについて関心をまず持っていただけないというふうにも思っているところでございます。そうしたことを考えましても、もちろん御指摘いただいているところにつきまして、引き続き検討していくということは、これはしていかなければいけないと思っておりますが、他方でやはり下田地域に実際に足を踏み入れていただき、そこの地域との肌合いというものをいろんな形でまずは感じ取っていただくことということがとても大切なのではなかろうかと考えているところであります。
そんな中で、ことしは特に下田地域を拠点として交流人口を高めていこうということで、道の駅あるいは白鳥の郷といったハード施設の整備に加えまして、八十里越の体感バスを初めとするソフト展開もさせていただいているところでありますが、まずはこうした体感をしていただくということをより積極的に進めていく必要があるのではなかろうかという観点で、まさにこれも今来年度の予算編成の検討の俎上、テーブルにのっている一つではあります。必ずそれを予算編成にのせていきたいという方向で今やっているんですけれども、そうはいっても空き家が存在しつつあるわけですから、下田地域にありますこの空き家をもう少しうまく活用する中で、一時的にも市外の皆様方から下田地域のよさをその空き家での滞在を通じて体感していただくというような仕組みができないものかということで、来年度の予算編成過程の中で関係部局、担当部局とともに今その施策の練り上げ作業をしている最中でございます。こうした取り組みを通じて、まずは下田郷のよさを知っていただく、そういうようなものもあわせて展開していきたいと考えているところであります。
それから、２点目の新一般廃棄物最終処分場についての御指摘であります。これは今ほど御質問者の御指摘を伺っていて、もう何一つお答えすることがないぐらいに、全くそのとおりだと思っております。１１月１日に皆様方に全員協議会の中で御説明をさせていただいた後、同日の夕方、関係自治会役員の皆様方に御説明をさせていただき、一昨日もそうでありましたけれども、関係自治会での説明会を順次開かさせていただいているところでございます。やはりこうした施設でありますので、戸惑いを持たれている関係地域の皆様方の御心情は、十二分に理解しているつもりでございますし、そうした御懸念を払拭していくためには、やはり徹底的に私どもの持ち合わせている情報をしっかりと示させていただき、御要望のある限り何度でも説明会をさせていただく、これがやはり一番肝要なのではなかろうかと考えているところでございまして、関係自治会のみならず、その他の地域におきましても御要望がございましたら、これは積極的に皆様方の御理解を得るために説明に出向いてまいりたいと考えているところでございます。まず、ここの道を切り開かなければ、お互いの――私たちの思いをしっかりと受けとめていただくためには、まずこうしたコミュニケーションの場を数多く設けさせていただくということが肝要だろうと思っておりますので、まずはこの点をしっかりと進めさせていただきたいと思います。
その先の結果でありますけれども、私たちとしては、御質問者御指摘いただいておりますとおり、住民の皆様方の反対が大変大きかった斎場におきましても今では地域の皆様方を含め、市民の皆様方からも性格上、喜んでという表現がいいかどうかはありますけれども、受け入れていただいている施設になったなというふうに実感しているところでございます。これは最終処分場においてもその安全性も含めて、私どもとしては、必ずや地域の皆様方に受けとめていただく、受け入れていただく施設になっていくと、これは斎場同様なっていくというふうに認識しているところでございまして、そのためにもくどいようですが、まずは私どもの持ち得る情報を説明会という膝を突き合わす、そうした場を通じて一つ一つ足を運んでいくということが大切なのではなかろうかということで、これから先、御質問者御指摘いただきました点を十二分に心に受けとめながら、この事業を進めさせていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（熊倉 均君） 次に、１１番、杉井旬さんに発言を許可いたします。１１番。
〔登壇〕
○１１番（杉井 旬君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。
通告させていただいたのは、産業振興施策についてであります。
１点目が、この先理想とする地域産業のスタイルはどういうものか、それを実現するためにどういう施策展開をすべきと考えているのかという点であります。非常にわかりにくい通告をしてしまいまして、申しわけありませんでした。言いたいことは、三条というのは、繊維であったり、染め物であったり、利工具であったり、作業工具であったり、それぞれ時代時代によって業種は変わっていますけども、その時代のリーディング産業というものがあって、それを中心に栄えてきたわけでございます。この先もそういうスタイルが望ましいと考えていらっしゃるのか、あるいは幾つかの業種が地域をリードして、それに付随する他産業が広がっているというような、何本かの柱があって広がるようなスタイルが好ましいと考えていらっしゃるのか、それとも幾つもの業種が林立するといいますか、そういう多重構造的なスタイルを目指していらっしゃるのか、そういう意味で理想とされる産業の産業構造とはどういうものであるのかをお伺いしたいと思います。
市長は、常々三条はものづくりのまち、あるいはものづくりが三条のアイデンティティーとおっしゃっています。それを踏まえて、三条市の商工施策も
成長産業分野進出支援事業あるいは
次世代産業創造プロジェクト事業、売れるものづくり、売れるし
くみづくり支援事業、（仮称）新たな魅力創造事業など製造業関係の育成施策、支援施策が充実しております。加えて経営力強化対策資金などの金融支援策もあるわけでございます。全国の市町村を見ても、これだけそろっているところは少ないのではないかと思うわけですけども、これはこれで引き続き強化していくべきとは思いますが、他の産業についてどうなのかということをお伺いしたいと思います。
三条の産業の歴史を見ても、ものづくりだけが地域をリードしてきたわけではありません。もともと繊維や染め物が発達したのは江戸時代、北前船が出雲崎や新潟に寄り、それらの荷が信濃川などを上って三条に運ばれ、三条の商人たちが売りさばいたからであります。利工具にしても飛躍的に成長したのは大正１２年の関東大震災の復興特需後のことであって、それは三条の製品を金物問屋がまず関東へ、その後は関東から北のほうへと商圏を拡大していったわけであります。
つい最近まで、三条は地場の製品を扱う産地問屋と全国から商品を仕入れ、それを全国に売りさばく集散地問屋がたくさんあり、三条を日本一の流通基地にと頑張ってこられていたわけであります。ダイエーの中内功という方が出てきて価格破壊だとか、流通革命だとかといって、問屋の機能がもうめちゃくちゃにされてしまったわけですけども、それまでは三条は金物卸売業が地域産業をリードするまちでありました。今でも三条の優良企業は製造業だけではなく、ホームセンター業界の雄もあれば、食材の宅配だとかカタログギフト販売の開拓者といいますか、そういうさまざまな業種に広がっております。そうした幅広い業種の企業が成長しやすい環境づくりこそ――環境づくりといいますか、施策展開こそ大切なのではないかと思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
そこで、具体的な事例として２項目めの質問に入ります。ネット社会で物流産業の飛躍的な伸びが続いている中、栄スマートインターチェンジ付近などの開発をどのように考えているかということでございます。
経済産業省の統計によると、ＢツーＣ、ビジネス・ツー・コンシューマー、ｅコマース、つまり消費者向け電子商取引の市場は、平成１７年は３兆５,０００億円だったのに、２０年には６兆円、２２年には７兆８,０００億円、昨年はついに９兆５,０００億円というふうに、もう急成長しております。これに伴って伸びているのが物流であります。製造業は海外流出ということはあり得ますが、ネット販売で買われた商品を自宅などに届ける物流というのは、海外移転してみようがありません。ネット販売の業界では、今物流のスピードとコストと質を高めようと、各社がしのぎを削っております。
国内最大手のアマゾンジャパンは、当日配達、送料無料、時間指定などと次々と新しいサービスを開発し、業界をリードしてきています。そのアマゾンは全国１２カ所、それからヤフージャパンとアスクルが手を組んでつくったロハコというネット販売の会社がありますけども、これは全国７カ所、楽天は全国５カ所に物流拠点を設けております。楽天はつい最近ですけども、物流拠点をもう３カ所ふやすというふうな発表をしております。こうした拠点１施設の平均床面積は５万平米です。東京ドームよりも一回り大きいという、もう超巨大な拠点物流施設でございます。
日本政策投資銀行がｅコマース向けの大規模物流施設の新規需要を予測しているんですけども、ことしは４７万平米、東京ドームに例えますと１０個分です。来年はそれよりさらにふえて５１万平米、平成２７年は５６万平米、２８年は６１万平米、２９年は６６万平米を見込んでおります。つまりことしを含めて今後５年間で、東京ドーム６０個分もの大規模物流施設が必要になるという予測であります。
こうした需要を見込んで、三菱地所でありますとかオリックス不動産、三井不動産などの大手不動産業者が大型物流施設建設に向けて動き出しております。投資額は１社で２,０００億円などという大手もありまして、これらを合わせますと数千億円規模の投資額となります。このほか、運送業界でもヤマトホールディングスとか佐川急便などの大手が今当日配達というものをどんどん拡大しているわけですけども、当然そのエリア拡大に向けて物流拠点整備を進めております。
アマゾンやロハコ――ロハコというのはヤフーとアスクルですけども、それから楽天、合わせて２４カ所の物流拠点というのは、今のところ首都圏と、それから仙台、名古屋、大阪、福岡周辺という５つに集中しております。本州の日本海側というのはまだなくて、これからだというふうに見られます。こうした中で、栄スマートインターチェンジが昨年７月に供用開始いたしました。このインターは、関越自動車道と北陸自動車道が接続する長岡ジャンクションからわずか２０キロ、時速１００キロで走れば１２分の地点にあります。つまり首都圏から見て、新潟全域だけでなく、西に向かえば富山、石川、北に向かえば山形、秋田まで視野に入れられる地点というわけでございます。その上、既に周辺が開発済みの中之島見附インターや新潟西インターと違って、周囲には広大な農地が広がっております。大手業者や大規模物流施設をつくるのに最適な場所が栄インター周辺ということになるのではないでしょうか。
ところが、この周辺は農振地域のため、幾ら需要があっても開発はされません。手をつけられない以上、雇用の場も生まなければ固定資産税がふえることもありません。何より物流拠点となることによって生じる現在の既存の産業、地域の産業に対するプラス効果は生まれません。物流拠点網は、一度整備されてしまいますと、その地点での建てかえということはあっても、拠点自体が他の場所に移るということはほとんど考えられません。今大手各社や新規参入業者たちがしのぎを削り、血まなこになって適地を探しているわけですけども、一通り整備が終わってしまえば、もう物流センター建設というラッシュは終わってしまうわけです。とすると、栄インター周辺の農振除外を含めた開発をいつやるかということであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
３項目めの産業振興に向けたインフラ整備として、上越新幹線の新潟空港乗り入れ問題をどのように位置づけているのか。県央の産業界にとって重要なインフラだが、市長はこの問題にどう取り組んでいるのかということであります。産業振興に向けて、行政がまずやるべきことは、産業発展の礎となる社会インフラを整備することであります。その点から、上越新幹線の新潟空港乗り入れ構想に対する市長のお考えをまずお伺いしたいと思います。
上越新幹線の新潟空港乗り入れは、金子清知事時代の平成３年に策定されました新潟２１戦略プロジェクトというものに盛り込まれております。それから、もう２２年たっております。また、泉田知事が知事選に初出馬、初当選なさいました平成１６年の選挙公約にも、上越新幹線の新潟空港乗り入れが掲げられていたわけですけども、そこから数えても９年が過ぎております。また、県が設置した新潟空港アクセス改善検討委員会が軌道系アクセスの事業化に向けた本格検討を始めて既に４年が経過しております。新幹線の乗り入れに関して何も具体的なことは決まっておらず、何も進んでいないというこの現状をどのように捉えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
知事は、平成２０年２月の県議会で、三条市選出のお亡くなりになられました竹山昭二県議の質問に対しまして、「高速交通網の結節点である新潟空港のアクセスを改善することは、極めて重要な課題であると認識しております」と答弁しておられます。同時に、「しかしながら、問題は県だけで全て決められるわけではなく、関係者が多くおられます。鉄道事業者の意向、地元自治体の意向、そして沿線市町村の意向、こういったものをよく取りまとめていくことも重要であろうと思っております」とも答弁しておられます。
そこで、お尋ねいたします。三条市も沿線市町村の一つですけども、県から意向打診はあったのでしょうか、あったとしたらどのようにお答えになったのかをお伺いします。また、知事がこのようにおっしゃっているわけでありますので、同じ沿線である長岡市などと相談して、沿線市町村の意向をまとめて県に事業促進等を要請あるいは意見具申されてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（熊倉 均君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（熊倉 均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 産業振興施策について幾つかお問いがございました。まず、この先理想とする地域産業のスタイルはどういうふうなものにしていくべきなのかという御指摘だったかと思います。御質問者御指摘いただいている中での地域産業の今後のあるべき育成ということを考えますれば、やはり幾つかの業種があって、その幾つかの業種のうちの業種ごとに複数の柱があることが、これは望ましいというふうに思っているところでございます。
ただ、ものづくりのまちということを自覚し、その施策展開に努めてきたところでありますが、そのものづくりという側面だけを見たとしても、必ずしもまだ複数の柱を確立し切れているわけではないというのが現状における認識でございまして、これまで取り組んできました売れるものづくり、売れるし
くみづくり支援事業であったり、
成長産業分野進出支援事業であったり、
次世代産業創造プロジェクト事業であったりというものは、御質問者御指摘いただいております大局的な立場になった中での幾つかの業種、これをやっていくのは理想でありますし、そうあらねばならないと思いますけれども、その中のものづくりの中でもやはり複数の柱を整えていく必要があるということで、まさに今その取り組みを行っていっている状況でございまして、その業種を超えて、要するにものづくりという業種以外の業種において、複数の柱の選択肢をどうやって用立てをしていくのかということについては、正直なところ、施策としてまだまだ行き届いていないというのが率直なところでございます。
ただ、やはりそうはいっても、このまちの現時点での産業構造ということを考えたときに、やはりものづくりという要素から目をそらすべきではなかろうというふうにも思っているところでございますので、まずは今ほど申し上げました３つの柱を中心とするものづくりに対する施策展開ということに、引き続き注力をさせていただきたいと考えているところでございまして、先ほどの３本柱以外にも経営の安定強化あるいは人材育成などの観点から、総合的なものづくり基盤の維持向上に係る施策を来年度以降も引き続きアクセルを踏み込んだ中で――踏み続けた中での取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
それから、２点目の栄スマートインターチェンジ周辺の物流拠点化についての御指摘であったかと思います。経済活動の
グローバル化、市場ニーズの多様化が進んでいる現在、物流活動の重要性は改めて申し上げるまでもなく、当地が持続的な発展を遂げていくためには、ものづくり競争力の強化と同じく、卸物流の強化も意識していかなければいけないものというふうに考えております。
このことから、栄スマートインターチェンジ周辺の物流拠点化につきまして、当市では高速道路と同じ重要な物流インフラでもある新潟港とその後背経済圏の活性化を目的として、新潟市や長岡市などとともに新潟港利用・地域経済活性化実行委員会を組織しており、当委員会の活動を通して、全国に向けて栄スマートインターチェンジを初めとする当地の恵まれた物流環境のＰＲと、その強化に向けた取り組みをこれまで行ってきているところでございますが、具体に栄スマートインターチェンジ周辺の物流拠点というところに焦点を絞りますと、やはり御質問者も御指摘いただいておりますとおり、この地域は優良農地でありまして、仮に進めるとなった場合には、企業立地環境を整えるための農振除外、農地転用手続のほか、今まさに汗水垂らしながら、米であったり、さまざまな農業生産物をつくっておられる農業経営者あるいはその周辺関係者との調整に、多くの時間とさまざまな意味でのコストを要するというふうに考えているところでございまして、その実現に当たっては、解決すべき課題が数多く存在しているというふうに認識しているところでございます。基本的には先ほど申し上げましたとおり、新潟市から長岡市に連なる広いエリアの中での物流環境のＰＲに引き続き参画させていただく中で、今後の展開を見きわめていく必要があろうと考えているところでございます。
それから、３点目の新潟空港乗り入れの関係についてお答えさせていただく前に、まず県から沿線市町村としての三条市に意向打診があったかどうかということでございますけれども、この点につきまして、これまでの資料を改めて洗い出してみましたけれども、私どもとしては県からの意向打診ということの事実について確認することはできなかったところでございます。もとより新潟空港への上越新幹線乗り入れにつきましては、新潟県さんあるいは新潟市さんが中心となって、これまでも御質問者御指摘いただいておりますとおり幾度となく検討しているものの、建設コストの問題などから残念ながらその実現には至っていないところでございます。しかしながら、御指摘いただきましたとおり、空港から鉄道までの移動輸送がバス、自動車のみに限定されてしまう現在のアクセス環境のもとでは、誘客力の低下はもちろん、物流速度の鈍化などによる地域間産業競争力の低下も懸念されるところでございます。
このことから、三条市でも新潟空港の整備推進及び活性化を目的とする新潟空港整備推進協議会に平成２１年度から加入しており、当協議会活動の一つとして、新幹線乗り入れを含めた空港アクセス鉄道の速やかな整備を国土交通省に対して繰り返し要望させていただくなど、新潟空港の利便性向上に向けた取り組みを既に行っているところでございまして、まさにここの舞台が新潟市さん、長岡市さんも加盟されているその場でもございますので、こうした沿線の市町村とともに連携しながら、引き続き県や国に対する働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君） １１番。
〔登壇〕
○１１番（杉井 旬君） 御答弁ありがとうございました。１点だけ再質問をさせていただきます。
市長、モバゲーというのを御存じでいらっしゃいますでしょうか。ＤｅＮＡが運営しているんですけども、子供さんはよくわかっておられるかもしれませんが、ゲームであると同時に、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスの機能も一緒についていまして、ゲームの中にアバターという自分の分身、仮の姿を設けることができて、ほかの人たちとコミュニケーションがとれるというゲームなんだそうです。そこで、それが出会い系みたいな形で使われてはいけないということで、アバター同士でお話を――チャットみたいなことはできるんですけども、自分の住所だとかメールアドレスだとかをやりとりする、そういうことは一切禁止なんだそうです。その禁止行為を犯して、悪い大人が未成年とか青少年をだまして連絡をとったりしないように、そういうアドレスの交換みたいなことをチェックしているんですけども、そのチェックをするところをカスタマーサポートセンターというんです。
ＤｅＮＡのカスタマーサポートセンターには３００人ぐらいのスタッフがいて、その人たちが２４時間体制でチェックしているんです。何の話ししているんだと言われるかもしれませんけども、それがあるのはどこかといいますと、新潟市の万代なんです。別に万代にある必要は何もないわけです。だけど、ＤｅＮＡの創業者である南場智子さんがたまたま新潟市出身なんですけども、そういう縁もあって新潟市の万代に設けているんです。何が言いたいかといいますと、今そういう全く今までなかった業種の仕事がどんどん出てきていますよと。しかも、そこには簡単に３００人くらいの雇用があっという間に生まれてくるわけです。しかも、それはインターネットのネット通信ができる環境さえ整っている場所であれば、どこでもいいわけです。つまり万代でもよければ、三条市でもいいわけです。じゃ三条市は何をしていたんだといったら、別に縁もゆかりもないわけですから、とれませんけども、そういう意味で三条市にどんな職業でも、呼んでこれる時代に入りましたねということを言いたいわけです。
そういう時代なものですから、一昔前に企業誘致合戦がありました。全国の自治体が、うちのまちに来てくれ、うちのまちに来てくれといって大手のメーカーさんを誘致合戦したわけですけども、それは高度成長期でしたけども、その当時は工場の誘致でした。今は、そういう工場はどんどん海外へもう行っちゃっていますが、新たな時代を迎えて、さっきもしつこく申し上げた物流拠点だとか、カスタマーサポートセンターだとか、そういったところが適地を探していますよと。そこは誘ったものの勝ちですよねと、あるいはこっちが用意して、ぜひ来てくださいといってセールスしたほうの勝ちですと、そういう都市間競争も今一方では行われていますよねということを言いたいんです。それに負けてはならないと思って質問しているわけです。ですので、そういう意味でものづくりの育成支援策は、今まで以上にやっていただきたいと思いますけども、それはそれとしてやりつつも、もう一方で余り視野狭窄にならずに、広い視野を持ちながら、そういった新しいビジネスモデルだとか、新しい雇用形態だとか、新しい商売の機能の一部だとか、そういったものをやっぱり三条にどんどん呼び込む努力をしなければならないと思っております。
そういう点で、経済部の皆さん、本当に一生懸命やってくださっているわけですけども、ともかく市役所にいる時間がないと、もうあっちこっちと、きょうはヤフーに行くし、あしたはアマゾンに売り込みに行くしと、そういう人たちが必要だと思うんです。だから、市役所の中で机に向かってやっている人はもちろん必要ですけど、そういう人たちのほかに、常に出歩いて情報をとって、あるいはセールスに出かけて、三条市を売り込んでということが必要なんじゃないかなと思っているんですけども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思いますし、確かに栄スマートインターチェンジ周辺は難しいというのは承知しています。
市長のおっしゃるように、あそこには熱意のある農業経営者の方もいらっしゃるわけです。そういう点でいうと、農振から除外する、そういう行政サイドの手続の問題のほかに、地権者の皆様の御意向というものもあるわけですから、それは幾つもの課題があるとおっしゃるのはよくわかるんですけども、でも今の時代にやらないと、タイミングを逃して各社が物流体制を整えてしまった後で、よし、ではといって立ち上がっても、もうどうにもならないわけであります。課題が多いことは承知していますけども、それはまた農業というのは別にインターの近くじゃなくてもできるわけですので、そういった地域の皆さんに御理解いただけるような代替地を用意して、こちらは優良農地としてしっかり農業をやっていく地域、そして、ここは高速道路のインターチェンジができるという全国でもうらやましがられる土地にたまたまなってしまった以上はそれに見合った使い方をすべき、それが地域のため、あるいは我々の孫子のためになるわけですけど、そういったことを御理解いただく努力といいますか、説得といいますか、そういうことをしていかなければならないのではないか。それは当然反発もされるでしょうし、地元の御意向は違うものかもしれませんけれども、でも残念というか、幸か不幸かインターチェンジができちゃったわけですから、それはインターチェンジの隣という立地に適した使い方をしなければ宝の持ち腐れとは言いませんけども、言葉が悪くて申しわけありませんけども、それに合った使い方を考えていくべきではないかと思うのですが、その点についてもう一度お聞かせいただければと思っております。
新潟空港についてはわかりました。ただ、これは別に言っても言わなくてもいいようなことかもしれませんけども、今は新潟空港におりて、それから新潟駅まではバスで行っているんです。これが午前中とかすいている時間帯ならまだいいんですけども、平日の夕方、ラッシュの時間帯に乗った分には、何時に新潟駅に着くかわからない状態です。そうすると何時の新幹線に乗れるかわからないわけですから、そんなビジネス利用はできないですよね。そういうハンディキャップを負っているということのわけですので、やっぱりこれは鉄道敷で結ばない限り、新潟空港をきちんとした形で利用できないなと思う次第でありますので、沿線の市町村というか、後背地というべきか、ビジネス環境を整えるためにも、引き続き整備に努力していただきたいと思い、お願いして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 栄スマートインターチェンジ周辺の物流拠点化に関連して、新しい産業形態がたくさん出てきていることを機としながら、上手にそれを三条市に取り込んでいくべきではなかろうかという御指摘であったかと思います。基本的にはおっしゃるとおりだと思っております。結果うまくいかなかったので、今の状況に陥っているわけですが、余り具体の名前までは申し上げることはできませんけれども、かつてパルム１の跡地が今の状態にかじを切る前に、やはり中心市街地の核としてのパルム１を何とかしていなければいけないというような状況にあったときに、コールセンターを一つあそこに拠点を設けていこうというような話が具体化をし、かなり進んでいた状況がございました。いろいろな状況があって、残念ながら実現にこぎつけることができなかったわけですけれども、そのときにも当たり前と言ってしまえば当たり前かもしれませんが、コールセンターの持つ雇用確保の力については、非常に実感いたしましたし、物すごく有名な企業が三条という地に目をつけることも、これはあるんだなということもそのやりとりを通じて物すごく実感した時期がございました。したがいまして、新たな可能性について、それは全く拒否するものでもなく、やはり積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
おかげさまで、それこそ御指摘いただきましたアマゾンさんがネットの中のサイトとして、地域限定のサイトを初めて立ち上げていただいた、ことしその第１号として三条を取り上げていただきました。そのアマゾンのサイトの立ち上げに携われましたプロジェクトチームの皆さんが、三条の鍛冶の技術をまさに目にされて、こんなにすばらしいものがあるとは思わなかったというふうに盛んに感嘆の声を上げられていたわけですけれども、今不幸なことは、そういう新しい産業と私どもとが結ぶチャンネルがやはり乏しい。実際結びつくことができれば、お互い人間ですから、物すごくそれぞれの持つ価値のよさということをわかるわけですけれども、今の段階ではなかなかアマゾンさんのようにうまくチャンネルが結びついていかないということがあって、ここが一つ大きな課題になっているということは十分認識しているところであります。当然のことながら我々としては、そうした新たなチャンネル探しをしていくことは必要と思っておりまして、このアマゾンの話も、もとはというと日本鍛冶学会での我々の立ち上げた様子をネットを通じてアマゾンさんが知り得て、我々にアプローチしてこられたということがきっかけでありました。
今工場の祭典等を通じて東京のデザイナーさんとお近づきになれたり、あるいは東京藝術大学の学生さんとか教授の皆さんとお近づきになれたりというようなことを考えてみますと、外に向けた具体の何かの活動をしていくと、意外と多くの皆様方が我々の動きを見てくださっているということを知ったわけでございますので、より意欲的に新しい産業を取り込んでいくためにも、そうした対外的に結びつく可能性のあるような場を一つ一つつくっていくことが、やはりこれから先求められていくんだろうと思っておりまして、引き続きこの手の手法を駆使しながら、御指摘いただいておりますような理想的な環境を間近に手にすることができるように努めてまいりたいと思っておりますし、先ほど栄スマートインターチェンジの関係で再度御指摘をいただきました。例えば具体の話が出てきて、それが三条市全体の方向感と考えていったときに、今やらなければいけないんだというような判断になれば、それはやっていかなければいけないという意味では全く同じ思いであります。いずれにいたしましても、その判断をするに足る確固たる案件が出てこなければ全ては始まらないわけでありますので、その種探しに対して、引き続き意欲的に取り組んでいきたいと、こういうふうに申し上げさせていただき、答弁とさせていただきたいと思います。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（熊倉 均君） 次に、１８番、武石栄二さんに発言を許可いたします。１８番。
〔登壇〕
○１８番（武石栄二君） 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。
外資による山林買収防止と水資源保全の条例化についてであります。
食の源の良質な水は未来永劫、生命体を守ることは現社会に生きている我々の責務であると感じております。生活用水、農業用水等々、この件については３回目の質問でありますので、簡潔に質問いたします。平成２３年３月議会において、私の質問に対し、市長は広域水道の水道水源である山林のうち、５２.３平方キロメートルは国有林であることから、水道水源に及ぼす規模の山林の売買の可能性はないと思う。自然環境は将来の子孫のために残していかなければならない大切な財産であり、国政レベルで水源保護を主眼に置いて検討しているようであり、その推移を見守っていきたいとの答弁をいただきました。前回質問させていただいたように、森林の土地売買には農地と違い、許可制度や規制はありません。２０１２年改正の森林法施行に伴い、相続や売買で取得した場合は、市町村長へ事後届け出が必要とされております。
本県の森林面積は約８５万８,０００ヘクタールであり、全国で６位であります。外国資本による森林買収が問題になる中、県は水源地域保全について議論する検討委員会を設置し、全３０市町村を対象に意向調査を実施されました。その結果が県に報告され、議論されたとしています。調査では、全３０市町村が水源地域を保全する上で懸念があると回答され、県が事前届け出を柱とする条例を制定し、保全対策を図ることが適切だと意見集約を図ったとされております。
そこで、質問ですが、私が質問して２年９カ月たつ中で、これまで市はどのように取り組まれてきたのか、また今後に至っては、県とどのような相談、議論をされるのか、県から条例制定に対する考え方等々、説明がなされたのかどうか、三条市の見解も含めた中でお伺いいたします。
次に、中山間地の振興、限界集落対策の推進についてでございます。
中山間地を抱えている自治会では、それぞれ規模も課題もさまざまであり、社会状況の転換による個々の生活様式も多様化傾向にあります。農業生産、森林生産、集落における共同作業、道普請、水路管理等々、また冬期間ではひとり暮らしの高齢者は除雪も困難であります。高齢化社会を迎えた中で、これら労働力不足による農地、山林の荒廃が急激に進んでおります。国土保全と自然生態、水害等々を考えたとき、どのように対応されてきたのか、またされるのか。現在の限界集落は幾集落あるのか、また準限界集落はどうか、今後どのように推移されると思われるのか、それらについてどのように対応、推進されるのかお伺いいたします。
人口増対策についてお伺いいたします。
三条市の人口が減り続けております。市民誰しも心配されていることと思っております。人口減少をどう食いとめるのかとの議論が多い中で、私は人口増加対策として、ものづくりのまち、観光のまち等々、広い分野で市民、産業界、あらゆる団体からの参加をいただき、当然行政、議会も機会を持って積極的に取り組む中で、人口増加対策プロジェクトチームを設置されてはどうかと考えているところであります。新市建設計画登載事業も３年延長の報告を受けたところであるが、当初計画の最終年度を迎えるわけであります。下田地区が観光ゾーンとして計画も縮小、一部取りやめた中でも完了を見るところまで来ました。市内外の大勢の方々から足を運んでいただいたと感じているところであります。合併前のいい湯らていを主とした観光施設は一応めどはつきましたが、下田地区にはまだまだ観光資源が眠っております。今後も状況を見据えながら、観光行政に力を注いでいただきたいと思っております。
１２月１日、市民が待ち望んでいた白鳥の郷公苑竣工式が期待に胸を、多くの市民からお集まりいただいた中で、とり行われました。そんな中、ハクチョウも６０羽ぐらい羽根を休めて花を添えてくれ、心和む一幕でありました。しかし、ハクチョウの餌やり場への階段に不安を持ちました。子供や高齢者を初め、皆様には事故が生じないうちに、安全な手すりなどを取りつけたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
それから、いい湯らてい入館者、下田地域交流拠点施設利用者、諸橋轍次記念館の入館者、粟ヶ岳や守門岳の登山利用者、中浦ヒメサユリ森林公園利用者等々、また市民の強い要望に応えた市長の英断により、計画、実行された八十里越体感ツアーバス等々、市内外からの交流人口の推移はどうかをお伺いいたします。
下田地区の観光施設を十分に生かしながら、まず交流人口の増加を図り、三条市のおもてなしの精神を最大限に発揮して、一人でも多くの方々からおいでいただけたら幸いだと考えております。
下田地域歴史街道整備事業、その事業期間は平成１７年から２６年、総事業費９億３,７００万円、平成２０年度計画変更見直し後の事業費４億５,６３９万５,０００円、当初より５１.３％減の中での内容は、吉ヶ平周辺の大池、雨生ケ池、恵まれた自然を観光資源として生かすための吉ヶ平周辺整備を行うとして期待されております。この吉ヶ平周辺整備事業は来春着手するわけでありますが、奥早出粟守門県立自然公園に指定されている大池、雨生ケ池、雨生ケ池から６０分くらいで行ける番屋山までの登山道を整備し、観光の目玉としてより一層交流人口の増加を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後に、いい湯らていの付近に足湯を設置し、交流人口の増加を図り、定住につながるよう、おもてなしの心で下田地区の観光を楽しんでいただきたいと思っております。温泉の湯量もあると思いますが、将来的に見たときの御見解をお伺いいたします。
次に、通学路の安全対策と学校の消雪パイプの点検についてお伺いいたします。
順序不順になって申しわけありませんでした。この問題については、幾度となく質問させていただいておりますが、常に環境と状況が変化しております。これから降雪期を迎え、児童たちは車道を通学路として利用するわけであります。気象状況が厳しく、先が見えなくなるという降雪や吹雪となることもあります。除雪により道路幅が狭くなり、予想できない状態が生ずることもあります。児童たちの登下校時の安全確保等、継続的に進めていただきたいが、どのような対応をされるのかお伺いいたします。
学校内の消雪パイプの点検についてはどうされているのか。以前消雪パイプが機能していなかった事実がありますが、再度確認していただきたい。
なお、点検後に故障が生じた場合の対応はどうなのかお伺いいたします。
次に、元旦マラソンコース等の整備についてお伺いいたします。
第９回三条市元旦マラソン大会が平成２６年元旦に行われます。新年を迎えて、三条市の伝統行事であり、風物詩となっております。一年の計は元旦にありと、体力に応じて老若男女が幅広く参加しております。ことしは当局のユニークな発想のもと、仮装の部新設で大盛況であったと聞いております。新年においてふさわしく、より一層明るく、楽しい大会になることを期待するものであります。これまでの関係当局の御努力に感謝しつつ、質問させていただきます。
毎年参加している方々から、その都度提言いただいているところでございますが、マラソンコースにおいて、消雪パイプの水により、特に低学年の子供たちが頭からぬれることが懸念されますので、コースの点検、また参加者が増大していることから、トイレの増設、体育文化センター使用等を考えて、また駐車場の確保と整備等、伝統あるマラソン大会でありますので、快適な大会になるよう御検討、御配慮いただきたいと思います。当局の御見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、外資による山林買収防止と水資源の条例化につきましてお答えさせていただきたいと思います。
これまでも御答弁申し上げておりますとおり、三条市の森林面積は２万８,９００ヘクタールで、総面積の６７％が森林でございますし、全体として見たときに、そのうち民有林が約１万４,２００ヘクタール、森林面積の約半分を占めているという状況でございます。御質問者からもたびたび御指摘いただいておりますとおり、水源地域の保全は森林の有する水源涵養機能が水資源の供給に重要な役割を果たしていること並びに水資源が市民生活及び地域経済を支えていることを鑑み、国、県、市及び地域住民が一体となって水源涵養機能の維持、増進に努めていくことが重要であると考えておりまして、これら多面的機能を確保していくため、個人で管理できなくなった森林所有者に対し、森林組合等に施業や経営の委託などを働きかけながら、水源確保を初めとした自然環境保全あるいは森林環境維持に努めているところでございます。
そこで、これらに対してのまさに法的な規制と申しますか、枠組みをどういうふうにしていくのかという御指摘だったかと思います。現在、県では新潟県水源地域の保全に関する検討委員会が設置され、水源地域の森林の保全策について検討していただいており、その会合におきまして、森林保全のための条例を制定すべきであるという提言がまとめられたようでございます。この（仮称）新潟県水源地域の保全に関する条例の骨子案では、条例の目的として水源地域の保全に関し、基本理念を定め、並びに県、県民、土地所有者等及び事業者の責務を明らかにするとともに、水源地域内の土地所有権等の移動等について事前届け出制度を設けること等により、森林の有する水源涵養機能の維持、増進に寄与することを目的としているようであります。
また、水資源のエリアは、受益が単に１市町村の単位にとどまらず、広域に及ぶものもあり、水源地域の指定は市町村の意見を聞いて指定することとしておりますし、事前届け出制度は指定地域の土地を売買するときには、県に事前に届け出が義務づけられており、売買契約の３０日前までに氏名、住所、利用目的を県に届け出ること、県は市町村の意見をこの中で求めていくとされているようでございますので、まずはこうした内容を骨子といたします県の具体的な制定を見守っていきたいというのが現時点における三条市の立場、認識だというふうに捉えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（関﨑淑子君） 元旦マラソンコース等の整備につきまして御質問いただきましたので、私からお答えさせていただきます。
現在大会で使用している第１産業道路を中心としたコースにつきましては、直線路が多く、道路幅も広く、歩道もあり、また消雪パイプがあることにより降雪時も滑りにくいなど、選手も走りやすく、応援もしやすい環境であると考えております。今大会はあいにく大雪に見舞われ、消雪パイプなどにより水たまりができたりして転倒などの可能性があったことから、特に小学生が多く参加する３キロコースにつきまして、スタート前に道路状況を確認し、必要に応じてコース上の排雪等の対応を行ったところでございます。今後も安全で快適にレースができるよう、当日の天候や道路の状態をしっかり確認した上で、道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
駐車場につきましては、選手、役員合わせまして１,５００人を超える方々の参加がありますことから、総合体育館駐車場や臨時駐車場を含め、２８カ所、７００台程度を確保しているところでございます。駐車場の周知につきましては、市のホームページに掲載しているほか、当日は役員を配置し、大会用ののぼりを設置し、参加者にわかりやすいよう対応しているところでございます。今後も駐車場の確保や、特に参加者への周知、そして誘導につきましては、十分留意してまいりたいと考えております。
トイレにつきましては、総合体育館と体育文化センターのトイレをお使いいただけるようにしておりますが、市外から参加される方も多く、トイレの位置がわからないとのお話も伺っておりますことから、わかりやすい表示を心がけ、快適に御利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 私からは、中山間地の振興についてお答えさせていただきます。
中山間地域に限らずに、高齢化が進み、ひとり暮らし世帯は年々増加しているところでございます。そのような世帯におきましては、特に冬期間の除雪作業は大きな負担となっておりまして、自治会あるいは民生委員等を中心に、地域での相互扶助が必要となってきているというふうに認識しているところでございます。三条市では、社会福祉協議会が民生委員児童委員さんや、あるいは自治会長さんから御協力いただきながら、市民税非課税世帯のひとり暮らし高齢者の皆さん、あるいは高齢者世帯などに対して雪おろし等に要する費用の助成あるいは自治会等に対しましては除雪機の無料貸し出しも行っているところでございます。また、財団法人自治総合センターのコミュニティー助成を活用し、除雪機を整備して地域住民の除雪作業の負担軽減を図っている自治会もございます。引き続き自治会長さんあるいは民生委員児童委員さん等の御協力をいただきながら、社会福祉協議会と連携し、冬期間における生活支援の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、限界集落についてのお問いでございます。高齢化が進み、将来的な集落の維持が難しい地域であるというふうに捉えておりますけれども、現時点におきましては、三条市としてはどこが限界集落であるという定義づけをしているところはございませんけれども、いずれにいたしましても、中山間地域の集落維持につきましては、先ほど移住による活性化をというふうな御質問もございましたけれども、まずは営農継続の仕組みも含めまして、地域コミュニティーを維持しながら、持続可能な
まちづくりを進めることが必要であると考えております。こうした取り組みを進めるための個別な取り組みにつきましては、例えば三条市では辺地総合計画等もございますので、こうした取り組み、対策を十分に活用しながら、有効な対策について検討し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（永井 努君） それでは、私から人口増対策といたしまして、交流人口の増加策についての関係をお答えさせていただきたいと思います。
まず、交流人口の増加策といたしましては、観光面からの交流人口の拡大策として地産地消レストラン、農産物直売所、農産物加工所などを備えた下田地域交流拠点施設を４月にオープンし、観光面における結節点と位置づけ、ここを起点に国道２８９号八十里越工事現場や手つかずの自然を体感する秘境八十里越体感バスの運行を６月から１１月まで３８回運行を計画し、好評をいただいたところでございます。また、冬期間の対策といたしまして、白鳥の郷公苑をこの冬オープンし、地域と一体となり運営しているところでございます。また、さらに多くの皆様方から下田郷のすばらしさを知っていただけるよう、下田地域交流拠点施設と八十里越を軸に置き、吉ヶ平など周辺のすばらしいスポットや下田地域で開催するさまざまなイベントと連携した一体的かつ面的な観光戦略を構築していきたいと考えているところでございます。
そして、まず今年度の八十里越体感バスの利用者につきましては、３８回運行を計画させていただいたところ、６回ほど悪天候によって中止がありまして、３２回の運行に対して１,３５１名の方が参加されたところでございます。また、道の駅の利用者数につきましては、４月２８日から１１月末までのところで１４万５,８１６人となっております。また、周辺の施設といたしましては、統計上、２４年度の数値となりますが、いい湯らていにつきましては１９万５,８１９人、また中浦ヒメサユリ森林公園につきましては１万１５０人、そして諸橋轍次記念館につきましては４,３８９人、また粟ヶ岳の登山者数につきましては、これは登山届等から換算しておりますが、約６００人でございます。
また、いい湯らていの足湯についてのお問いでございますけども、これにつきましては温泉施設の生命線となります温泉のくみ上げ量であります揚湯量が非常に大きく影響するものであり、現在の温泉井戸の適正な揚湯量は平成１０年で毎分１３４リットル、現在では毎分６７リットルとなっておるところでございます。また、適正な揚湯水位につきましては、平成１０年で深さ１４８メートルでございましたが、現在ではさらに深く２１３メートルとなっております。今後も入浴可能な湯量を安定的に供給しつつ、足湯の設置ができるかどうか、慎重に考えていかなければならない課題であると捉えております。
また、吉ヶ平周辺事業の整備につきましては、平成２４年度、用地買収を行い、現在駐車場、ふれあい広場、キャンプサイトなど外構工事を実施しております。来年度管理棟を建設し、平成２７年度の供用開始に向けて整備事業を進めているところでございます。吉ヶ平山荘から雨生ケ池への道路につきましては、一部県道でありまして、新潟県が維持管理を実施しております。そこから先の雨生ケ池、番屋山までの登山道及び大池までの登山道の草刈り等の整備を毎年牛野尾谷五ケ会に委託しているところでございます。今後は地元の牛野尾谷五ケ会などと連携を図り、吉ヶ平周辺整備施設の管理とともにこの登山道の維持管理をより充実させてまいりたいと考えております。
あと白鳥の郷公苑の件についてのお問いでございますが、白鳥の郷公苑から五十嵐川へおりる階段につきましては、安全面の問題もありますので、手すりを設置する方向で考えております。指定管理者と設置方法や管理方法などの協議を進めまして、県と十分調整していきたいと考えておるところでございます。
○議長（熊倉 均君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（大平 勲君） 通学路の安全対策と学校の消雪パイプの点検につきまして、私からお答えさせていただきます。
冬期間の通学路の安全確保につきましては、特に重要な課題と考えておりまして、このことにつきましては、学校に対しまして安全対策の徹底を指導させていただいているところでございます。具体的な安全対策でございますが、まずは児童生徒がみずから安全を確保するための交通安全指導であると考えておりまして、このことにつきましては、日ごろの指導に加え、特に冬場には降雪時の道路事情を考慮した指導を徹底させていただいているところでございます。
また、中学校でございますけども、冬場につきましては自転車の通学を停止させていただいておりまして、特に学校までの距離が遠い生徒につきましては、一定の基準を設けまして通学用のバスを増発運行いたしまして、安全確保を図っているところでございます。
また、除雪の関係でございます。これにつきましては、毎年校長会から学校通学路等の除雪箇所の要望をお聞きしているところでございまして、集約したものにつきましては、関係課及び新潟県等へ周知させていただきまして、お互いに連携して、できる限りの除雪を行いながら通学路の安全確保に努めているところでございます。
次に、学校内の消雪パイプについてでございます。降雪の多い下田地域の小中学校を中心に１２校に設置しておりますけども、降雪前の点検につきましては、ポンプの試運転のほかにノズルの調整など、学校の管理士を中心に行っているところでございまして、この点検のときにふぐあい等があった場合につきましては、すぐさま専門業者へ修理をお願いし、登下校や教育活動に影響が出ないよう努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） １８番。
〔登壇〕
○１８番（武石栄二君） それぞれの答弁ありがとうございました。再度外資による山林買収防止と水資源保全の条例化についてお伺いいたします。
今ほど市長から答弁いただきましたが、県の条例化に向けた水源地域保全の議論がされている等々の説明があったところですが、何せ人命や農業生産等々に不安と脅威を与えるものですから、さまざまな形で自然環境の破壊につながるということが懸念されます。また、政府は５年後に生産調整の減反を廃止すると報道されております。減反廃止となれば、当然水不足が生じてくるものと考えられます。外資による山林買収防止と水源保全は断固として守っていただきたいと思っております。政治家の市長として、判断と実行力を持って英断されることを期待するものであります。どうか市長は近隣市町村のリーダーシップを発揮されて、早急に取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
中山間地の振興、限界集落対策の推進についてでございますが、これは大変難しい問題であると考えております。当然行政だけででき得る問題ではないと考えます。深刻な問題であります。各集落とも協働で取り組む必要があると思うが、どうかお伺いいたします。
人口増対策についてお伺いいたします。今ほど丁寧な説明をいただきましたけれども、全体の人数は大体どのぐらいになるのか、そして三条市として交流人口の推移は、この観光を生かした人口をどのぐらいで見ているのか、予想した人数よりも少なくなっているのか多くなっているのかお伺いしたいと思います。先ほど申し上げましたように、できるだけ交流人口がふえて、下田地域の住民とか、皆さん方のおもてなしの心を持って、一人でも多く参加して、また定住につながるような形態をつくらなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。定住するには、当然屋根も必要です。空き家等を検討するということですが、そこら辺をきっちりチェックしながら取り組んでいただきたいと考えております。
それから、通学路の安全対策と学校の消雪パイプの点検についてでございますが、これは非常に納得できる答弁をいただきましたので、ありがたく思っています。
元旦マラソンにつきましては、関係当局の御努力により、また来年の元旦には盛大に行われることを期待しております。これも納得のできる答弁をいただきましたので、ありがたく感謝しております。
以上で質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 外資による山林買収防止と水資源保全の条例化について再度の御指摘をいただきました。全くやっていかなければいけない方向性については、御質問者の御指摘のとおりだと思っております。そうした中で、何をしていかなければいけないのかと考えていきますと、どうしても私権の制限という非常に大きな制度上の壁にぶつかるわけでございまして、この私権の制限をどうやって克服していくのか、あるいは条例制定していくのかということが一番政治的にも難しいかじ取りを迫られるところでありますが、１回目の御答弁の中でも申し上げましたとおり、この点について、私自身は新潟県さんは今非常に強い覚悟を持って条例制定に進んでいらっしゃるんだなと思っているところであります。
つまり事前の届け出の義務化を設け、売買契約の３０日前までに氏名、住所、利用目的を届け出るということは、かなり踏み込んだ制定内容だと私自身は理解しておりますし、まずこれが制定されれば、ある程度の抑止力にはなるのではなかろうかというふうに感じているところでございまして、私どもとしてはこの県条例の動きというものを大いに支持していきたいと思っているところでございます。
そして、その上で１回目の答弁でも申し上げましたとおり、この条例で水源地域をまず指定するわけですが、この水源地域を指定し、この指定された水源地域において、先ほど申し上げました事前届け出制度が効力を発するようになるわけですけれども、この水源地域の指定に当たって、あらかじめ市町村の意見を聞いてから指定するという条例の立て方になるようでありますので、そういうようなことを考えますと、水源地域の指定には市町村の意見を聞いてというところを今我々としては一番注視しながら、適宜適切に御意見を申し上げていかなければいけないところだというふうに思っているところでございます。
いずれにいたしましても、まず県の条例制定という非常に歓迎すべき事態が今起こりつつあるわけでございますので、この制定がしっかりとなされることを我々としてもしっかりと見届けていくことがまずは肝要ではなかろうかと思っておりますし、無事条例が制定された暁には、先ほど申し上げたように、水源地域の指定という段階の中で三条市の森林を守っていくために、適切な地域指定をしっかりと据えていただくように我々としても直接的な意見具申をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（熊倉 均君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 中山間地域の振興に当たって、集落協働で取り組む必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおりだと思います。地域コミュニティーの維持でありますとか、今議会でも何度か御質問がございます農地の持つ多面的な機能の維持につきましては、高齢化あるいは担い手不足で非常に困難な状況にあるというふうにも認識しているところでございまして、地域が一体となって取り組む必要があるというふうに承知しているところでございます。
先ほど牛野尾谷五ケ会の例がございましたように、幾つかの集落が協働で作業に取り組んでおられるという事例もございます。また、７・１３水害の際には各お宅、相当被災されたわけでございますけれども、地域のコミュニティーが一丸となって、本当に秩序立ってその応急復旧に当たっておられる、そういった取り組みも参考にさせていただくべきというふうに考えておりまして、まさにこういった集落挙げての取り組みが全市に広がっていくためにどうあるべきか、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君）
営業戦略室長。
〔登壇〕
○
営業戦略室長（永井 努君） それでは、私から人口増対策の交流人口の増加の関係についてお答え申し上げます。
三条市の交流人口につきましては、新市建設計画登載事業で新たな施設ができたり、また民間でも新たな集客施設ができたり、クラフトフェアなど新しい集客イベントが、また
三条マルシェのような形で多くの方が集まるイベント等が行われている関係もありまして、増加傾向にございます。平成２４年度の数値といたしましては、１７３万６１人の交流人口の数となっておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（熊倉 均君） 次に、７番、笹川信子さんに発言を許可いたします。７番。
〔登壇〕
○７番（笹川信子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
初めに、南小学校の跡地利用について。
条南小学校と南小学校は、学区としてはもともと１つでした。先日、条南小学校の閉校式に参加させていただきましたが、最高時には１,３６７人の子供たちがあの学校に集っていたことを想像すると、時代に合わせて仕組みを変えていくことは大事なことだと思いました。今また大きく仕組みを変えていくときに当たり、最善の知恵を出してよいものをつくっていただきたいと願っております。
南小学校の跡地利用について、当初は中学校の部活動の場であり、子供から高齢者、地域の居場所であるとしていました。その点では変わっていないと思いますが、ものづくり拠点施設と言われると、遠い存在になった感じがします。ものづくり拠点施設の中身はこれから検討なさるということなので、検討会の結果を見守りたいと思います。
ただ、日常の生活をしている人にとって、包丁を気軽に研いでくれる人がいる、使い込んでへこんでしまったまないたを平らにしてくれる、そんな技術を見せてもらえる場があったら、少しは関心を持つ人が出てくるのではないかと思います。
それと、人とのかかわりを持つのが苦手な人たちが若者サポートステーションに来ていますが、その人たちが活動する場として、ソレイユの喫茶アンアンのように気軽に来て地域の人と話したり、技術を持っている方が相手に合わせて技術を伝えることができる場であったらいいと思います。ものづくり拠点施設の全体像は、今年度設計して２６年度工事、そして２７年度開校ということがこれまでに答弁されています。商工課が担当するものづくり拠点と教育委員会が担当する学校子育て支援関係の２つの大きな方向が南小学校跡地にはあります。その役割分担はどのようにしていくおつもりなのかお尋ねいたします。
これまでの議論の中で、嵐南保育所の移転を検討しているというお話がありました。時々保育所の脇を車で通るのですが、保護者の方は送り迎えに道路が狭くてお困りだろうなと感じます。また、近くを歩くと、子供たちの声が一段と大きく聞こえたのですが、保育所が狭いために、間を隔てるものがなくて響いているのかと思いました。外観もかなり古いように見えました。嵐南保育所が建設されたのはいつでしょうか、お尋ねいたします。
市内各地の保育所が民営化する中で、施設整備が進んでいます。嵐南保育所には民営化や統合で整備をする予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
国の施策によって、市の直営では施設改修に補助金が出ないことは承知しております。しかし、保護者の方から嵐南保育所はいつになったら改修してくれるのかと聞かれたことがあります。市立の保育所として存続させていくには、役割を持って残していくと以前常任委員会で説明されました。嵐南保育所を市立として存続していくのに何か特徴を持たせる計画がおありでしょうか、お尋ねいたします。
教育委員会では、子供の発達を相談する機能が充実してきました。喜ばしいことだと考えます。相談を必要とする保護者にとって、保育の場は安心して任せておける場所でしょうか。小学校や中学校には特別支援教室があります。保育所にも発達障がいのお子さんを安心して預けることができる役割が必要になると考えます。せっかく保育所に預けても、ほかのお子さんとのトラブルをたびたび言われては、親子ともにつらくなります。嵐南保育所を南小学校跡地に移転して、特色を持った保育を実践する市立保育所としていくお考えはあるのかお尋ねいたします。
次に、老朽化した三条市農産物加工施設の代替施設をどのように考えているかについて。
米、大豆、こうじ菌、塩、水、そして時間、これらはみそづくりの大事な要素です。家庭の味、それはみそで決まると言っても過言ではありません。下田地域では、みそを自分でつくる人たちがいます。さらに、学校給食や下田交流拠点施設などの売店で防腐剤の入っていないみそとして提供している人もいます。今このみそづくりをしている人たちにとって、みそを仕込む場である農産物加工施設の存続が問題になっています。三条市の推奨している食育、地産地消、スマートウエルネス、バランスのとれた
まちづくりの観点から、この農産物加工施設の存在がいかに大切かを確認し、市の方針を伺いたいと思います。
まず、今年度で終了予定の指定管理者、にいがた南蒲農業協同組合について、指定管理料は幾らでしょうか。加工施設の電気、水道、排水処理料、人件費はどのくらいかかっているのでしょうか。聞くところによると、農区民の加工施設であることや、塩、大豆など農協からの購入もあることから、利益はないけれども、指定管理を受けてくださったとのことです。農協は契約期間を２年残して、指定管理をやめたいと申し出ました。ことしは継続しましたが、来年は手を引く予定です。仕事量に見合った指定管理料だったのでしょうか。また、期間途中でやめる理由はどんなことだと考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
この施設は、平成３年に建築され、２２年たっています。木造平家建て、延べ床面積１３８平方メートルです。トイレはくみ取り式です。排水施設はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
施設を利用されている方から、「農協が指定管理をやめる。施設が古いから直しても費用がかかるだけだ。下田の加工施設はやめて、ほかのところでみそをつくればいいと言われた。どうしたものか」と相談を持ちかけられたので、調べてみました。みそづくりは、西大崎の農業体験交流センターサンファームでもやっているし、見附市にある農協の施設でもできるから、下田の加工施設がなくなっても、そちらでつくればいいとの話でした。しかし、実際に下田の方々がどのような使い方をされているか聞いたところ、ほかの施設に入れてもらえる状況ではありませんでした。
みそをつくる例を紹介します。４人でチームを組み、４日間作業をします。１日目、米を洗い、水に漬けておきます。２日目、米を蒸し、こうじ菌をつけ、発酵機に入れます。３日目、大豆を洗い、水に漬けます。４日目、大豆を煮て砕き、塩とこうじを入れ、仕込みます。作業は前半２日、後半２日に分けます。前半の米を水に漬けているときには、先のグループが大豆の作業をして仕込んでいます。後半の大豆を水に漬けて煮ているときには、次のグループが米を洗って蒸しています。４人のグループがそれぞれ重なり合って作業をする、その連続した作業が休みなく１０月から翌年の３月か４月までかかるのです。１回に仕込む量は３０キロのたるが８本、合計２４０キロのみそになります。
初めに述べましたが、自分の家でつくった米と大豆あるいは栄地区の大豆を使っています。完全に地産地消です。作業しながら、地域のつながりが深まっています。「ことしの我が家のみそのできばえはなじらね」と言って、近しい人に分けているかもしれません。家でつくった野菜に発酵食品のみそ、だまっていても食育を実践しています。みそは農閑期の仕事です。閉じこもりがちな冬に作業の段取りをし、人のつながりを生かして、わいわい話をしながら作業をするのはスマートウエルネスにも通じます。
合併時、バランスのとれた
まちづくりのため新市建設計画登載事業が掲げられました。下田に交流拠点施設が建設され、そばや笹だんごづくりは交流拠点施設に場所を移しましたが、みそづくりはこの新しい施設に入ることはできませんでした。さまざまな事情があるとは思いますが、交流拠点施設を建設するときに、農産物加工施設の将来像は検討されたのでしょうか。今後、老朽化した農産物加工施設の代替施設をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。また、荒沢小学校の跡地に加工施設を移転する可能性もあわせてお尋ねいたします。
最後に、がん検診受診率アップのための個別受診勧奨を推進してはどうかについて。
地方紙に、３０回目となったがん征圧新潟県大会が開催された記事が載っていました。スローガンに、「いつも暮らしにがん検診を」と掲げ、県立がんセンターの谷内科部長ががんと糖尿病のテーマで長寿高齢社会を生きる上で、日々をどう暮らし、健康を保つかを講演していました。記事では、がんにかかる人は２人に１人、糖尿病は４０歳以上でおよそ３人に１人、長生きの時代になって増加したがんと糖尿病の密接な関係が最近の研究で明らかになってきた。糖尿病があると、がんの発症率が２０％増加するというものです。
ことしの５月には、日本糖尿病学会と日本癌学会の共同声明が出され、「糖尿病患者はがん検診を推進しよう」という言葉が入っていました。死亡原因の順位は、１位、がん、２位、心臓病、３位、脳卒中です。がんは国民の半分がかかる病気ですが、研究が進み、がんは予防できる時代になりました。女性特有のがんでいうと、子宮頸がんは予防ワクチンが開発されています。現在は副作用が問題になって、積極的な接種は控えられていますが、ワクチンで起こる副作用と接種しないことによる子宮頸がんの発症率を比べたら、明らかにワクチンの接種のほうが有利ですし、地球的規模で見れば、先進国の中で日本は予防ワクチンにおいてはおくれています。また、胃がんについても原因菌がピロリ菌であると解明され、ピロリ菌の除去に保険が適用されることになりまた。大人が１度口に入れたものを子供に与えることにより、子供がピロリ菌に感染すると情報提供されています。
いろんなところでがん撲滅運動が盛んになり、講演会の案内を目にするようになりました。国民病であるがんのことを子供の時代から知る必要があるということで、学校でもがん教育として扱うことになりました。がん末期の人が、住みなれた場所で心豊かに過ごしたいという要望も、痛みやしびれを和らげる緩和ケアや
地域医療体制の構築という面から進んできて、がんとともに生きる思想が広がっています。さまざまな知識と医療現場が整う中で、個人としてできること、それはがん検診を受けることです。早期発見、早期治療で対処し、命を延ばすことができます。
そこで、お尋ねいたします。三条市のがん検診の受診率はどのようになっているでしょうか。女性特有の子宮頸がん、乳がんの検診が無料で受けられるがん検診無料クーポンが５歳刻みの年齢の対象者に送られましたが、その結果はどのように評価されているでしょうか。また、新たに無料クーポンが加わった大腸がんの検診はいかがでしょうか。がん検診の受診率５０％を目指している中で、市はどのように対処しているのでしょうか、お尋ねいたします。
がん検診の受診率向上を目指して、個別受診勧奨、コール・リコールを広げる運動が進められようとしています。無料クーポンなどで検診の案内をした人が受診しない場合、手紙、電話などで改めて踏み込んだ案内をする仕組みです。郵便での検診の督促だと、手紙やはがきが埋もれてしまいます。電話で「来てください」という方法でやると、相手の状況を聞くことができ、受診率が上がるという調査結果が出ています。がん検診の受診率アップのための個別受診勧奨を推進してはどうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、一歩踏み込んで、電話で再度の受診勧奨を進めることを導入してはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、南小学校の跡地利用につきましてお答えさせていただきたいと思います。
御質問者は十分御理解をいただいた上での御質問だとは思いますけれども、再度この南小学校跡地の全体像について、まずお答えさせていただくところから始めさせていただければと思っております。この南小学校の施設全体の活用につきましては、まずは子供から高齢者までが集えて、コミュニティー活動が行われるような機能を付与し、基本的には地域の皆様方から御要望いただいております数々の内容、これにつきましては当然のことながら最優先として取り入れさせていただいているところでございます。
それに加えまして、移転を予定しております青少年育成センターあるいは男女共同参画センターを取り入れても、なおまだ十分な余裕空間があることから、この空き空間をどういうふうに活用していこうかという中で、御指摘いただいておりますものづくりの拠点性のようなものを取り入れていこうということでございますので、今まで考えていたものからものづくり拠点施設にシフトするのではなくて、上乗せをする形なんだということを地域の皆様方にもしかしたら誤解を招きかねない発信方法を私たちもしている可能性がありますので、この点については、しっかりと御理解いただくべく、また我々としての検討を進めていく必要があろうというふうに思っているところでございます。
そんな中で、ものづくり拠点施設の具体のイメージでありますけれども、まずはデザイナーさん、クリエーターさんの創業を支援するようなインキュベーションスペースを設けたり、あるいは地域の方々がものづくりというものをベースにしながら、自由に活動していただくような地域活動スペース、また周辺住民の皆様方が先ほど申し上げた機能とは別に、ものづくりの拠点の中で気軽に立ち寄っていただくようなロビー等の交流スペースの設置というものを展開していきたいと考えているところでございます。
現実、東京都の世田谷ものづくり学校等々でこういうような展開がされているわけでありますけれども、実際に足を運んでみますと、地域の方々が地域活動スペースを使い、自由に活動、交流をしてみたり、あるいはクリエーターの仕事現場を実際に見学してみたり、入居クリエーターの皆さんとともに、ものづくりの体験教室、ワークショップを行ったりというような展開がされております。こうしたようなものを参考にしながら、地域の方々がいつでも気軽に施設を活用し、かつ地場のものづくりの魅力を自然に学べるような施設展開ができればなと思いつつ、現在検討委員会でその具現化に努めていただいているということでございます。
そんな中で、大きくものづくり拠点と、子供たちやお年寄りあるいは地域の方々が中心となったコミュニティー的な空間と大きく分けると２つの機能になっていくわけですが、これの２つの機能の調整ということでありますけれども、初めのところで答弁申し上げました前者、つまり地域の皆様方からの要望であったり、今までの既存の機能を移転するというものについては、ある程度想像が働くというか、今までの蓄積でもありますので、むしろこれよりはものづくり拠点施設という、いわばイメージの湧きにくいところが、より具現化していくためにはハードルが高いということもございますし、先ほども申し上げましたとおり、ただ単にものづくり拠点施設ということのみならず、そこを通じて地域の方々とさらに連携を深めていくということを考えますと、やはりこっちに、より検討の軸足を今の時点では置いていかなければいけないということから、この２つの機能の総合調整につきましては、現在商工課が全体として事務局を担う形で進めているところでございまして、具体のスケジュールといたしましては、現在進めております建物の耐震診断の結果により、多少前後する可能性はありますけれども、２６年度中に移設改修を行わさせていただき、できれば２７年４月から施設の供用が開始できるようにできればというふうなスケジュール感覚で進めさせていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 下田の農産物加工施設の関係で、代替といったようなことについて私から答弁させていただきたいと思います。確かにあの施設につきましては、非常に老朽化しているということで、私どもの計画では平成２５年度に廃止する施設として位置づけさせていただいたところでございますが、あの施設を利用されている皆さん方から、ぜひ残してほしいと、こういったような強い要望があったところでございます。
そこで、私どもは平成２６年度、来年度については、とりあえず直営で運営し、そしてその間にどういった方針で臨んでいったらいいのか、今ほど農産物加工施設として荒沢小学校の跡地を活用したらどうかというような御提案もいただきました。それらも含めて、いろんな可能性を排除しないで、検討してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（熊倉 均君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（関﨑淑子君） がん受診率向上の取り組みにつきまして御質問をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。
三条市の死亡原因１位であるがんによる死亡を減らすためには、多くの方からがん検診を受けていただき、早期発見、早期治療につなげることが重要であると考えております。そのために、平成２１年度から国の補助を活用し、特定の年齢の方を対象として女性特有のがんであります乳がん及び子宮がんの検診が無料で受診できるクーポン券を配布してきたところでございます。平成２３年度には、大腸がん検診も追加しております。この結果、がん検診の受診率は、国が掲げている５０％には達しておりませんが、わずかながら向上が図られたものでございます。
受診率５０％を目指した対策といたしましては、今年度がん対策推進事業として、老人クラブを初めとした地域の集まりに積極的に出向きまして、検診の重要性等を内容といたしました健康教育の実施やがんに関する標語の募集を行い、啓発活動に活用するなどの取り組みを行ってきているところであり、さらに来年１月には講演会を実施してまいりたいと考えております。また、そういったことに合わせ、検診を受けやすい環境整備も重要であると考えておりまして、特定健診と各種がん検診が同日に受けられる半日ミニドックや土曜、日曜検診などを実施してきているところでございます。
検診の個別勧奨につきましては、現在国におきまして、無料クーポンの未利用者に対して実施することが検討されておりまして、電話による勧奨など、具体的な手法や費用対効果につきましては、国立がん研究センターと市町村が連携をして検証しているところでございます。こういった動向を注視しながら、がん検診の受診率向上のため、個別勧奨の導入について検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（長谷川正実君） 農産物加工施設の関係につきましては、先ほど副市長が答弁されたとおりでございますけれども、残余の部分を私からお答えさせていただきます。
まず、経費の関係でございますけれども、２４年度の指定管理料は年額３万８,５００円ということでございます。また、加工施設の経費につきましては、人件費が３５万円、燃料費が３１万７,０００円、光熱水費が２５万１,０００円、その他消耗品等々で１７万９,０００円、合計１０９万７,０００円となっているところでございますけれども、これら経費につきましては、基本的にはおおむね使用料収入で賄える状況であるということでございます。
次に、排水施設でございますけれども、これは加工室から排水は沈殿槽に一体ため、その上水を排水するという設備となっているところでございます。
それと、指定管理者がやめる理由というお問いでございますけれども、この施設は１８年度から２２年度までの５年間、２３年度から２４年度までの２年間、それと今年度２５年度の１年間、指定管理者と契約を締結しているところでございまして、契約期間の途中で解約するというものではございませんので、よろしくお願い申し上げます。
また、施設の無償譲渡につきましても協議させていただきましたが、老朽化に伴う運営管理の困難等の理由で合意には至っておらず、これらのことからも指定管理を受けることも難しいということでございました。
そこで、下田地域交流拠点施設、彩遊記の加工施設についてのお問いもございました。検討の場では、みその加工につきましてももちろん検討させていただきましたけれども、総事業費の中で通年の利用ができ、より需要が大きく、収益が見込める笹だんごなどの菓子の加工と漬物の加工施設を設置するということにさせていただいたところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（熊倉 均君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（久住とも子君） 私からは、嵐南保育所に対する幾つかのお問いについてお答えさせていただきます。
まず、嵐南保育所はいつ建設されたかというお問いですが、昭和４７年３月建築で４１年が経過しております。
次に、民営化や統合保育所として整備する予定があるのかというお問いでございますが、平成１９年に策定した公立保育所民営化等実施計画において、嵐南保育所はそのまま公立保育所として配置することとしておりますことから、民営化や統合で整備する予定はございません。しかしながら、議員御指摘のとおり、老朽化が著しく、さらに保護者の送迎に大変不便な立地であり、周辺住民にも御迷惑をおかけしていることなどから、南小学校の跡地の旧南幼稚園園舎の部分の敷地に移転できないかといった具体的な検討を始めたところでございます。
また、３点目として、嵐南保育所の移転後は発達障がいの対応など、公立として特色を持った保育を実施していく考えはあるかというお問いでございますが、現在発達障がいの児童など配慮が必要な児童につきましては、公立、私立の別なく、保護者の意向に沿った受け入れに努めているところであり、またノーマライゼーションの立場から障がいの有無を問わず、年齢に応じたクラスで保育教育を行っているところでございます。
そこで、公立保育所の果たすべき役割は何かということですが、来年度から公立、私立問わず、市内一斉に進めていく年中児発達参観や幼児期の発達支援教育、また豊かな幼児教育内容や幼保小の連携、また家庭教育への支援など、三条市の幼児教育全般の推進を公立保育所が牽引していくことであると考えておりますので、嵐南保育所につきましてもこれらの役割を果たせる公立保育所の１つとして整備してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（熊倉 均君） ７番。
〔登壇〕
○７番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
農産物加工施設についてです。下田の方は、たびたびの水害や豪雪にも負けずに、一生懸命稲作を中心とした農業に励んでおられます。加工施設は、一昨年の豪雨災害では大きな被害を受け、こうじをつくる大切な発酵機が２台とも使えなくなりました。市は、１台分の予算しか出せないということで、農協がもう一台分の９０万円を寄附してくださり、例年のとおりにみそをつくることができました。施設の使用料は発酵機の利用を含めて２４０キロつくったとして、４日間で１万３,２００円だそうです。加工施設の利用者は、みそや製粉加工が主なものです。施設を利用されている方にアンケートをとられたということですが、どのような結果だったでしょうか。どのような年代の方が利用され、またどのような声を寄せられたのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、がん検診についてです。国立がん研究センターが全国２万５,０００小学校、３,０００図書館に「がんのひみつ」という漫画本を提供すると、きのうＮＨＫラジオで放送しておりました。子供のときから正しい知識で検診の大切さ、早期発見して治すことができることを知らせる目的です。また、明年からは無料でパソコンからダウンロードもできるそうです。
厚生労働省によりますと、子宮頸がんと乳がんの検診の無料クーポンの予算を来年度は大幅に削減する方向にあるということです。がん検診に対してようやく無料クーポンがあるから行ってみようと行動を起こす人への影響が心配されます。国のこの方向に対して、どのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
予防できるがんである子宮頸がんに対して、ワクチン接種を勧める機会が中断しています。ワクチン接種と同時に検診の必要性を勧めていたはずですが、子宮頸がんワクチン接種が進まない中で、検診への呼びかけが低下する影響をどのように考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
ほかの自治体で、胃がんの病原菌であるピロリ菌検査を導入しているところがふえています。三条市においては、ピロリ菌検査の導入をどのように検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（熊倉 均君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（関﨑淑子君） がん検診につきまして、再度の御質問でございます。
まず、子宮頸がん及び乳がん検診につきまして、無料クーポンの予算を国が削減する方向であることへの見解についてのお問いでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、国においては無料クーポン券事業が５年を経過し、一定の効果が得られたものであり、無料クーポンにかえ、新たに検診の個別勧奨の実施が検討されるところであると認識しております。市といたしましては、国の動向を注視しながらも、さまざまな取り組みを行うことにより、一層の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
また、子宮頸がんワクチン接種の差し控えにより、検診を勧める機会が減少することの影響についてでありますが、子宮頸がん検診を若いうちから受診していただくため、対象年齢となる２０歳の女性の受診につきまして、検診の重要性を啓発するチラシを成人式で配布しているところであり、引き続き受診勧奨に努めてまいります。
次に、胃がんにおけるピロリ菌検査でありますが、現在胃がん検診を含むがん検診は、国の指針に基づきまして実施しているところであり、国はピロリ菌検査につきましては、新たな胃がん検診の方法として研究が行われており、その結果を踏まえて検討していくという立場をとっておりますことから、その動向について引き続き注視してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（大山強一君） それでは、私から農産物加工施設の利用者アンケートの調査結果についてお答えさせていただきます。
アンケート調査につきましては、平成２５年６月、農産物加工施設の利用者を対象に実施させていただきました。調査内容は、性別、年代、利用目的、利用頻度、加工施設の必要性や施設の廃止を含めた今後のあり方についてお聞きし、７３名の方から御回答いただいたところでございます。年代別の利用者につきましては、６０代が利用者のほぼ半数、３５名で最も多く、続いて７０代が２０名、５０代が１４名の順となっております。利用者の約７５％が６０歳以上というものでございます。
また、利用者の声といたしましては、７３名中７１名の方から加工施設が必要と回答されておりますし、廃止はやむを得ないが、代替施設が必要であるという回答もいただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（熊倉 均君） 以上で市政に対する一般質問を終了いたしました。
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○議長（熊倉 均君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は来る１７日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時４０分 散会...