「三条市議会 2013-06-13 平成25年第 2回定例会（第4号 6月13日）」の議事録内容

三条市議会 2013-06-13
平成25年第 2回定例会（第4号 6月13日）

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平成25年第 2回定例会（第4号 6月13日）平成２５年三条市議会第２回定例会会議録（第４日目）平成２５年６月１３日（木曜日）　　　平成２５年６月１３日　午前１０時開議　第１．　　報　　　告　第２．　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　日程第１．　　　報　　　告　日程第２．　　　市政に対する一般質問 ――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員　　２６名　　　　　　　１番　　武　藤　元　美　君　　　　　　　　２番　　小　林　　　誠　君　　　　　　　３番　　鶴　巻　俊　樹　君　　　　　　　　４番　　岡　田　竜　一　君　　　　　　　５番　　藤　田　博　史　君　　　　　　　　６番　　名古屋　　　豊　君

　　　　　　　７番　　笹　川　信　子　君　　　　　　　　８番　　山　田　富　義　君　　　　　　　９番　　西　川　哲　司　君　　　　　　　１０番　　島　田　伸　子　君　　　　　　１１番　　杉　井　　　旬　君　　　　　　　１２番　　土　田　俊　人　君　　　　　　１３番　　森　山　　　昭　君　　　　　　　１４番　　野　崎　正　志　君　　　　　　１５番　　佐　藤　宗　司　君　　　　　　　１６番　　吉　田　進一郎　君　　　　　　１７番　　梶　　　　　勉　君　　　　　　　１８番　　武　石　栄　二　君　　　　　　１９番　　熊　倉　　　均　君　　　　　　　２０番　　横　山　一　雄　君　　　　　　２１番　　　坂　登志郎　君　　　　　　　２２番　　阿　部　銀次郎　君　　　　　　２３番　　下　村　喜　作　君　　　　　　　２４番　　佐　藤　和　雄　君　　　　　　２５番　　久　住　久　俊　君　　　　　　　２６番　　西　川　重　則　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員　　な　し ――――――――――――――――――――――――――――― 説明のための出席者　　　市　長　　　　　　　國　定　勇　人　君　　　副市長　　　　　吉　田　　　實　君　　　教育長　　　　　　　長谷川　正　二　君　　　総務部長　　　　若　山　　　裕　君　　　市民部長　　　　　　宗　村　里　士　君　　　福祉保健部長　　渡　辺　一　治　君　　　経済部長　　　　　　長谷川　正　実　君　　　建設部長　　　　土　田　壮　一　君　　　建設部主幹　　　　　川　瀬　哲　郎　君　　　政策推進課長　　金　坂　哲　哉　君　　　行政課長　　　　　　堤　　　孝　昭　君　　　財務課長　　　　笹　川　浩　志　君　　　健康づくり課長　　　関　ｱ　淑　子　君　　　営業戦略室長　　永　井　　　努　君　　　建設課長　　　　　　渡　辺　重　則　君　　　教育部長　　　　池　浦　倫　之　君　　　教育総務課長　　　　大　平　　　勲　君　　　子育て支援課長　久　住　とも子　君　　　小中一貫教育推進課長　　　　　　　　　　　　　高　橋　邦　彦　君　　　教育センター長　前　澤　正　人　君　　　消防長　　角　田　甲　午　君 ――――――――――――――――――――――――――――― 会議事務に従事した議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　鈴　木　範　男　君　　　次長　　　　　　土　田　泰　之　君　　　係長　　　　　　　　坂　内　幸　雄　君　　　主任　　　　　　藤　塚　誠　一　君 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― 　午前１０時００分　開議 ○議長（熊倉　均君）　これより本日の会議を開きます。　出席全員であります。　議事日程を報告いたします。　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。　直ちに議事に入ります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第１．　　報　　告 ○議長（熊倉　均君）　日程第１、報告。　報告は、請願付託についてであります。　お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、請願１件を受理いたしましたので、その請願第３５号を総務文教常任委員会に付託いたします。　以上で報告を終わります。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ◎日程第２．　　市政に対する一般質問 ○議長（熊倉　均君）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　発言通告表の発言順により、４番、岡田竜一さんに発言を許可いたします。４番。　　〔登壇〕 ○４番（岡田竜一君）　おはようございます。それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　３月定例会に引き続きの道路問題についてですけれども、よろしくお願いいたします。道路の補修計画の見通しについてであります。　道路の維持管理、補修に使える費用は、国あるいは県の助成などがなく、一般財源の限られた予算の中でやりくりしなければならないと伺ってまいりました。そんな中、２４年度末に示されました大型補正予算、その中で社会資本整備総合交付金事業であると思いますけれども、その補助金を使い、今年度工事が計画されていると聞いております。　３月定例会の御答弁では、どの市道をやるのかという調査中だということでしたので、そこでお聞きするのですけれども、施工箇所は確定したのでしょうか。そうであるならば、どこでしょうか。そのうち通学路はあるでしょうか。生活道路は含まれているのか。また、いつごろやるのか、施工時期、それについて御答弁いただきたいと思います。　３月定例会でも申し上げましたが、道路をつくったり、直したりするのは役所が主体でございます。民間は勝手につくれないのでありまして、当たり前の話ですけども、だから基本的に市民の方々の要望が多いと思います。雪解け時期を過ぎまして、春の陽光が降り注ぐころになると、市民の厳しい目が道路の傷みに行くのか、春先の要望はさらにふえる感じが私はしております。私のところにも先月、先々月とも立て続けにお声をいただいたところでした。　また、これは必ずしも道路の整備状態と直接つながらないかもしれませんが、交通死亡事故もここへ来てふえている感があります。報道などでも出ておりますし、データとしても何件か出ております。ただし、道路の整備状況と交通事故は直接つながらないかもしれませんけども、例えば横断歩道とか、停止線の視認性の確保ですとか、高齢化社会ですから、白内障とか視力の低下を抱えている歩行者の方も多いのではないかということは容易に想像がつきます。　それから、道路の整備不良に起因すると思われる損害賠償も依然として発生しております。今定例会の議案書の後ろのほうにもまた出ておりました。安全、安心の状態は、可能な限り未然に確保するのがみんなの願いであります。御答弁をお願いしたいと思います。　次に、２番目の質問ですけれども、自殺対策の取り組みについて質問いたします。　自殺者の数字は、いろんな調査主体から出ておりますけれども、報道によれば、警察庁の発表ですけども、２０１２年の数字としては１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回ったとありました。これは３月の報道でしたが、一方先週６月７日の報道では、新潟県はどうかということで、新潟県の人口動態統計で自殺率が都道府県別でワースト２位となりまして、３位だった前年、２０１１年よりも悪化したとあります。新潟県の自殺は６１６人、内訳は男性が女性の倍、年代では中高年が大半を占めておるとのことです。　そこで、以前も私は自殺問題について取り上げたんですけども、直近の状況としましてお聞きしたいんですが、まず三条市における自殺者数の推移についてお聞きします。　自殺対策というのは、行政として何ができるか、とても微妙で難しいところだと思いますが、従来は啓発中心の施策を重点的に取り組んできたことと思います。そこから一歩進み、ゲートキーパーの養成というんでしょうか、生きることを支援する、あるいは自殺のサインを察知するというんでしょうか、ともかく自殺の兆候がある方を見つけた場合、関係機関につないでいく立場の方をふやす施策が進行中だと思います。　難しい自殺対策の中で、基礎自治体あるいは自治会など、いわゆる広域的な行政体でないネットワークでできることは、やはり生身の人間が直接に対象者、対象者というのはちょっと適切な言い方じゃないかもしれませんけども、そういう方に相対することが欠かせないことなんだろうなと思います。　そこで、ゲートキーパーの役割だということになってくると思うんですが、そのゲートキーパーの養成の現状はどうなっているでしょうか。現状についてどうなっているかということ、内容なんですけども、例えば年齢層とか、あるいはどのような社会的な立場の方がゲートキーパーを担っていらっしゃるのかです。先ほど申し上げました直近の新潟県の自殺者数では４０代から６０代の男性がふえたと聞いておりますが、自殺者の年齢層は若年から高齢者まで各世代にわたっていますから、ゲートキーパーも各年齢層にいたほうがいいのではないかと思います。　私は、ゲートキーパーという立場の方が孤立しないような手だてが仕組みとして存在しているのかなと心配しております。というのは、その相談の場面を想定した場合、その対象の方とはぎりぎりの状況なのではないかと思うからであります。ゲートキーパーの横の連携といいますか、関係機関との連携は具体的にどのようになされているのでしょうか。　そのほか、本年度の自殺対策の取り組みの予定もあわせて伺いたいと思います。　また、報道によれば、今週１０日に新潟県では自殺予防対策推進県民会議というのが開かれ、精神科救急情報センターの設置の方針が明らかになったとありましたが、そんな話も含めまして、県あるいは国との連携は自殺対策についてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。　最後の質問ですが、国の教育再生実行会議からなされた第二次の提言についての御見解をお聞きしたいと思います。　教育再生実行会議というのは、ここで説明するのもなんですけれども、少し触れさせていただきますと、２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要があるとして、本年１月に設置された会議であります。今回の第二次提言の冒頭には、さきの教育再生会議の提言、法律改正もなされたが、依然として課題が未解決であるとし、教育委員会の存在意義を原点に立ち返って見直すとあります。　さて、私は現役の保護者であるわけですけども、保護者として学校とかかわるようになって、ここ１５年くらいを振り返ってみますと、国においても本当にさまざまな教育改革的な議論がなされてまいりました。例えば１９９６年、中央教育審議会の答申で、ゆとり、生きる力というのが提唱されました。その前後からどどっといろんなことが起きてくるわけですけども、２０００年には民間人の校長先生の任用ですとか、２００４年にはコミュニティ・スクールの施行、２００６年には教育再生会議の第一次報告で学力向上、規範意識の確立など、いろいろあるわけでございます。　また、同時並行的に学校評価ですとか、不適切教員の問題、児童虐待、児童生徒の安全確保、これは不審者対策ですけれども、いじめの社会問題化、それと大きな流れで児童生徒数の減少、あらゆる面での情報化というんでしょうか、そういうような社会的背景が非常に目まぐるしく変化してきているという実感であります。　そのような状況の中で今回教育再生実行会議から提言がなされたわけですけども、その提言の内容は大きく３つございまして、１番目が地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任ある体制を築くとあります。この中でも小項目が幾つかあるんですが、特に私が着目したのが１番目の丸で、地方公共団体における教育行政の責任体制を明確にするため、首長が任免を行う教育長が地方公共団体の教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直す。首長による教育長の任免、罷免に際しては議会の同意を得ることとして、議会が教育長の資質、能力をチェックする。２番目の丸としまして、教育委員には、広い視野を持って我が国の将来を思い、未来を担う子供の育成を熱心に考え、行動できる者を人選する。その際、保護者に加え、コミュニティ・スクール(学校運営協議会)や学校支援地域本部等がある地域ではその関係者を教育委員にするなど、住民の意向の反映に努めるとあります。提言の２番目ですけれども、責任ある教育が行われるよう、国、都道府県、市町村の役割を明確にし、権限の見直しを行う。３番目ですが、地方教育行政や学校運営に対し、地域住民の意向を適切に反映するとあります。　言うまでもなく学校というのは憲法で教育が保障されていることを根拠に存在しておりまして、教育の保障の中心たる学力向上は、私の考えでは、いわゆる社会性の育成と人間力の向上と対をなすものと言っても過言ではないと思います。地域に開かれた学校と言われて久しいですが、勉強や人間関係の構築など社会性の育成、それぞれの子供とのかかわりの一翼を担うのが地域になるんだろうと思います。その地域を今回の提言では教育委員人事で明確にうたっておりまして、そのことを含めまして、特に教育委員会制度のあり方についての御所見を伺いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（熊倉　均君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私からは、教育再生実行会議から出た第二次提言について、現行の教育委員会制度に対する見解をということについてお答えをさせていただきたいと思います。　今回の教育再生実行会議から出た提言につきましては、今回質問をいただきましたので、私自身も少し勉強というか、内容をまた再度、確認させていただいたところでございますけれども、今般言われている教育長を市町村長が議会の同意を得て直接的に任命することができるということが果たしてどんなプラスの効果があって、どんなマイナスの効果があるかということが正直想像がつかない、想像がつかないというのは、もっと申し上げると、何の意味もないのではないかというふうに思っている一人であります。　現行制度というのは、教育委員会制度そのものというものが存在し、あるいは教育長というポストを含む教育委員さんが議会の同意をいただいて私が任命をするというような形をとっている以上、今だって私は教育委員さんを任命するべく皆様方に、今定例会もそうですけれども、この方はどうでしょうかというふうにお願いする以上は自信を持ってお薦めするわけです。同意をいただくということは、もうこの時点で基本的な教育に関する方向感というものは、ともに歩んでいくに足る方を、もちろんのことですけれども、選定しているわけでございますから、そういう意味でもうその時点でシステム上余りそごのない状態になっていると思いますし、しかももともとそういう方を任命した上で、それから先、毎日であったり、週に１遍なのか、月に１遍なのか、事があるたびになのかというような段階、幅は別にしても、私自身今度は教育予算を編成する立場であることには変わりないわけですから、どっちにしたって教育というのはやっていく以上お金を必要とすることになりますから、私自身も知っていなければいけないし、私自身の思いというものがやはりそれは予算編成過程上の中でも当然のことながら反映されてくるということになります。そうすると、いやが応にも教育委員会部局、教育長を初めとする教育委員会事務局の体制と私あるいは市長部局というものはもう密接不可分な関係から逃れることができないわけです。ここがもしされていないような市町村があるんだとしたら、それこそ怠慢だとしか言いようがないわけです。ですから、今でさえ教育委員会体制と私の思いというのはほぼそろっているような状態でずっと続いているので、ここに関して、今回の提言では何を今さらという感じを素直に感じます。　むしろ教育委員会制度そのものについて、より問題があるとすれば、そこはどこなのかというと、県の教育委員会と市町村の教育委員会に代表されるところの権限が極めて曖昧だというところに根本的な原因があるというふうに思っております。例えば先生の不祥事があった、あるいは学校の中で何かトラブルがあったといったときに、校長先生あるいは先生方に対して何らかの処分が下されるような事象が生じるというふうになると、本来であれば、そういう懲戒処分も含めた任免権を持っているのは、現行制度上は県の教育委員会になります。ところが、県の教育委員会はこうした事象に対して一切フロントに出てきません。学校現場が記者会見をするか、あるいは市町村の教育委員会がそこに出てきて釈明するけれども、例えば大津市の事件があったときに滋賀県の教育委員会が出てくるのを見たことありますか。そこに問題があると思います。本来教育行政上担うべき社会主体が本当にそれをやり切れているのかどうかということを考えていったときに問題になるのは、市町村長部局と市町村教育委員会との関係ではなくて、都道府県教育委員会と市町村教育委員会との関係がねじれているというところに問題があるんだと思っています。ですから、今回の教育再生実行会議の提言の中で少し評価することができるとすれば、人事権について基礎自治体である市町村のほうに移譲しよう、市町村教育委員会のほうに移譲しようではないかというような提言がされているというのは、これは１つ前進としてプラスに評価するべきことだと思いますけれども、具体には任免権も含めてしっかりとそのあたりを整理していかない限りには、責任の所在が曖昧な形での教育行政が引き続き展開されると思っているところであります。 ○議長（熊倉　均君）　福祉保健部長。　　〔登壇〕 ○福祉保健部長（渡辺一治君）　それでは、私から、自殺対策の取り組みについて何点か御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、自殺者数でございますけども、全国、新潟県につきましては今ほど議員の御質問にあったとおりでございます。そこで、当市の状況でございますけれども、昨年の数値が公表されておりません。そこで、平成２３年度以前の５年間で見た場合、およそ３０人前後で推移している状況でございます。　そこで、当市としては、自殺対策としてこれまでシンポジウムとか講演会等の啓発活動のほか、介護支援専門員や相談支援事業所職員など、比較的リスクの高い方々と接する機会の多い、そういった方々を対象にゲートキーパー養成研修を実施いたしまして、昨年度は２０人受講していただいたところでございます。また、本年度は同様の研修会のほかに、先ほど各年齢階層にという御質問がございましたけれども、地域における身近な相談役とか、また見守り役を担っていただいております民生委員さん等を対象に実施していく予定としているところでございます。　なお、ゲートキーパーが悩み、孤立しないようにということでございますけれども、昨年の研修会等でも参加者から対応に不安や悩みがあるという声を聞いておりますので、適切なフォローアップ対策を講じてまいりたいと考えてございます。　ただ、こういった研修も確かに重要ではございますが、あくまでも対応としては点の対応でございまして、高齢化が進行し、人と人とのつながりが希薄化していくという、そういった社会動向や働き方の変化など、取り巻く環境が大きく変わってきておりますので、そういう中ではやはり行政、関係機関等における相談支援機能がしっかりと連携しまして、それを前提に、先ほど議員からも御質問がございましたように、より当事者に身近な家庭、地域、職場など、さまざまな主体が敷居の低い相談窓口になり、あるいは緩やかな見守りを行い、悩みを抱えている人に気づき、状況に応じてそこにつなげていくという、そういったことをいかに関係者が意識して行えるかということが大変重要なことだと思っているところでございます。　そういったことから、昨年、関係機関から成る当市の自殺予防対策連絡会を立ち上げまして、まずは関係機関の間で情報を共有し、そしてより有効なネットワークを構築、そしてさらに悩みを抱えている人に、より身近な各主体へのアプローチをどうしていけばいいかというような内容につきまして検討を進めてきておりまして、できるところから対応してまいりたいという動きで進めているとこでございます。連絡会には、子ども・若者総合サポートシステムの関係者でもあります弁護士会、法務局、人権擁護委員協議会、三条警察署、三条地域振興局、医師会、公共職業安定所、三条地域若者サポートステーション、民生委員児童委員協議会のほか、三条商工会議所、栄商工会、下田商工会等の方々からも参画していただいているところでございます。　また、国と県との連携ということでございますけれども、まず国では今年度から市町村の要請によりまして自殺者の実態を個別に集計し、情報提供するという対応をスタートさせたところでございます。今後の対策を図っていく上で極めて有効な情報収集が可能になるというふうに考えてございまして、大きな一歩であると考えてございます。県も、先ほどの御質問にもございましたように、先般全国ワースト２位ということで自殺予防対策推進県民会議を立ち上げ、各方面の参加者による話し合いがなされているところであり、今後何らかの対応が打ち出されると思っておりますけれども、国、県に特にということにつきましては、働き盛りの方々の自殺も多いということの中で、特に企業への対応を徹底していただきたいということと、先ほど申し上げました地域における行政、関係機関等における支援相談体制、これがより機能するよう、より専門的なバックアップ体制、そういったことを整備していただきたいと思っているところでございます。こういった動きの中で、先ほど申し上げました自殺予防対策連絡会及び構成機関、団体の機能をさらに活発化させまして、今ほど申し上げました養成等も含め、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊倉　均君）　建設部長。　　〔登壇〕 ○建設部長（土田壮一君）　道路の補修計画の見通しについて何点かの御質問がございましたので、お答えを申し上げます。　昨年度末の国の大型補正における舗装修繕につきましては、今年度に入りまして道路状況の現況調査、これは一般的にひび割れ調査とか沈下、それから交通量などの調査を実施してきたところでございます。現在この調査に基づきまして、修繕工法を選定するための地盤支持力試験、いわゆる専門的にはＣＢＲ試験と呼んでおりますが、今現在この試験作業をしておりまして、今後このデータに基づいて修繕工法を決定してまいりたいと考えております。今後のスケジュールでございますが、８月半ばごろまでには工事を発注し、降雪前、雪の降る前までには今年度分は完了させたいと考えているところでございます。　今年度の具体的な路線名はというお問いでございましたけども、現在、今ほども申し上げましたが、修繕工法の関係で路線数並びに路線の区間、距離が当然変わってまいりますけども、今現在私ども考えておりますのは市道の幹線道路を中心に計画いたしておりますけども、例えば市道三竹柳沢線、また市道やまなみ線、いわゆる通称やまなみロードと呼んでおりますけども、これらの路線を、一部局部的には通学路も含まれておりますので、これらの路線も対象にしたいと考えているところでございます。　なお、幹線道路の舗装修繕につきましては、今回で全て修繕が終わるわけではございません。今回の調査結果に基づき、来年度以降も引き続き継続的に実施していきたいと考えております。　また、舗装の破損が車両損傷等の原因というふうなお問いでございましたけども、これらにつきましても今回幹線道路を中心に整備をスタートいたしますけども、生活道路を含めた舗装修繕につきましても今年度予算でも今現在も対応しておりますし、今後とも修繕に向けて随時柔軟に対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（熊倉　均君）　４番。　　〔登壇〕 ○４番（岡田竜一君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問を簡単にさせていただきたいと思います。　冒頭市長から御答弁いただきましたが、今回の提言でいうと２番、責任ある教育が行われるよう、国、都道府県、市町村の役割を明確にし、権限の見直しを行うというところがとても重要なんだろうというお話でございまして、私も学校現場サイドから見ると、そうなんだろうなと思ったところでございます。　そこで、そこも制度的にはとても大事なところなんですけれども、今回私が１回目の質問で重点的に申し上げたところ、地域の捉え方といいますか、ということがございまして、今地方分権のこの時代にまた、これは基本的な制度改革になると思いますから、全国一律の適用になるんだろうと思います。三条市として捉えたときに、現場から見た、本当に教育現場の最前線なわけですので、現場から見て本当に実のある提言なんだろうかということを私は思ったわけでございまして、中央教育審議会でも今議論しているところだと思うんですけども、こういうことが可能なのかどうかわかりませんが、学校設置者たる三条市として、これは言ったほうがいいんじゃないかな的なことがある場合、そういうことを提言に反映させるチャンネルはあるんでしょうか。私は、本当に地域、保護者、学校の３者が円滑に回っていく制度であってほしいと思っておりまして、例えば具体的に私は先般一ノ木戸小学校の今回新たに設置された地域支援室というところに行ってきました。担当の方のお話を聞いたり、ちょうど児童クラブの活動中でしたので、子供たちの様子も見ることができました。地域支援員という方が専属で配置されて、学校施設の中に戸締まりのできる独立した空間として設置され、運営にはまだ課題があるかもしれませんけれども、地域と学校をつなぐ施設として非常に有効だなと感じました。このケースなどは、三条モデルとしても発信できるものなんじゃないかなと思いまして、こういうそれぞれの自治体でやっていること、今もその提言では情報収集しているのかもしれませんけども、そういうことを盛り込んでいけるようなチャンネルはあるんだろうかということをお聞きしたいと思います。　あと、道路問題についてですけれども、今回の大型の補助金は、今後の調査結果なんでしょうが、もし少し残った場合といいますか、そういう細かい生活道路なんかにも回せる性質のものなのかということをお聞きしたいと思います。　当該道路が補助の対象になるかどうかという調査の内容をお聞きしたところ、全国各地でこういう要望はあるわけでしょうから、公平性を担保するために厳しい基準があるやに受けとめたところであります。地方分権の時代なので、もっと使い勝手のいい補助金、つまり市役所では限られた職員でやる作業ですから、基礎自治体にとってはより効率的で、縛りのない補助金であってほしいところです。

　さて、今も調査中ということですが、今回の調査で新たな発見というものはあったんでしょうか。例えばふだんの市民要望から見出せなかったもの、ふだんの道路パトロールなどからわからなかったこと、例えば産業道路みたいにまさに産業用に大型自動車が通っても大丈夫な仕様になっていると思いますが、そういう道路じゃないのに意外と大型が通る道路だとか、逆に意外にもつ道路だなとか、今回の調査結果でもしお気づきの点があったのであれば、お聞きしたいと思います。やはり要望が市内各地で上がっているように、やっぱりあちこち傷んでいて、市民の皆さんは我慢している状況なのかなということがわかったとか、御所見を伺いたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（熊倉　均君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　教育関係におきまして、例えば三条市の事例とか、さまざまな各市町村で取り組んでいる事例をうまく文部科学省のほうに伝えて、それが全国一律の制度を設計していくときの一助になるようなチャンネルはというようなお問いであったのかというふうに思っているんですが、一番ストレートにお答えしようとすれば、やはり文部科学省も、特にこういう教育関係のスキームをつくっていくときには、最後は教育再生実行会議という組織ではなくて、中央教育審議会に諮問し、答申を得るというような形を恐らくとっていくと思います。そうしますと、中央教育審議会の中でどういうふうなやりとりがされていくのかということがもう一つ大切なのかなと思っていまして、御案内のとおり、中央教育審議会というのは物すごくいろんな分野、分野に部会も分かれています。さらに下に作業部会があったりというような形になっています。ですので、この中央教育審議会、事務局はそうはいっても文部科学省になりますから、そういうところに直接的に働きかけていくということは大事なんだろうと思いますし、三条市はかつてというか、そんなに昔ではありませんけれども、教育部長を文部科学省からお迎えしたりというような関係で、それこそ反対ばっかりせずに、しっかりと信頼関係構築してきておりますので、また私自身も文部科学省の中央教育審議会の小中連携の接続部会の委員もさせていただいたり、そういう意味では文部科学省とは浅からぬ関係だと思っていますので、そういう事例があれば、紹介することも必要なのかなと。特に地域の関係につきましては、違う部会になりますけれども、お隣の見附市長さんがこの部会の委員をされておった時代がありまして、そのときの提言を踏まえてコミュニティ・スクールであったり、学校支援地域本部が立ち上がったやにも伺っておりますので、そういう意味では新潟県下でも随分文部科学省と縁のある市町村長さんが多くいらっしゃるのかなというふうに思っているところでございます。　ただ、地域と学校との関係ということでいえば、もちろん制度の後押しはすごく大切だと思いますけれども、逆に言うとそれがなくてもできる範疇だと思います。　ただ、１回目の答弁で申し上げました都道府県教育委員会と市町村教育委員会の本来持っている権限というのは、これはどうしても法律の中で再整理していかないといけないということになりますので、どうしてもここは文部科学省の制度設計にかなり依存しなければいけない領域になるということになりますから、そういう意味では今回の提言の中で１点目と３点目というのはちょっと私からしてみるとすっとこどっこいな感じなのかなと思いますし、２点目については逆に踏み出し方がちょっと甘過ぎるんじゃないのかなと思いながらこの提言書を拝読させていただきました。 ○議長（熊倉　均君）　建設部長。　　〔登壇〕 ○建設部長（土田壮一君）　道路補修の関係で再度の御質問でございますので、お答えいたします。　まず、予算が余った場合、生活道路等に流用できるのではないのかというふうな趣旨の御質問だと記憶をしておりますが、１回目の答弁で申し上げましたが、今回調査させていただいた路線は幹線道路のみでありますけども、全部で２０路線弱であります。今回予定させていただく路線はそのうちの約５分の１、いわゆる数路線ぐらいしか多分できないだろうと踏んでおります。したがいまして、修繕工法の関係もございますけども、とてもことしの予算、いわゆる補正予算で約２億６,０００万円をいただいておりますが、その予算で全てが整理できるというものではなく、また来年度以降もこの交付金を使いながら有効に道路修繕に努めてまいりたいと考えているところであります。　また、その調査をした結果、何かわかったことがあったかという趣旨の御質問だと思いますけども、私どもも幹線道路を中心に今までも舗装修繕、いわゆる一番お金のかからない方法で、オーバーレイ等工法でやってきたわけでありますが、どうしても上塗りというふうな形になってしまいますので、３年、４年ぐらいでまた同じような症状になる、その繰り返しをしてきたわけであります。そういうふうなことが結果的に三条市の財政負担にも影響しているわけでありますので、今回の大型補正によりまして、幾つかの制約がございますけども、その制約の中で、できる限り交付金の事業で仕事を進めていくというふうなところ。それと、西大崎西本成寺線を１つ例に例えれば、あの道路は昭和４０年代後半に築造いたしました。最後は嵐南の跨線橋ができたわけでありますけども、あの道路も都市計画道路であります。都市計画道路というのは、必ず下の、専門的な言葉で申し上げれば路床、いわゆる下の路体のところから道路をつくって、砕石を入れて舗装するというふうな一定のルールでつくっていたわけでありますが、あの道路でさえも傷みがかなり進んでいます。その道路につきましても私ども計画的にオーバーレイ等を施してきているわけでありますが、当初私どもが計画したのはいわゆる大型車の混入率によって道路の規格といいますか、舗装構成が変わってまいりますけども、もう半世紀以上たちますと、大型車、いわゆる車、車両自体が大型化になったり、それから大型車の混入率が当初の見込みよりも大きいというふうなところで道路の傷みが進んでいるということは、私どもも前々から認識をしているところであります。　今回の調査に基づいて新たにわかったかというところにつきましては、地域から幾つかの要望もございましたし、私どもも日々パトロールをしながら確認したりしておりますけども、先ほども申し上げましたけども、交付金で仕事をいたしますので、ひび割れの率だとか、それから沈下の度合い、そういうものに合致しないとなかなか補助対象にならないという制約もございますが、極力その制約の中に入るように私どももできる限り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（熊倉　均君）　次に、９番、西川哲司さんに発言を許可いたします。９番。　　〔登壇〕 ○９番（西川哲司君）　おはようございます。通告に従いまして質問いたします。　最初に、通称ハナミズキ街道のハナミズキの状態についてであります。　２３年９月議会での私の質問に対する建設部長の答弁をまず申し上げておきたいと思います。私どもも専門家に確認したところ、樹木の下のいわゆる土壌が非常に悪いということで、植えかえの際には下の土壌も入れかえて土壌改良をしながら対応しているところである。できるだけ早く植えかえをして、あわせて樹勢回復に努めるような形で土壌の入れかえもしていきたいと考えているというようなお答えでありました。　あれから２年が経過いたしました。樹勢は回復しているでしょうか。私は、大半がかなり弱ってきているというふうに認識しております。一口で言って下田地区の表玄関口は悲惨な状況ではないかと思います。この現状をどのように把握しておられるのか、認識しておられるのか、お伺いいたします。　また、抜本的な対策を何かお考えになっているのかについてもお聞きをしておきたいと思います。　２点目ですが、いい湯らてい「ゴッツォ・ラーテ」の経営状況についてであります。　４月２８日には下田地域交流拠点施設がオープンいたしまして、順調な滑り出しという状況のようでありますし、ことしのヒメサユリ祭りも入場者が増加いたしまして、５,２００人というような入場者で盛況だったということでありました。　いい湯らていの入館者は、先日の市長の答弁にもありましたように、５月は昨年同月と比べて２１０人増加したということでありました。ゴッツォ・ラーテの利用者については、ことしの５月は９０６人、昨年同月と比べて４９２人増加いたしました。直近６カ月、２４年１２月からことし５月までの利用者数を昨年同時期と比べまして８６５人増加したということであります。一方、レストランはくちょうの利用者につきましては、市長の先日の答弁では微減とお答えになったようでありますが、先ほどの同時期の比較では１万２０２人の減少となっているようであります。ゴッツォ・ラーテでは八百数十人ふえたと、しかしレストランはくちょうでは１万２００人余り減少しているということでございます。まず、この実績をどのように分析しておられるのか、お伺いいたしたいと思います。　それから、直近６カ月であります昨年１２月からことし５月までのレストランはくちょうとゴッツォ・ラーテの売り上げはどのようになっているのかもお伺いしたいと思います。　それから、ことし５月からテレビコマーシャルをしていると聞いております。食事施設についてはゴッツォ・ラーテだけでありまして、レストランはくちょうはやられていないということでありますが、なぜそうなのか、お聞きをしておきたいと思いますし、ちなみにコマーシャル料は年間どのくらいなのか、お伺いをしておきたいと思います。　それから、昨年１年間のいい湯らてい入館者は残念ながら２０万人を割りまして、１９万９,０００人余りという実績でありました。一昨年は、７・２９水害で大きな被害をこうむったわけでありまして、実績がカウントできませんので、２２年の１年間の入館者数は２１万人余りでありました。２３年１１月にリニューアルして再スタートを切ったわけであります。期待されたわけでありますが、１万人以上の減という、こういう数字があるわけでありますが、この際この実績もどのように分析されているのか、お伺いをしておきたいと思います。　次に、三条市職員の労務管理についてであります。　数年前から三条市の職員は毎年５月１５日に開催されます三条祭りで行われる大名行列に参加しています。職員が参加する背景には、行列参加者が減少し、大名行列が維持できにくくなりつつあることから、当時の高橋市長の指示によって市職員の参加が始まったという経過を聞いております。　そこで、私がこの大名行列に市職員が参加することについて何が問題なのかといいますと、大名行列の参加については各課への動員という形で行われていると聞いておりますし、さらに祭りが平日開催でありますと、有給休暇を半ば強制的な形で取得させているという点であります。そして、部長、課長という管理職職員の参加はほとんどなくて、結果的には一般職員が参加しているというのが実態だということであります。　有給休暇でありますが、労働基準法第３９条第５項におきまして、使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができるとされております。このような半ば強制的とも言える有給休暇の取得は、法律の趣旨からいって、いかがなものでありましょうか。抵触するようなことはないのでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。　それから、職員間におきまして参加に関する公平感に欠けているという指摘についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。　最後に、三条市が運営する保育所の職員配置についてであります。　三条市公立保育所の民営化、統廃合についての考え方としては、問題はあるとは思いますが、ひとまず市が運営する施設として、拠点という考え方で９つの施設が公営の保育所として残ったことは、市民サービスの安定という面では最低限の状況が維持できたと思います。三条市が公立保育所として運営する上で、三条市を担う子供たちの健やかな成長のために、保育の面と安全確保をする上で、保育士の配置は必要不可欠であると思います。　そこでまず、ことし４月１日現在の三条市公立保育所の職員配置は基準どおりに配置されているのかについてお伺いをしたいと思います。　また、民営化された保育園の職員の配置状況は満たされているのかについてもお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（熊倉　均君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私から、いい湯らていにつきまして幾つか御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　質問通告を見ますと、ゴッツォ・ラーテの経営が落ち込んでいて、どうなんだというさらなる追及をしようと思ったところ、ゴッツォ・ラーテが意外にいい成績だったので、困りながらの御指摘なのかなというふうに拝見をさせていただいたところでございます。　まず、全体の入館者数の件についてからお話させていただきたいと思いますが、リニューアル後、丸１年回させていただいたのが２４年度になるわけですが、２３年度を挟んだ２２年度と比較して相当落ち込んでいるではないかという御指摘でございます。これは、ある意味、一面真摯に受けとめなければいけない場面は多々あるわけでありますが、ただ経営的には少し意図的にやった結果だというところも少し御承知おきいただきたくて申し上げておきたいと思いますが、２１年度、２２年度当初は、特に２１年度だったと記憶をしておりますけれども、当時からもずっと入館者数が微減の状況に陥っている中で、経営という意味で、金額、要するに売り上げ、そのお一人お一人のお客様から得られる金銭は、対価は少なくても、より多くのお客様に集まっていただいたほうがいいのではないかということで、かなりの割引幅の割引券を市内全域に配布させていただいた経緯がございます。その結果、とりわけ３月、有効期限が３月なもんですから、３月になりますと大変多くのお客様にお集まりいただく中で、数字としては、数字というのは入館者数という数字という意味では、非常に盛況感のある結果となって出てきているわけでありますが、現実問題かなり大幅な割引率でということもございましたので、それが少なくとも経営には直接結びつかないどころか、余り効率的な経営には至らなかったということがございました。　そういうような中で、リニューアルを機に、ここはしっかりと我々が一定の質を保った中でサービスを提供するのであれば、それは正々堂々と一定の対価をいただこうではありませんかというような中で、この割引券のサービスというものを、今でもやっていますけれども、率は縮減しましたし、回数もかなり激減させていただきました。これは、３月のお客様の入りとかの復元率みたいなものを考えてみても、相当影響が出ているなと思っています。　ただ、一方で、非常に１人当たりのお客様からいただく対価という意味では、当時かなり乱発したわけですけれども、それに比べると、経営という意味で見ますと、筋肉質な体制に取り戻しつつあるということでありますので、あれだけ入館者数が減っているように見えるかもしれませんけれども、それが必ずしも同じ割合での経常利益率の悪化、あるいは具体の形としての経常黒、経常赤の絶対幅にあらわれてきていないというのはそういうことの裏返しなんだということで、ぜひともここは経営目線の中でお話をさせていただきましたけれども、御認識を新たにしていただけると幸いでございます。　それから、レストランはくちょうの減少率につきまして、ちょっと誤解があるのかもしれませんが、改めて申し上げますと、ゴッツォ・ラーテが平成２４年１２月から平成２５年５月までの利用者数が３,２３６人、前年同期比で３６％増なのに対し、レストランはくちょうの同じ期間での利用者数が６万７９５人、前年同期比１１％減ということになりますので、約７,０００名程度の減というふうになっているところでございます。もとよりゴッツォ・ラーテとレストランはくちょうというのは意識的にお客様の層を分け、ゴッツォ・ラーテは新たなお客様を迎え入れようという形で始めたものでございますので、これはある意味ゴッツォ・ラーテがふえてきているというのは私どもとしてはありがたいことだと思っております。　先ほどテレビコマーシャルのお話がございましたけれども、テレビコマーシャルそのものはかつてからやっていて、多分番組をかえたんで、初めて見られるような印象を受けられるのかもしれませんけれども、やっていたことはやっていたと。ただ、私自身そのＣＭの中身にまで一々口を出す人間ではありませんから、どんな中身になっているのかよくわかりませんけれども、もし食事がゴッツォ・ラーテだけだというふうになれば、これは常々社員一同、外に対して、ゴッツォ・ラーテを含めて新しいサービスのうち、既存のお客様にはゆったりとくつろいでいただく、そうではない個人のお客さんであったり、女性のお客さんであったり、今まで来にくい方々に対しては２階のテレビつきのリクライニングシートであったり、ゴッツォ・ラーテであったりという新しいところに誘導していきましょうということを意識していきましょうと言っていたので、テレビコマーシャルのように、もっと広く新規開拓するようなコマーシャルに対してゴッツォ・ラーテで臨んだということは、それだけ社員の意識レベルが上がったんだなというふうに思っておりまして、今すごくうれしい気持ちで御質問の御指摘を聞いていたところでございます。　ただ、そうはいってもレストランはくちょう自身は実際に、これは先ほど申し上げましたとおり、リニューアル直後の効果は効果として２４年度あったわけでありますから、それよりも今少し苦しい状況が続いていて、それをゴッツォ・ラーテを中心とするお客様で辛うじて何とか保っているというのが現況の私の見立てでございますので、やはり既存の御利用いただいていたお客様に飽きのこさせない取り組みということは、これはやはりしていかなければいけないわけでありまして、レストランはくちょうのメニューはもとより、いい湯らてい、今随分工夫を凝らしてもらうように社員にお願いしていて、日がわりに近い形での新しいイベントをやっているわけですけれども、さらなるちょっと知恵と工夫を振り絞って、リピーターの皆様方に、より足を運んでいただくような、それは　　でも価格面での競争ではなくて、本当に来ていただきたいと思えるようなサービスのあり方ということをまた社員一同一体となって取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひとも議員さんにも足をお運びいただきたいと思っております。先日もお越しいただいたようでございますけれども、また引き続きの御来館をお待ち申し上げております。 ○議長（熊倉　均君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　公立保育所の職員配置につきまして、私から答弁をさせていただきます。　公立保育所の職員配置につきましては、国の基準に比べて手厚い教育委員会の定めた保育士配置基準に基づき、正職員及び期限付任用職員並びに育児休業等代替のパートタイム職員などを配置しているところでございまして、平成２５年４月１日においてもこの基準を満たしているものでございます。 ○議長（熊倉　均君）　建設課長。　　〔登壇〕 ○建設課長（渡辺重則君）　それでは、通称ハナミズキ街道のハナミズキの状態についてお答えさせていただきます。　下田地区の国道２８９号、通称ハナミズキ街道は、観光資源の集積した下田郷への表玄関であり、訪れる観光客に対して、粟ヶ岳や守門岳の景観とともに自然の豊かさを印象づける道でございます。ハナミズキ街道の除草、防除などの通常の維持管理につきましては、新潟県との協定により、三条市が行っており、市では地元の老人会に委託しております。新潟県では平成１９年度に育成状況調査を行った結果、樹勢の衰退原因は植樹ますの有効土層厚の不足という報告を受けまして、ごく弱っております樹木については土の入れかえなどの対策を講じておりました。また、枯れ木の補植につきましては、平成２０年度より新潟県で毎年随時実施をしているところでございます。現在の状況につきましては、６月の調査でございますが、５７５のますのうち、枯れている木２本、枯れて撤去済み１００本となっております。今後につきましても、引き続き道路管理者であります新潟県に抜本的な対策も含めてお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（熊倉　均君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（堤　孝昭君）　それでは、私から三条祭りの職員参加と休暇のとり方についてお問いでございますので、お答えさせていただきます。　まず、三条祭りの大名行列の職員参加につきましては、職員相互の親睦などを図ることを目的としております職員互助会が主体となって、地域の伝統文化の保持、発展に資するため、執務に影響のない範囲で参加者を調整し、職員の協力を得て行っているものでございまして、強制的に有給休暇をとらせて参加させるということは労働基準法に抵触するのではないかというお問いでございますけども、今ほどのように市が大名行列への参加自体を強制しているものではございません。職員互助会の主体的な活動において行われているものでございます。何ら法に抵触するものではありませんので、よろしくお願いいたします。　また、参加についての不公平感があるのではないかという御指摘でございますが、先ほど答弁させていただいたように、互助会の取り扱いといたしまして、執務に影響のない範囲で参加者を調整させていただいているものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊倉　均君）　子育て支援課長。　　〔登壇〕 ○子育て支援課長（久住とも子君）　私立保育園の職員配置状況につきまして、私からお答えをさせていただきます。　私立保育園の職員配置につきましては、現在国の基準同様、またそれ以上の配置状況となっておりまして、適正な配置で保育が実施されているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊倉　均君）　９番。　　〔登壇〕 ○９番（西川哲司君）　それぞれ答弁ありがとうございました。　最初に、ハナミズキの関係でありますけども、現状は私と同じ認識のようなお答えでありました。県と抜本的な話を含めて協議中というようなお答えでございましたけども、そうであれば抜本的な内容は具体的にどんなことか、もしお示しできればお願いしたい、抜本的な議題はどんなことも含めてあるのか、お示しいただければありがたいと思います。　実は私、先月２７日に実際に歩いて１本１本確認してまいりました。写真も撮ってまいりましたけども、先ほど申し上げたように本当に悲惨な状況でしたけども、特に先ほど答弁があったように１００本余りはほとんどもう伐採しているというようなことでしたけども、そのほかに葉は茂っていますけど、色がもう変色している状況の木も含めますと、半分以上がもうおかしい状況かなというふうに思います。　お二方の樹木医にもお聞きいたしましたけども、本当は青々と茂っている時期でありますから、そういうことなんですけども、赤いような葉っぱがもう半分近くになっております。あれはどういう原因ですかとお聞きしましたら、もう青くなる元気がないんだということでありましたし、治療の方法もないということでございました。それから、原因は先ほどおっしゃったように余りにも土壌が悪過ぎるということがありますし、それは先生もおっしゃっていましたし、そのほかに降雪時期になりますと除雪で雪が押しのけられて、木も直接一緒に押しのけられるというような状況、それからロータリー除雪車が雪を飛ばしていくわけでありまして、冬囲いもしていない状況でありますから、枝に直接当たるというようなことで、樹木医も、とにかくあそこはもともと無理なんだと、あそこはもうああいう高木は無理なんだということでありました。　抜本的というふうにお答えになったので、どういうお答えが来るのかと思ったらそういうお答えだったんですから、背の低いサマーアンドサマーというのも今植栽されています。夏になると非常にきれいな花を咲かせますし、ああいう樹木でも非常にいい感じになるんじゃないかというふうに思いますし、ぜひそういうのも含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。スピード感ということが一時結構言われましたけども、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。　それから、ゴッツォ・ラーテの関係でありますが、私は全然困っているわけじゃありませんで、逆にレストランはくちょうが思ったより減少しているということであります。筋肉体質になったというようなお答えでしたけども、そうでしょうか。今月２日の日曜日に行ってまいりました。お昼の１２時２０分ごろ拝見に行きました。レストランはくちょうは、たまたまちょっと待ち時間が縮まって、２０分待ち、それでも行列でした。片一方、ゴッツォ・ラーテはがらがらと。若干はふえているというのはわかりますけども。その後また見に来たときには、ゴッツォ・ラーテには４人入っておりましたし、レストランはくちょうは相変わらず待ち時間という状況でありました。こういう状況は、去年４月ごろでしたけども、あのころは１時間待ちということでありました。今は、大体最高で４０分待ちというようなことであります。しかし、ロビーには座るところもままならないということで、風呂から上がってもいるとこがないという、そういうお客様であふれているわけです。こういう状況が土日とかにも多いわけでありまして、そういう状況が果たしてマイナスイメージにならないだろうかと、それがこの減につながってはいないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、先ほど売り上げ目標のお答えがありませんでしたけども、昨年９月議会での私の質問で、ゴッツォ・ラーテの売り上げ目標はあるのかというような質問に対して市長は、トータルに位置づけているから、ないんだと、第三セクターのいい面というのは大幅なチャレンジができると、そういう投資ができるといういい面があるんだと、だから具体的な目標はないんだというようなこと、飲食関係の全体的な目標はあるというようなことをお答えになりましたけども、ゴッツォ・ラーテだけの目標はないんだというようなお答えでありました。第三セクターのいい面だと、それがいいとこなんだというようなことでありますが、私はある意味お役所的かなというふうな印象はあります。　先日市長のブログの中でちょっと気になったんで、ここでちょっと御紹介したいんですが、５月２３日、ＪＡＬ本社に行かれたということであります。どんなに頑張っても、お役所仕事という漠然としたイメージから抜け出せない私たちの組織というようなことでありまして、Ｖ字回復をしたＪＡＬの話が少し御披露されております。このブログと２４年９月議会の答弁と、ちょっとニュアンス的に違うような気がいたしますので、その点についていかがでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。　三条祭りの関係ですが、互助会がやっているんで、もう全て自主的なんだというようなお答えでしたけども、自主的にばんばんやっているかという状況かといいますと、私は実態はやはり半ば強制的だというふうに聞いております。そういう声は、表面に出るかどうかは知りませんが、私は直接幾つか聞きました。　そこで、大名行列は政教分離の関係でいろいろ問題があるんですが、三条の文化財として認めているわけですから、大名行列はいいとして、でも政教分離という問題は残る。そして、有給休暇という問題はやっぱり労働基準法の関係で残ると。やはり私は　　そこで提案といいますか、ボランティア休暇というか、特別休暇の制度がありますから、規則はちょっと改正しないといけないと思いますが、ボランティア休暇という形で、これを取得して、祭りに参加するという形はいかが（２回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）なんでしょうか、お伺いして、２回目の質問を終わります。 ○議長（熊倉　均君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　いい湯らていに関して、また幾つか御指摘いただきました。いい湯らていに過度なまでに関心を持っていただきまして、本当にありがとうございます。お客様あってのいい湯らていでございますので、本当にそうやって取り上げていただいて、間違いなく議員さんが取り上げていただいて、それが新聞に載ると、翌日以降少なからずお客様が来て、頑張ってくださいよというふうに言ってくださるところを見ると、間違いなくプラスの効果が働いていると思いますので、ぜひともライフワークとして取り上げ続けていただきたいなと思いますが、まず混雑されていることが、ホールで満室状態になるという、お客様であふれてしまうということはマイナスイメージとして捉えられないかということでありますが、これはもうそうだと思います。私たち自身がお客様を何時、何時に来てくださいということを指定し得ない以上、やはりすいているときもあれば混んでいるときもあるというような状況の中で、特に混雑しているときには多くのお客様に不快な思いをさせてしまっているということに対しては心苦しく思っております。そういうような中で、少しでもお声がけをしたり、笑顔で接したりというような中で、その不快に思われるところを何とか挽回していこうということで社員一同一生懸命思いを持ちながら取り組んでいるというところだけはぜひとも評価していただければと思っております。　それから、ゴッツォ・ラーテそのものに経営目標というか、売り上げ目標を持たないのかということについては、先回答弁を申し上げたとおりでございます。もっと申し上げますと、これも、だからだめなんだというふうに言われるのかもしれませんが、２階でお食事を注文されるときの売り上げというのを我々がどこで見ているかというと、レストランはくちょうの数字なんです。つまりレストラン部門でどういうふうな、どれだけの目標を立てていくのかというような見方をしているもんですから、そこが悪いというふうに言われれば元も子もないわけですけれども、ただ一つ一つの営業の数字の追い方というのは、先ほど来お答え申し上げましたとおり、実際の数字としては追っていることには変わりがないわけであります。ただ、全体として事業計画というものを持ち合わせようというときには、これはこの後の答弁にもつながるわけでありますけれども、一つ一つ言われたことに、全くコンセプトという軸を抜きにして、右に行ったり左に行ったりというような過度な反応を示すということは、これはこれでまた問題だと思っておりますので、しばらくこの事業計画の項目ごとの目標の中で進めていきたいと思っておりますし、ゴッツォ・ラーテの売り上げをどうする、レストランはくちょうの売り上げをどうするというよりは、むしろ私どもとして意識しなければいけないのは、そもそも食事の利用率がお客様の中でどれぐらいなのか、そういう中で入ってきたお客様に対して原価率をどれぐらいに設定すると満足いただけるようなサービスが提供できるのかというような指標のほうをむしろ気にしながら私は経営をしているつもりでございます。それは違うじゃないかというふうに言われても、これが私どものやり方ですから、そこを言われても、どうもこうもならない。株主総会で御指摘いただいても、そこは丁寧に御説明を申し上げるほかないのかなと思っているところでございます。　それから、ＪＡＬにお邪魔したときの私のブログと三セクとの関係をというふうに言われましたが、その質問の意味自体がいまいちよく理解できないんですが、私が申し上げたいのは、三セクというのはいい面と、それがよくない面になってしまいますよということがあるということだと思っているんです。それは何かというと、いい面というのは、結局指定管理者制度をとっています。公設民営だというような形の中で、しかも三セクだということを考えると、本来純粋に１００％民間資本でやろうとすると気にしなければいけない多くのことを気にしなくてまずは営業ができるということをむしろプラスに捉えるべきではないでしょうかということを社員には言っているんです。つまりそれだけ心に余裕があるわけですから、もうちょっと、逆に言うと下田郷の玄関口として自分たちが位置しているんだ、我々のサービスそのものが下田郷の評価そのものに影響を与えるんだというようなことをやっぱり皆さんが意識するような環境に、三セクというゆったりとした環境の中で、せっかくもらった環境なんだから、それにただ単に漫然と過ごしていくのではなくて、下田郷の玄関口として意識して取り組む必要があるんじゃないんでしょうかということを言っているんです。これは役所も一緒なんです。我々は、民間企業とはやっぱり違うわけです。そこは、完全にイコールにはなり得ないわけです。存立根拠が違うわけですから。でも、だからこそ我々自身が一歩でも二歩でも踏み出さなければいけない領域があるのではないんでしょうかと。ＪＡＬは、おかげさまで親方日の丸という体質の中で、ある意味親戚関係なわけですね、意識としては。そういうような中でサービスの改善が図られているということは、そこに我々が活路を見出すべきではないかということで、今意識改革の具体のプロジェクト、かえるプロジェクトというものを立ち上げているわけでありますけれども、それのよき先進事例としてＪＡＬを御訪問させていただいたということであります。答えになっているかどうか全くわかりませんけれども、そんなことなのかなと思いながら質問を聞いていた次第であります。 ○議長（熊倉　均君）　建設部長。　　〔登壇〕 ○建設部長（土田壮一君）　ハナミズキ街道の件で再度の御質問でございますので、私から答弁させていただきますが、先ほど建設課長が申し上げましたのは、あくまでもあの道路、それから樹木を含めて、道路管理者は新潟県でありますので、新潟県に対して抜本的な対策、今の状況は決していい状況ではありませんので、今の状況も含めて、抜本的な対策をお願いしてまいりますよというふうな答弁をさせていただいたものであります。　御指摘の抜本的な対策の一つの提案もされておられましたけども、私はあの道路、昔は弥彦線といいますか、越後長沢線と言ったほうがいいのかもしれませんけども、昭和５０年の後半に廃線になりました。その後、道路をつくるということで、旧下田村において、当然国道２８９号というふうな位置づけで整備をされたわけでありますので、そのときにあの場所にハナミズキを植える、植えないというようなところは当然当時十分検討されたと思うんです。そのコンセプトが何かというのは、残念ながら私は存じておりませんが、それなりの理由があったんだろうと思っています。道路をつくってから雪が降り始めたなんていう地域ではありません。もともと雪が降る地域で、除雪だとか、ロータリーとか、そういうふうなものは冬場になれば当然想像できることでありましたので、やはりそのコンセプトが何かというようなところを十分認識した上で樹木の入れかえも検討するべきだろうと思っていますし、サマーアンドサマーに入れかえたらどうかなんていう話は、それはまた別の次元の話だろうと私は思います。したがいまして、今現在５００本余りの木も辛うじて生きている部分もございます。でも、しっかりと花を咲かせて、我々市民の目を楽しませてくれる木もあるわけですから、それを十分検証しながら、よりよい樹木、樹勢になるにはどうしたらいいかというふうなものを含めて、県のほうに再度要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（熊倉　均君）　行政課長。　　〔登壇〕 ○行政課長（堤　孝昭君）　それでは、私から三条祭りの職員の参加について、御提案も含めて再度のお問いでございますので、お答えさせていただきたいと思います。　参加につきましては、先ほど申し上げましたとおり、職員互助会の主体的な、そして職員の協力によって参加しているものでございまして、何ら労働基準法に抵触するものではないというふうに考えております。　また、大名行列参加のための特別休暇として対応してはどうかという御提案でございますけども、特別休暇につきましては忌引、それから結婚等、冠婚葬祭、それに夏季休暇など、一般的に認められている範囲で、有給休暇とは別に設けさせていただいているものでございます。地域行事など、みずからの意思で参加するものに関しては特別休暇ではなく、有給休暇で対応すべきものと考えており、今後も引き続き市の大切な観光資源でございます伝統文化の保持、発展のため三条祭り大名行列に参加するという職員互助会の主体的な活動を尊重してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊倉　均君）　９番。　　〔登壇〕 ○９番（西川哲司君）　３回目の質問をさせていただきます。　三条祭りの関係ですけども、特別休暇の話が出ましたが、確かにそういう忌引とか、結婚とか、いろんな理由によってというのがありますけども、ボランティア休暇という規定もあります。もうちょっと規則も改正しないといけない部分はあるようですけども、そうすれば問題ないのかなというふうに思います。本当にもう自主的でやっているんだから、問題ないと言い切ると、どうも実態とだんだんかけ離れていくんじゃないかという気がいたします。やっぱり半ば動員形式、実態はそうなっているというふうにちゃんと聞いております。そうしますと労働基準法の第３９条にちょっと抵触するんじゃないかという、そういう思いがあるもんですから、せっかく特別休暇の制度があって、そこで規則をちょっと変えれば、ボランティア休暇という形で楽々とできるんじゃないかと思いますし、今後検討していただきたいと思いますが、いかがですか。　ハナミズキですが、部長がおっしゃるようにこれは県の持ち物でありまして、管理が三条市ということで、それは当然わかっています。なぜハナミズキを植えたんだというようなお話ですけども、詳しいのは私もまだ理解していませんが、当時の工事費の一、二％で何かそういう事業をしてもいいというような話だったように記憶しておりますが、ハナミズキが植えられるんだという話は後で聞いたわけでありまして、県の持ち物でありますので、私も当時下田村の議員をやっていましたけども、予算にも上がってきませんでしたし、そういう状況でございました。　抜本的の具体な中身は、ちょっとお示しになりませんでしたが、樹木医の皆さんはもうだめなんだとはっきりおっしゃっておりますので、経過はどうあれ、とにかく下田郷の表玄関口、あれじゃ、とってもじゃないですが、本当にイメージダウンになるんじゃないかと心配で申し上げているわけでありまして、ぜひ県と本当に抜本的な話を含めて協議を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。　いい湯らていのレストランはくちょうの行列というか、待ち時間でフロアが混雑している状況、市長は笑顔で対応すれば何とかなるんだというようなことをおっしゃいましたけども、果たしてそれだけでいいんでしょうか。私も本当に何回もお邪魔しておりますけども、待っている方が、特に居場所がない状況。子供さんなんかは、アイスを持って立ったまんまみたいな、座るとこがないという、ファミリーが結構多いですから、親御さんも困っている状況と、そういう光景をよく目にしているのは私だけじゃないと思います。　ゴッツォ・ラーテにとてもこだわっているようでございますけども、決してあれをやめるとかじゃなくて、それは残して、せめて土日でも、あのスペースを使って何でも食べれるようにすべきだというふうにおっしゃっている取締役もいらっしゃいます。どういう話し合いをされているかわかりませんが、ぜひ取締役の皆さんの声に耳を傾けていただきたいというふうにも思います。　ＪＡＬと三セクの関係がよくわからないということでございますけども、民間であれば、商売を始める以上は常に目標があると、厳しい目標に向かってやるしかないわけでありまして、三セクだからというか、それはちょっと　　皆さんからお金をいただいて、サービスを提供するという商売、商売は商売、同じだと思います。その辺はもう少し、商売である以上は厳しく臨むべきだと私は思うわけですから、申し上げているわけでありまして、認識していただければ幸いですが、いかがですか。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（熊倉　均君）　市長。

　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　再びいい湯らていの関係でございますが、ちょっと誤解があるとすれば、これは私のほうから申し上げなければいけないと思うんですけど、ゴッツォ・ラーテにこだわっているのは９番議員さんじゃないんでしょうか。私は、いい湯らてい全体のことを考えてやっていて、たまたま質問でゴッツォ・ラーテがずっと続くもんですから、ゴッツォ・ラーテについてお答えをしているということであります。　基本的にはゴッツォ・ラーテだけではなくて、いい湯らていはやはり公共施設である以上、多くの方々が訪れるわけですから、老若男女さまざまなパターンがあるわけです。そういう方々がいずれもどこか、この対象に絶対に絞り込んでいこうということではなくて、さまざまなお客様がそれぞれちゃんと満足できるようなサービスをやっぱりやっていこうということで、それを徹底するべくリニューアルの段階で社員と一緒になって考えたのが今のスタイルだということであります。ですから、別にゴッツォ・ラーテだけに過度にこだわっているわけでもないし、レストランはくちょうだけに過度にこだわっているわけでもない、お風呂だけに過度にこだわっているわけでもないし、大広間だけにこだわっているわけでもない、テレビつきのリクライニングシートだけにこだわっているわけでもない。それぞれの持っているよさをしっかりと動線が分かれるような形でやっていきたいということに尽きるわけであります。　先ほど、どうも私の言っていることの言葉を一つ一つだけしか捉えられないので、私自身の表現能力がやっぱり著しく欠如しているんだなということで大いに反省をしているんですけれども、多分きっと受けとめ能力じゃないですよ。私の情報発信能力の欠如だと思っているんですが、私は混んでいることを笑顔だけで取り返そうなんて言っていないんです。それはマイナス要素ですということは、認めているんです。でも、それを例えば、じゃフロアを広げますか、それによって施設を大規模改修しますかというところまでいつもお客様が混み合っているというありがたい状況には残念ながらなっていないわけです。そういうような状況は確かに生じています。ですから、今の現況の中でやるというふうになったとしたら、そういう笑顔であったり、おもてなしであったりというようなところでしか、今のところ、工夫の余地はないんだと。でも、そこさえ怠るわけにはいかないんじゃないんでしょうかということを申し上げているだけなんです。　取締役のお話ございました。内心の意図はよくわかりませんけれども、少なくとも取締役会でそういうような話は出ていません。もう一つ申し上げると、もし仮に取締役会でそういうような話が出たとしても、私はレストランはくちょうにゴッツォ・ラーテのものを出さないのと同じように、ゴッツォ・ラーテにレストランはくちょうのものを出すつもりありません。なぜかというと、それによって客層を分けようと思っているからです。それは、明白なコンセプト違反になります。私が決めているのではない。コンセプトに反するんです。そういうようなことをやってはいけないんです。ウーロン茶の話もそうです。コンセプトがそれはいけないというふうに言っているんだということで、みんなで、だからいいコンセプトは何なのということを平常時から常にブラッシュアップするようなことをやっているつもりです。　三セクの話がありました。どうも私の表現能力がやっぱり欠如しているんだなと思うんですけれども、おっしゃっているとおりなんですよ。私もそう思っているんです。三セクだから、楽でいいというふうに言っているんじゃないんです。民間に比べると、我々はおかげさまでそれだけいい環境にいさせてもらっているんだと、だからこそ、よりサービスを追求しなければいけないんじゃないか、そういう立場にいるというふうにただでさえお客様によって見られているわけだから、民間の企業の従業員さんとは違う目線で常に見られているわけですから、サービスについては余計に意識しなければいけないし、ひとりいい湯らていが勝てばいい、ひとり下田地域交流拠点施設が勝てばいいということではなくて、そこが下田郷の玄関口だという意識づけの中で、いい湯らていだけではない、下田地域交流拠点施設だけではない、下田郷全体がよくなるんだという、その顔なんだというような思いで仕事をしてくださいということを私自身も自戒を含めて、社員一同話を進めながら、これからもサービスの提供にいそしんでいきたいというふうに思っているところでございます。　くどいようですけれども、取り上げていただくことには本当に感謝しているんですよ。ライフワークとして、ぜひともいい湯らていを見続けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（熊倉　均君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　三条祭りに関しての職員の労務管理について、私から答弁をさせていただきます。　基本的には先ほど行政課長のほうで答弁をさせていただいたとおりでございます。私ども市職員が三条祭りを初めとする地域の伝統行事に積極的に、主体的に参加することは、これは大切なことだと私は考えております。とりわけ、おかげさまで最近は三条市を志望する人たちもふえてまいりまして、採用時の倍率もほかの市町村と比べて大変上がっている中で、市外から三条市に採用される職員もふえております。そんな中で、若手を中心に、みずからの判断で三条市のことをよりよく知るため積極的に行事に参加することは、これは前にも増して大切だというふうにも捉えているところでございます。　しかし、御質問の中でボランティア休暇というような御提案もございましたが、ボランティアというのは一般的には社会奉仕ということでございまして、ボランティア休暇も社会奉仕に資する休暇について認められているわけでございます。三条祭りを初めとする地域伝統行事に市職員が参加することが社会奉仕活動だということの範疇に入るのかどうか、私はそうではないというふうに思っておりまして、これはやはり社会通念上も、みずからの判断で年休で参加することでこれからもそういう判断を尊重してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（熊倉　均君）　次に、１番、武藤元美さんに発言を許可いたします。１番。　　〔登壇〕 ○１番（武藤元美君）　通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。　最初に、一中学区小中一体校の乗り入れ授業についてです。　第一中学校区の一体校は、来年春の開校に合わせ、校舎建設も着々と進み、開校準備ニュースによれば、校名も決まり、９月には校歌が完成、１２月には校章、校旗が完成、体操着はどうするのかなど、細部にもわたり、どんどんと準備が進められているようです。　三条市では、小学校から中学校への移行がスムーズに図られ、小１プロブレム、中１ギャップなどの学校間の接続問題が解消され、児童生徒が心身ともに健やかに成長していくことが期待されるとして、この小中一貫教育が導入されました。そして、今年度全市内の小中学校で始まっています。　来年開校の一中学区一体校では、さらに小中学校の９年間を４年、３年、２年の区切りで考え、児童生徒の心身の発達に応じた小中一貫教育の導入を図ることが学力向上や生徒指導の充実などに有効であるとして、その教育体制が行われます。中学校の先生が小学校に来て授業をする、小学校の先生が中学校へ行き、授業をするという乗り入れ授業もやっていくということでした。これまでも実践はされておりますが、今度は本格的な導入です。　そこで、お聞きいたしますが、乗り入れ授業の効果についてはどのように捉えておられるのでしょうか。　また、どういう目的で、どういう狙いで実施するのかを確認させていただきたいと思います。　また、乗り入れる教科は選定しているのでしょうか。時数とか回数などは、どのくらいを考えていらっしゃるのでしょうか。学年によっても違うのでしょうか、お聞きいたします。　先生がほかのクラスの授業に入るわけですから、本来のクラスの授業をカバーする先生は取りかえてやっていくのか、本来のクラスを補う体制はどのように考えているのでしょうか。　小学校の先生が中学校で教える、またその逆もあるわけですが、三条市の場合、一体校ではありますが、嵐南小学校と第一中学校は別々の学校という位置づけです。しかし、小学校の先生が中学校で教える、あるいはその逆ということを日常的に行おうとしているわけなので、そのときに先生方の辞令は単に嵐南小学校勤務を命ずるということで大丈夫なのでしょうか。例えばよその地域のように、第一中学校、嵐南小学校の兼務を命ずるというように兼務を求めていくのでしょうか。辞令が交付されて勤務になるわけですから、一体校の嵐南小中学校であれば問題はないのかもしれませんが、一中学区一体校、小学校は小学校、中学校は中学校です。出前授業のように１年に何回でもない授業をするのであれば問題はないと思うのですが、乗り入れ授業は小中一貫教育の目玉ということですから、きちんとした位置づけが必要かと思います。小学校の先生は、中学校教員の免許を持っている方は多くいらっしゃいますが、中学校の先生は小学校教員の免許を持っていないというケースも多いのではないかと思います。三条市が進める小中一貫教育は、先生方が学校の小学校、中学校などの枠を超えてできるのでしょうか、お聞かせください。　次に、教職員体制についてお聞きいたします。　来春、四日町小学校、条南小学校、南小学校の３小学校が１つの嵐南小学校となります。来春のことなので、学級規模などが見えてきているのではないかと思いますが、今年度の児童数から割り出しますと、学年別では何クラスで、学級規模はどのくらいになると捉えておられるのでしょうか。現在の３校の人数と比べ、１クラスの児童数はふえることになるのでしょうか。ふえるとしたら、１クラス何人くらいふえるのでしょうか。　また、教職員数も、３校が１校になるわけなので、人数が減ってくると思いますが、どのくらい減少するのでしょうか、お聞きいたします。　先日、２４年度の市内学校基本調査をいただきました。小中一貫教育をしていることもあり、講師の先生が小学校で１５人、中学校で１７人と合計３２人いらっしゃることがわかりました。そこで、小中一貫講師の先生は開校後も引き続き確保していくのでしょうか。　また、以前お聞きしましたときに、この講師の先生は授業を受け持つことはしない、チームティーチングをするときのサポートというふうにお聞きをしました。この点は、現在も、また来年度の開校後も条件は同じなのでしょうか、その理由もお聞かせください。　次に、小・中学校跡地利用についてお聞きいたします。　平成２３年８月に行われました総務文教常任委員協議会で、現学校跡地等利用構想についてという説明を受けました。そこでは、四日町小学校はサブグラウンドと雨水貯留調整池、条南小学校は調整池の機能を持った公園、南小学校は教育、子育て、市民活動の拠点として活用、小中高生の校外活動、市民活動などの拠点、地域高齢者等の交流センター機能等を複合的に有する施設として活用していく、グラウンドは部活で利用、一中は武道場、グラウンドを部活に利用、地域の意見も聞いて、市有財産等利活用検討委員会で利用計画を検討していくというふうに聞いておりました。　そこで、四日町小学校と条南小学校はほぼ決まっており、動きはないようなので、きょうは南小と第一中学校についてお聞きいたします。耐震に関してですが、南小学校は大きな校舎があるわけで、学校の時点では優先度調査の順位は管理教室棟が数字で３番目、管理棟が４番目、管理特別教室棟が５番目となっており、耐震化診断はこれをもって終わっていると理解してよろしいのでしょうか。　また、耐震診断が必要であるというのであれば、どのように進めていくのか、施設改修のときに一緒にするのかなど、今後の見通しについてもお聞きいたします。　総務文教常任委員協議会の会議から約２年近くがたっておりますので、今現在の進展状況はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。　地域住民の方からも、南小学校の建物は今後どうなるんですかとよく聞かれます。そして、その後で必ず、私たちが利用できるようなものになるといいんだけどねというような声をお聞きします。そこで、現在は地元住民の方など、市民の方の声を聞く体制をとられながら進めているのでしょうか、確認させていただきます。　次に、公共施設の修繕対策についてお聞きいたします。　市民は集会やサークルなどで地元の公共施設を利用するわけですが、そのときに設備が古くて、ちょっと使い勝手が悪いと感ずるところがかなり目立ってきています。また、外壁が剥がれ落ち、見た目にも大変悪い建物も数多く見られるところです。ことし４月からは利用料金の見直し、改定されて、とりわけ減免を受けていた団体の利用料金が高くなりました。しかし、設備は古いままです。公共施設が一斉につくられた時代背景もあって、あと１０年もすると、一斉に建てかえや取り壊しなどの決断を迫られることになります。しかし、高齢化と人口減少がますます進んでおりますし、財政運営も厳しいものとなっている中で、頭の痛む問題だとは思います。　こうした老朽化対策については、日本中のどの自治体でも同様の悩みを抱えているとは思いますが、そこで三条市では公共施設の修繕、老朽化対策はどのように計画されているのでしょうか。　老朽化への対策と計画について、各施設の修繕要望については検討会などがあって、毎年その会議で調整や要望を聞いているのでしょうか。利用者からの要望など、クレームを含めて聞き合って、古いものの建てかえ判断なども含め、協議しているのでしょうか。　利用者の方がここを何とか修理してもらいたいなどの声を伝えても、なかなか改善されないという話もよく聞きます。利用者の声を吸い上げる体制は、どのようになっているのでしょうか。　また、指定管理者との契約のかかわりについてお聞きいたします。指定管理者が決まって、建物等を引き渡す段階での修繕は、ある程度直して引き渡していると思うのですが、修繕の基準等はあるのでしょうか。外壁など、大修繕はやってから引き渡しているのかも含め、お聞きいたします。　建物や駐車場などの除雪は、かなり経費がかかります。こうしたことは指定管理者の負担になるのでしょうか。　また、指定管理者制度を実施している施設と修繕にかかわる協議は行われているのか、お聞きします。　先日も、ある施設を借りに行ったという方の話をお聞きしました。必要な備品ということでマイクをお願いしていたんだけれど、当日行ってみるとマイクがない。ようやく見つけてきてくださったんだけれど、施設の方も使い方がわからず、結局マイクは使えなかったという話を聞きました。たまたま夜利用したということもあって、正規の職員の方がいらっしゃらずに、わからなかったのかもしれません。困ったことだなと思いました。　そこで、夜間、昼間問わず、備品の使用方法などは利用者に管理者がきちんと説明できるような指導体制も含め、どのようにされているのかをお聞きして、１回目の質問を終わります。 ○議長（熊倉　均君）　答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩をいたします。午前１１時５４分　休憩午後　１時００分　再開 ○副議長（横山一雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁をお願いいたします。副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　私からは、一中学区の小中一体校、特に南小と第一中学校の跡地利用について答弁させていただきたいと思いますが、南小学校については耐震診断だとか、あるいは地域の声をといったような御質問もあったかと思いますが、まず南小学校と第一中学校の跡地利用につきましては、平成２３年８月１０日の総務文教常任委員協議会において、それぞれ跡地利用についての構想を御説明させていただいたところでございます。基本的にはそれをベースにしておりますけれども、南小学校につきましてはグラウンドは第一中学校区小中一体校の部活動での使用を計画しており、屋内体育館は地域コミュニティーや災害時における避難所として活用してまいりたいと思っているところでございます。また、校舎につきましてはインキュベーションの機能を持ったものづくりの拠点や地域コミュニティーの活用など、地域の皆様から御意見をいただきながら、具体的な活用策、配置などの素案について庁内において検討を重ねているところでございますし、またその過程の中で南小学校のみなみつばさコミュニティですか、そちらのほうから平成２４年７月にそれぞれ要望もいただいているところでございまして、これらも十分考慮しながら今検討をしているところでございますので、きちっと地域の声は聞かせていただいているというところでございます。　また、第一中学校につきましては校舎解体後、近隣の雨水対策のための調整池を設置するとともに、駐車場整備や憩いの場としての公園整備を今後地元の皆様と協議を重ねながら計画策定してまいりたいと考えているところでございます。さらに、グラウンドにつきましては第一中学校区小中一体校の部活動での使用を計画しており、屋内体育館は柔剣道場とともに、地域コミュニティーや災害時における避難所として活用してまいりたいと思っているところでございます。　その中で、特には南小学校の耐震診断の関係でもお問いでございますけれども、南小学校については御存じのように体育館は耐震改修済みでございます。校舎棟については、耐震診断もされていないことから、南小学校跡地活用の検討結果を踏まえて、耐震診断について検討してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（横山一雄君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　公共施設の修繕対策について各般のお問いでございます。私からは、それを大きく２つにくくって答弁をさせていただきます。　まず、老朽化への対策と計画についてということでございますが、公共施設の老朽化への対応につきましては、昨日も２１番議員さんに答弁をさせていただいたところでございます。平成２２年度に策定いたしました新経営戦略プログラムの中で、全ての公共施設について、建設年次のほか、現在までの維持管理経費や今後５年間にわたる各年度の改修経費等について施設台帳として取りまとめを行い、毎年度これらの内容の更新を行い、把握しているところでございます。これらの情報を踏まえ、毎年度の予算編成において、各施設の修繕箇所の緊急度やそのとき、そのときの財政状況等々を勘案した中で予算配分が決定されているところでございます。　また、施設担当の各課においては、施設利用者の御意見を承るポストを設置いたしましたり、例えば公民館であれば運営審議会で委員の御意見を伺うなど、平素から各公共施設の利用者の要望を把握しながら運営に努めているところでもございますし、それらに応じて予算要求が行われているところでございます。　しかしながら、今後は普通交付税の算定がえの終了など、財政状況が厳しくなっていく中で、公共施設の老朽化が進み、維持管理に要する経費が増加していくことが見込まれることから、今ほど申し上げました施設台帳などの情報をもとに、維持管理費や施設の改築、改修費用などの中期的な財政負担を想定した上で、毎年度の財政状況等を勘案しながら、さらに計画的な予算措置を行ってまいりたいと考えているところでございます。　２点目は、指定管理者の維持管理と修繕における三条市のかかわりについてということでございます。指定管理者制度を導入しております施設の修繕につきましては、小規模な日常的な修繕や改修等は指定管理料に含まれるものとして、指定管理者から随時適正に対応していただいておりますし、指定管理者では対応できないようなある程度お金のかさむ大規模な修繕が必要となった場合には、その都度、市のほうと指定管理者において協議を行わせていただいて、緊急性や財政状況等を勘案した中で、必要に応じて市で予算化を行い、対応しているところでございます。　同様に、冬期間における除雪についても御指摘でございますが、通常の施設内の除雪は指定管理者の業務として行っておりますけれども、例えば駐車場であったり、広場等であったり、広範囲にわたる除雪で指定管理者では対応できないような場合は、担当課と協議の上で、ほかの公共施設と同様、市のほうで除雪を行うこととしておるところでございます。　また、一部の公共施設での具体的な例を挙げられまして、ふぐあいが、不都合が利用の上であったというような御指摘もいただきましたけれども、利用者からのアンケートや市長へのたより等によりいただきました指定管理者制度を導入している施設に対する御意見につきましては、担当課から直接指定管理者へ伝えるとともに、改善が必要なものについてはその都度指導することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山一雄君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（高橋邦彦君）　一中学区小中一体校につきまして、乗り入れ授業及び教職員の体制について申し上げさせていただきます。　乗り入れ授業の効果につきましてのお問いですが、乗り入れ授業を通して小中の教職員が小学校教師のきめ細やかな指導、中学校教師の専門性といったそれぞれの特色を学び合うことや学区の児童生徒の理解を一層深めること、それから小中学校教職員が一緒に指導を行うことにより、学習内容や指導の連続性と一貫性を一層深めることができるなどが考えられます。このようなことから、子供たちの学力向上やいわゆる中１ギャップの解消につながるものと考えております。加えて、小学校児童が中学校の教師による授業を受けることで中学校進学への不安軽減につながることや中学生にとっても小学校の先生から見守られているという安心感が生まれることなどの効果が期待されます。　教科や回数についてのお問いでありますが、教育委員会が策定させていただきました小中一貫教育基本方針及び小中一貫教育推進指針の中でも各中学校区において意図的、計画的に実施することとしており、ただその実施回数や実施教科につきましては各中学校区の実態に応じて取り組みを進めることとしております。　次に、教師の辞令等の扱いについてでありますが、乗り入れ授業は小学校教員と中学校教員がチームを組んで行うＴＴの授業を行うものでございますので、小中学校の兼務発令など、特別な辞令を必要としない取り組みの中で、先ほど述べたような効果が期待できるものと考えます。また、校長先生等と相談しながら進めてまいりたいと考えております。　乗り入れ授業に出向きました教員の後補充ということでのお問いかと存じますが、これまでも何度か説明を申し上げてまいりましたが、三条市では乗り入れ授業の後補充や教職員の負担軽減を含めて、小中学校の教員免許を有した小中学校講師を採用し、配置してきております。学校現場においても大変貴重な戦力となって、期待されておると、また評価をいただいているものと考えております。この小中学校講師につきましては、先ほど申し上げましたが、乗り入れ授業の後補充や交流活動、教職員支援など、現場の教職員にとって大きな力となっておりますことから、今後も継続していく必要があるということでは私たちも同じ願いを持っているところであります。具体的には今後の採用や配置計画につきまして、中学校区や各学校の状況、また財政状況等を総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。　なお、幾つかのお問いがさらにありましたが、小学校と中学校の先生が乗り入れをする場合の免許の問題につきましては、小学校は中学校の免許が必要であります。また、中学校の先生は小学校の指導する場合には、その教科の指導については免許の必要はございません。その教科の指導ができることになります。　また、教員の人数につきましてですが、嵐南小学校として、今のところ考えられる定数としては、４０人前後になるかと思われます。また、これは３校を合わせた数より１０人程度少なくなるのかなというふうに見込んでいるところであります。　また、子供の人数につきましてですが、１学級はおよそ２７人から３６人となります。これは、一概には言えませんが、現３校よりは多少多目になるかなと思いますが、小学校３年生では今年度から、状況に応じるんですが、３５人学級を県が認めていますので、嵐南小学校において３５人以上の学級は発生しないかと思われます。また、小学校の３年生以降で３３人以上いれば、その学級についてはいわゆる少人数学級ということで県が加配をしてくださいますので、そういう意味で多いほうがいい場合の指導と、また少人数にしたほうがいい場合の指導、そういうようなことについては適宜行われていくものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（横山一雄君）　１番。　　〔登壇〕 ○１番（武藤元美君）　御答弁いただきましてありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　最初に、小中一貫の関係なんですけれども、多くて１０人くらいの差ではないかというようなお話だったかと思います。去年の８月ですけども、東京都の教育委員会が教員をふやすことが中１ギャップや小１プロブレムの予防や解決に効果があるということを示すという調査結果が発表されました。去年のことですので、当然御承知のこととは思いますけども、教員数のあり方を検討している文部科学省の検討会議でも大変注目されたということです。東京都の教育委員会は、小１プロブレムと中１ギャップ対策のために２０１０年度から３年間調査した結果、教員を加配した中学校では問題行動や特別活動、学習状況、集団行動など、ほとんどの項目で非加配校に比べて全般的な生活指導上の問題行動が減少したと、全般的な基本的な生活習慣も定着した、あるいは教員との関係や家庭との連携が改善したと回答することが目立って多かったというような内容でした。　三条市でも小１プロブレムや中１ギャップをなくすという同じ目的で小中一貫教育の一体校、嵐南小学校を開校することになったわけですが、先ほどの御答弁では、逆に教職員の数が減っているわけですから、そのことを考えると、その辺の対策をどのように考えているのかなと。一方では、人数を多く、先生を多くすることによって中１ギャップ等をなくすことができてよかったと言っている。三条市がやろうとしていることは先生の数が減るわけですから、その辺の対策で、正規の定数内教員という部分ではもうしようがないのかもしれませんけれども、今ほど御答弁のあった小中一貫講師の人数確保ですとか、また保健室の関係でいえば、子供たちの心の声をしっかりとお聞きになってくださる、受けとめる保健室の役割というのは大変大きいものがございます。養護教諭の先生の数はちょっとお聞きできなかったんですが、そこら辺のこと、人数確保ですとか、またカウンセラーの方とか、いろんな角度から、またスクールアシスタントさんということで今も学校にいらっしゃる方がいらっしゃいますけども、こういう方が本当に学校では大変ありがたがられております。ですから、ぜひとも人数が、今子供たちを見ている大人の目の数が少なくなるということは大変心配がありますので、そういうところでぜひとも先生をサポートしてくださるような位置づけというかをお願いしたいなと思っています。考えてはいかがでしょうか。　それと、先ほど免許がある小中一貫講師の先生をという話でしたけれども、前にお聞きしたときは、小中一貫講師の先生はＴＴなどのサポートはするけれども、実際に教壇に立って指導はさせないというようなお話をお聞きしたように思っていますが、その辺はこれからも変わらないということなのでしょうか。再度確認させてください。　そして、乗り入れ授業のことなんですけれども、乗り入れ授業は全てペアでやるということの認識でよろしいんでしょうか。そこもちょっと確認させてもらいます。　あと、３月１５日だったかの新聞で、第一中学校区の推進協議会が開かれたと、前日に開かれたというような記事を見ました。その中で、２６年度は乗り入れ授業は行わないというような一文が載っておりました。聞くところによりますと、２６年度は引っ越し等もあって大変なので、乗り入れ授業は行わないというふうに聞き漏れてきたんですが、実は私はそれを読んで、内心よかったなと思ったわけなんですが、乗り入れる先の授業研究の時間もとれないような多忙さの中で、先生方の引っ越しだとか、準備だとか、いろんなことが大変重くのしかかってくる時期ですので、よかったなと思ったんですが、先般５月２９日に開かれました同じく推進協議会の議事概要を見せていただきましたら、一転して９月、１月、２月に実施予定とありました。ちょっとびっくりしちゃったのですが、その辺の変更された経過とか理由についてお聞かせ願えたらなと思っています。　あと、公共施設の修繕対策についてですけれども、昨年度から台帳をそろえて、きちんと計画的にやられているというようなお話でしたので、これもよかったなと思いますが、よその地域では、市民の方々にこれだけ財政が大変で、そしてそういう中でも市民に活用してもらいたいしという部分で、公共施設の再生計画というようなものを策定して、それを市民の皆さんにも見えるような形で、一緒に考えていきましょうというような、そういうスタンスを持っていらっしゃる地域もあります。例えばこの建物は建築基準法に基づいてちゃんと定期点検も実施してやっていますと、定期点検実施済みカードみたいなのを建物に提示しているということでした。３年ごとに法定点検などをしっかりと行う中で、市民にも安心して利用してもらっていると。そして、建築物を適切に維持保全することで市民に施設を安全に、安心して利用してもらうという、そして建物を長寿命化して、できるだけ長く使えるようにしてもらいたいという、こういうスタンスを市がちゃんと持っていらっしゃるんです。私もこういうことがとても大事なんじゃないかなというふうに思っています。先日も、新潟市でしたか、公共施設ではありませんけれども、民間のビルでしたが、外壁が突然道路に落ちてきたという報道もありました。ですから、本当に先ほども申し上げましたけれども、大変古い建物が多い中で、老朽化がどんと押し寄せてくる中で、どのように財政困難の中でやっていくのかという、そういう悩ましい問題なわけですが、それを市だけで捉えるのではなくて、市民の皆さんと一緒になって考えていくというか、御意見を伺いながらやっていくというか、そういうのも必要なのではないかなと思っています。　あと、指定管理の件なんですけれども、指定管理者の管理に任せている部分は当然あるかとは思いますけれども、私が伺ったところでは、かなり老朽化しているというか、かなり大変な状態、壁が落ちていたりとか、そういうところがありました。ですから、しっかりと管理者の方の声を聞きながら、そして管理する場合のチェック項目というんですか、そういうのも市として持って、そして毎年というか、清掃するときとかも含め、管理体制をしっかり整えてもらいたいということを市としても指定管理の方にお伝えするということも大事ではないかなと思っています。　それと、施設の設備に関する点ですけれども、何かあったときに、市長への手紙とか何かでクレームがあったときには伝えているというのではなく、市民がしっかりと利用することができる施設でなければならないというのが大事な基本ですから、市のほうからもちゃんと伝えるということが必要、指導していくというのが必要ではないでしょうか。　２回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（横山一雄君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　公共施設の管理、それから指定管理者を指定するときのいろいろな御提言をいただいたところでございます。特に公共施設の管理については、よそでの事例も紹介しながら提言をいただいたところでございますので、参考にさせていただければと思っているところでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（横山一雄君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（高橋邦彦君）　教職員体制についてのお問いについてお答え申し上げます。　まず、教員の数が多いほうがいいのではないかというそのお話についてでありますが、全くそのとおりだなというふうに思います。私どもも現行の制度の中、また方針の中で、可能な限り多くの教職員で子供たちを見守ってもらえるように、さまざまな加配等について、市内全体のバランスもありますが、お願いをしていきたいと考えております。　それから、養護教諭については今のところ２人になるのかなと思っていますが、基準が変わったりすることによって、どうなるかは今のところ推測であります。　次に、小中一貫講師の指導の部分でありますが、現状では市で雇った小中一貫講師、免許を持っていますが、これについては単独で授業をしてもらうことは避けています。それはなぜかといいますと、県費負担教職員につきましては県が県の責任の中で研修等を進める中で一定の指導力を備えるわけでありますが、そういう県費負担教職員の研修に小中一貫講師という市費の職員が参加しているわけではない、そのようなことの中で十分に指導力を兼ね備えて、責任が持てるかという部分について若干の心配もあることから、県費負担教職員が責任を持って行う授業のＴＴというような形で参加しているところであります。　それから、乗り入れ授業について、ペアでやることの認識でよいかというお問いでありますが、乗り入れ授業は小学校の先生が中学校の授業の様子を、中学校の先生が小学校の授業を、単独でそこで授業するというようなところまで私ども今のところ力が至っていないかなというふうに思っていますので、今のところはペアで双方がお互いをわかり合うという、そのような形で進めさせてもらいたいと思っています。　それから、第一中学校区の推進協議会で乗り入れ授業について行わない、または内心よかったと思ったんだけれどもというお話がありましたが、これについては年度末に、いろいろなことがある中で大変かなという時期があったのですが、それでも、でも無理のない範囲で行うこともまた大事だというようなことの中から、無理のない範囲で、今までやってきた乗り入れ授業や交流活動を行って、平成２６年４月１日を迎えましょうというようなことが話し合われたというふうに認識しております。　以上であります。よろしくお願いいたします。 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○副議長（横山一雄君）　次に、６番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。６番。　　〔登壇〕 ○６番（名古屋豊君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。　大きな項目の１つ目として、７月の参議院議員選挙を前に改正されました公職選挙法に関連して、影響と対応についてお伺いいたします。　去る５月２７日、成年後見人がつくと選挙権が自動的に喪失されていた公職選挙法が改正され、知的障がい者、精神障がい者や痴呆症の方々を中心に全国で１４万人近くの人々の選挙権が一律に回復されました。２０００年に開始されました成年後見制度以前の禁治産制度ではさまざまな法律行為が制限され、選挙権を含む約１５０にも上る欠格条項が存在していたわけですが、成年後見制度開始後も１００を超える欠格条項が残ったままという現状がありました。　障がい者や高齢者の福祉サービスについては、２００３年に支援費制度として契約の概念が入り、２００６年には障害者自立支援法に移行したことによって、障がい者を中心に約１万件もの成年後見の集団申し立てがあり、それまで選挙に行くことができた障がい者の方々が、サービス利用のために後見人をつけたことによって、突然いきなり選挙に行けなくなってしまう、こういった事態が全国で数多く発生したわけであります。　今回の法改正のきっかけは、ある障がい者の国を相手取った訴訟でことし３月に東京地裁が違憲判決を下したことにあるわけですが、判決後約２カ月という大変早期に政治判断がなされたことは評価に値すべきだと思います。　また、法改正では不正投票の防止策も盛り込まれており、自力で投票用紙に記入できない人向けの代理投票制度では、代筆役と投票を見守る計２人の補助者を選管職員ら投票所の事務従事者に限定し、また病院や施設での不在者投票で施設職員が無断で特定候補に投票しないように、立会人として第三者を置く努力義務を課しております。　そこで、お伺いいたします。三条市内の有権者の中で、このたびの法改正によって選挙権が回復された該当者の方々はどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。　それから、不正投票の防止策について、市選管として対応はどのようなものになるのか、お聞かせいただきたいと思います。　成年後見人の選挙権回復からさかのぼること約２カ月前、インターネットを使った選挙運動を解禁する内容の公職選挙法改正も行われたわけであります。これまで許されなかった選挙期間中のホームページやブログ、フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥの更新、そして候補者本人や政党によるメールでの投票依頼、これが可能になるということで、有権者への情報発信ツールがふえるという点では歓迎すべきことでありますし、選挙や政治に対する有権者の関心を高める一助になり得ると考えます。　しかし、ネット選挙の解禁によって、事前運動による選挙違反が相当数ふえるのではないかと私は心配しております。これまでも告示、公示前はあくまでも候補者の後援会活動、政治活動のみが許され、事前の選挙運動は禁止されておりました。口頭や電話、書面によって、例えば今度の参議院議員選挙ではＡさんに投票してください、こういったことは事前の投票依頼として禁止されておりました。これは、ホームページやブログ、メール、ツイッター、これに関しても同じことだったわけですが、今夏の参議院議員選挙では、それが意図的であるかないかは別にして、ネット上での事前運動が頻発するおそれがあるのではないかと私は考えております。つまり事前の投票依頼の禁止を知らないネットユーザーたちがＡさんに投票してくださいと書き込む可能性は大いにあり得るし、候補者の全く知らないところでそのような違反行為が拡大していく危険性が高いというふうに思います。ネット上では削除しない限りはこの違反行為がされ続けるという点についても、口頭や電話による事前の投票依頼とは大きく異なると思います。　そこで、お伺いいたしますが、ネット上での事前運動の防止策と発見した際の警告や削除命令、罰則等はどのように整理されているのか、お聞かせいただきたいと思います。　そして、もう一点ですが、このネット選挙解禁の目的として上げられているのが若年層の投票率アップであります。昨年１２月に行われました衆議院議員総選挙、三条市のある投票区における年齢別投票率では、６０代が７９.７８％だったのに対して、２０代では３６.３８％でありました。我が市においても若年層の投票率アップというのは大きな課題であると思います。　そこで、お伺いいたします。市選管として、投票率アップに向けたこれまでの取り組みはどのようなものであったか、そしてどんな効果があったのか。また、若年層の投票率アップを図るための能動的な取り組みとして、フェイスブック等を活用し、先ほど質問いたしました事前運動防止の啓発、そして期日前投票などの情報提供、こういったことを行うことで一定の投票率アップにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。　大きな質問項目の２つ目、国の教育改革と三条市の教育についてであります。　昨年末に発足した第２次安倍政権、アベノミクスに代表される経済再生ばかり注目されますけれども、教育再生についても経済再生と並ぶ最重要課題に位置づけられ、具体的な取り組みが進められております。午前中にもありましたが、首相や文部科学大臣など関係閣僚と有識者から成る教育再生実行会議では既に９回の検討を重ね、第三次の提言まで行っております。　そこでまず、教育再生実行会議による第二次提言、教育委員会制度改革についてお伺いしたいと思います。提言の中の首長による教育長の任免権、予算編成、予算執行の連携強化、これについて、市長は午前中の岡田議員とのやりとりの中で、何を今さらというような御答弁をされ、県教委と市教委の権限の曖昧さこそ問題であると御指摘されたわけですけれども、この第二次提言については国、文部科学省、この地方に対する権限が大幅に増大していて、地方分権の流れに逆行すると、こういった声が一部の首長から上がっているようであります。　そこで、お伺いいたしますが、第二次提言で示されている国の権限、午前中は市と県の権限についてお話をされましたが、国の権限についてはどのような評価をされているのか。　また、この同じ提言の中で、関係者のたゆまぬ努力と相互の緊密な意思疎通により、適切な教育行政が行われている地方公共団体もあるとしながらも、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力不足、これを改革の根拠に上げているわけであります。三条市教育委員会の審議は形骸化しているのか、危機管理能力不足なのか、この点については現状と照らし合わせ、どうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、土曜授業の復活についてであります。いわゆるゆとり教育が導入されたことによって、２００２年度から毎週土曜日を休みとする完全学校週５日制がスタートいたしました。５日制導入後、実際に子供たちの特に学力面の低下、これが国全体の課題ともなり、小学校、中学校とも、学習指導要領の改訂においては、ゆとり教育で削減された学習内容が一部復活するなど、教科書も大分分厚くなりました。現場では、限られた授業時数の中で濃くなった授業内容を消化していくわけですから、物理的にも大変な御苦労があるのかなと思います。　そんな中で、東京都を皮切りに、土曜日の正規授業を一部認める自治体が広がっております。下村文部科学大臣も記者会見の中で、文部科学省内で週６日制の議論をしていることを示唆されております。週６日制については、第１次安倍内閣の教育再生会議でも提言されております。そして、政権与党である自民党の政権公約にもあること、さらには保護者のアンケート、土曜授業復活を望むかどうか、これは軒並み七十数％から八十数％が土曜授業復活を望むというふうに答えている、こういったことからも土曜授業復活、週６日制の復活、この方向性にあることは間違いないと私は考えております。　その一方では、週５日制のもともとの目的の一つでもあった子供たちを地域や家庭に戻す、こういった点を考えれば、土曜日に地域の行事に参加するとか、家族で出かけるとか、塾や習い事に当てるとか、こういったことが子供たちの間に定着していることもこれまた事実であります。　そこで、お伺いいたします。小学校では平成２３年度から、そして中学校では平成２４年度から新学習指導要領が全面実施となっているわけですが、現場、生徒児童と教職員の反応はどんなものか、教えていただきたいと思います。　また、土曜授業が復活した場合の効果と課題、課題というのは教職員の加配というものが出てくると思いますが、このあたりの御所見もお伺いしたいと思います。　次に、小中一貫教育に対する国の方向性と三条市の取り組みについてでありますが、午前中の御答弁にもありましたが、市長もその議論に参加された中央教育審議会の部会、ここでの意見の整理として、今後、より多くの小中学校において小中連携、一貫教育が導入されることが望まれるというふうにあります。また、自民党の教育再生実行本部は小中一貫校、義務教育学校制度の新設を提言し、６・３・３制を弾力化するなど、学校体系そのものの移行についても検討すべきというふうにしております。　一方で、三条市の小中一貫教育は小中の学習指導要領に基づいた９カ年の一貫教育カリキュラムなわけでありますが、あくまでも小学校は小学校、中学校は中学校、この６・３制を崩さない一貫教育に取り組んでいるわけであります。　そこで、お伺いいたします。小中一貫教育を先駆的に実施している品川区、三鷹市、京都市や広島県呉市、こういったところの効果、これを見ながら、大きな流れとして国はこの小中一貫教育に期待を寄せているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。　また、６・３・３制の弾力化といった新たな学校体系に関する議論、これが三条市の小中一貫教育にどのような影響を及ぼすと考えられるか、御所見をお伺いいたします。　さらに、何点かお伺いいたします。４月から三条市では小中一貫教育の全面実施ということでありますが、先ほど武藤議員からこの小中一貫教育については詳しく説明があったわけですけれども、しかし小中一貫って一体何なんだろう、連携教育と何が違うの、保護者の中にもこういった声がまだまだ多いというのが私の感想であります。　そこで、まず確認いたしますが、三条市の取り組む小中一貫教育、いわゆる連携教育との違いを中心に、簡潔に説明いただきたいと思います。　それから、最後になりますが、全面実施となったわけですけれども、じゃ昨年度までと何が違うのか、変化があればお聞かせいただきたいと思います。　平成２０年度から足かけ５年にわたり導入準備を進めてきたこの小中一貫教育、裏を返せば、既に５年間の実施実績があるということになりますけれども、この一貫教育導入の根拠ともなっている中１ギャップの解消や学力向上、（１回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）不登校対策などの面でどんな効果があったのか、お聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。 ○副議長（横山一雄君）　市長。　　〔登壇〕 ○市長（國定勇人君）　私からは、教育再生実行会議がなされました提言に関しての幾つかの御指摘についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、国全体の関与が今回の提言で強化されていることを懸念するような向きが幾つかの市町村長さんの声から出ているというお話でございます。私自身は、これを見たときに、さしたる感想も持っていないというのが実態でございます。ナショナルスタンダードを維持しなければいけないというのは、これはもう当然至極のことでありますし、そのために今欠如している部分における国の関与、具体的にはここの提言にもあるように、それぞれがしっかりと教育を担っていくために法令の規定そのものに違反しているようなケースにおいて是正、改善の指示を行うようにするということは、ある意味当然のことだというふうに思っていますので、これもまた何を今さらというような世界観から抜け出ない提言なのかなと思っておりますし、そうやって国が果たすべき役割を講じて何がいけないんでしょうかというような受けとめを私はむしろしているほうの一人であります。　それから、もう一つが３項目にわたっているうちの一つであります地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任ある体制を築くんだというところで、まさに今おっしゃられたように、現行の教育委員会制度に触れて、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が依然としてありますということを踏まえて、じゃ具体の方向感ということで教育長の直接任免というような形に触れているわけであります。裏を返しますと、ここの再生実行会議が意図することは、より教育長に権限をもたらすことによって、より高い危機管理能力を持たせていくんだということをイメージしているのかなというふうにしか受けとめられないわけです。午前中の話に戻るわけですけれども、実態上は、それは別に普通にもうやっているんじゃないんでしょうかということであります。もちろん法制度上は、教育長さんを選ぶに当たっては、これは教育委員の互選です。ですけれども、私たちは現実に私がこの方を教育委員としてお願いいたしますと言うときには、もうその背後には教育長含みだということは誰しもが理解をしているし、この人は教育委員長にきっとなるんだろうということは誰しもが理解をしているから、今定例会の初日の質疑のようになるわけであります。つまりもう既に現実としては誰を教育長というものに置くんだということを意識しながら、実際にはそこに、危機管理能力というのは何かがあったときにすぐ教育委員会事務局を指揮、総括するということが一番大事なポイントになるわけですけれども、現行制度でさえ教育委員会が一旦教育長として教育長を任命することを是認すれば、事務局を直接的に指揮監督をするのは教育長になるわけです。じゃ、今の三条市はそれができていないんですかというと、私の評価では、完全にワークしていると思うんです。じゃ、教育委員会というのはどういうものなんですかというと、もう少し一歩置いた大局観に立った中で、例えば小中一貫教育というものを推進していきましょうとか、そういうような場面、場面で、教育委員長さんが例えばいろんなところでお話をされるときに、小中一貫教育というのはこういうような面で大切なんだ、今の小中一貫教育って、三条市が行っている小中一貫教育においては例えばこういうところでいい面が見えてきていますよ、ほかの学校でももう少しこうしたものを取り入れてみたらどうでしょうかというようなものが挨拶の中でにじみ出てくる。あるいは、いろんな方々がいろんな形で御批判に近いような御指摘をされておりますけれども、基本的にこなしていかなければいけない最終決定事項については、いいと思っているから、議論もなく是認するわけですけれども、やっぱり教育委員会というのは最後の持ち合わせている所掌事務があるわけですから、所掌事務に照らして、これはおかしいというふうになれば、やっぱり断固として、それは違うでしょうと言うのが教育委員会であって、例えばきょう起こったこと、きのう起こったことに対してどうやって対処するのかということについては教育長がやっぱりやっていかなければいけない。これらについては、もう既にワークされているんじゃないんでしょうか。ですから、午前中の答弁につながるわけですけれども、今回の教育再生実行会議における提言というのは、特に第１と第３の柱のところについては、私からしてみると、今さら何を言っているんですかというふうに受けとめざるを得ないということであります。 ○副議長（横山一雄君）　教育長。　　〔登壇〕 ○教育長（長谷川正二君）　それでは、国の教育改革と三条市の教育について数点の御質疑をいただきました。私からは、小中一貫教育に対する国の方向性と三条市の取り組みについて、これと今年度から完全実施となった小中一貫教育についてのうち、三条市が取り組む小中一貫教育とは何かについてお答えをさせていただきたいと存じます。　最初に、中央教育審議会の答申で品川区、三鷹市、京都市、呉市などの小中一貫教育の効果に国も大きな期待を寄せているのかということでございます。中央教育審議会の答申、｢新しい時代の義務教育を創造する｣を受けて、品川区や三鷹市、あるいは京都市、広島県呉市などでは義務教育９年間を発達段階に合った教育課程に編成いたしまして、小中一貫教育を実施しているところでございます。その成果として、社会性の育成、あるいは学力の向上、中１ギャップの解消に成果を上げておるものと受けとめております。国は、学校段階間の連携・接続等に関する作業部会、小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理におきまして、小中一貫教育について、４・３・２等の学年区分について、児童生徒の実態に合わせた柔軟な教育課程のあり方を工夫する観点から、今後も多様な取り組みが進められ、その成果が蓄積されることを期待し、そういった意味での項目も示しておるところでございまして、先進地であります品川区、三鷹市、京都市や呉市などの成果に大きな期待を寄せているものと私どもは認識しているところでございます。　次に、６・３・３制の見直し議論等も含めた中で、教育課程の４・３・２なども検討されているが、新たな学校体系の議論をどう捉えているのかという質問であったように思います。国の動向といたしましては、学校、市町村において積極的に小中一貫教育を推進できるように、文部科学大臣の指定によることなく、設置者、市町村教育委員会の判断に基づき、一定の教育課程の基準の特例を活用できるようにすべきであると明確に打ち出しておるところでございまして、さらに第２期教育振興基本計画の基本施策の１０に、子供の成長に応じた柔軟な教育システム等を構築することにおいて各学校や市町村における小中一貫教育の取り組みを促進するとはっきりと見解を示しているところでございまして、小中一貫教育については全国的な広がりを見せていくものと考えられますが、当市における小中一貫教育は、質問議員さんから御指摘のとおり、現行学習指導要領にのっとって小学校６年間、中学校３年間の教育課程を編成、実施する中で、小中一貫教育のカリキュラムを柱として、義務教育９年間を見通して、子供の発達段階に応じた４・３・２の教育指導区分を取り入れて教育活動を展開しようとするものでございますので、子供の成長に応じた柔軟な教育システム等の構築の取り組みの一つというところで認識をしているところでございます。　それから、小中一貫教育と連携教育の違いを端的にということでございます。端的に申し上げますと、小中連携というのは小中学校が互いに情報交換、交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育でございますし、小中一貫教育につきましてはこういった連携、交流等も含めた中で、小中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育というふうに、端的に申し上げればこういう形になるのではないかと思っております。　残余につきまして、それぞれ担当から御答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（横山一雄君）　選挙管理委員会事務局長。　　〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長（堤　孝昭君）　それでは、私から公職選挙法の改正に伴う影響と対応についてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、１点目、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律、これが本年６月３０日に施行されることに伴いまして選挙権を回復される方は、６月１０日現在で三条市の選挙人名簿に登録される方は９５名となるところでございます。まずは、この方々が選挙人名簿に確実に登録されるよう取り計らっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、議員からも御指摘がありましたように、今回の法改正におきまして、投票用紙に文字を書くことのできない方など、代理投票における補助者の要件等、その適正化なども盛り込まれたところでございます。代理投票につきましては、本人投票の原則及び秘密投票の原則の例外としての性格を有するものでありまして、手続については法令に基づき、適正に実施していかなければならないと思っております。三条市選挙管理委員会といたしましても法律に基づき、引き続き適正な選挙事務を執行していきたいと考えているところでございます。具体的には、代理投票に際しまして、選挙人の家族や付添人等であっても代理投票の補助者にはなれないものでございまして、選挙人の投票を補助する者は投票所の事務に従事する職員の中から２人を定めるものとされているところでございます。しかしながら、三条市におきましては、体が御不自由な方あるいは高齢者の方の代理投票の対応といたしまして従前から職員２人で対応してきているところでございまして、特段混乱するものではないものと考えておりますが、選挙の公正を期するため、選挙事務においては厳格な対応を徹底してまいりたいと考えているところでございます。　もう一点、ネット選挙の解禁についてでございますけども、これにつきまして次の７月２１日に予定されております国政選挙からインターネットを使った選挙運動が可能となるところでございます。選挙運動につきましては、御案内のとおり、公職選挙法におきまして選挙の公示、告示日から選挙期日の前日までしかすることができないとなっておりまして、ネット選挙の解禁の法律改正後におきましても、改正前と同様に、事前運動をした者につきましては１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金に処することとされているところでございます。選挙権、被選挙権が停止される罰則が設けられているところでございまして、インターネットを使った選挙運動におきましても違法な書き込み等がなされていないよう、例えば通報があった場合は、市選管といたしましてはその取り締まりをする権限を有していないことから、警察に通報することとなり、その後は警察の対応となるところでございますので、よろしくお願いいたします。　この法改正に伴いまして、例えば意識せずにインターネット等を利用した違法な選挙運動してしまうことも考えられるところでございますので、できること、できないことなどをわかりやすく広報さんじょう、市のホームページなどを利用して広報に努めて、違反行為の防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、若年層の投票率アップに向けた取り組みについてのお問いでございますが、常時啓発といたしまして、例えば成人式での選挙に関するパンフレットの配布、あるいは国政、地方選挙の雰囲気を体験してもらって、啓発の一環として、市内中学校の生徒会役員選挙における投票箱、記載台の貸し出しなどを行っているところでございます。そのほか、各選挙時におきましては、臨時啓発といたしまして、広報さんじょうへの掲載や街頭啓発なども実施しており、昨年１２月に行われました衆議院議員総選挙におきましては市の広報広聴のツイッターも利用して啓発をしているところでございます。しかしながら、投票率はその選挙や争点、あるいは国政選挙、地方選挙かという選挙の種類によりまして大きくその投票率が左右され、選挙啓発の効果として把握するのはなかなか難しいものがございますが、まずもって選挙に関心を持ってもらうことが一番大切でございますので、これからも啓発には努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、常時啓発におきますツイッターやフェイスブック等の活用につきましては、特に若年層の投票率アップには効果が考えられるところでございますけども、フォロワー等の課題もありますので、今後研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山一雄君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（高橋邦彦君）　土曜授業及び小中一貫教育の効果についてお答えを申し上げたいと思います。　最初に、土曜授業についてお答え申し上げます。文部科学省は、省令で土曜日、日曜日を休業日としていますが、特別な必要がある場合、これは授業することができるとの除外規定があり、東京都などではこの規定に基づいて、平成２２年度から土曜授業を実施しております。これは、新学習指導要領が全面実施されることに伴い授業内容が増加するために、平日だけの時間割りでは教育課程を終えることが難しくなるのではという懸念に対応したものと考えられます。　現在三条市の小中学校では、新学習指導要領の全面実施のために教育課程を見直し、学校週５日制の中で授業時数を確保できるようにして対応しております。授業内容、時数がふえましたから、以前よりゆとりが少なくなったのは事実でありますが、学校週５日制の趣旨を大事にしながら、平日は学校でしっかり学習指導、生活指導を行い、土曜、日曜は家庭や地域社会で子供たちに社会体験、自然体験などさまざまな活動を経験させ、学校、家庭、地域が相互に連携して子供たちに確かな学力を身につけ、生きる力を育むことができるようにしているものと考えております。　また、土曜授業が実施される場合には、現在よりもゆとりのある中で授業時数を確保でき、確かな学力の定着を図ることができること、地域と連携した教育活動を充実させることができることなどの効果や地域行事、部活動、公式試合や練習試合などとの日程調整が難しいこと、法律で週４０時間と定められている教職員の勤務時間への対応が必要であることなどの課題も想定されます。今後の国の動きを注視して、対応してまいりたいと考えております。　なお、小中一貫教育の５年間の実験的な実施の中でどのような効果があるかということについてでありますが、これまでの試行、実践の積み重ねの中から、例えば不登校につきましては三条市では不登校の児童生徒の数をなかなか減らすことができませんでした。今まで本当に不登校の数が減るということがなかった。これを何とか減らしたい、私たちはそう考えたわけですが、平成２１年度は１０７人、平成２２年度も１０７人、でも本当にうれしいことなんですが、平成２３年度に９７人、平成２４年度は不登校８８人と減少に転じることができました。三条市では今までこういうことがなかなかできなかったんですが、そういう中でこういうことは、本当にいいことだったなと思っています。そして、全体の発生率、特に中学１年生の発生率も低下しております。このことは、小中一貫教育における小学校から中学校への切れ目のない連続した支援、また小中学校の先生方が一緒に取り組んだ結果であると考えます。苦しむ子供たちとその保護者が救われていること、これは何よりの大きな成果であり、このことに取り組んでくださった小学校、中学校の先生方の献身的な努力のたまものである、また地域や家庭、保護者の皆さんから大きな御理解をいただいたことがそのたまものであると考えております。　なお、学力についてでありますが、実施しておりますＮＲＴの結果から、これまで小学校６年生までは偏差値が全国平均を上回っているものの、中学校１年生以上になると徐々に下がる傾向がある、こういう傾向がありましたが、小中一貫教育に取り組み始めたと機を同じくして、平成２２年ごろから下がり方の程度、下がってはいますけれども、また５０を割る、そういう状況ではありますけれども、下がり方の程度を詳しく見てくると、その下がり方が徐々に、徐々に小さくなっています。学年が上がるにつれて学力が下がる傾向はありますけれども、小中一貫教育の取り組みの効果が徐々に反映して、やがては学力向上の兆しがあらわれる、学力が５０を超える、そういう兆しを私たちは感じてとることができます。　以上でございます。 ○副議長（横山一雄君）　教育センター長。　　〔登壇〕 ○教育センター長（前澤正人君）　私からは、三条市の小中一貫教育について、今年度から全面実施となったことでの昨年度までとの大きな違いについてのお問いにお答えをさせていただきます。　昨年度までの導入試行期間において、モデル中学校区による先行実践、推進リーダー・コーディネーター合同研修会、教育講演会、全国サミットでの発表並びに昨年度の全中学校区実践発表会等、小中一貫教育に関する研究、試行、実践を着実に積み上げてまいりました。これらを踏まえ、４月から全面実施となった今年度、昨年度までとの大きな違いが４点ございます。　まず、平成２５年度以降の小中一貫教育における具体的な取り組みの実施方策、方法、手順並びに推進組織の運営等に係る基準となります三条市小中一貫教育推進指針を策定し、これに基づき、全中学校区で実施することとしたものです。　２点目といたしまして、各中学校区において、保護者や地域住民の皆様からの御意見を取り入れながら検討を進めてまいりました中学校区小中一貫教育グランドデザインが策定され、中長期的なプランのもと実施されるものです。　３点目は、各中学校区において、小中一貫教育モデルカリキュラムをもとに、中学校区の留意点を加えた中学校区小中一貫教育カリキュラムが整備されたことです。　４点目は、中学校区小中一貫教育推進協議会をこれまでの検討組織から取り組みの実施主体としたことです。　さらには、本年４月から市教育委員会事務局にこれまでの学校教育課と小中一貫教育推進室が統合する形で新たに小中一貫教育推進課を誕生させ、課内に三条市教育センターを新設いたしました。この教育センターでは、小中一貫教育に関する研究と研修の推進、児童生徒、保護者への教育相談の充実、教職員支援の推進の３つを柱に据え、小中一貫教育推進の中核的な役割を担うものといたしました。この教育センターに新たに５人の指導主事が加わったことから、合計９人の指導主事が９中学校区を１人ずつ担当する支援体制を構築し、これまで以上に各小中学校を強力に支援していこうと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（横山一雄君）　６番。　　〔登壇〕 ○６番（名古屋豊君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。　成年被後見人の選挙権回復についてでありますけれども、御答弁いただきましてありがとうございました。従前から職員２人で対応されているということで、安心したところであります。参議院議員選挙の公示日は７月４日ということでありますので、きょうがちょうど３週間前ということになります。そうしますと、公示日の翌日から期日前投票が始まるわけでありますので、この期日前投票についても従前から高齢者、障がい者の方への対応をされていたんだと思いますが、これはもう近い話ですので、そこだけちょっと確認させてください。期日前投票についてはどういう準備が進められているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、ちょっとこだわるようですが、私が申し上げているのは、先ほど局長からも御答弁があったとおり、これまでも事前のネットを使った投票依頼は禁止もされていますし、当然中傷、ネット上での中傷、デマ、そういったものは禁止されていたわけですが、今回のネット選挙解禁で、報道でも選挙中の成り済ましとか中傷について、これについてはよく取り上げられているんですが、その前のことについてはほとんど取り上げられていないなと、そこをすごく僕は心配していて、中傷、デマ、こういったものも相当数ふえるのではないかなと思います。先輩議員の中には、自分にはネットは関係ないやと思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは全ての方に及ぶものでありまして、みずからの知らないところでどんどんそういった中傷やデマ、もしくは逆に１回目の質問で申し上げたように投票依頼、こういったものが行われている、選挙違反がされ続けている、そういった可能性も大いにあるわけでありまして、このあたり、先ほどの答弁、そういう答弁しか当然できないのかなとは思うんですが、警察への取り次ぎ役、選管に必ず通報が来るわけですが、警察への取り次ぎ役に徹するというのではなくて、やっぱりこういう状況に変わったわけですから、もう少し別次元で警察との連携強化を図る必要があるのではないかと思ったわけですが、それで質問させていただきました。答弁しようがないかもしれませんが、答弁があったらお聞かせいただきたいと思います。　それから、国の教育改革と三条市の教育についてですが、教員の加配がないとなかなか土曜授業復活は難しいということは言えるかと思いますけれども、平日の１限目の開始時刻を早めることで、こま数をふやして時間割りを工夫するとか、それから平日は教科授業に当てて、土曜日は学校行事そのもの、それから行事の準備に当てることによって教職員の休暇を差し繰りしている学校があるというふうに聞きました。先ほどの御答弁で国の状況を見ながらということだったんですが、端的にお伺いいたしますが、今の三条市の学校現場においては土曜授業復活というのは必要か、もしくは必要でないか、このままで大丈夫なのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、５年間の導入期間を含めて実践してきた三条の小中一貫教育、その効果ということでるる御披露いただきました。これは一朝一夕で飛躍的な効果があらわれるものではありませんので、先ほどの結果に一喜一憂する必要はもちろんないと思いますが、それでも５年間の効果が少しずつ出ているんだということは評価すべきことであると思いますし、この取り組みの方向性が間違いではないというふうに言えるかなと思います。　三条市内の小学校の教職員数は約４００名だそうですが、そのうちの約１００名、そして中学校では約２３０名のうち五十数名から六十数名、つまりそれぞれ大体４分の１の先生方が１年間で転出入をされるということであります。平均的には３年から４年のサイクルで転出入があるということでありますので、他地域から、三条市以外のところから転入されてきた教職員へのフォローが最も重要だと思っております。５月８日に開催されました第１回小中一貫教育基礎研修会、これは転入、それから新採用の先生方を対象にということでありましたが、反応、恐らくアンケート等をとっているかと思いますので、先生方はどういった感想を持たれたのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、５月２８日に開催されました教職員対象の小中一貫教育実施記念講演会、天笠先生による講演だったわけですが、この中でも小中一貫教育の成否の鍵は教職員にあるんだということをおっしゃっておりました。お伺いしたいのですが、教職員の主体的、自立的な対応を促すための具体的方策は一体何なのか。　それから、先ほど申し上げた他地域からの転入者、これが４分の１あるわけですから、こういった教職員に対して指導主事がコーディネーターとしてそのクッション役を果たしているわけですが、コーディネーターに加えて、既にその学校で、逆に言えば４分の３の先生方が既に小中一貫教育に取り組んでいるわけですから、その先生方が新しい先生方を積極的にフォローしていくような校内の体制を築くことが小中一貫教育の推進につながると思いますが、いかがでありましょうか。　それから、先ほど御紹介した天笠先生の講演の中でもう一点のポイントとして、今後の学校運営、これは地域の理解と協力なくして成り立たないということがありました。１回目の質問でも申し上げましたが、中央教育審議会の作業部会、この意見の整理の中でも地域との連携が示されているわけですが、お伺いいたします。三条市におけるこれまでの学校と地域の関係、これをどのように捉えられているのか、そして今後どのような関係を築いていくべきと考えておられるのか、改めて確認させていただきます。　それから、先ほどの教育再生実行会議の第二次提言の中にも、地域とともにある学校づくりを進めるため、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の設置に努めること、こううたっております。地域に開かれた学校、地域に支えられた学校、こういった意味ではコミュニティ・スクールというのは一つの手段として私は有用ではないかなという思いを以前から持ち合わせておりまして、総務文教常任委員のときも何度かこのコミュニティ・スクールについては質問させていただいております。三条市でも国の推進事業として一中、三中で調査研究を進めた、こういった経緯があるわけですが、この研究結果、一中と三中での調査研究結果をどのように整理されているのか、お伺いしたいと思います。　三条市におけるコミュニティ・スクールの導入、これは検討に値するのではないかと考えておりますが、いかがでありましょうか、お伺いして、２回目の質問といたします。 ○副議長（横山一雄君）　教育長。　　〔登壇〕 ○教育長（長谷川正二君）　それでは、私から三条市におけるこれまでの学校と地域の関係をどのように捉え、今後どのような関係を築いていくべきなのかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　各中学校の小中一貫教育推進協議会では、保護者や地域住民の皆様からお入りいただき、小中一貫教育の取り組みのあり方や小中学校の連携のあり方につきまして検討を進めておるところでございます。この検討の中で、中学校区の小中一貫教育の全体構想である中学校区小中一貫教育グランドデザインの策定に着手いたしまして、全学区民の皆様に配布させていただいたり、回覧するなど、保護者や地域住民の皆様からの意見を取り入れながら、本年４月に完成し、これを基盤にいたしまして全面実施をいたしているところでございます。　三条市では、小中一貫教育を核に、保護者や地域住民の皆様と連携しながら、地域に開かれた学校づくり、地域とともに歩む特色ある学校づくりを目指しております。例えば第二中学校区では通学路で登下校を安全に見守ってくださるスクールガード制度を立ち上げたり、ほかの中学校区でも地域の花植えや清掃活動の計画、実施、地域の皆様とともに行う挨拶運動など、地域の理解と協力をいただきながら教育活動を進めておるところでございます。また、一ノ木戸小学校に代表されます地域交流施設の有効利用を通しまして、児童と地域住民との交流、学校と地域との連携が深まる活動のあり方につきまして検討を進め、現在までの間にさまざまな活動が実施されてきているところでございます。　こういった形で子供たちに確かな学力や生きる力を身につけさせること、子供たちの健全育成を図る上で小中一貫教育を推進することと地域との連携は切り離すことができない関係のものと捉えており、一中あるいは三中の研究等を通じながら、この取り組みをさらに推し進めていくことがこれからの三条版コミュニティ・スクールの構築につながっていくものと考えておるところでございます。 ○副議長（横山一雄君）　選挙管理委員会事務局長。　　〔登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長（堤　孝昭君）　それでは、公職選挙法の改正による影響の対応といたしまして、まず成年被後見人の対応といたしまして、期日前の投票におきましても三条市といたしましては従前から代理投票につきましては職員２人で対応してきているところでございますので、引き続き厳格な対応を徹底していきたいと思っております。　それから、ネット選挙につきまして、誹謗中傷等も含めまして、正直申し上げましてどういう事象がどれぐらい上がってくるかということははかり知れない部分ではございますけども、今までの選挙の対応といたしまして、やはりポスター、チラシの配布等に伴う違反、それ以上のネット選挙の対応ということでございますので、事前の啓発はもちろんのこと、県選挙管理委員会、警察当局等と連携を密にして対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山一雄君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（高橋邦彦君）　三条市において土曜授業をしなければならないかどうか、端的にということでした。私も今教員として３６年が過ぎるところでありますが、駆け出しのころは土曜日の授業をやっておりました。そういう中では、今よりもゆとりがあったと思います。そういう意味でいいますと、少なくともゆとりがなくなってきたなというのは実感として受けとめるところでありますが、三条市内においては現行の中で対応できているというふうに考えております。 ○副議長（横山一雄君）　教育センター長。　　〔登壇〕

○教育センター長（前澤正人君）　私からは、小中一貫教育基礎研修会と小中一貫教育に対する主体的な取り組みを促す教職員の校内体制についてのお問いにお答えをさせていただきます。　１つ目の小中一貫教育基礎研修会についてのお問いですが、この研修会は教育センター主催の研修会として、今年度三条市に転入、新採用された教職員の皆様を対象に、三条市の小中一貫教育についての理解を深め、小中一貫教育実施に向けた意欲を高めることを狙いとし、年間３回実施する予定としておるものでございます。　第１回目は、お話の中にございましたように５月８日、栄庁舎を会場に開催し、今年度転入、新採用された教職員の皆様の約８割、１２０名を超える皆様からの参加を得ました。参加された教職員の皆様からの事後のアンケート結果では、今回の研修会の内容が役に立ったと回答いただいた教職員が９８％を超える大変高い割合で良好な評価をいただいております。参加された教職員の皆様にとって、この研修会が小中一貫教育実施の意欲向上につながったものと捉えております。　参加された皆様からの御意見を一部紹介させていただきますと、小中連携と小中一貫、きょうまでよくわからない面があったが、今回の研修で小中一貫教育のよさを感じることができた。あるいは、わかりやすい話で小中一貫教育の狙いやこれまでの取り組み、その経過等を自分なりに理解できた。小と中が物理的に離れている中学校区で行動連携を重視した具体的なカリキュラムをどう作成し、実践していくか研修したいといった前向きな御意見を数多く頂戴しております。　今後、具体的な事例を知りたいという御意見があったことなどから、第２回目の研修会では小中一貫教育カリキュラムのよさや交流学習等、小中一貫教育の特色について理解を深めるために各中学校区の推進リーダー等から現場での実践例を紹介していただく予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、２つ目の教職員の校内体制についてでございますが、議員御指摘のような校内における推進体制を築くことは教職員の意欲を高め、各学校における取り組みを推進する上で大変重要な要素だと認識いたしております。実際に教職員の皆様の中には意欲に若干の温度差があり、一様ではないものと捉えており、推進リーダーやコーディネーターは企画側であり、充実感、達成感もありますが、一方でやらされる感があります教職員もおるものと思われます。このことから、新設した教育センターによる研修、講座を通じ、教職員が主体的に小中一貫教育の推進にかかわれるよう、教職員の皆様のニーズを十分に把握した中で、例えば管理職や推進リーダーには小中一貫教育のマネジメント研修を行うなど、役職や学校現場における立場等を踏まえた研修内容の体系化を図り、実のある研修を実施し、支援を図ってまいりたいと考えております。また、教育センター指導主事を中心といたしまして学校現場に数多く足を運び、教職員の皆様とじかに接する中で、教職員に寄り添った具体的な支援に心がけるとともに、充実した教育相談体制を構築してまいりたいと考えております。これらを通して、各学校の校内体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（横山一雄君）　次に、１０番、島田伸子さんに発言を許可いたします。１０番。　　〔登壇〕 ○１０番（島田伸子君）　それでは、これより一般質問を行います。　まず、地域防災計画の原子力災害対策編の策定についてです。　福島第一原発の事故から２年３カ月がたちました。いまだ収束されず、放射能は出続けており、たまり続ける汚染水の処理の状況を見ても、国民の不安は解消されません。この状況は、原発を抱える新潟県でも起こり得る事故であり、自分たちのこととして原発問題に関心を持つ人が多くなっています。　新潟県は、福島第一原発の事故を教訓として、原子力防災計画の見直しを行っています。そうした中で、原子力災害から市民生活を守るため、情報共有や連携、体系構築を目的として、平成２３年９月１２日に新潟市、長岡市、上越市の３市長で市町村による原子力安全対策に関する研究会を立ち上げました。現在、研究会は県内全ての市町村が参加する会となっています。　そこで、何点かお聞きいたします。これまで何回開催され、どのような内容が検討され、具体的にどのような成果があったのか、お伺いいたします。　また、三条市として原子力災害に対しては今までどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。　柏崎刈羽原発から３０キロ圏内にある自治体は、地域防災計画の原子力災害対策編を策定することになっています。三条市は、３０キロメートル圏外であっても、年内に策定の予定です。圏外でも策定する理由についてお伺いいたします。　実効性のある避難計画が話し合われ、原発で事故が起きたときの対応として、三条市は原発３０キロ圏内の住民を受け入れることになったと聞いています。受け入れ側として三条市が位置づけられた経緯についてお伺いいたします。　三条市が柏崎刈羽原発で事故が起きた場合、他の市町村を受け入れる際、受け入れに協力する自治会長や民生委員等は受け入れに拘束され、逃げたくても逃げられない状況にならないのか、三条市はどの程度まで地域の代表者に受け入れの協力をお願いするつもりか、お伺いいたします。　柏崎刈羽原発は、現在定期検査中で稼働していませんが、稼働していなくても、燃料棒がある限り冷却し続けなければならず、電源喪失の状態になれば水素爆発が起こり、福島と同じような状況になります。いつ起こるかわからない原発事故に対する知識等についてどのように市民に伝えていくのか、お伺いいたします。　三条市においても、福島県飯舘村のように、原発から３０キロ圏外であっても、風向きによって避難しなくてはならなくなります。風向きが三条市に向いた場合、三条市民はどこに逃げるようになるのでしょうか、お伺いします。　また、いざというときのために避難訓練についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　国は、原発から３０キロから５０キロ圏は屋内退避計画区域として安定ヨウ素剤の備蓄計画をあらかじめ策定する区域としていますが、三条市は備蓄の考えがおありになるのか、お伺いいたします。　次に、指定管理者制度についてです。　平成２２年１２月２８日付の総務省自治行政局長名で都道府県知事等宛てに出された指定管理者制度の運用についてでは、指定管理者制度は単なる価格競争である入札とは異なり、公共サービス水準を確保する最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであるという旨が通知されています。三条市においては、平成２４年４月現在で５５の施設が指定管理になっています。　そこで、三条市において、どのような審査項目で指定管理者候補を選定しているのでしょうか。第１次審査と第２次審査があるようですが、どのようなものなのか、お伺いします。　本来の目的であるサービスの向上より委託料額の安い業者等を優先して選出しているのではないか、懸念いたしますが、お伺いいたします。　施設運営に要する経費自体は、基本的にはどの業者も大きな差はないというふうに考えています。ですから、指定管理者になろうとする業者等は価格競争に勝つために人件費を低く抑えていくのではないか、指定管理料の価格競争となり、指定管理者制度においてもたらされる官製ワーキングプアを生み出しているようなものとは考え過ぎでしょうか。三条市においては、指定管理料の見積もりや実際の委託料を出す際に人件費の低下を招かないような制度的な工夫やチェックが図られているのか、お伺いいたします。　次に、小中一体校について。　一中一体校のスクールバスと通学路の実証実験についてです。平成２６年４月開校の一中一体校の建設が進んでいます。開校時１,４１４人で、スクールバスの対象人数が２４３人、スクールバス９台、冬場は１０台、１つの学校にこれだけのスクールバスを利用する学校は全国にも例がありません。昨年１２月議会に市民団体から、一中学区一体校開校に伴い、通学に必要となるスクールバスの運行について、今冬期間に子供たちを実際に乗せた実証実験を行うことの請願が出され、賛成多数で採択されましたが、実施されませんでした。乗降場所については決まっていなかったのですが、４カ所全部決まったのでしょうか。決まったのであれば、場所をお伺いいたします。　３月議会で教育部長は、平成２５年に入りましたら、１学期中に各学校において登校班編成の事前準備等を行うとともに、まず教職員等による試験走行を行った後、児童生徒が実際に乗車するのを夏休みを利用して３回程度、さらに１２月ごろから来年３月の間に数回にわたって試験走行を実施し、開校に向けての準備をしっかりと進めていくと答弁されておりましたが、この計画はどこまで具体的に進んでいるのか、お伺いいたします。　また、通学路についても実際子供たちが自宅から一体校へ歩いてみる必要があると思います。歩いてみることで通学路の安全性が確認できたり、危険な場所のチェックがなされると思います。開校までに子供たちが通学路を歩いてみる計画はあるのか、お伺いいたします。　次に、二中一体校の取り組みについて、一体校の取り組みの効果と課題です。小学校と中学校の教職員あるいは児童生徒の交流に移動等の時間がかからず、最も効果的に小中一貫教育を実施できるのが一体型の校舎です。昨年９月に二中へ一ノ木戸小学校が移転改築され、一体校になってから９カ月がたちました。理想とする一体校でどのような小中一貫教育が行われているのか、お伺いします。　効果や新たに発生した課題があるのか、お伺いいたします。　先日、一ノ木戸小学校の運動会がありました。中学生がボランティアでかかわっていたようですが、話し合いにより一ノ木戸小学校だけで行うことになったようですが、合同で取り組まなかった理由についてお伺いいたします。　次に、地域との連携はどのようになっているかについてです。先日開催されました天笠茂先生の講演によれば、１９世紀からは今まで公権力がリードして育ててきた学校だが、２１世紀は地域の支えなしにはやっていけない。今までの協力という形から地域の人たちが参画する形に、地域によっては状況が異なるが、地域や保護者が参加する環境づくりが必要となる。それぞれの中学校が持つ地域の力を核に子供たちを送り出すため、総体的なコミュニケーション、ネットワークが必要だと指摘されておりました。子供は地域で育つと言われているわけですから、地域との連携は重要です。二中学区の地域との連携の現状とこれからの取り組みについてお伺いいたします。　また、一ノ木戸小学校には今までなかった放課後子ども教室の実施状況等はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、地域交流施設の活用状況についてです。地域に開かれた学校を目指し、地域と学校をつなぐ施設として地域交流施設が設置されましたが、活用状況はどうか、登録団体の数はどうか、今後どのような運営をされていくのか、お伺いいたします。　次に、統廃合で廃止される学校用地の活用についてです。第一中学校区と旧一ノ木戸小学校の跡地についてですが、先ほどの武藤議員の答弁で、第一中学校区は駐車場の整備、グラウンドは部活動に活用するという答弁がございました。　それで、旧一ノ木戸小学校の跡地利用についてお聞きしたいと思います。旧一ノ木戸小学校の跡地利用は、内水対策として調整池と緑地などを検討されているようですけれども、どの程度まで計画が進んでいるのか、お伺いいたします。　最後に、下田地域交流拠点施設についてです。　４月２８日にオープンした下田地域交流拠点施設の運営状況として、年間の集客目標１０万人が１カ月で４万人弱、１年間の売り上げ目標１億円が１カ月で約２,０００万円、大変順調な滑り出しをしているということで、安心いたしました。私も連休に行ってみましたが、多くの方が利用されておりましたし、山菜が売り場に置かれると、あっという間に空っぽになるぐらい盛況でした。農家レストランも混んでいて、時間によってはかなり待つ状態になっておりましたし、バイキングでしたが、地元の農産物を使った料理が多く、大変楽しませていただきました。１カ月たった平日にも行きましたが、ヒメサユリ祭りが開催されていたこともあったのでしょうか、直売所、農家レストランともに混んでおりました。このまま順調に推移していくためには、やはり集客が大きな課題の一つであろうと思っております。　そこで、何点かお聞きいたします。オープンしてから１カ月がたちました。やってみなくてはわからないことも多くあったと思います。この１カ月の営業の中でどんな気づきがあり、これからどのような工夫をしながら持続的に魅力を発信していくのか、どのような定期的な集客イベントの開催を行っていくのか、お伺いします。　２つ目として、利用されたお客様の期待を裏切らないためにも、お客様の声をしっかりと聞いて、改善できるところはしていく姿勢は大変大事だと思いますが、アンケート等をとっておられるのでしょうか、お伺いいたします。　地産地消をコンセプトに始めた直売所についてですが、下田地域の魅力を損ねかねないような栃木県産のトマト、茨城県産のニンジン、佐賀県産のタマネギが置いてあり、違和感を感じたのは私だけではないと思います。ましてやトマトやタマネギなど、県内産が出回っている中で、なぜ県外産を置くのか、その理由についてお伺いいたします。　また、回遊型の観光の一つの取り組みとして、農家レストラン、直売所のレシートを持っていくと諸橋記念館が割引になることも大変お得感があって、効果があったのではないかと思っています。その結果はどうだったのでしょうか。５月いっぱいの取り組みでしたが、今後はどうされるのかお伺いいたします。　また、下田地域のよさや魅力を紹介し、来ていただいた方との人的交流や体験観光を進めるためにボランティアガイドの養成を行ってはどうかについてお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○副議長（横山一雄君）　答弁は再開後にお願いすることとし、午後３時５分まで休憩いたします。午後２時４５分　休憩午後３時０５分　再開 ○副議長（横山一雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁をお願いいたします。副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　旧一ノ木戸小学校の跡地利用についてのお問いでございますけれども、過去、本議場でも周辺地域の水害対策、こういった部分について何回か一般質問があったところでございます。そこで、一ノ木戸小学校の周辺地域につきましては東三条の幹線下水路、それから裏館幹線水路ということで水路は通っておりますが、なかなか排水対策がうまくいかないというのが実態でございます。そこで、校舎解体後は近隣の雨水対策のための調整池の設置、いわゆる地下埋設型の調整池の設置や体育館等利用者のための駐車場整備、それから憩いの場と地震等災害時における避難場所としての公園整備、いわゆる別名防災公園的な、そういったような公園整備を進めながら、整備を進めてまいりたいと思っているところでございますが、今後地元の皆様と協議を重ね、計画策定をしてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（横山一雄君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　私からは、大きく２点、地域防災計画の原子力災害対策に係る部分と、それから指定管理者制度について答弁をさせていただきます。　まず、１点目の原子力災害対策に関する検討状況について各般の御指摘でございます。市町村研究会の開催状況、それから具体的な成果ということですが、研究会ではこれまで市町村長による９回の会議を開催するとともに、県を含めました実務担当者ワーキングや打ち合わせ会議を開催し、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策、それから通報連絡協定、防災対策重点地域と避難計画、それから安定ヨウ素剤等々について研究いたしまして、昨年１１月に実効性のある避難計画暫定版を取りまとめたところでございます。さらに、ことし１月には三条市を含む県内全市町村が東京電力と安全協定を締結したところでございます。　それから、２点目、市として原子力災害に対し、今までどのように取り組んできたのか、それから三条市は３０キロ圏外だけれども、計画を策定する予定はあるのか、その理由はということでございます。柏崎刈羽原子力発電所から３０キロ圏外に位置する当市の取り組みといたしましては、市町村研究会への参加を通じて、原発からの距離に応じた各市町村の役割分担を定め、県及び他市町村と連携した対応が実施できるよう今まで検討を進めてきたところでございます。この検討に基づいて、三条市では３０キロ圏内の県内市町村の受け入れを行い、状況により住民の屋内退避等を行うこととなりますが、いざというとき遅きに失することなく、的確に対応するためにも、県による緊急時モニタリングの結果や風向き等の気象状況、国による予測結果から避難が必要と判断される場合の避難措置を含め、あらかじめ具体的な計画を策定しておくことが重要であると考えているところでございます。そのため、先般国において改定されました原子力災害対策指針を踏まえた上で、市町村研究会での検討結果を反映させた県の地域防災計画に基づき、今年度中に計画を策定する予定としておるところでございます。　それから、万が一の原発事故の際に当市が３０キロ圏内住民の避難の受け入れ先と位置づけられた経緯について、どういうことかということでございます。三条市では、研究会への参加を通じまして、研究会として定めた柏崎刈羽原発からの距離に応じた各市町村の役割分担に基づき、県及び他市町村と連携した対応が実施できるように検討を進めてきているところでございます。そうした検討に基づきまして、研究会として取りまとめをいたしました実効性のある避難計画暫定版の中で、三条市を含む３０キロ圏外の市町村については、原子力災害対策特別措置法に基づく第１５条通報により内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したときや県による緊急時モニタリングデータ等に基づく放射能拡散方向に含まれる市町村がある場合、即時避難区域である柏崎刈羽地域の住民や３０キロ圏内で段階的避難が必要となった住民を受け入れる側として位置づけられ、そういう取りまとめがされたところでございます。　それから、他市町村住民を避難で受け入れる場合に自治会長さんや民生委員さん等々にどの程度の協力をお願いするのかということでございます。また、その方々が逃げたくても逃げられない状況にならないのかという御心配でございます。三条市に放射能が拡散していないという前提条件のもとで、避難される方々を受け入れるわけでございます。受け入れに当たっては、避難所の開設等は基本的に自然災害の対応に準じて市の職員が行うこととなるところでございますが、自治会長さんや民生委員の皆様等々の地域の代表の皆様に協力をお願いしなければいけない具体的な業務については、これから策定いたします原子力災害対策編の策定作業の中で具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。　それから、市民の皆様に原子力災害に対する知識、情報をふだんから伝えておく必要があるんではないかという御指摘でございます。市民の皆様への放射能の基本的な知識や健康へのかかわりを知っていただくということについては、専門家をお招きした中で、市内の公民館において市民学習会を開催したところでございます。また、市内の空間放射線量の測定については既に市内の小中学校や保育所、公園等の校庭や園庭でサーベイメーターによる測定を行い、その結果をホームページで公開しているところでもございます。今後の周知、広報の新たな取り組みについては、必要に応じて国県や原子力事業者等の協力を得ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　それから、原発事故を想定した避難訓練について、どうなのか、またどこへ逃げるのか、こういうことでございます。避難訓練についての具体的な方法等は、原子力災害対策編を策定する中で検討してまいりたいと思っておりますし、どこへ逃げるのかということについて、役割分担として避難の際に県のほうでバスをチャーターする等のことは決まっておりますけれども、具体的に三条市民がどこへ逃げるのかということについてはまだ決まっておらないところでございます。ただ、十分御案内のこととは思いますが、一般論で申し上げれば、風の吹いている方向と直角にといいますか、９０度の方向へ逃げなさいということになっているところでございます。　それから、安定ヨウ素剤の備蓄についての御指摘でございます。これも十分御案内のことと思いますけれども、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては法的に義務づけられているものではございません。ただ、３０キロ圏外、三条市の場合、３０キロ圏外については国の原子力災害対策指針の中で、緊急時に備え、避難等とあわせて、安定ヨウ素剤の服用を行うことができる体制を整備する必要があるともされているところでございまして、これも具体的な内容についてはこれから原子力災害対策編を策定する、検討する中で、国県等の対応との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、指定管理者制度について何点かの御指摘でございます。まず、指定管理者候補の審査についての御指摘です。指定管理者制度導入の趣旨は、民間のノウハウを生かした効率的な施設運営、それから市民サービスの質の向上といったところにあるわけでございまして、それを具現化するための私どもの審査としては、御質問者御指摘のとおり、まず第１次審査において、市民の平等利用が確保される体制であるかどうか、または事業計画に沿った管理を安定的に行う物的能力及び人的能力、具体的には当該団体の財政状況であるとか、人的職員体制であるとかいうこと等々を１次審査で審査いたしまして、その審査を通った団体について２次審査を実施するわけでございます。２次審査では、利用者に対するサービスの向上、それから施設効用の発揮等々について具体的な方策がきちんと計画されているかなどについて複数の審査項目を設けているわけでございます。その中には、もちろん御質問者御指摘の費用の部分も入っているわけでございまして、それらについて業者等から提出された事業計画書をもとに、当該公共施設におけるサービス提供が効果的、効率的、安定的に行われるかをコスト、サービス提供の手法、施設管理能力等々の観点から総体的に評価いたしまして、得点の高い業者を指定管理者候補として選定しているものでございます。　それから、２点目は、結果として指定管理者制度が官製ワーキングプアを生み出すようなことにつながっているんではないか、人件費の低下を招かないようなチェック、工夫が図られているのかという御指摘でございます。指定管理者公募の募集要項には、当該施設の概要であるとか管理基準のほかに、指定期間中の指定管理料の概算総額を一つの目安、参考値として私どものほうで提示しております。応募事業者においては、これを参考に、申請書に添付いたします施設運営収支予算書を作成いたしますが、業者それぞれの考えや企業努力の上で、当該施設を適切に運営し、サービス提供していくことができる経費を見積もっていただいているものと受けとめております。指定管理者制度を導入した施設においては、基本的に指定管理者の提案によるサービスの向上が図られており、市が直営で行っていた時点と比べてサービスが低下するようなことはないものと捉えているところでもございます。指定管理者の雇用者の労働条件については、市が直接その内容に口を出す立場にはないところでございますが、指定管理者から提出される施設運営に係る事業報告書、収支決算書により、法に定める最低賃金を下回ることがないかどうかについてはチェックをしているところでもあり、また適正なサービス提供のための人員が確保されているかについても施設担当課において確認を行っているところでございます。 ○副議長（横山一雄君）　営業戦略室長。　　〔登壇〕 ○営業戦略室長（永井　努君）　それでは、私から下田地域交流拠点施設につきましてのお問いに、何点かお答え申し上げます。　まず、開業１カ月たって、やってみないとわからないことがあったのではないか、どんな気づきがあったのかというお問いについてなんですけども、開業後１カ月を経過したところでございますが、平日、休日、またイベントがある時期、また時間帯によって、それぞれお客様の層が市外、県外といった形で大きな違いがありまして、それに対して非常にニーズも異なっていたということがあります。スタッフといたしましてもこういった状況に対して、売り場の陳列や品ぞろえ、そしてサービス面での改善を行い、対応してきたところでございます。　また、定期的なイベントについてというお話なんですけども、これにつきましては下田地域交流拠点施設といたしましても、地域の皆さんの協力を得ながら、施設を使った体験プログラムの実施はもちろん、周辺施設や地域の団体と連携して、魅力ある集客イベントを実施してまいります。具体的には、株式会社下田郷開発を事務局とする(仮称)下田郷魅力発信協議会を発足させ、八十里越体感バスの運行や白鳥の郷公苑開業に向けて周辺施設や団体とともに豊かな自然、歴史、文化等の下田地域の資源を生かしたグリーンツーリズムやエコツーリズム等の観光プログラムの開発、商品化を進めることにより、下田地域交流拠点施設を中心にさまざまな次なる魅力を創出し、下田郷への交流人口の増加につなげてまいります。　あと、アンケートについてというお話なんですけども、これにつきましては開業後１カ月を経過したところでございますが、利用者の方々からはその都度さまざまな御意見を頂戴してきており、その都度改善してまいりました。今後は、実施を予定しております利用者アンケートのほか、今まで以上にスタッフみずからがお客様に声がけをし、じかに御意見をお聞きできるように取り組み、利用者の皆様に満足いただけるような施設運営を行ってまいります。　あと、直売所の県外産の野菜が並んでいるという、それについての理由というお問いですけども、これにつきましては、直売所の品ぞろえについては地産地消の観点から下田産はもとより、できる限り市内産を取り扱っておりますが、端境期における品薄状態への対応、そして品ぞろえを充実させるためにも、三条中央青果卸売市場の協力をいただきながら、時期に応じた種類の野菜を提供させていただいているところでございますが、中央青果卸売市場としましても仕入れや流通量に応じた供給がなされているところであり、御指摘の農産物につきましては県外産から県内産に徐々にシフトさせて販売しているものでございます。　それと、諸橋轍次記念館との連携の部分なんですけども、これにつきましては平成２４年５月で６２６人、平成２５年５月で６８８人、そのうち２５年５月につきましてはレシートの提示による割引入館者数が１３７人となっております。昨年同時期との比較では６２人の増加となっており、一定の効果があったことから、今後も継続して取り組んでまいります。また、これにとどまらず、諸橋轍次記念館との連携につきましては今後も密に行ってまいります。　あと、ボランティアガイドを養成してはどうかというお問いなんですけども、これにつきましては現在もしただ郷うきうきフェスタでは自然や歴史を案内するガイドツアーが実施されており、下田郷の魅力を紹介していただいております。これに加えまして、今回行います八十里越体感バスの運行に際し、実際にバスに乗車し、お客様に対して八十里越の自然、歴史などの魅力を伝える市民ガイドの養成を行っていくところでございます。今後もこうしたガイドの役割というものも重要なものと考えておりますので、案内人の養成につきましては今後も進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山一雄君）　教育部長。　　〔登壇〕 ○教育部長（池浦倫之君）　私からは、一中一体校のスクールバスと通学路の実証実験にかかわる何点かの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、スクールバスの乗降場所の４カ所でございますけど、決まったのかというお問いでございます。スクールバスの乗降場所につきましては、今までも御案内のとおり、通学部会において協議を重ねてきたところでございますが、最終的に５月２９日開催の開校準備委員会において乗降候補地として選定させていただきました。具体的に申し上げますが、１カ所目が直江町スクールバス駐車場、これは直江町四丁目にございます旧車検場を現在スクールバスの駐車場として利用しているところ、ここのことでございます。２カ所目でございますけれども、大野畑の済生会三条病院駐車場、それから３カ所目でございますが、西本成寺一丁目のマルイ本成寺店駐車場、そして４カ所目が西本成寺二丁目の三条こどもクリニック駐車場、この４カ所でございます。なお、それぞれの地権者等の皆様からは、もう既に内諾をいただいているというところでございます。　次に、試験走行の計画の進みぐあいといいますか、進捗状況等についてお問いでございます。ことし３月２９日開催の第９回開校準備委員会におきまして、主要通学路案、スクールバス運行計画案がそれぞれ承認されました。このことから、現在学校を中心に、保護者、地域と協議しながら、登下校の通学班の編成、それから通学路の確認、安全見守り体制の整備など、事前準備作業を進めているところでございます。　そこで、現段階における今年度の計画でございますが、試験登校は４カ校で延べ１０回程度する予定としております。まず、夏休みにおきまして条南小学校、それから南小学校が、それぞれ単独でございますけれども、一体校までバスと、それから徒歩による試験登校を３回程度実施していきたいと。この実施をする中で課題等を洗い出して、改善があれば改善を図っていきたいといった趣旨でございます。また、校舎は１２月１５日の工期で一応完成する予定でございますので、それが完成した来年１月から３月の冬期間、これにつきましては４カ校合同による試験登校、これはバスもありますし、徒歩もあります。一緒にということでございますけれども、これを数回実施する予定で現在計画が進められているところでございます。これらの試験登校を実施するに当たっては、一体校のほうではまだ外構工事をやっている途中でもございますので、その辺の実施状況をしっかりとにらみながら、児童生徒の安全確保を最優先に進める計画でいるところでございます。　なお、残余の御質問につきましては、それぞれ担当のほうから答弁させていただきます。 ○副議長（横山一雄君）　教育センター長。　　〔登壇〕 ○教育センター長（前澤正人君）　私からは、第二中学校区小中一体校に関するお問いのうち、地域との連携について、全般的な状況についてお答えをさせていただきます。　第二中学校区小中一体校の開校に向けては、開校の前年度から第二中学校区小中一貫教育推進協議会を準備検討組織として位置づけ、開校後の小中一貫教育の取り組みのあり方や小中学校の連携のあり方、地域との連携のあり方について検討を進め、開校を迎えているところでございます。この検討の中で、第二中学校区の小中一貫教育の全体構想であるところの第二中学校区小中一貫教育グランドデザインの策定に着手し、保護者や地域住民の皆様からの御意見を取り入れながら本年４月に完成し、他中学校区同様、本年４月からの小中一貫教育全面実施により、本格的な取り組みが実施されているところでございます。　このように地域と連携を図りながら小中一貫教育を取り進めておるところであり、特に小学生の通学路につきましては保護者や地域の皆様と十分に検討を重ねながら策定するとともに、登下校の安全確保の点から、地域の皆様からボランティアを募り、子供たちの登下校を見守ってくださるスクールガードとして組織し、活動いただいております。スクールガードの皆様と児童との交流活動を進めるなど、学校と地域とが一体となった取り組みが進められているものと認識いたしております。　そのほかにも小中一貫教育推進協議会の地域連携部会の活動を中心に、地域の花植え、草取りの活動や地域貢献活動、職場体験活動、今年度からは新たに中学校の廃品回収などを実施するなど、今後の取り組みの一層の充実が図られていくものと考えております。　また、地域交流施設を活用した地域の皆様との交流、連携につきましても検討を進め、具体的な取り組みが行われております。どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。　なお、地域交流施設の活用状況等につきましては、この後教育総務課からお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山一雄君）　教育総務課長。　　〔登壇〕 ○教育総務課長（大平　勲君）　私からは、二中一体校の取り組みのうち、地域交流施設の活用状況及び放課後子ども教室の実施状況等につきましてお答えをさせていただきます。　まず、第二中学校区小中一体校の地域交流施設でございますけども、地域に開かれた学校、地域とともに成長する学校づくりを目的に、体育館棟の１階でございますけども、多目的ホール、こちらには畳スペースもございますけども、そのほか、調理スペース、ＰＴＡ室を設置いたしまして、昨年９月から供用開始させていただいております。活用の状況でございますけども、利用につきましては原則登録団体制をとっておりまして、多目的ホールではこの登録団体による利用のほか、先ほども教育センター長が答弁させていただきましたが、地域のスクールガードの皆様と低学年児童との交流給食会を開催したり、または地域の方々と児童との小正月を祝う会など、イベントを開催しながら、地域、学校、児童との交流を深めてまいりました。５月末までの利用件数等でございますが、多目的ホールが７２件で３,９０９人、調理スペースが１１件で１８５人であります。登録団体数でございますけども、５団体の９１人となっております。　次に、放課後子ども教室の実施状況等でございますけども、こちらにつきましては地域の方々から運営の主体となっていただき、実施校では全児童を対象に、体育館とか図書館等を活用した中で、運動遊びや創作活動等を週１回か２回の割合で定期的な開催を行っているものでございます。一ノ木戸小学校につきましては、小中一体校ということでもございますし、地域交流施設の上に体育館もございますので、中学校の部活動等で利用していることから、今までと同じような形態では放課後子ども教室の実施は難しいものと捉えているところでございます。今後の運営等でございますけども、今年度新たにイベントを企画をするボランティアを募集させていただきました。地域、学校、行政が連携したイベントの実施や、さらに行政、各課が実施しておりますさんちゃん健康体操であったり、季節の料理教室など開催しながら利用の促進を図っていきたいと考えておりますが、最終的には地域主体による、さらに放課後子ども教室の実施も見据えました運営について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山一雄君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（高橋邦彦君）　二中一体校の取り組みの状況についてお答え申し上げます。　従来の交流活動に加え、中学校合唱発表会への小学校児童の参加、中学校生徒会役員選挙の立会演説会への小学校児童の参加など、一体校の利点を生かし、交流活動に取り組んでおります。また、小中学校教職員による乗り入れ授業を開校後の９月以降２０時間以上行ってきたことや小中一貫カリキュラムを小中全教職員で再度見直し、修正を加えるなど、一体校開校を機に新たな取り組みが推進されていると考えております。また、一体校としての学校生活の視点から、中学校の決まりを参考に教職員で協議を重ねて、小学校の生活の決まりをつくり上げるなど、学校生活全体にわたる改善にも努めております。　次に、成果と課題についてお答えいたします。まず、成果でございますが、日常的に小中学校教職員が連携をとり合うことを通して、教職員の小中一貫教育の可能性や期待度が高まった、またより連携が強まった、推進組織が活性化したなど、教職員の意識の向上が図られました。また、小中学校教職員の共通の取り組みから児童生徒の学習に対する意識の向上が図られた、家庭学習の習慣化が図られてきた、小中学生の交流活動から中学生が自己肯定感を高めた、小学生が中学生への憧れの気持ちを育むことができた、また保護者、地域との連携の強化が図られたといったような報告もいただいております。さらに、小中学生が日常的に交流する中で、お互いに挨拶を自然と交わすようになった、小学生が中学生の授業を見て、よい影響を受けているといった効果があらわれているとも聞いております。　課題といたしましては、一層小中学校教職員の相互理解を深め、授業改善に努め、学力を向上させること、よりよい人間関係を築く力を育むことなどが課題としてあるかと思います。今年度この課題解決に向けて、第二中学校区小中一貫教育基本計画を策定し、この計画に沿って定期的な乗り入れ授業の実施、計画的な交流活動の実施、小中教職員合同研修会の計画的な開催など、確実な取り組みが実施されるものと考えております。

　運動会の合同実施につきましては、実施期日や１日という運動会の日程、実施種目等の調整、行事の狙いの達成度などを総合的に判断しなければならないと考えております。今後小学校運動会と中学校の体育祭の合同実施につきまして、課題等の整理を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山一雄君）　１０番。　　〔登壇〕 ○１０番（島田伸子君）　では、２回目の質問をさせていただきます。　まず、小中一体校についてですが、一中一体校のスクールバスと通学路の実証実験についてです。これからやる計画を答弁いただきましたけれども、夏休み中に条南小学校、南小学校の児童がバスと徒歩で一体校まで行くということの計画があるようです。本当にやってみないといろんなことがわからないというふうに思いますので、本当にやってみて、課題を洗い出していただいて、開校までには通学に支障がないようにしっかりやっていただきたいと思います。　それから、低学年の子供さんを持つ保護者の方から、私は島田地区なんですけれども、島田から一体校まで歩くと、小学校１年生ぐらいだと三、四十分かかるけれども、道中でトイレの心配があってねという御相談を受けたことがありました。これも歩いてみないとわかりませんので、子供たちと一緒に歩いてみて、トイレの対策についてもちょっと考えていただければなと思っております。　それから、通学路の安全性についてですけれども、歩道のないところがありますので、その安全性はどのように確保されるのか、グリーンベルトのようなことをされるのかどうかも含めて、お伺いしたいと思います。　それから、二中一体校の取り組みについてですけれども、これはいろんな課題がやっぱり少し出てきているようです。先日の天笠先生の講演会で、小学校と中学校をあわせれば課題が解決するかというと、それは大きなクエスチョンマークがつく。行政、教育委員会から移行し、各小中学校の教職員が積極的にアイデアを出すなど、バトンは先生方に手渡されつつあると述べられておりました。　ことし２月に特別委員会で２つの学校を視察してまいりました。名古屋市の笹島小学校、笹島中学校というのは開校３年なんですけれども、小中合わせて２００人くらいの小規模の学校でした。中１ギャップによる不登校はゼロ、それから小学校高学年に一部教科担任制を導入しておりました。入学式や卒業式、文化祭、体育祭など、いろんな部分を合同で行っておりました。そこで校長先生が言われたのですけれども、小中一貫の最大の課題は教員ですと、小中の教員の連携、職員の意識改革、９年間を通して子供たちをどう育てていくのかを小学校、中学校の教職員一人一人が明確に意識し、これまで以上に同じ方向を向いて、義務教育９年間の教育を組織的に展開していくことができるようにしたいというふうに述べられておりまして、やはり課題は教員。　それから、川崎市のはるひ野小中学校にも行きましたけれども、それは二中の一体校と同じような学校の形態でした。ここは、児童生徒合わせて約１,１５０人という非常に大規模校で、三条市と同じ、ちょっと三条市より小規模になるんでしょうか。小中一貫の取り組みとしては、小学校５年、６年の授業を中学校の教員が担当したり、中学校の家庭科を小学校の教員が担当したりして連携をとっておりました。体育祭というのも、児童生徒１,１５０人で大変大勢なんですけれども、それでも合同でやっておりまして、保護者を含めると３,０００人という非常にすごい規模の運動会になっているようです。毎年続けているとのことでした。部活動についても中学の部活動に小学５、６年生が参加するジュニアクラブというのがありました。小中一貫教育の一体校の成果としては、一体校というか、合築ですけれども、不登校はそこもゼロというやはり中１ギャップの解消がなされておりました。しかし、ここでも課題はやはり教員。教員の交流に壁があるということが指摘されておりました。　先ほど小中一貫教育推進課長が効果というか、成果については意識改革、先生方の意識の向上が図られているというふうに言われておりましたけれども、本当に教員の意識改革をどう進めていくかということが小中一貫教育のポイントになるんだろうと思っておりますけれども、二中学区も含め、三条市の小中一貫教育を進めていくに当たり、先生方の意識改革をどう進めていくのかをお伺いしたいと思います。　それから、地域交流施設ですけれども、こういう地域交流施設があることで地域の方々との交流もできて、ここが地域コミュニティーの核になるんじゃないかなと思っておりますので、充実を図っていただきたいと思います。　それから、統廃合の学校用地の活用ですけれども、一中は駐車場の整備、グラウンドは部活動、それから旧一ノ木戸小学校については今のところ調整池、防災公園、駐車場という形になっているということです。埼玉県春日部市へ視察に行ったときに、そこでは小学校跡地を３分の１は地域還元施設として、体育館を残してミニグラウンドを整備し、残りの３分の２の１万７４５平方メートルを５億３,０４９万円で売却しました。それまでには住民参加で協議会を立ち上げて、周辺の住宅地と調和した適切な土地利用の実現を図ったということがあります。来年になりますと、島田地区からは第一中学校もなくなりますし、条南小学校もなくなり、人口減少ということが起きてくるというふうに考えられます。第一中学校区の用地は大変広いんですけれども、旧一ノ木戸小学校用地の跡地利用についても、必要な部分は残して、人口増と、それから財政的な観点から、宅地用地として売却することを考えてはどうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。　それから、下田地域交流拠点施設は始まったばかりというか、スタートしたばかりですので、営業戦略室がついておりますので、期待して見ていきたいと思っております。　それから、指定管理者制度についてなんですけれども、１次審査と２次審査がちょっと違うんじゃないかなと思っていたんですけれども、１次審査って三条市の場合は委託料が公募提示額を下回っているかどうかをチェックするのかなと思っていたんですが、その辺をもう一回お聞かせいただきたいと思っております。　それから、他市の状況を見ますと、三条市は足切りというのをちょっとしているというふうに思っておりますけれども、長岡市は最初からそういうことがなくて、応募された申請者を公開で審査しております。審査基準があって、その中の事業計画の妥当性、市民サービス、それには５０点、それから収支計画書の妥当性については４０点で、市民サービスに重きを置いた審査を行っております。見附市も公開でプレゼンテーションを行い、審査項目は１０項目で、全て同じ点数配分になっております。　今回総務省から指定管理者制度の運用についての文書が出されたということを先ほど申し上げました。当時の片山総務大臣が記者会見で、この文書を出した狙いということについて述べておられますので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。それによれば、指定管理者制度の狙いは行政サービスの質の向上にあるはずが、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。当の自治体がみずから内部で非正規化をどんどん進めて、なおかつアウトソースを通じて官製ワーキングプアを大量につくってしまったという、そのやはり自覚と反省は必要だろうと、そういう問題提起の意味も含めて見直しをしたと。これは、指定管理者制度について本当の理解を深めていただきたいという通知であると述べられておられました。三条市において、片山前総務大臣が述べられたような懸念はないのか、指定管理者の雇用の実態について調べたことがあるのか、お伺いしたいと思います。　それからまた、指定管理者制度の原点に立ち返ったときに、三条市のやり方で問題がなかったのかどうかをお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○副議長（横山一雄君）　副市長。　　〔登壇〕 ○副市長（吉田　實君）　学校の跡地活用について、他市の例を紹介されながら、いわゆる人口増に結びつくような対策に活用したらどうかといったような貴重な提言もあったわけでございますけれども、事旧一ノ木戸小学校のあの周辺については、先ほども答弁させていただいたように、本議場で何回か周辺の水害対策の質問もあったところでございますし、また議員さん御存じのように、あの周辺については公園らしい公園がございません。子供たちが遊ぶ場所がないという中で、私どもはそういった地域が抱える課題、それから子供たちが安全に遊べる場所と、こういった面でまず第一義的には跡地を活用してまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（横山一雄君）　総務部長。　　〔登壇〕 ○総務部長（若山　裕君）　指定管理者制度についての再度の御質問でございます。まず、１点目は、審査の１次審査、２次審査の内容について具体的にどうかということですので、若干細かくなりますが、具体的にお答えをさせていただきます。　まず、第１次審査の基準としては大きく３つでございます。市民の平等利用が確保される体制になっているか、具体的には市の提示した管理方針と事業者が提示した運営方針が合致するか、団体の経営モラル等は適切か。大きな２番目として、事業計画に沿った管理を安定的に行う物的能力及び人的能力を有しているか。これは、業務を継続していく体制が整っているか、職員体制は十分か、団体の財政状況は健全か。大きな３つ目が事業計画の内容は管理経費の縮減が図られるものであることか、このことについてが御質問者御指摘の提案された委託料額が公募提示額を下回っているか、もう一点が管理事業及び実施事業に係る収支計画は実効性のある内容となっているか。これらについて全てイエスの場合に２次審査に移ります。　第２次審査は、具体的に大きな４つの項目に分かれておりまして、１点目は利用者に対するサービスの向上策が具体的にとられているか。その内容としては、利用者の要望、意見等を迅速に反映される方策がとられているか、利用者のトラブルの未然防止と対処方法は十分か等々でございます。大きな２点目、施設の効用の発揮がされるようになっているか。これは、施設の利用を促進させる方策、宣伝であるとか広報等が十分やられる内容になっているか、地域、関係団体等の連携に対し、積極的で具体的な方策があるか等々でございます。大きな３点目が管理運営能力について、適切な人員や有資格者を配し、十分な育成、研修体制は講じられているか、個人情報保護及び情報公開への取り組みは適切か等々でございます。大きな４点目が施設管理に関するその他要件事項等でございまして、これは新たなサービス展開に向けた提案等があるかとか、地域の特色や施設の特性を十分理解し、それらを生かした事業計画となっているか等々でございます。最後の５番目が管理経費の縮減でございます。この５つについて、私ども行政課のほうで標準の配点表をつくっておりまして、各施設所管課はその施設の特性に応じて、この標準表の配点を若干ふやしたり減らしたりしながら、合計で大体１００点満点になるように得点配分をやっているところでございます。行政課でつくっている標準の基準表は、御指摘の管理経費の部分については１００分の３０点でございます。これらを総合的に評価して、指定管理者候補を選定しているところでございます。　それから、大きな２点目として、雇用の実態調査をやったことがあるのかという御指摘でございますが、１回目でも答弁させていただきましたけれども、御質問の趣旨については、私はやはり例えば最低賃金法であるとか、労働基準法であるとか、労働契約法であるとかといった労働法制、労働行政の中で議論すべきことであるというふうに考えておりまして、それらのルールにのっとった適正な雇用が行われ、労働条件が付与されているという前提で、指定管理者制度に戻って話をさせていただければ、その前提において、私ども市がその内容について直接どうのこうのと言えるような立場にはないと考えております。そういう前提の中で、指定管理者制度に話を限定すれば、私どもの関心事は専ら指定管理業者が利用される市民の皆様に適切なサービスを提供しているか否かであるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（横山一雄君）　教育部長。　　〔登壇〕 ○教育部長（池浦倫之君）　それでは、一中学区一体校のスクールバスと通学路の実証実験にかかわる再度の御質問にお答えをさせていただきます。　通学路の安全確保につきましては、これは一中一体校に限らず、どの学校においても大事な課題の、大きな課題の一つだと認識しているところでございます。御指摘いただきました一中学区一体校の通学路につきましては、これまでもこの議場でもお答えしているとおり、私ども教育委員会、それから開校準備委員会の通学部会のメンバーにおきまして何度か実地踏査を行わせていただき、課題等について洗い出しをさせていただいているところでございます。御指摘いただいた部分につきましても恐らく私どもも同じように共有しているものと考えておりまして、そこで対策でございますけれども、例えば御指摘のあったグリーンベルト、あるいはそういったハード的な対策につきましては警察や、三条市であれば建設部門であるとか、あるいは交通安全の部分、こういったところが互いに連携する中で、この課題解決に向けてしっかりと協議を進めさせていただいているというところでございますけれども、これに加えまして、先ほども申し上げましたが、安全見守り隊の結成、これは通学部会の方を中心に保護者、地域の方の御協力を得る中で、そういった見守り隊を結成する中で、しっかりと平成２６年４月の開校を目指して通学路の安全確保について図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（横山一雄君）　小中一貫教育推進課長。　　〔登壇〕 ○小中一貫教育推進課長（高橋邦彦君）　二中一体校にかかわる教職員の意識改革の必要性のことについてお答えいたします。　教職員の意識改革の必要性につきましては、議員御指摘のとおり、全く同感であります。その点で、先ほど第二中学校区の推進協議会が開かれました。この中で小学校の教師と中学校の教師のこのような意見がありました。まず、小学校の研究主任が、自分は、ことしになってからだったというふうに思いますが、毎週定期的に中学校の数学の授業にＴＴとして行っている。その中で、先生、小学校ではこの場面はこんなふうに扱いますよということを必ず双方で最後に話をするようにしている。そうすると、じゃこれからはバツバツというような方法でやりましょうか、このようなことが日常的に行われていますと研究主任は話をしてくれました。中学校の体育主任、まだ若い女性の方でしたが、自分はこの間小学生が全校いるところで体育の授業をした。その小学生が全校いるところの前で中学生が走る姿も見せた。その姿に小学生の子供たちは非常に驚いた。その姿を見ていた中学生は、とても自慢そうだったとその体育主任の先生は誇らしげに、本当に私は人の目は生きているなと思いましたが、語ってくれました。二中一体校においても先生の意識は確実に変わりつつあると思います。校長先生が小中一貫教育のよさをしっかりと伝え、それを信じて、先生方、教育集団が一丸となって、できるところから無理なく確実に進めていくことが大切であり、二中一体校においてもその方向性はしっかりと定まっていると思います。さらに、このような取り組みについて、私ども小中一貫教育推進課、それから教育センターにおいて、そのような先生方を励まし、応援し、支え、努力しながら、少しずつ先生方の意識改革を進めていくことが何よりも本物の意識改革だと私は思っています。お願いいたします。 ―――――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊――――――――― ○副議長（横山一雄君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の会議は明１４日午前１０時に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。午後３時５８分　散会...

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三条市議会 2013-06-13 平成25年第 2回定例会（第4号 6月13日）

三条市議会 2013-06-13
平成25年第 2回定例会（第4号 6月13日）