認定第２号 平成22年度決算の認定について（三条市
水道事業会計）
１ 審査の経過及び結果
○（
土田俊人委員長） 開会前に、本日の
特別委員会の進め方について申し上げます。
本日は、最初に分科会の審査内容について各
分科会主査から報告をいただきますが、その順序につきましては市民福祉、経済建設、
総務文教分科会の順に行うことといたします。また、
分科会主査の報告に対する質疑は、各
分科会主査報告の都度行いたいと思います。その後、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
開 会 午前１０時００分
○（
土田俊人委員長） ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――
＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
●認定第１号及び認定第２号の以上２件一括上程
○（
土田俊人委員長） 認定第１号及び認定第２号の以上２件一括議題といたします。
それでは、これより
分科会主査報告を行います。
なお、報告の順は、市民福祉、経済建設、
総務文教分科会の順といたします。また、
分科会主査の報告に対する質疑は、各
分科会主査報告の都度行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
土田俊人委員長） それでは最初に、
市民福祉分科会の審査概要について報告をお願いいたします。
○（
横山一雄委員） ただいまから
市民福祉分科会の審査概要について報告いたします。
審査結果から申し上げます。
認定第１号のうち
市民福祉常任委員会所管分については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑について報告いたします。
初めに、一般会計についてでありますが、２款総務費では
市民相談事業の成果について質疑があり、全体の相談件数は703件で、21年度との比較では515件、373.9％の増となっており、市民のために好ましい相談体制になっているのではないかと考えている、との答弁がありました。
また、
男女共同参画推進事業についてはマンネリ化しているのではないか、義務的に続けているようなことではいかがなものか、との質疑に対し、昨年から新たに高校生向けの
ＤＶ防止セミナーを取り入れ、それなりに工夫しながら実施している、との答弁がありました。
それから、
バス運行対策費における
生活交通確保対策路線において、
デマンド交通とダブる部分もあると思うが、見直し等も含めて何か考えはあるのか、との質疑があり、なるべく交通の空白区域をなくし、少しでも地域住民の利便性を確保していくという中で、今後も継続していかなければならないと考えている、との答弁がありました。
そのほか、循環バスの利用状況、
パスポート申請の
取り扱い状況、
ユニバーサルデザイン推進事業における研修の方向性、
県交通災害共済組合負担金の算定根拠について質疑が行われ、それぞれ答弁がありました。
次に、３款民生費では、障がい
者拠点施設建設事業については本当に間に合うのか、との質疑があり、補助内示が得られたとの情報をいただければ、直ちに入札できる体制は整えている、当初３月上旬の竣工を目指したが、その工程を３月末とする中で対応していく、との答弁がありました。
また、民生委員が担当する世帯数の実態について質疑があり、一番多い方は503世帯、一番少ない方は36世帯とのことでありました。それに対し、なかなか受け手がいないという実態も踏まえ、早急に見直す必要があるのではないかとの指摘があり、昨年から県とも定員の見直しに向けて調整を行ってきているが、地域の共助の点からも大事な部分との認識のもと、関係機関と十分協議しながら対応していきたい、との答弁がありました。
それから、
福祉保健部の３課における超過勤務の実態に関連し、人員をふやさないと職員に負担がかかり過ぎるのではないか、こういった実態が出てくるのは全体的な陣容のバランスがおかしいのではないか、との指摘があり、時間外勤務の要因等を分析し、整理した中で、今後職員の定員管理も考慮しながら人的な対応といったものも検討していきたい、との答弁がありました。
そのほか、
生活保護費における嘱託員の役割、
社会福祉協議会補助金の増要因、
総合福祉センター用地の
買い上げ等の考え方、扶助費において
出産扶助費が減っている要因、
住宅手当緊急特別措置事業の利用者の状況、
特定高齢者把握事業費の委託業務の内容、
総合福祉センター費の
指定管理料における
被災者受け入れに対する
指定管理料の増加、
福祉タクシー等利用料金助成費の利用状況、
ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの利用と火災報知機の対応、
認知症地域支援体制構築等推進事業における進捗状況、
成年後見制度利用支援事業の支援状況について質疑が行われ、それぞれ答弁がありました。
次に、４款衛生費では、
老人保健費の
温泉保養施設利用費助成費について、市長は大綱質疑の中で所期の目的は達成したと答弁しているが、住基カードの利用という点でどう考えているか、との質疑があり、実際に交付枚数も増えていることからも、少なからず貢献している、との答弁がありました。
また、
ごみ処理施設建設事業の進捗状況について質疑があり、平成23年８月末現在の進捗率は全体では54.2％、外壁工事は約70％完了しており、順調に進んでいるとのことでありました。
それから、
食育推進事業の教材購入費に関連し、もったいないというような指導はされていないのか、との質疑があり、給食の残渣量ではここ数年間右肩下がりで少なくなっているが、このことからも生産者への感謝、食そのものの生命への感謝、すなわちもったいないというものが子供たちに浸透してきていると考えている、との答弁がありました。
そのほか、
ＩＣＴふるさと元気事業の
業務システム開発等委託料の内容、
斎場建設事業費の不用額の要因、市の施設の
浄化槽保守点検における契約のあり方などについて質疑が行われ、それぞれ答弁がありました。
また、
県央医師会応急診療所建設費補助金に関連し、応急診療所から転送されている実態について、データとして把握しておくべきとの意見がありました。
次に、７款商工費では、
消費者保護推進事業の成果について質疑があり、研修会等を通じた中で、相談業務にも少なからず貢献している、との答弁がありました。
次に、８款土木費では、例年指摘されている公営住宅の入居者に関し、滞納者に対する所管課としての対応について質疑があり、公営住宅の入居者には昨年度から毎年必ず収入申告書を提出願うこととし、その際相談に来るよう呼びかけを行ってきた、との答弁がありました。さらに、こういう入居者の実態は所管課の職員が肌で感じていると思うので、公営住宅の
管理体制等について早急に検討すべきではないか、との質疑があり、どういった組織体制がいいのか検証しながら、進言すべきは進言していきたい、との答弁がありました。
そのほか、
施設設備保守管理委託料の減要因、
入居待機者の現状及び今後の対応の方向性について質疑が行われ、それぞれ答弁がありました。
次に、10款教育費では、
小中学校体育系部活動支援費に関連した質疑、意見が多数出されました。主な内容は、部活動の
指導補助者の派遣事業が余り活用されていないのは、学校からの要望がないということなのか、何で
教育委員会は前向きに協議しないのか不思議である、小学校で
スポーツ少年団等で活動している子供が、中学校の部活動で指導する先生がいないという話を聞くが、こんなことでは
スポーツ都市宣言なんて口先だけではないか、このまま利用が伸びないのであれば制度を見直しするか、もっと必要な措置があるのか考えるなり、より効率的な事業展開ができるよう工夫していただきたい、との強い指摘が相次ぎました。
これらの指摘等に対し、今年度三条市の
スポーツ関係者から集まってもらい、
スポーツ振興の
あり方検討チームを立ち上げ、ジュニアの育成、
チャンピオンスポーツ、生涯スポーツといったまさにスポーツの振興について検討している、
教育委員会ともさらに十分連携をしていきたい、との答弁がありました。
そのほか、市民球場における市民の利用状況と駐車場の確保対策を初め、
塚野目野球場や栄野球場の
施設管理面について要望がありました。
また、生涯学習の関係では、
中心市街地歴史的建造物活用事業における調査によって、浮かんできたよい点をどう活用していくのか、との質疑があり、中心市街地のまち歩きへの活用や、所有者の承諾が得られるならば国の
登録有形文化財の方向へ進めたい、との答弁がありました。
そのほか、
諸橋轍次記念館の企画において、市外、県外から大いに来てもらえるような、また市民もよさを振り返れるような事業を企画すべきといった意見がありました。
最後に、
国民健康保険事業特別会計では、22年度決算から見て、例えば繰り上げ充用や一般会計からの繰り入れなどを行って保険税を上げないという考え方か、それとも保険税を引き上げながら維持する考えか、との質疑があり、直近の情報を踏まえながら、赤字の解消、国保の安定運営、そして被保険者になるべく負担がかからないような方向感の中で、検討したいと思っている、との答弁がありました。
さらに、来年度予算編成に向けて、こういった赤字基調で推移する中で、来年度予算編成に当たっては
法定外繰り入れはしないので、議会で修正案を出してくださいということなのか、それとも法定外の繰り入れをする方向になりつつあるのか、との質疑があり、今の段階ではさまざまな変動要素があるため、理事者との協議をしていないことから白紙の状態である、との答弁がありました。
次に、討論について報告いたしますが、一般会計の４
款老人保健費の
温泉保養施設利用費助成費の支出について、特別会計の
国民健康保険事業特別会計及び
後期高齢者医療特別会計については認められないとの反対討論がありました。
以上で報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
土田俊人委員長） これより
市民福祉分科会主査の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
土田俊人委員長） 以上で
市民福祉分科会主査の報告に対する質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
土田俊人委員長） 次に、
経済建設分科会の審査概要について報告をお願いいたします。
○（森山 昭委員） ただいまから
経済建設分科会における審査の概要について報告いたします。
当分科会は、認定第１号のうち
一般会計歳出中
経済建設常任委員会所管分及び特別会計中
経済建設常任委員会所管分、それと認定第２号の
水道事業会計について審査いたしました。
最初に、審査結果を報告いたします。
認定第１号及び認定第２号については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑について報告いたします。なお、報告に当たりましては、最初に認定第１号の一般会計、次に特別会計、最後に認定第２号の
水道事業会計の順に行います。
それでは、一般会計の
経済部所管分から報告します。
まず、２款総務費では、
まちづくり活動支援金事業費の
まちづくりサポート交付金について、支援終了後に活動をやめてしまう団体があるようだが、支援終了後の活動状況を把握しているのか、との質疑があり、18年度から20年度の３年間支援した団体について22年度に
まちづくり活動実態調査を実施した、その結果支援団体のうち既に解散している団体があったので、今後も実態調査を行い、支援終了後にどのような支援ができるのか、またスタート時だけの支援でいいのかも含めて検討してまいりたい、との答弁がありました。
また、
姉妹友好都市交流事業費について、
姉妹友好都市交流も十数年たっていると思うが、行政としてこの位置づけを検討する時期にきているのではないか、との質疑に対し、
行政サービス診断を行った結果、事務の方向性としては廃止事業ということで、23年度で廃止となるが、参加状況であったり、参加した生徒等の話を聞くと、廃止してしまっていいのかということから来年度についてはどうするのか検討しているところである、との答弁がありました。
次に、６
款農林水産業費では、
農業活性化プラン推進事業費において
縄文どじょうに取り組まれた趣旨について、またＪＡにいがた南蒲へ稚魚ふ化の委託をしているが成果はどうか、との質疑に対し、取り組んだ趣旨は有機的な無
農薬どじょうを育てブランド化を進めていくというものである、また稚魚ふ化の状況は21年度が32万匹、22年度が57万匹、23年度が130万匹とふ化技術が確立してきており、成果が上がっているので24年度からは民間ベースで事業を進めてもらう、との答弁がありました。
また、田んぼダム推進事業費おいて、消耗品費について当初予算１万円が決算では207万円になっているがどういうことか、との質疑があり、22年度は栄地区に田んぼダムの推進ということで、当初
排水閘設置委託料として335万7,000円を計上していたが、栄地区の田んぼについては堰板を設置したほうが安く、より多く設置でき、効果が期待できるということから消耗品費に流用をさせていただき、22年度、23年度で1,800カ所に設置させていただいた、との答弁がありました。
次に、７款商工費では、
商工業活性化事業費において売れるもの
づくり支援事業補助金について、同じ企業が連続して補助金を得ることは可能なのか、また
ベンチャー企業枠を設けられないか、
募集受け付けを年２回実施することはできないのか、との質疑があり、同じ企業であっても内容によって続けて補助金を得ることはできる、また
ベンチャー企業枠、
募集受け付けの年２回実施については今後どのようにすべきか検討させていただきたい、との答弁がありました。
また、
次世代産業創造プロジェクト事業委託料について投資効果は期待できるのか、との問いに、試作機の開発に携わった１社については、製品化を目指して現在メーカーと調整に入っていると伺っているので、事業の
取り組み成果は着実にあらわれているものと考えている、との答弁がありました。
そのほか、
青少年海外派遣事業の応募実績と派遣実績について、猿クマ対策に対する嘱託員の業務内容について、田んぼダムの効果について、
商工会議所振興事業補助金の活用状況について、
雇用安定化事業補助金の活用状況についてなど各般にわたり質疑があり、それぞれ答弁がなされたところであります。
次に、一般会計の
建設部所管分について報告します。
まず、８款土木費では、
河川管理費の
雨水排水樋門操作業務委託料の内容について質疑があり、信濃川の災害復旧で堤防のかさ上げがなされたため、堤内地から信濃川へ排水する樋管が設置され、そこにゲートがあり、そのゲート操作を地元に委託しているものである、との説明がありました。
次に、
住宅管理費の
木造住宅耐震診断費補助金の実績はどうか、との質疑があり、当初予算で20件を見込んでいたところ、最終的に22件の申請があり、予算流用をして全申請に対応した、との答弁がありました。
また、
建設部所管の
工事請負費に関して長期の工事延長となる工事が見受けられるが、どのような理由なのか、またそれに伴って
工事請負費に変更はないのか、との問いに、
工期延長理由については土木工事全般的にとらえると、工事箇所を当初調査し、その結果に基づいて設計をするが、実際に現場に入ると当初影響しないと思われた水道管やガス管などの地下埋設物が影響してしまって、移設などをしなければならいというものが主な理由と考えている、また工期延長に伴う
工事請負費の変更については、工事内容に大幅な変更がなければ原則的には金額の変更はないものと思っている、なお、工期設定の際には、より一層関係機関と
十分検討調整を図っていきたい、との答弁がありました。
次に、
農業集落排水事業特別会計では、分担金の滞納について具体的にどのように解消するのか、との質疑に対し、督促状の発送は当然だが、年数回催告状をお渡しした中で、電話等で連絡した後訪問し収納率向上に努めている、と答弁がありました。
また、10年以上経過した施設の
公共下水道へのつなぎ込みに関して、年間の
維持管理費が高額となっているがどのように考えているか、との質疑に対し、22年度に最適化構想を取りまとめた結果、部分的な小さな補修でしばらくの間は運営できるということであったが、いずれは大規模な改修等が必要な時期が来ると思っているので、その時期を見定めながらどちらが有利なのか検討していきたい、との答弁がありました。
次に、
勤労者福祉共済事業特別会計では、今後
商工会議所との連携を深めながら事業を進めていくことも必要なのではないか、との質疑があり、
商工会議所についてはいろいろな制度があるので、そういったものと連携を組みながらいく方法もあるのではないかということも含め、今後検討していかなければならない状況となっている、との答弁がありました。
そのほか、共済への加入促進について、共済の現在の状況と意義についてなど質疑があり、それぞれ答弁がありました。
次に、
公共下水道事業特別会計では、
公共下水道への接続率及び算出方法について質疑があり、接続率は三条処理区が54.3％、栄処理区が53.2％、下田処理区が60.0％、３処理区あわせて55.7％である、また算出方法は下水道を利用可能な地域の人口を分母、実際に下水道に接続して利用されている人口を分子として算出している、との答弁がありました。
また、
排水設備等設置資金預託金の利用状況について、使用料の見直しや変更の可能性についての質疑があり、それぞれ答弁がありました。
最後に、認定第２号の
水道事業会計についてでは、千年悠水の販売実績及び今後の販売促進についての問いに、22年度の販売実績は21年度に対して21.7％の減であり、その主な要因は大口取引先の販売減、また21年度は国体関連で販売増となったが、22年度はその分が減少している、また今後の販売促進に向けては、市が主催のイベントや講演会などを通して販売促進に努めたい、との答弁がありました。
以上が、主な質疑の内容であります。
その後、討論に入りましたが、討論はありませんでした。
以上、当分科会における審査の概要を報告いたしまして、主査報告といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
土田俊人委員長） これより
経済建設分科会主査の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
土田俊人委員長） 以上で
経済建設分科会主査の報告に対する質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
土田俊人委員長） 副委員長と交代いたします。
〔正副
委員長交代〕
○（野崎正志副委員長） それでは、委員長にかわり
暫時委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、
総務文教分科会の審査概要について報告をお願いいたします。
○（
土田俊人委員） ただいまから
総務文教分科会における審査の概要について報告いたします。
最初に、当分科会における審査結果について報告いたします。
認定第１号については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、主な質疑の内容を報告いたします。
消防本部所管の歳出では、住宅において
火災警報器の設置が義務づけられたが、その啓発活動はどのように行ったのか、また設置率はどのくらいか、との質疑に対し、啓発用のパンフレットやボールペンを準備し、大型店の店頭で配布したり、戸別訪問により約3,000世帯を対象に
火災警報器の設置率の調査を実施したが、その際に配布させていただいた、また設置率については消防団員や職員によるいろいろな啓発活動によりこの６月現在で61.3％となり、県平均の60.1％を上回っている、啓発活動に伴う経費は10万円程度である、との答弁がありました。
このほか、消火栓の設置数、消防団員の出動回数、消防団員の募集について質疑があり、それぞれ答弁がありました。
次に、
教育委員会所管の歳出では、
適応指導事業費において平成22年度分の教育に関する事務の点検及び評価の報告書によれば、この事業の評価がＣとなっている、これをとらえて22年度の決算内容をどのように考えているか、との質疑に対し、不
登校児童生徒は107人となっており、目指す数字には及ばなかったがようやく増加に歯どめがかかったと考えている、しかし不登校の児童生徒が１人でもいれば評価はＣであるとも考えている、
適応指導教室には現状のベテランの校長経験者、それから若い男性、女性の指導員から子供たちの心に沿うように、そして教育全体の中での対応に沿うように運営面で工夫を行い、23年度も頑張っていきたい、との答弁がありました。
また、
教員住宅費において教員住宅には緊急時に学校に駆けつけるとか、地域住民と交流を図るという主たる目的があるが、旧三条地区では老朽化や車社会となって交通の便がよくなったことなどから廃止してきたということだが、これを踏まえて今後のあり方についてはどのように考えているのか、との質疑に対し、今ある教員住宅については、近くに民間アパート等適当なものがなかなかない地域であると思っており、赴任される教員からのニーズもあることから教育行政としてこたえるべく維持管理してきているものである、今後の土地開発の状況などを踏まえた中で、どうあったらいいのか十分意を用いていきたい、との答弁がありました。
また、
幼児教育推進事業費では何を行ったのか、との質疑に対し、
幼児教育推進プランを22年度末に完成させ、この中で大きな位置づけとした幼保小の連携を行うための
交流モデルメニューの作成を行った、今年度は幼保小連携の接続期のプログラムを策定中である、との答弁がありました。
また、
小中一貫教育推進事業費では、担任する学級を持たない、あくまでも教員の補助という18人の
小中学校講師報酬として4,500万円余りを支出しているが、これを要望のある
特別支援教育や不登校対策に当たる職員、または学力向上のために正規の教員を採用したほうが成果が出るのではないか、との質疑に対し、三条市は教育活動における人的支援は県下に誇るものがあると思っている、それは
特別支援教育についていえば学級数、児童生徒数に比べればほかより多くの人数がある、また他市ではないスクールアシスタント制度を導入し、地域の方などから学校に入っていただき、先生方と一緒に子供たちの面倒を見てもらっている、さらに教員の配置について県にお願いし、生徒指導加配や複数担任制の加配などという形でかなっていたりと、このように今までのものを置き去りにするのではなく、充実させる中で精いっぱいやっている、小中一貫教育についても教職員の負担とならないよう講師を採用しているものである、この講師についても今モデル校を中心に検証を行っており、さらに人的支援が必要であれば検討していきたい、との答弁がありました。
このほか、
教育委員会の交際費の内容と公開について、エデュテイメントシステムの利用状況について、サンキッズカードの交付枚数と協賛店の状況などについて、学力向上研修の評価について、子ども・若者総合サポートシステムの内容について、芝生化した学校グラウンドの状況について、各事務事業で予算額に比べ決算額が増または減となった理由についてなど各般にわたり質疑があり、それぞれ答弁がなされました。
次に、総務部等所管の歳出では、時間外勤務手当が多くなっているが、これの要因は何か、との質疑に対し、新経営戦略プログラムの策定や障がい者支援関係、またマルシェといった新たな事業展開などにおいて、当初の見積もりよりも実際にかかってしまったものである、３倍近くとなった新経営戦略プログラムについていえば、いろんな要因があるが、一番大きなものとしてはスケジュール管理不足があったと考えている、いつまでにというものは前もって予測していたわけなので、おくれおくれとなったことが必然的に時間外勤務に頼わらざるを得なくなったと反省している、との答弁がありました。
また、収納事務費において、納税指導員と嘱託員がいるがこの違いは何か、との質疑に対し、納税指導員からは市税や保育料などについて滞納額が比較的少額である、または滞納が初期にある方に対し、自宅へ訪問し徴収を含めた納税指導を行ってもらっている、嘱託員からは納めていただいた税などの消し込みや口座振替の手続など内部事務を行ってもらっている、との答弁がありました。
また、この納税指導員の費用対効果についてはどのように評価しているのか、との質疑に対し、納税指導員は
国民健康保険事業特別会計での予算計上を含め４人で、報酬は約900万円である、この方たちの22年度の訪問件数は延べで約5,200件、このうち徴収に結びついた件数が約3,900件であり、徴収金額は約5,500万円となっていることから十分効果があると考えている、との答弁がありました。
また、豪雨災害対応ガイドブックについて、市内全戸に配布されたが、見ていない、知らないという市民が多い、これを市民と一緒に生かすための努力をするべきだと思うがどうか、との質疑に対し、行政が担う範囲、担うべき領域はどこまでが適当なんだということは行政執行をしていく上で一つ一つ具体的に判断して進めているが、防災についての基本は自助だと思っており、このガイドブックでいえば、一定のコストをかけて市民の皆さんに配布し、広報等でお知らせをした、ここから先は市民の皆さんから、まずは自主的に目を通してもらうことが大事だと思っており、その上で市民の皆さんと行政と一緒になってやっていくことだと思う、また自主防災組織等の地域での研修会があれば説明してきている、との答弁がありました。
このほか、時間外勤務の多かった職員の数やその対応について、療養休暇や年次有給休暇の取得状況について、議会費の会議録等調製委託料の内容について、地域ポータルサイトの利用状況についてなど各般にわたり質疑があり、それぞれ答弁がなされました。
最後に、歳入では、公営住宅使用料の滞納について保証人に対してどう対応しているのか、との質疑に対し、保証人へは滞納額が18万円以上、滞納期間が６カ月以上、また納付相談に応じない入居者について催告している、との答弁がありました。さらに、この滞納に対して船橋方式を検討してはどうか、との質疑に対し、住宅使用料については市役所限りでの滞納処分はできず、民事執行上の手続をする必要がある、これには滞納者一人一人に対して議会の同意を得なければならず、迅速に対応するためにも、現在議会の本来の権限の一定部分についてゆだねていただけるような条例を検討している、との答弁がなされました。
物品売り払い収入328万1,000円の内訳は何か、との質疑に対し、不要となったショベルドーザー１台、リフト付きワゴン車２台、バキュームカー２台について制限付一般競争入札等により売却した、との答弁がありました。
また、コンビニ収納を導入し、市民サービスの向上と市民が納めやすい環境を整えていくべきでないか、との質疑に対し、現在平成27年１月からの新システムの稼働に向けて住民情報系システムの共同化に取り組んでおり、この中で導入できるかも含め検討している、との答弁がなされました。
このほか、現金や各種基金の運用について、保育所運営費負担金などの滞納理由について、日本
スポーツ振興センター保護者負担金の徴収及び周知方法についてなど各般にわたり質疑があり、それぞれ答弁がなされました。
以上が主な質疑の概要であります。
討論では、歳出、第10款教育費の第一中学校区小中一体校建設事業費において、住民合意が得られていない事業であるなどの理由で反対の立場からの討論がありました。
以上、当分科会における審査の概要を御報告申し上げ、主査報告といたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（野崎正志副委員長） これより
総務文教分科会主査の報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（野崎正志副委員長） 以上で
総務文教分科会主査の報告に対する質疑を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（野崎正志副委員長） 委員長と交代いたします。
〔正副
委員長交代〕
○（
土田俊人委員長） 以上で
分科会主査報告を終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――
○（
土田俊人委員長） その場でしばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時３９分
再 開 午前１０時４０分
○（
土田俊人委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
最初に、小林誠委員に発言を許可いたします。
○（小林 誠委員） それでは、私は認定第１号について反対の立場で討論いたします。
認定第１号は、一般会計と特別会計のうち
国民健康保険事業特別会計及び
後期高齢者医療特別会計について反対いたします。
最初に、一般会計について４款衛生費、１項４目
老人保健費のうち事業番号040健康づくり推進費のうち
温泉保養施設利用費助成費についてであります。この事業は、50歳以上の三条市民を対象に温泉施設を利用した健康づくりを推進する目的で、平成17年の合併時の制度調整で事業化されたものです。合併後３年間は、平成17年度１万5,534人、18年度１万3,300人、19年度１万4,650人もの人たちが利用した事業でした。
しかし、平成20年度から住基カードのキオスク端末利用可能者だけに対象者を絞った現在の制度に移行してから、対象者が約５万人もいるのに住基カードの利用可能者が2,257人から3,561人と対象者の５％から７％の人しか利用できない不公平な、本来の健康づくりの目的から外れた制度に変えられてしまいました。この事業は、平成23年度に廃止になりましたが、この事業について大綱質疑の中で、市長は所期の目的を達したと答弁されました。しかし、健康づくりの当初の目的ではなく、事業を廃止するための目的を達したとしか私には聞こえませんでした。市民に喜ばれている事業を利用対象者を絞ることにより、
温泉保養施設利用費助成費を廃止するこのようなやり方に反対いたします。
次に、７款商工費、１項２目商工振興費のうち
次世代産業創造プロジェクト事業委託料及び
商工会議所振興事業補助金について反対いたします。次世代産業創造プロジェクト事業では、小型風力発電装置の試作開発に独創的なシステム開発を行うとしていましたが、実際に試作された風力発電機は回らない発電機としてマスコミにも取り上げられ、実際に風力で発電しているのか、附属の太陽光パネルで発電しているのかわからないものです。これから自然エネルギー、クリーンエネルギーの重要性は論をまたないと思いますが、今回の事業はその期待にこたえているとは思えません。さらに、でき上がったものは実際に風力発電機の市場にまともに出せるものなのか、甚だ疑問です。
また、
商工会議所振興事業補助金については、厳しい経済情勢のもと三条市の地場産業は必死の企業努力を続けています。三条市が市内商工業者全体をきめ細かく見て、商工行政を進めていくことが求められていると思います。市は、規模の小さな事業者や下請業者にも責任を持った商工行政を進めていかなければならず、
商工会議所に丸投げした形で任せるのは無責任と言わざるを得ません。
商工会議所だけではなく、広く商工業者を支援し、地場産業の振興を図っていくべきです。
以上の理由から
次世代産業創造プロジェクト事業委託料及び
商工会議所振興事業補助金について反対いたします。
次に、10款教育費、４項小中一体校費、１目学校管理費のうち第一中学校区小中一体校建設事業費について、この事業費の主なものは土地の購入費です。当初南四日町一丁目地内の三高跡地については、教育用地として取得することについて反対してきませんでした。それは、現在進めている一体校ということではなく広く教育用地として将来使うためならば、条件のよいときに購入することについて反対しないという考え方からでした。しかし、
教育委員会が第一中学校区小中一体校をこのまま住民合意のない中で強引に建設するならば、第一中学校区の地域に大きな禍根を残すことになります。その観点から、この建設事業費について反対します。
次に、
国民健康保険事業特別会計と
後期高齢者医療特別会計について反対します。
まず、
国民健康保険事業特別会計についてです。もともと三条市の国保税は、合併前の旧市町村の国保税を上回る大変負担の大きいものです。６年間を経過して、今回積立金も使い果たし、初めて赤字となったわけですが、特に20年度から始まった後期高齢者医療保険制度の創設を含む医療改革により、三条市の国保会計は大きな影響を受け、３年間で７億円近い基金、繰越金を使い果たしたことになります。国保税の税収は、景気悪化の影響を受け年々縮小しています。さらに、収納率も下がっている状況です。今回の決算では、見込みの段階で１億8,000万円の赤字になるとして、23年度国保税の値上げの根拠となりました。決算で赤字幅は6,723万円と約４割に圧縮されましたが、この赤字を理由に国保税を値上げすることは、今の経済状況を思えば値上げはさらなる滞納者を生み、赤字を拡大することになってしまう懸念があります。本来社会保障である国保を維持するために国が責任を持つべきですが、その国がこの状態を放置するなら市がその社会保障の精神に立って、国保税の負担軽減をすることが求められます。よって、今回の決算に反対いたします。
後期高齢者医療特別会計は、基本的には自治体が徴収した保険料を県の広域連合に納めるだけの会計で、自治体の裁量が働く余地はありません。しかし、75歳という年齢で医療を差別するこの制度に対して、廃止の立場で反対いたします。
以上の理由から認定第１号について反対をいたします。
○（
土田俊人委員長） 次に、島田信子委員に発言を許可いたします。
○（島田伸子委員） それでは、私は認定第１号 平成22年度決算の認定について反対の立場で討論いたします。
三条市一般会計のうち10款教育費の小中一体校費の学校管理費、第一中学校区小中一体校建設事業費についてです。22年度の予算を審議する際、私は一般質問において小中一貫教育に対して地元の合意にふれ、特に一体校として建設予定である一中学区では、まだまだ理解を得られている状況ではないことを申し上げてきました。それに対して
教育委員会は、小中一貫教育検討委員会、第一中学校区小中一貫教育推進協議会、各学校単位における話し合い、それから合同のよりよい教育環境づくり協議会等さまざまな場において、第一中学校区小中一貫教育一体型教育施設整備構想案について議論を重ね、具体的な施設整備事業を進めることについて合意をされたものである、今後は地域連携部会等が開催されれば直接御不安や御質問等に丁寧に答えていくとの答弁がなされました。地元合意については、合意がなされているとの答弁を信じて予算には賛成をいたしました。
しかし、その後第一中学校区の地元住民から反対の声が大きくなり、多くの不安や問題が指摘されました。この不安や問題の中には、教育制度等検討委員会の最終報告書をにしきの御旗にし、一体校建設について地元住民の意向調査も行わない、住民不在で行ってきた強引なやり方、適正規模の学校をわざわざ一つにして大規模にすることへの教育上の問題、市街地にありながら無理な統廃合をすることにより学区が巨大化し、リスクが大きいスクールバスの導入など多くの問題が指摘されました。三条市は、三条高校跡地を新潟県から買うことが具体的になった時点から、一体校建設に向け教育制度等検討委員会をスタートとし、各種の委員会を利用して地元合意とみなすための組織づくりを行い、地元地域住民の意向調査も行わず、ただ推進するための会議を重ねてやってきました。地域住民を無視したやり方であったことが、昨年からの反対の声が大きくなったあらわれです。住民合意がなされたとは、三条市がつくり上げた形ばかりの各会の中での話で、いまだ一体校建設について住民合意がなされていない状態が続いている中で、一体校建設事業費の決算について認めるわけにはいきません。
よって、認定第１号について反対いたします。委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○（
土田俊人委員長） 以上で討論を終了いたしました。
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○（
土田俊人委員長） これより採決を行います。
最初に、認定第１号について採決いたします。
この採決は、挙手により行います。
本案につきましては、認定することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（
土田俊人委員長） 賛成多数であります。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
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○（
土田俊人委員長） 次に、認定第２号について採決いたします。
本案につきましては、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
土田俊人委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
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○（
土田俊人委員長） 以上で付託された事件の審査を終了いたしました。よって、
決算審査特別委員会を閉会いたします。
閉 会 午前１０時５０分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに署名する。
決算審査特別委員会
委 員 長 土 田 俊 人
副委員長 野 崎 正 志...