１３番 森 山 昭 君 １４番 野 崎 正 志 君
１５番 佐 藤 宗 司 君 １６番 吉 田 進一郎 君
１７番 梶 勉 君 １８番 武 石 栄 二 君
１９番 熊 倉 均 君 ２０番 横 山 一 雄 君
２１番 髙 坂 登志郎 君 ２２番 阿 部 銀次郎 君
２３番 下 村 喜 作 君 ２４番 佐 藤 和 雄 君
２５番 久 住 久 俊 君 ２６番 西 川 重 則 君
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欠席議員 な し
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説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 吉 田 實 君
教育長 松 永 悦 男 君 総務部長 若 山 裕 君
市民部長 宗 村 里 士 君
福祉保健部長 髙 栁 長一郎 君
経済部長 木 村 文 夫 君 建設部長 土 田 壮 一 君
政策推進課長 篠 崎 智 洋 君 行政課長 堤 孝 昭 君
財務課長 長谷川 正 実 君 環境課長 大 平 勲 君
商工課長 恋 塚 忠 男 君 農林課長 吉 野 賢 一 君
土木課長 小日向 毅 君 教育部長 古 川 聖 登 君
教育総務課長 池 浦 倫 之 君
小中一貫教育推進室長
嘉 代 隆 一 君
水道局長 川 瀬 哲 郎 君 消防長 横 山 敏 一 君
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会議事務に従事した事務局職員
事務局長 渡 辺 一 治 君 主幹 渡 辺 健 君
係長 坂 内 幸 雄 君 主任 栗 山 陽 子 君
主任 藤 塚 誠 一 君
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午前１０時００分 開議
○議長（下村喜作君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によって行います。
直ちに議事に入ります。
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◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（下村喜作君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
この際、議長からお願いいたします。
一般質問につきましては重複を避け、発言時間は
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言通告表の発言順により、２４番、佐藤和雄さんに発言を許可いたします。２４番。
〔登壇〕
○２４番（佐藤和雄君） 通告のとおり２点質問させていただきます。
まず最初に、公共施設の使用料についてでございます。
４月から各施設等の新しい料金体制が打ち出されましたが、今までどおりの活動ができなくなる、困ったねという切実な声が聞こえてきております。今までは２分の１の減免であったり、すべて免除されたりしてきましたので、
皆さん戸惑いがあるのが現実であります。
集会の場所として和室や集会室などを会場として利用したり、趣味の会や、親の会の利用等広い範囲で使っておられます。また、お年寄りの会もたくさん使っておられます。近くに
コミュニティーセンターや集会所がありますが、地域の人たちだけの利用ではないので、やはり市の施設を利用するということが多いようであります。
受益者負担の原則からすれば、施設使用料は使用者が等しく負担すべきでありますが、ここで急に減免の基準を強いものにすれば、負担に耐えることができなくて解散しなければならない会もあるようであり、これは福祉や生涯学習の活動、
ボランティア活動の低下につながってしまうと私は考えておるものであります。慎重に検討すべき課題だと思います。現在全施設の利用率は平均的に少ないと思いますが、さらに利用が少なくなるのではないかと私は危惧しておるものであります。
使用料等の減免は各課で統一された減免基準のもとに行われているのかどうかを伺います。
また、今まで減免措置を受けていた団体等の
施設使用料等は継続されるのか、伺います。
さらに、
減免等見直し検討委員会設置のための予算が計上されておりますが、なぜ今設置されるのか、あわせて伺います。
また、他の類似団体ではどのような使用料になっているのか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
次に、
指定管理者制度についてお尋ねいたします。
指定管理者制度の導入が進んでおりますが、サービスを低下させず、安全に事故なく運営させるには大変な努力が必要であると思いますが、
指定管理者制度移行後今まで施設の管理運営で事故等が生じたことがあったのか、また一番大事な住民の安全が完璧に守られたのかどうか、お尋ねいたします。
職員数が今までより減って
公共サービスの低下がある場合、その施設を使用している人たちはどこに言えばよいのでしょうかもお尋ねいたします。
指定管理者による管理が適切に行われているかどうか、接遇、接客をよくするためにどのような指導をしておられるのか、伺います。
またさらに、指定管理者との協定には
損害賠償責任保険等の加入に関しての事項等、万一のときに際しての対応等が盛り込んであるのか、お尋ねいたします。
また、指定管理者が負担する責任、リスクの範囲を協議によって明確にしてあるのかもお尋ねいたします。
総務省の通知によりますと、
指定管理者制度は
公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切な
サービス提供者を議会の議決を得て指定するものであり、単なる価格競争の入札とは異なるとあるが、選定にはどういう基準で評価されたのか、どのように考えておるのか、お尋ねいたします。
また、ほとんどの自治体では前回の
指定管理者募集時よりも財政状況が厳しくなっているので、指定管理料の算定については過去の実績額より今回募集時の指定管理料を削減していると言われているが、どのように考えているのかお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（下村喜作君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 公の施設の使用料と、それから指定管理者についてお問いでございますので、私から答弁をさせていただきます。
まず、公の施設の使用料につきまして、それぞれの施設で減免基準は統一されているのかと、こういうお問いでございます。現在使用料の減免につきましては、合併前の旧市町村ごとに、あるいは各施設ごとに施設の形態や過去からの歴史的な背景などによりまして統一的な運用がなされておらず、減免割合もまちまちというふうになっております。
ちなみに、平成２１年度の使用実績を踏まえた条例改正後の使用料単価で試算いたしますと、本来の使用料は１億３,６９０万円となるものでございますが、現行の減免基準を適用した減免額は７,２７０万円、減免後の収入額は６,４２０万円となりまして、減免率はトータルの金額ベースで５３％となるところでございます。
２点目に、減免は継続されるのかと、こういうお問いでございます。今ほど申し上げましたとおり、減免率が金額ベースで５３％にも及んでいると、こういうことから、後ほどの御質問でもございます
減免等見直し検討委員会を来年度立ち上げまして、減免のあり方について検討する予定でおります。継続されるのかというお問いに関しましては、一定の政策目的や減免のあり方について検討した結果、必ずしも現行と同じかどうかということについては検討結果によるものでございますが、一定の減免というものは継続されるものというふうに考えております。
それから３点目に、
減免等見直し検討委員会をなぜこの時期に立ち上げるのかと、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、トータルの金額ベースで５３％にも及ぶ減免というのは受益者負担の原則に基づく使用料を形骸化させ、本来的な負担の公平性を損なうおそれもあると考えております。そこで、来年度減免団体の代表の方々も含めた
減免等見直し検討委員会を立ち上げまして、公平な受益者負担の観点も踏まえて、施設の設置目的及び利用団体、利用目的などを考慮し、減免のあり方について、また減免基準についてどうあるべきかを客観的、総合的に御判断いただきたいという意味で
減免等見直し検討委員会を立ち上げさせていただくものでございます。
それから、他市類似団体の使用料に関するデータ等を持ち合わせているかと、こういうことでございますが、申しわけありませんが、他市の使用料金等のデータは今持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
それから、指定管理者について何点かお問いでございます。
指定管理者制度移行後事故があったのか、利用者の安全確保はどうなっているのかという御指摘でございます。制度移行後の
事故発生状況につきましては、指定管理者に起因する事故としては、平成２１年度に下田体育館において、屋根からの落雪によりまして駐車車両を破損した事故がございました。利用者の安全確保につきましては、選定における審査基準としてもおりますし、協定時の業務仕様書においても記載しておるところでございます。また、毎年の事業報告書においても、
事故発生状況の記載内容によっては所管課から改善等の指導も行うこととしておりますので、基本的に利用者の安全確保はなされているものととらえているところでございます。
次に、職員数が減って公の施設のサービスが低下した場合にどこに言えばいいのかと、こういうお問いでございます。利用者の方がサービスに不満をお持ちの場合は、施設の所管課あるいはその施設を管理している指定管理者に直接申し出ていただければと思っているところでございます。
それから、
指定管理施設において
受け付け窓口等での接客、接遇等についてはどのように指導しているのかと、こういう御指摘でございます。施設職員の接遇等につきましては、適切な人員や十分な
育成研修体制についてを選定する際の審査基準としておりますし、業務仕様書においても従事者の心得を記載し、接遇マナーの維持、向上に努めているところでございます。
それから、指定管理者との協定締結において
損害賠償責任保険への加入、万一のときに際しての対応等を盛り込んでいるのかと、リスクの範囲を協議によって明らかにしているのかと、こういう御指摘でございます。指定管理者の保険加入や万一の対応につきましては、基本協定書において
損害賠償義務や加入する保険等の項目を設けておるところでございます。不可抗力による事故等が発生した場合についての対応や費用負担についてもうたっておりますし、具体的なリスク分担につきましても想定されるものについては双方において協議をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、総務省の通知をとらえられまして、指定管理者については単なる価格競争の入札とは違うんだと、こういう助言がなされているが、選定についてはどのような基準になっているのかと、こういうお問いでございます。指定管理者の選定基準といたしましては、三条市公の施設の指定管理者の導入に関する条例におきまして、市民の平等利用の確保、施設の効用の発揮と管理経費の縮減、計画に沿った管理を行う物的、人的能力の３項目を基本的な基準としております。また、詳細な基準につきましては、利用者に対するサービスの向上、施設の効用の発揮など５項目を定めまして、各項目には三、四種類の審査の視点を設け、各視点ごとに配点する方式をとっておるところでございます。
最後に、指定管理料の算定について、再指定の際には過去の実績額より削減していると言われているが、三条市はどうかと、こういうお問いでございます。指定管理料の算定につきましては、公募による新規導入の際は直営時の管理経費のおおむね１０％削減を目安にして個々の施設において検討し、提示額を設定しております。また、お問いの再指定における指定管理料につきましては、総合評価における収支や管理運営の状況等を勘案いたしまして、縮減だけではなくて適正な額を算定しておるものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村喜作君） ２４番。
〔登壇〕
○２４番（佐藤和雄君） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
使用料でございますが、なかなか大きい額が減免でなされているところでございます。本来ならば１億３,０００万何がしの金額が徴収されるところ、７,２００万ですか、そういうところで、これまた大きい差があるような気はします。だがしかし、しらさぎ森林公園は
都市公園条例によりますと、芝生のところをお借りした場合の使用料は１平方メートルにつき４４円だそうでございますが、あそこの面積はおおよその見当で５,０００から６,０００平方メートルあると思うんですが、それを掛け合わせますと１日借りた場合は二十四、五万ぐらいになるような感じがいたします。そうしますと、例といたしまして紹介しますが、毎年しらさぎ森林公園の芝生のところで各地からお年寄りの
ゲートボール愛好者が集い、大会が行われておりますが、減免がなくなりますと、前日の準備を入れた２日間で６０万という金額になるわけでありまして、開催することはとても不可能だという声も上がっておるわけであります。皆さんの楽しみ、お年寄りの生きがいをなくすことにつながるわけであります。
減免等見直し検討委員会の委員の選任については、利用者の声を反映すべくお年寄りの団体、またスポーツの団体等の代表をできるだけ多く入れるべきと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
減免を続けるということでございますので、安心いたしましたが、使用料を急激に変えたのでは混乱を生じることにつながりますので、減免についてはしばらくこのままのやり方でやっていったらよいのではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。ぜひ他市の例も参考にしていただきたいと思います。
次に、指定管理者のことでございますが、
事業者報告書、
利用者アンケート、指定管理者からの意見徴収等により
次期指定管理者公募時にチェックし、点数化し、内部の委員会にかけ、問題がなければ意思を確認し、議会に提案して選定するとのことでありましたが、逆に評価結果が悪ければそういう管理者は選定しないというしっかりした規則をつくりやっていかないと、他の自治体との間に格差が生じ、結果的には市民の安心、平和に暮らせるまちづくりということができなくなると思いますが、どう考えるか、お尋ねいたします。
また、
指定管理者選定の審査を行う
外部委託等審査委員会は全員職員でありますでしょうか。一般的には割合からして外部委員のほうが多くなってきているというふうに言われておりますが、市民からの公募も大勢あると言われております。これらを参考にして行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、学識経験者、公認会計士、利用者の代表も多くの自治体では５人から８人という数の委員を選んでいるようで、それが一般的だそうですが、どのように考えておられるのか、あわせてお願いいたします。
いずれにいたしましても、受益者間において所得など負担能力に著しい差異があり、均等に負担することが応能原則による公平化に問題がある場合には免除、減免を行う必要があるというふうに言われておりますので、いろいろ慎重に検討され、また
行政サービスの直接の受益者以外に及ぼす影響にも配慮し、ある程度の税財源を投入することも必要でないかと私は考えておりますので、いかがお考えでしょうか。
これで質問終わります。
○議長（下村喜作君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 公の施設の使用料の減免と、それから指定管理者について再度のお問いでございますので、私から答弁をさせていただきます。
まず、しらさぎ森林公園で開催されております
ゲートボール大会を引用されまして、減免の考え方について再度のお問いでございます。基本的に減免は本来政策的な配慮などから特例的、例外的に行われるものでございまして、ただその配慮はもちろん御質問者御指摘の福祉的な視点や教育的な視点、それから市の共催事業であるか後援事業かなど、多方面から検討した上で行われるわけでございます。これらを踏まえた上でどうあるべきか、経過措置等のあり方も含めまして、客観的、総合的に来年度立ち上げます
減免等見直し検討委員会で検討を進めていただけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、
指定管理者制度について大きく２点のお問いというふうに受けとめております。まず、１点目、評価結果が悪かった場合には選定しないこともあり得るのかと、こういうお問いでございます。指定管理者を継続することにつきましては、総合評価において評価後の検討項目として、
管理運営方法の見直しや公募の有無等とあわせて継続の視点を設け、適当かどうかを判断しておるところでございます。視点の中には配点評価がＢ以上であることをうたっておりますので、配点評価の結果Ｃとなった現指定管理者につきましては継続せず、原則的には公募による指定管理者の選定としているところでございます。
それから２点目に、今私どもは
外部委託等審査委員会で指定管理者の選定をしているわけでありますが、市職員ではなく、外部委員を登用してはどうかと、こういう御指摘でございます。外部委員の登用につきましては、行政執行を行うに当たり市の基本的な方針の確定や、それから新たな行政のあり方を模索するに際しどうあるべきかといった観点から、委員会等を設置した中で外部委員を入れて検討することは有効であるものと考えておりますが、既に指定管理者を導入していくことが決定している公の施設の
指定管理者候補者の決定業務については、内部委員で検討したほうが行財政の効率性を考えても有効であると考えております。
また、評価におきましても、最大の評価者であります利用者の皆様の声、アンケートや市長へのたよりなどを通じて指定管理者あるいはその施設の所管課が日常業務の中で把握することにより、十分担保されているものと考えておりますので、外部委員の登用については今のところ考えておらないところでございます。
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○議長（下村喜作君） 次に、６番、名古屋豊さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（名古屋 豊君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
泉田新潟県知事と
篠田新潟市長が１月に発表されました新潟州構想について市長の見解をお伺いいたします。
行政の効率化を図り、基礎自治体の権限強化を目指す新潟州構想については、市長も記者会見等で述べておられるように、地方分権、地域主権を進めていく上では歓迎すべき議論であり、今後の広域自治体と基礎自治体のあり方を考える上で注目される構想だと私も思います。
広域自治体と
政令指定都市の一体化の議論としては、大阪府と大阪市の大阪都構想、愛知県と名古屋市の中京都構想が既に先行し、選挙戦なども通じて知事や市長がその構想の実現に向けて訴え、賛同を求めているわけですが、この２つの都構想は東京、中京、大阪、この３大都市圏が三十数年後にリニア式の中央新幹線によって６７分で結ばれる時代を見据えた国家全体の牽引と効率化、
国際競争力強化までを考えた構想でありまして、今回の新潟州構想というのはそれらの構想とは少し方向性が異なる印象があります。國定市長もブログの中で新潟市は
政令指定都市を目指して実現したばかり、大阪市や名古屋市とは議論の時制がちょっと違うかもしれないと指摘されております。もちろんそれぞれの構想が実現するためには地方自治法の抜本改正が必要ですので、国の動向の分析と働きかけという点では大阪や愛知、名古屋との連携も視野に入れるべきかもしれません。
ここで、お伺いをいたします。この新潟州構想は、県と新潟市との問題ではなく、三条を初め県内の自治体のあり方に大変影響のある議論となるわけですが、構想について泉田知事や
篠田新潟市長から國定市長に対して何らかの経緯説明があったのかどうか。また、
全国市長会会長でもある長岡市長さんなど、近隣の市長さんとこの件について意見交換をされているのかどうか。さらに、構想が実現に向かうとすれば、三条市はどのような位置づけになっていくと想定されるのか。この降ってわいた新潟州構想に、三条市民の皆さんももしこれが実現したら三条市はどうなっていくんだろうという心配の声も聞かれます。市長の御見解をお伺いいたします。
次に、首長と議会の
バランス関係についての御所見をお伺いします。
國定市長は、名古屋市や大阪府を事例に議会と首長とのねじれについて問われた際、
地方自治制度の想定内とし、名古屋市については地方制度にのっとった運用の範囲で、権能の濫用につながらない、こういった意見を述べておられます。加えて、再議制度のあり方やリコール、不信任決議についても総務省による
地方自治法抜本改正についての考え方に沿ったお考えを示されております。
首長の権限過多によって二元代表制の機能不全が長年指摘されてきた地方議会にあって、名古屋市や阿久根市の対立劇が地方自治法の
抜本改正議論をこの１年で加速させたことも事実であります。そんな潮流の中で
橋下大阪府知事による大阪維新の会、
河村名古屋市長による減税日本、
大村愛知県知事による日本一愛知の会など、首長がみずからの政策実現のために地域政党をつくり、議会選挙に次々に擁立するという動きが活発化しているわけですが、こういった動きについては、首長には改革志向を望み、議員選挙では地縁や血縁など別の基準で動くという
ダブルスタンダードが全国各地に存在している現状で、有権者の行政への参加意識を高め、これまでになかった選択肢を与えるという点では評価に値するものだと私はとらえております。
しかし、一方で名古屋市長の手法に対して
片山総務大臣や民主党の岡田幹事長などは否定的な見解を示しております。市民受けすることばかり強調し、有権者を扇動しているという
ポピュリズム批判の声も少なくありません。全国知事会や
全国市議会議長会も、名古屋市長の手法を意識してなのか、先ほども申し上げた
地方自治法抜本改正についての考え方の中の直接請求に係る地方税の賦課徴収等の除外規定削除について、安易な減税要求の乱発を防止する観点から慎重な対処をすべきであると主張しております。
ここで、お伺いをいたします。先般の市長選挙の結果からもわかるように、國定市長は三条市民に圧倒的な支持を得ているということでございますが、そんなお立場も踏まえて、昨今活発化している首長主体の地域政党が果たす役割をどうお考えになるか、また減税を訴えて有権者を扇動しているという批判も強い名古屋市長の手法をどうとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
続いて、平成２３年度予算案及び施政方針に関する質問に移ります。
まず初めに、ことし６月からの本格運行を始める予定のデマンド交通の現状と展望についてお伺いいたします。
平成２０年度から社会実験としてスタートしたデマンド交通ですが、利便性の認知度が高まりつつあることやリピーターが多いということもあり、着実に利用者増加の傾向が見られ、市内全域での社会実験が開始された昨年１０月からこれまでの１日の利用者数も目標の３００人に達していると聞いております。６月の本格運行に向けて親しみやすい愛称を募集したり、乗り場の標識も新しくされるということですから、今後さらに市民への周知がなされて、利用者が増加することも十分に期待できるのではないかと思います。
三条市では一家に１台ならぬ１人１台の車を保有している家庭も少なくないことや、運転者の高齢化がどんどん進んでいる現状を考えれば、このデマンドの利用者はある程度のところで落ちつくのではないかと想像できますが、それでも利用者がふえれば市の財政負担もおのずとふえていくわけで、市としてはこの負担の上限をどの程度まで考えておられるのか、大変気になるところであります。
また、利用者がもともと事業者の顧客で、運転手さんと顔見知りというケースも多いようであります。１時間前の予約制度やバス停からバス停までという原則が一部で守られていないという指摘もあり、そういった報告があった場合、市としては事業者に厳正に指導しているということでありますが、私はその背景には事業者から市への申告の方法にやや問題があるのではないかと考えております。
現状では、いつ何人どこのバス停からどこのバス停までお客を乗せたのかという日報を毎週月曜日、週に１回市に申告するということでありますが、市の用意したエクセルのフォーマットに記入するだけの簡単なものとなっております。もちろん地域公共交通協議会を編成している５つの事業者さんは、運輸局による運行許可を得て、この三条市で長年にわたり営業されている信頼の厚い企業であることはだれもが認めるところでありますが、複数乗車の場合は事業者の利益率が上がると、こういった仕組みになっているわけですから、多額の税金を投入している行政としてはもう少し精度の高い申告のあり方を検討すべきであると考えます。
そこで、お伺いいたします。６月の本格運行以降１日の利用者数をどのくらいと見込んでおられるのか。また、その際の財政負担がどれくらいで、国からの補助をどれぐらい見込まれているのか。そして、今回国の予算関連法案が通らなかった場合は影響が出るのかどうか。さらには、６月の本格運行に向け事業者の市への申告のあり方について検討すべきだと考えますが、そういった検討がなされているのかどうか、なされているとしたら具体的にはどのようなものか、お聞かせください。
最後に、小中一貫教育及び一中学区一体校についてお伺いします。
教育の現場でさまざまな問題が顕在化する中で、三条市の子供たちにとってどんな教育が効果的か、そういった議論をした結果、三条市では小中一貫教育に取り組もうということで準備され、今年度から市内全域で順次取り組みが行われております。三条市では、その小中一貫教育の特色を最大限に生かす形態が一体型であるとして、一中学区、二中学区の一体校建設を進めてきており、一昨年の１２月定例会で設計委託料等補正予算が可決されました。そんな経緯を頭に置きながら質問をさせていただきます。
特に一中学区一体校については一部の市民の間で白紙撤回を求める運動が展開される中で、保護者の皆さんや地域の方々の不安の声にこたえる形で基本設計の大幅な修正が行われてまいりました。新しいことを始めるわけですから、不安や懸念の声が聞こえるのは当然のことであります。根本的な考え方の違いや見解の相違もありますので、昨日の大綱質疑で教育長が御答弁されたように、すべての声に１００％こたえるというわけにはいきませんけれども、それでもこの数カ月間の検討委員会での議論や教育委員会の対応は一定の評価をすべきと私は思っております。
ただ、基本設計の決定が当初の想定よりも半年ほどおくれ、現時点で実施設計を進めることができない状況にあり、結果的に一中学区一体校の建設と開校そのもののおくれが避けられない段階まで来ている、これもまた事実であります。不安の声を黙殺してはならない、このことを前置きした上であえて申し上げますが、小中一体校の早期実現に期待する市民の声にこたえていく、これも行政としての責任であり、私たち市議会の役割でもあります。耐震診断でレッドカードを突きつけられている一中や四日町小、条南小にお子さんを通わせる親御さんたちがこのたびの海外の惨状をどのような気持ちでごらんになったのか、想像にかたくありません。
冒頭の質問にも関連しますが、民主主義のもと有権者の意思をあらわす上で最も重視されなければならないのが選挙であることは、市民の皆さんも理事者の皆さんも同僚の議員の皆さんも異論のないところだと思います。小中一貫教育、とりわけ一中学区一体校建設の是非が争点となった昨年１０月の市長選挙において、一中学区の保護者の皆さんや地域の方々を含めた三条市民の大きな民意が示されました。既にページはめくられております。ゼロか１００かの議論の段階ではありません。もし白紙撤回などということになれば、民主主義の否定、議決権を行使した議会の自己否定になることを私自身しっかりと認識しなければならないと思っております。
そこで、お伺いいたします。基本設計が大幅に修正されたことに対し、児童生徒の交流が促進される施設整備に努めるという基本理念へのぶれを指摘する声があることについてどうお考えになるのか。具体的には、直近で示された修正案では体格差による事故などの不安を配慮する余り、当初の案よりも児童生徒の日常の交流がしづらいものになっており、これは基本理念と二律背反とはならないのか。早急な一体校の完成を待ち望む多くの保護者や子供たちに対して、一刻も早く建設に着手するんだという強い決意も含めた教育長の御答弁を求め、私の１回目の質問といたします。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） まず、新潟州構想についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、泉田知事や
篠田新潟市長さんから経緯の説明はあったのかということでございます。経緯そのものについて深い説明があったところではございませんけれども、篠田市長さんからは電話でこの新潟州構想のありようについていろいろと、若干の点ではございますけれども、お伺いしたことはございます。
また、近隣の首長さんと意見交換をしているのかということでございます。当然のことながらこれは
地方自治制度に大きく影響を与える議論でもございます。ほかの首長さんももとより、私自身もこれに対して少なからずの関心を持っているところでございまして、市長会やあらゆる会合の中で首長さんと顔を合わせるたびに、この新潟州構想についていろんな形で意見交換をしているところでございます。
御指摘いただいていますとおり、私自身はこの新潟州構想の議論を深めていくということそのものについては、これから先の
地方自治制度をどのように先に進めさせていくのかという観点からも歓迎すべき事態だというふうには思っているところでございます。ただ、全般論として申し上げますと、今新潟県知事さん、そして新潟市長さんが打ち出されております新潟州構想そのものが一義的に直ちに新潟市以外の市域に波及するということは考えにくいような状況なのかなというふうにとらえておりまして、これは私のみならず意見交換をさせていただいている数多くの首長さんの認識も同様だと認識しているところでございます。
あるべき方法として、県知事さん、新潟市長さんの発案のもと県と市と合同で設置されています検討委員会での議論をまずは注視していくことが何にも増して必要かと思っておりますが、基本的には新潟州構想の中での大きな目的といたしまして、基礎自治体の自治権の強化を図るんだということが３つの目的のうちの一つとして掲げられているところでございます。基礎自治体を担っております私の立場から申し上げますれば、この基礎自治体の強化をしていくんだという観点だけはこの新潟州構想を進めていく上でぜひとも欠かせてはいけない、常に頭の中に置いていただきながら議論を深めていただくことを望んでいるわけでございますし、新潟州ということの中で県知事さんがおっしゃられております新潟市のみが持っていて、それ以外の市あるいは県自体が持っていないような事務について、一部吸い上げをするんだというような御発言もあるようでございますけれども、そういうような事務事業については、私どもにも当然のことながら関係してくるところでもあろうと思っております。議論の行く末を見ながら、必要な状況の中でまた議論の参画もさせていただく機会があろうかと思っておりますので、今の現状の認識について申し述べさせていただいたわけでございます。
それから、２つ目といたしまして、首長と議会、いわゆる二元代表制のありようについての御指摘でございます。まず、１点目といたしまして、首長主体の地域政党が昨今話題になっていることについての見解をという御指摘でございます。結論的に申し上げますと、どのような政党、どのようなありようがあっても、基本的には議員候補者の皆様方を当該市であれば市民の皆様方が選ぶというところには全く影響がないわけでございまして、最終的には選挙で投票されます市民の皆様方のまさに御判断に尽きるというふうに思っております。有権者の皆様方も各候補者の背景事情については十分熟慮された上で、政策のみならずそういう政党の状況について、あるいはパワーバランスを含めて理性的な判断の中で投票されていると思っているところでございます。首長主体の地域政党出身の方であろうがそうでなかろうが、選ばれるのはその当該市の市民であろうと思っておりますので、その御判断に尽きるものというふうにとらえているところでございます。
ただ、首長主体の地域政党のありようについて国政レベルで、例えば総務大臣であり、国政を担うべき役職につかれております政党の主要な方々が地方自治のありようとしての首長主体の地域政党について過度な干渉をしかねないような発言がなされていることについては、私は憂慮すべきことだと思っております。先ほども申し上げましているとおり、地方自治においてはその地域、その地域に住んでいらっしゃいます住民の方々の意思こそがすべてでありますので、そうではない、ましてや地方自治を所管している総務大臣が地方自治の個別の案件のありようについて発言をするということはいかがなものかと感じているところであります。
また、名古屋市長さんのやりよう、ありようをとらえての御指摘でございます。これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、鹿児島のある市の例とは違いまして、名古屋市の場合には基本的に地方自治法の想定の範疇の中ですべての行為がなされ、それを受けて名古屋市民の皆様が適切な判断をされた、その結果が名古屋市長の再選ということに当然のことながらつながっているというふうにとらえているところでございます。
その中で減税ということで市民の皆様方が選ばれた最大の争点がまさに減税のありようであったわけでございます。名古屋市長さんとして信任をいただいたわけですから、その減税というものの基本的な方向観は逆に、何が何でも守り抜いていくということが今度は名古屋市長さんのお立場になっていくんだろうというふうに思っておりますし、それは名古屋市の例のみならずすべての市区町村において、選挙で公約し、その信任をいただいて票をいただき、その立場に立った者は、やはりその公約どおりの筋論を展開していかなければいけないと思っております。まして争点になっているものについては、それをしっかりと守りながら過度な不安をあおることなく前に向かって進んでいかなければいけないものと考えております。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 私からは、小中一貫教育、一中学区一体校についての御質問にお答えいたします。
第一中学校区小中一体校建設の基本設計につきましては、基本理念、コンセプトをしっかりと持ちながら進めてまいったところでございます。具体的には基本的な考え方として、児童生徒の交流が促進される施設整備、小学校と中学校の教職員が協働し、多様な教育活動が展開しやすい施設整備、小学校と中学校の施設設備を効果的に共用できる施設整備となるように協議を重ねてまいりました。
その結果として、昨年６月に施設検討部会案として基本設計案をお示ししたところでございます。この施設検討部会案に対し一部保護者、地域の方々から御心配の声があり、小中一貫教育検討委員会におきましてそのことについて協議をいたしました。校舎の形態については、保護者や地域の方々の不安もあるので、これまでの意見、要望も踏まえながらさらに検討する必要もあるという御提言をいただきました。
このことから、教育委員会では基本理念に沿った小中の交流ができる校舎形態として、施設検討部会で示された案を基本とする中でも、緩やかに小中学校を分けた校舎形態を教育委員会案として示していくこととしたものでございます。現在の案におきましても、小学校と中学校の接続期である小学校５、６年生、中学校１年生は３階に配置いたしております。小中一体校として大切なところはいささかもぶれはなく、小中一貫教育を進めるに当たり、十分その機能を発揮できる校舎であると考えておるところでございます。
また、私の決意ということでございますが、そのことについて申し述べさせていただきます。申すまでもございませんが、教育委員会はその自治体の教育政策の具体化を推進する行政機関であり、地域教育の責任機関であります。５人による委員の合議の議決機関である委員会と執行機関としての事務局から成り、教育委員であり、また事務局の統括をする教育長はその最終責任者であります。これまでの各種さまざまな議論を踏まえ、三条市の児童生徒のよりよい成長を願って、義務教育９年間を連続した期間としてとらえ、児童生徒の発達段階に応じた指導を行うとともに、教職員の連携、協力、児童生徒の共同活動、共同学習を行うなどの三条市が目指す小中一貫教育は必ずやすばらしい成果を上げるものと確信いたし、委員会で決議され、その実現に全力を傾けることが教育長に課せられた責務であると深く認識いたしているところでございます。
そこで、ソフト、ハード両面において小中一貫教育の理念の具現化に最も有効に機能すると考えている一体型の教育を目指す第一中学校区の小中一体校基本設計につきましては、これまでいただいた御意見などを参考に、総合的に勘案した中でお示ししております教育委員会基本設計案を基軸に今後進めてまいりたいと考えております。今後ともいろいろな機会をとらえてまた設計案の説明に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（宗村里士君） デマンド交通につきましては、私からお答えをさせていただきたいと思います。
三条市のデマンド交通の社会実験につきましては、昨年１０月１日から運行区域を全市に拡大して実施しておりまして、利用者数につきましては昨年１０月の１日当たり２７８人から順調に増加し、ことし１月では１日当たり３４５人となっておりまして、利用者の皆さんからは大変喜んで御利用いただいているところでございます。
そこで、今後の利用者数の見込みでございますが、まずは年間を通した利用状況を確認する必要があると考えておりますが、この２月の利用者数が、２月１８日までの集計ではありますけれども、１日当たり３３８人とほぼ横ばい状態となっていることや、あるいはこれからの気候のよい時期を迎えますとデマンド交通の利用が減少することなどから勘案いたしますと、年間を通した１日当たりの利用者数は３５０人程度と想定しているところでございます。
そこで、財政負担の見込みでございますが、１日平均３５０人が利用した場合の年間事業費は約６,０００万円になります。
国からの補助金の見込みでありますけれども、国が新たな事業として新年度予算要求しております地域公共交通確保維持改善事業では、デマンド交通の本格運行も補助対象になっていることから、補助金算入が期待されているところでございますけれども、補助金額につきましては新しい制度の算定基準が３月下旬に決まることから、それ以降に決定されるものと考えているところでございます。
また、関連法案の関係でございますが、本国会に上程されております交通基本法とこの国の維持改善事業とは直接関連しておりませんが、国全体としての財源確保の問題もあることから、今後の状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。
次に、事業者の申告のあり方の見直しについてでございますけれども、現在の申告方法につきましては、今ほど６番議員さんがおっしゃられましたように、毎日事業者におきまして利用者氏名、運行時間、乗降場所、走行距離、利用料金などを記載する運行日誌を作成いたしまして、１週間分をまとめて市に報告していただいているところでございます。ことし２月１０日に開催されました第２回三条市地域公共交通協議会におきましても、本格導入の課題として運行管理の徹底について協議されたところでございますが、移動軌跡を確認できるＧＰＳなどを使った運行管理システムの導入なども検討しながら、引き続き公明な運行に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） ６番。
〔登壇〕
○６番（名古屋 豊君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきます。
地域政党のあり方、それから名古屋市長の手法について御答弁もいただいたわけですけれども、市長の御答弁のとおり地方自治法の範疇での手法ということでございますので、あのような答弁になるのは当然かと思うんですが、私といたしましてはポピュリズム、そのあたりが非常に横行しては怖いなという思いからそういった質問をさせていただきました。特に御答弁は要りませんけれども、予算の編成、それからいろんな形でやはり二元代表制といえども権能が集中しているという中で、私もやはり議会人の一人でございますので、名古屋市の状況などを見ていますと少し危惧を感じましたので、あのような質問をさせていただきました。
新潟州構想についても市長から御答弁いただきました。河村市長が主導したリコール運動によって解散した名古屋市議会議員選挙を皮切りとして、統一地方選挙で大阪府議選、大阪市議選、そして愛知県議会選挙と予定されているわけですけれども、この中でも大阪都構想、中京都構想それぞれ連動しながら一つの争点として事実上の選挙戦が展開されていると聞いております。泉田知事は、新潟州構想についても県議選、新潟市議選の争点になればというもくろみもあったようでございますが、大阪や愛知、名古屋と違って地域政党がつくられていないということや、候補者、それから有権者に浸透するまで時間がなかったことから、今回は争点となりそうもありません。実際には統一地方選挙後に新しく構成された新潟県議会や新潟市議会で具体的な議論が行われると想像しております。
しかし、１回目の質問でも申し上げたように、この新潟州構想は三条市を初めとした県内すべての自治体に大きな影響を及ぼします。三条市にとってもプラスになるような、そんな議論の展開を期待するわけですが、先ほど市長のほうとしては、まだなかなかこの議論の具体のものが見えてこないということもあると思いますけれども、すぐに他の自治体に影響が波及することはないという御答弁もあったわけですけれども、この新潟州構想、新潟県と新潟市、もっと言えば泉田知事と篠田市長の間でどんどんと話が進められていくことになると、やはり私としては少し不安を覚えるところであります。先ほど市長会で近隣の市長さんたちとお会いしたときにこの話題もお話しされるということでしたけれども、先ほどの御答弁、県と新潟市の間でつくられると言われている検討委員会の議論をまずは注視するというお答えでありましたけれども、三条市長という立場で意見を申し述べる公の場、こういったものが必要はないのかどうか、市長の希望も含めて御見解をお伺いできればと思います。
次に、デマンド交通についてであります。本格運行後の利用者を１日３５０人ほどと想定されているということでしたが、三条市の足として定着を目指すためには運用の幅を広げていくことも必要だと思います。利用時間の繰り下げや土日運行も検討されていると聞きますが、既存のタクシーに比べて料金が安いという理由で単なるタクシーがわりとして利用されるだけでは三条市の目指す地域公共交通とはならないわけですから、乗り合い率をいかに上げていくかということもこれからの検討課題であります。
ここで、お伺いいたします。現在ほとんど１人乗車というデマンド交通でありますが、乗り合い率を上げるための具体的な方策を検討されているのかどうか。また、昨日の大綱質疑の中でも何度か出てきましたけれども、下田地域では複式学級懇話会が設置されているわけですけれども、冬場はスクールバスで通学している１年生、２年生、この子供たちが夏場はかなりの距離を二、三人で歩いて通学しなければならないという状況も現実に出てまいります。こういった子供たちの通学対策なども含めた運用の幅の拡大を検討すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
デマンド交通についてもう一点お伺いいたします。国の補助については、３月下旬の決定を待たないとわからないというお答えでしたけれども、不安定な政権運営が続いております。国の補助制度の変更も十分に考えられます。先ごろ示された当初予算概要の中にあるように、三条市は持続可能な公共交通体系の再構築を目指しているわけですが、このデマンド交通が市民に浸透すればするほど三条市としては、たとえ国からの補助金が大幅に減額されたとしても、行政の責任として事業を継続していかなければなりません。
そこでお伺いいたしますが、市としての財政負担が想定を超えてしまった場合に、利用者や事業者の負担が増大することにつながらないのかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。
一体校について、教育長の基本理念にはぶれはないんだ、必ずやすばらしい効果をもたらす、これが小中一貫教育だと確信をしているというお言葉をいただきました。小中一貫教育や一体校に希望を持つ保護者の皆さんや地域の方々も心強く感じられていると思います。日常的な児童生徒の交流こそが小中一体校の利点であるという観点から再度お伺いいたしますが、昼休みなど体育館で小学生と中学生が自然に交わるということもイメージできるのか、あり得るのか。児童生徒の様子を見ながら徐々に交流場面をふやすというやり方もあると思いますけれども、不安の声と、それから児童生徒の交流をふやしていく、この２つのことを両立しなければいけないわけですが、このあたりをどうお考えなのか、お聞かせください。
また、一中学区一体校の一日も早い開校に向けての御答弁、具体的なスケジュールについては昨日の大綱質疑の中でも３月中に基本設計を決定し、その後については基本設計決定の際に示したいという趣旨の御答弁が教育長からありました。しかし、もともとこの３月中に実施設計まで完了し、２３、２４年度と建設工事を行うと、そして２５年の春の開校を示されていたわけですから、おおむねのスケジュール観を市民に提示する必要があるのではないかと思います。
お伺いいたしますが、現時点で当初予定から半年ほど手続がおくれているということですから、単純に考えても２５年春の開校予定も半年以上はおくれてしまいます。二中学区と異なり３つの小学校が合流するということから考えても、年度途中での開校は困難なわけですから、どんなに早くても開校は１年おくれの２６年春という認識でよろしいでしょうか。また、３つの小学校の小小連携や建設工事中の進捗説明会、意見交換会などのスケジュールを工期のスケジュールとあわせて保護者の皆さんや地域の方々に示すことによって、地域の皆さんとともにつくる一体校という合意形成を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今定例会で私のほかに多くの議員が小中一貫教育、とりわけ一中学区一体校について取り上げますが、バス通学をどうするか、現行の学習指導要領の中で小中の９年間をつなぐ効果的な学習指導にどう取り組むか、数はもちろんのこと三条市の小中一貫教育に理解と関心の高い教職員をいかに集めるか、こういったこと、（２回目の発言時間終了を告げるブザー音あり）今定例会のみならず保護者の皆さんや地域住民の方々、現場の先生方の間でこういった議論が行われることを心から期待をして私の質問といたします。
○議長（下村喜作君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 地域主権に向けた具体的な動きについて、また首長と議会の
バランス関係について再度の御指摘をいただいているところでございます。
ポピュリズム批判をというところをとらえての御指摘をいただいたかと存じますが、これは一般論として申し上げますけれども、それぞれ二元代表制を担う立場の者として、今の世代のみならず中長期的な観点から、安定的なそのまちの発展を築いていくために今何をしなければいけないのかということから考えていかなければいけない大切な責務を常に持っているという意識が必要だろうと思っております。
名古屋市さんがどういう状況であるかわかりませんけれども、もし仮に名古屋市が不交付団体で減税をするということであればまだしも、地方交付税の交付団体であるにもかかわらず減税をするということだとすれば、これはいささか財政運営ということの根本を考えていったとき、ルールの基本ということを考えたときに、なかなか受け入れがたいものになるのではないのかなという一般的な感想は持ち合わせるわけでございますけれども、絶えず厳しい場面、場面が毎年度発生するわけですけれども、中長期的な財政のバランスということも考えながら、市政を担っていくということが二元代表制でそれぞれ選ばれた立場の者としてともに有していかなければいけない大切な責務なんだろうと考えているところでございます。
新潟州構想についての御指摘でございます。御指摘いただいておりますとおり、新潟市以外の市域においてこの新潟州構想がいろんな形で影響を与えるというような状況になれば、やはり検討委員会の場においてもある程度意見を表明させていただく場は必要だろうと思っているところでございます。少なくとも新潟県市長会は、おかげさまでかなりまとまりの保っている会でございます。新潟市長さんとも自由に意見交換ができる環境にありますし、森全国市長会長を筆頭といたしまして、団結力はすぐれているというふうに認識をしているところでございます。少なくとも県内２０市の市長さん方とはこの問題について、まさに垣根なくいろんな情報交換を通じて、必要に応じてそういう公の席での説明、意見表明の場についても申し出をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 小中一貫教育に関する再度の御質問にお答えいたします。
まず最初に、児童生徒の交流についての御質問でございますが、小学生と中学生の日常的な交流は朝夕のあいさつ、休み時間等の触れ合いあるいは交流授業や交流給食など、さまざまな場面が考えられます。また、それ以外にも体育館やグラウンドあるいは特別教室を使った授業の際にも、小学生が中学生の勉強や活動の様子を見てあこがれを抱いたり、中学生が小学生に見られたり頼られたりすることによって、上級生としての自覚や自己有用感が育つものと考えております。
また、今回の私どもが案として出した基本設計案の体育館はギャラリーを設けてございます。中学生が活躍する姿を小学生が観戦したり、あるいはランニングコースとして一緒に走ったりというような児童生徒の交流は至るところで考えているところでございます。また、１学年が入れるランチルームも用意したいと考えております。異学年で交流給食、中学生と小学生が交流した給食なども当然考えることができるんじゃないかと思っております。このようなさまざまな交流に配慮した施設整備を今考えてきているところでございます。
２つ目のスケジュールについてでございますが、昨日の大綱質疑の御質問にもお答えしたとおり、今３月末までに基本設計案を何とかまとめていきたいというふうに考えております。議会にも御報告申し上げながらまとめてまいりたいと考えております。そのまとまった段階で実施設計に移るわけでございますが、ここまでの予算はいただいておりますので、実施設計に入る段階でどの程度の期間が必要なのかというようなことについては、そのときにお示ししたいと考えております。
それから、３点目の地域の方々とのいろいろな連携のあり方、あるいは小小の連携やバス通学とか教職員のことなどいろいろな課題があるんじゃないかという御心配をいただきました。全くそのとおりだと思っております。言うまでもございません。教育活動が非常にいい効果を上げる、あるいは子供たちにいい影響を与えるすぐれた教育が展開されるためには、１つは直接教育に携わる教職員の指導力が必要でございます。また、それと同時に学校と家庭と地域、あるいは行政が一緒になって協力し合い、信頼し合って一体となって進めていかなければ教育効果は高まりません。これはどんなところでも、小中一貫教育だけじゃなくて教育というものはそこにあると思います。私は、やはり学校と家庭と地域と行政が一体となって、三条市の学校教育をどうやったらいいのかというのをお互いに真剣に協議し合い、あるいは協力し合って子供たちのために努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（下村喜作君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（宗村里士君） デマンド交通につきまして再度の質問でございます。まず、１点目は乗り合い率を向上させるための検討ということでの御質問かと思いますけれども、市街地に比べて比較的利用が少ない郊外部から市街地への通院や買い物をターゲットにして、友人、知人や自治会単位での団体利用促進に向けた制度づくりというものを検討したいというふうに考えております。また、この検討に当たりましては、利用すればするほどさまざまな特典、サービスを享受できるような民間施設とか、あるいは企業との連携も視野に入れた中での検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目は国の補助制度が変更された場合、公共交通のあり方としてどのように持続可能としていくのかというふうな御質問かと思います。私どもといたしましては、市の財政をすべて投入して、あるいは利用者の方々、事業者の方々にすべて負担させていくというのはなかなか難しいというふうに考えておりますので、あくまで国の動向を見ながら判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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―――――――――――――――――――――――――――
○議長（下村喜作君） 次に、９番、西川哲司さんに発言を許可いたします。９番。
〔登壇〕
○９番（西川哲司君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、
指定管理者制度の運用、検証についてでございます。
指定管理者制度の運用について、ことし１月には新潟県総務管理部長名で市町村長に対しまして、総務省自治行政局長から改めて
指定管理者制度の適切な運用に努められるよう通知があったこと、また市町村議会に対しても周知されたい旨の要請が来ました。この背景には、昨年公表されました総務省の調査では、全国の地方自治体で公の施設の指定管理の取り消し、業務停止、期間満了取りやめなどが２,１００件と激増し、当該施設の休止、廃止、民間譲渡、再編、統合が行われているという実態が明らかになったことによるものだと思われます。まず、この国、県からの通知をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
私は、２００９年６月議会におきまして、
指定管理者制度の検証について、管理運営、事業運営、収支状況などとアンケート調査を含めて評価、判定して、だれもがわかるように公表すべきではないかというふうに質問いたしました。当時の長谷川総務部長は、必要に応じて指導、助言に努め、サービス向上にも努めているが、公表については評価の取り扱いも含め今後十分に検討していきたいとお答えになっております。しかしながら、きのうの答弁などを聞いておりますと、評価については所管課でおやりになって、問題はなかったというようなお答えだったというふうに思います。市民や第三者機関のチェックをどうするのかというような質問にはお答えにならなかったように思いました。公表については十分に検討していきたいという以前の答弁とはちょっと違うように思われますが、その後どこまで検討されたのか、その点についてお伺いいたします。
次に、小中一体校問題についてお伺いいたします。
２月２日に行われました一中学区地域連携部会一体校基本設計案説明会の模様が報じられておりました。きのうも質疑があったわけであります。この日には１６０人もの市民の皆さんが集まり、一体校の是非を問う住民意識調査の実施を求める声や基本設計案への指摘が相次いだが、市長選挙結果を後ろ盾に一切方針を曲げないとしたと報じられていました。質疑では、緊急時の対応などの質問に全然答えになっていないという声や、さらに市議会への説明や報告のあり方について、地域では何も問題はなかったと報告があり、反対の声があることを知らなかった市議もいると、同じ二の舞になるのを避けたいという思いから、この案が理解されたかどうか挙手をとれとの意見に、教育長はそういう場ではないと応じなかったと報じられています。
一体校の説明会という意味についてでありますが、広辞苑でも確認いたしましたが、説明会とはある事柄がよくわかるように説き明かすことであることはよく御存じのとおりであります。一体校についての説明会である以上、よくわかるように説き明かすのは当然でありますが、そういう場ではないと応じなかったということでありますが、そういう場ではないということはどういう場だったんでしょうか。その点についてお伺いしたいというふうに思います。
それから、先月１５日には品川区などから講師を招き、教育委員会主催の小中一貫教育講演会が開かれたということでございます。三条市は以前から品川区の小中一貫教育をかなり評価されてきたと思いますが、品川区の小中学校不登校率対前年比は必ずしもよくないようであります。きのうも小林議員から質問がございましたが、小学校不登校児童率は１９９８年から２００１年と２００６年から２００９年を比較した場合１０５.４％に増加、中学校不登校生徒率の１９９９年から２００２年と２００６年から２００９年に対しても１０４.７％の増加ということでございます。品川区の小中一貫教育は成果をおさめているというふうにおっしゃってきたと思いますが、この数字をどのようにお感じになっているでしょうか、お伺いいたします。
次に、三条市職員係長級昇任試験についてであります。
昨年１２月１６日付三行号外文書におきまして、主任級職員に対し平成２２年度係長級昇任試験の実施に関する通知が行われました。一般職員については、平成２３年１月３１日月曜日８時半から１２時までの平日勤務時間内に実施されました。ところが、保育士職員に対しては平成２３年１月２６日付三行号外文書におきまして通知され、平成２３年２月６日日曜日の午前９時から正午にかけて行われたと聞いております。保育士に対する係長級昇任試験の休日における実施に当たっては、振りかえの対応や時間外勤務手当を支給すべきと職員組合から質問書が提出されましたが、三条市当局の回答は受験は任意であり、振りかえや時間外勤務手当の対象としないとしています。
このことにつきまして、まず一般職と保育士職の取り扱いにつきまして、地方公務員法第１３条の平等の取り扱いの原則に抵触する対応ではなかったかというふうに思いますが、いかがでしょうか。また、休日に行われた試験の日程が３時間を要していることから、労働基準法上半日振りかえには当たらず、時間外勤務手当の支給に該当するのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
最後に、期限つき任用職員についてでございます。
きのうも議論になりましたが、２月１日から１６日にかけ職員募集が行われまして、一般職では採用人数８人程度のところ５８人、保育士職は採用人数２０人程度のところわずか７人の受験者であったというふうに聞いております。年収ベースについて、一番安い調理師が１８４万６,０００円余り、一番高い一般事務職で２３２万８,０００円余りということであります。今までの臨時職員の賃金よりは若干改善されていることもわかりますが、この制度では昇給という賃金決定の制度はありませんから、ずっとこのままの低賃金ということになると思います。いわゆる官製ワーキングプアをますますふやすことにもなりかねないというふうに思います。本当に三条市を選んで安心して住み続けるためには見直しが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
それから、先ほども申しましたが、保育士職は採用人数２０人程度のところわずか７人の受験者であったというふうに聞いておりますが、最初からうまくいっていないというふうな印象を受けますが、この結果をどのように受けとめておられるのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） それでは、小中一貫教育に関する御質問にお答えいたしたいと思います。
最初に、地域連携部会におけることでございますが、確かに説明会については私どもも皆さん方から御理解いただくように丁寧に内容を御説明申し上げて、御理解をいただくよう努めたところでございます。しかし、私が申しましたそういう場ではないというのは、あの席の最後の段階で御質問者の中でもまだ質問したいというのがあったんですが、会場を借りている時間が切れておったもんですから、何人かの御質問を受けることができなかった事実はございますが、その中の大きな声の中ではここで賛否の決をとれと、いわゆる賛成か反対かの決をとれという御発言だったと思っております。ですから、私はこの場は説明の場であってそういう場ではないというふうにお答え申し上げたところでございます。
それから、２点目の品川区の不登校数の件でございますが、挙げられた数字につきましては先般の講演会等の資料でも拝見させていただきましたが、大学の先生の研究用の資料というふうに私は受けとめておりますが、私どもは伊藤学園の青木校長先生から直接伊藤学園では不登校の問題はないというふうなお答えと、それからもう一つは公式の学校基本調査、この品川区の基本調査の中には平成２０年度と２１年度の小学校、中学校それぞれの不登校児童数の発生率が出ておりますが、小学校は２０年度０.３５％、２１年度はよくなって０.３４％。中学校の発生率は２０年度２.９１％、２１年度は２.７４％。品川区全体でも発生率が低くなっているという数字を、私どもは学校基本調査の報告でとらえておるところでございます。
○議長（下村喜作君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君）
指定管理者制度、それから係長級職員への昇任試験、それから期限つき任用職員についての御質問に私から答弁をさせていただきます。
まず、
指定管理者制度の運用について、総務省からの通知についてどうとらえているかと、こういうお問いでございます。御質問にございました
指定管理者制度の運用についてという総務省からの助言内容については８項目にわたっておるわけでございますが、本市においてはいずれも問題のないものというふうに判断しております。
代表的なもので申し上げますと、例えば
公共サービス水準の確保という要請を満たす指定管理者を議会の議決を経て指定するものであり、価格競争による入札と異なるものである云々と、こういう助言がございますが、これについては標準的な審査基準において管理経費の縮減は確かに審査項目としておりますけれども、それ以外にも利用者に対するサービスの向上や施設の効用の発揮など、最も重要な管理運営全般について項目設定をしているものであり、もちろん議会の議決を経て指定管理者の指定をしておるところでございます。
また、労働法令の遵守につきましても、業務仕様書に法令の遵守として関係法令を遵守し、適正な管理を行わなければならないことをうたっておるところでございます。いずれの項目についても本市においては適正な運用がなされているものと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
指定管理者制度の評価についてどのように評価したのか、また今後公表をどういうふうにしていくのかと、こういう御指摘でございます。先日の大綱質疑でもお答えいたしましたが、
指定管理者制度の評価につきましては、管理運営状況について配点評価する項目を設けて、その配点合計と最高得点の割合に応じてＡ良好、Ｂ適正、Ｃ要改善の配点による評価を行ったところでございます。これらをもとに導入の効果等を確認し、総合的な評価を行ったところでございます。評価に当たっては毎日その施設を利用している施設利用者の声を徴していることから、その適正性や公平性については市職員で行っても十分担保されているものと考えていると大綱質疑で答弁をさせていただいたところでもございます。
指定管理者制度につきましては、これまでも公募の実施、それから候補者の選定結果などについて市のホームページにより市民の皆様に公表しているところでございますが、今回実施いたしました総合評価の結果につきましても評価の手法や判定の基準等も含めてわかりやすく市民の皆様に公表してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、係長級昇任試験について何点かの御指摘でございます。１点目は、なぜ保育士職の試験は日曜日にやったのかと、これは地方公務員法第１３条に違反するのではないかと、こういう御指摘でございます。保育士職の係長級昇任試験につきましては、当初２月１日火曜日の勤務時間内を基本として実施することを予定しておりましたが、受験の希望者が多かったことから、保育所運営への支障を考慮いたしまして、御指摘のように日曜日に実施したものであります。
地方公務員法第１３条につきましては、平等取り扱いの原則として職員を人種、信条、性別、社会的身分もしくは門地、政治的意見もしくは政治的所属関係によって差別してはならないことを規定しているものでございまして、今回の一般職員の係長級昇任試験、それから保育士職の係長級昇任試験において、今ほど申し上げましたようなさまざまな条件によって平等な取り扱いから逸脱しているようなことは全くないと考えているところでございます。今年度の運用の内容により昇任試験の１次試験の実施日が保育士職とそれ以外の職員で違っていることが地方公務員法第１３条の差別に当たるとは認識していないところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点、日曜日の受験に要した時間をなぜ時間外勤務手当の対象、また振りかえの対象としないのかと、こういう御指摘でございます。昇任試験の導入につきましては、まず職員みずからが自発的にそういう責任ある立場につくものを望むんだということが導入の大きな目的の一つでございます。つまり本人の自由意思により受験するものでありまして、職務命令でないというところから、試験に要した時間につきましては時間外勤務手当や振りかえの対象としていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
それから最後に、期限つき任用職員のⅡ類の募集につきまして、募集人数に対して応募人数が少なかったことをどう考えているのかと、こういう御指摘でございます。期限つき任用職員Ⅱ類、Ⅱ類というのは保育士さんでございますが、Ⅱ類については報酬月額を正職員の短大卒初任給と均衡させるなど、その待遇には意を用いたところでございますが、御指摘のように先日実施いたしました採用試験では２０人程度の募集に対して７人の方からの受験にとどまったところでございます。今後より多くの方から応募していただけるよう、広報のあり方や試験の実施時期などについてさらに検討を行ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
なお、期限つき任用職員についてはずっと同じ報酬、待遇ではないかというような御指摘もございましたが、従来の嘱託員と同様に特に勤務成績優秀な者の報酬をより高く設定するといったインセンティブについても検討を行っておるところでございますので、あわせてよろしくお願いいたします。
○議長（下村喜作君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 先ほど品川区の不登校発生率について学校基本調査という言葉だけでそこに載っていますという表現したんですが、学校基本調査にはいろいろとありますので、正式に申し上げ出どころを明らかにしておきたいと思っております。
品川区の不登校児童生徒の発生率につきまして、東京都の公式ホームページ、学校基本調査報告年度別統計表一覧で私どもは数字を申し上げましたことをつけ加えさせてください。
○議長（下村喜作君） ９番。
〔登壇〕
○９番（西川哲司君） それぞれ答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
期限つき任用職員についてでございますが、Ⅱ類の保育士職の応募人数が７人ということで、募集人数を大きく下回った結果になったということでございますけども、この制度はまだ時期尚早ではないかというふうに私は思います。きのうも議論がございましたように、まだどこも取り組みがなされていない中でいきなりこういう制度を導入しようとするところにちょっと無理があるんではないかというふうに思います。その点についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。
それから、この制度は新経営戦略プログラムを踏まえて導入されたものだというふうに思いますが、これまでの経営戦略プログラムはそれなりの成果はあると私は思います。いろんな事業の見直しあるいは財政調整基金の目標を上回るとか、一定の成果は評価できるというふうに思いますが、一方で公の施設の再整理関連指標がございますが、いわゆる箱物行政の見直しや大型の開発事業の見直しというものは掲げられておりませんが、そういったものはないというふうにお考えなのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
それから、期限つき任用職員の賃金でございますが、賃金決定も若干含みのある答弁をされましたけれども、私はレベル的には非常にまだ低いと言わざるを得ないと思います。結婚して子供を育てて、また親の面倒を見て生活をしていくということが果たしてできるかというと非常に厳しい。ましてや子供を大学に進学させるなんて到底厳しい状況にあるというふうに言わざるを得ません。三条市の経営理念の中に選ばれて次代まで住み継がれるまちとありますが、こういう理念とちょっと矛盾を感じるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
係長級試験についてでございますが、最初はどちらも平日の予定だったというお答えでございました。希望者が多かったために変更されたということでございますけれども、最初からそういうことも踏まえて取り組むべきではなかったかというふうに思いますし、そもそもこういう問題が起き得ることも可能性としてはあるわけですから、最初から週休日での実施ということも当然考えられるわけですが、その検討はやらなかったのでしょうか、いかがでしょうか。
それから、係長級試験制度そのものについて否定するものではございませんが、しかし係長級試験に合格しないと絶対に係長になれないという、勤務評定がどんなに優秀であっても試験にパスしないとなれないということでございますので、試験に合格さえすれば何でもいいというか、そう言うと語弊がありますが、そういうことになっているんじゃないかというふうに思います。そういうことになりますと、果たしてそれで市民サービスの向上につながるのかというと、私は少し疑問に感じますので、その点についていかがでしょうか。また、こういう例は近隣自治体に余りないというふうに聞いていますが、その点についてもお伺いいたします。
一中学区の説明会についてでございますけども、報じられた記事と教育長のお答えとは若干違うようでございますが、要はよく理解できないという意味からすると同じことではないかというふうに思います。私は納得できるまで説明するのが説明会のあり方だというふうに思います。よくわかるように説き明かすということを踏まえて説明会というのを持つべきだというふうに思います。ですから、説明会がこういうふうにちゃんとできていないという状況を――私は説明会という名前を別な名称にしたほうがいいんじゃないかというぐらいに感じておりますが、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
それから、２月１５日の教育委員会主催の小中一貫教育講演会で、千葉大学大学院の准教授が小中一貫教育や一体校の考えは欧米では主流などと話されておりましたが、これはそのように受けとめてよろしいのでしょうか、いかがでしょうか。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（下村喜作君） 答弁は午後からお願いすることとして、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（吉田進一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 期限つき任用職員のそもそもの導入目的について御指摘をいただいたようでありますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
昨日の大綱質疑でも申し上げましたとおり、期限つき任用職員の導入目的は今後の行政需要の変化へのフレキシブルな対応を目指していくために、現段階のかなり固定的な組織、人員体制からそのサービスやサービスに応じた適切なそれぞれの役割分担を再構築していこうという中で導入させていただくものでございます。新経営戦略プログラムの趣旨に沿った中で着実に進めてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。
○副議長（吉田進一郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 期限つき任用職員についての基本的な部分を今市長から答弁させていただきましたが、期限つき任用職員の賃金が安いのではないかと、こういう御指摘もいただいたところでございます。例えばⅡ類の保育士職を例に挙げて申し上げますが、もちろん最低賃金は上回っていることでもございますし、県内のいわゆる正職員ではない保育士職の賃金と比較をいたしましても上位のほうに位置しているものととらえておりまして、決して御指摘のように安い賃金ではないというふうに考えております。
それから、指定管理者に絡みまして箱物行政の見直しはないと考えているのかと、こういう御指摘でございます。ちょっと御質問の趣旨と違っているかもしれませんけれども、平成１９年度に見直しを行いました見直し後の新市建設計画登載事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
それから、係長級試験について２点のお問いと思っておりますが、まず１点目は週休日の実施等について検討はしなかったのかと、こういう御指摘でございます。基本的な検討の方向性といいますか、考え方といたしまして、これは試験を受ける職員の受けやすさであるとか、それから先ほど御答弁申し上げましたように、職務命令ではないとはいうものの仕事に関連する試験でございますので、基本的には勤務時間内での実施から考えていくということで検討したわけでございます。しかし、結果といたしましては、保育士職について先ほど御答弁申し上げましたように受験希望者の数が多かったことから、保育所の管理運営に支障を来すということで、日曜日の実施とさせていただいたわけでありまして、必ずしも全部同じにしないからといって公平性を欠くものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点は係長級試験にパスさえすれば、合格さえすれば昇任させるということは、どうなんだと、こういう御指摘でございます。私は、人事制度についてはそのところだけを輪切りにして考えるのではなくて、全体をとらえて考えることが大切だというふうに思っておりまして、試験を導入しているのは係長への昇任のところと課長補佐への昇任のところでございます。御案内のとおり課長昇任の際、部長昇任の際には試験を導入せず、選考で実施しております。
そこで、係長にもう一回目を戻しますと、係長級昇任試験を受けるに際しては、まず主任であること、それから学歴に応じて一定の勤務年数を要していること、経験年数を要していることが受験の要件でありまして、さらに近年は非常に厳しい採用試験を合格して採用されているわけであります。加えて、先ほども申し上げましたように、みずから手を挙げて係長になりたいんだと、こういう積極性も有しているわけでありまして、その上で専門試験、それから一般教養試験、それから作文試験、面接ということでその受ける職員の資質等について判断させていただいておるわけでございますので、この試験に合格すれば係長として十分やっていけるものと、それらを総合的に勘案すればやっていけるものと考えております。
ただ、一言付言をさせていただけば、これは係長級昇任試験だけではなくて、冒頭申し上げました人事制度全般についてこれでいいということでは決してございませんので、御質問者御指摘のことも踏まえて、今まで以上にどういう人事制度がいいのかについてはさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（吉田進一郎君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（古川聖登君） 私からは、小中一貫教育に関する説明会と講演会についてお答えをさせていただきます。
第一中学校区小中一体校の基本設計に当たりましては、これまでも市民、とりわけ一中学区の学校、家庭、地域の皆様と一緒に進めてまいりました。そして、機会をとらえまして地域連携部会や保護者説明会などの説明会を開催してまいったところでございます。その中で教育委員会の案に対しまして具体的な御指摘をいただいて、反映させていただいたりしてきたところでございます。今後とも機会をとらえて説明会を開催してまいりたいと存じます。
次に、講演会についてですが、千葉大学大学院の柳澤先生は小中一貫教育の一体校建設の御経験や海外での御経験も豊富な我が国の学校建築のオーソリティーでございます。御指摘の部分は、私どもがなかなか知り得ない外国の教育や学校建築のトレンドについてお話しされた部分であると承知しております。私どもとしては、大変に参考にさせていただきました。参加者からも参考になった、考えが広がったとの声が聞かれており、専門的な内容を含んでおりましたが、理解できたとする方が約８割となるなど大変好評でございました。
以上でございます。
○副議長（吉田進一郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） １点答弁漏れがございました。係長級試験について近隣他市でどこが実施をしているかと、こういう御指摘でございます。新潟市で実施しているというふうに聞いておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田進一郎君） ９番。
〔登壇〕
○９番（西川哲司君） ３回目の質問をさせていただきます。
最初に、係長級試験についてでございますけども、おっしゃることはよくわかりましたが、週休日に一斉に試験をやるべきではなかったかと再質問をいたしましたが、そこで保育士職は応募が多かったために週休日になったというような答弁でございましたが、一般職はそのまま平日の勤務中に行われたということで、保育士職の場合は支障があったと、しかし一般職の場合は業務に支障はなかったというふうに受けとめてよろしいかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。
それから、近隣自治体での実施ということですが、新潟市は
政令指定都市ですので、比較はいかがなものかというふうに思いますが、私がいう近隣というのは燕市とか加茂市とか類似団体も含めてお聞きをしたわけでありまして、どうも三条市だけがちょっと先走っているのではないか、まだ時期尚早ではないかというふうな気がいたしますので、その点はいかがでしょうか。
それから、期限つき任用職員についてでありますが、市長の答弁のとおり新経営戦略プログラムを踏まえてのことでありますが、先ほど総務部長の答弁の中にもありましたけども、ちょっとお答えが十分ではなかったというふうに思いますが、確かに平成１９年の新市建設計画を踏まえて事業の見直しである程度の成果をおさめたということは先ほども申し上げましたけども、いわゆる箱物行政の見直しや大型開発事業やハード事業の見直しは掲げられていないけども、そういったものはないとお考えでしょうかというふうに先ほどお聞きしましたが、この点についてのお答えがちょっとかみ合っていないような気がいたしますので、もう一度答弁いただきたいというふうに思いますが、例えば先般視察に参りました栗原市が下水道事業の大幅見直しをいたしまして、その結果３００億円ぐらいの将来負担を削減する方向になったというふうにお聞きいたしました。いわゆる大型開発事業というか、ハード事業というか、その事業の見直しで大幅に負担額を軽減しようとしておりますが、そういったものは含まれないのか。三条市の場合はそういったものは関係ないのか。新経営戦略プログラムの中にそういったものが一切上げられておりませんが、そういったものは対象としないのかということを私はお聞きをしたかったので……
○副議長（吉田進一郎君） 発言者に申し上げます。一般質問については発言通告に基づいて発言されるよう注意いたします。
○９番（西川哲司君） それから、小中一体校関係でございますが、２月１５日の教育委員会主催の講演会での先生のお話、先生は大変優秀な方であるというふうなお答えであったようでございますが、小中一貫教育や一体校の考えは欧米では主流というふうに報道されていることについて、これはそのように受けとめていいのかというふうにお聞きしたつもりでございますので、先生はそういうふうにおっしゃったというふうに受けとめてよろしいかということをもう一度確認いたしたいと思います。
それと、先ほどの答弁の中に品川区の不登校数について東京都のホームページを挙げられましたので、直近の数字だというふうに受けとめていましたが、品川区の小中一貫教育導入当時からの数字を再度確認いたしましたら、不登校はやはり直近以外はずっとふえ続けております。私はこの数字をとらえて質問いたしたつもりでございます。小学校の不登校については、２００６年が４２人、それからずっとふえ続けて２１年度、４４人、直近の２２年度には４３人で１人減っております。そこだけをとらえての答弁は全体を見ていないというふうに私は思いますので、その点はいかがでしょうか。
それから、中学校も同じような傾向になっております。直近をとらえた数字でなくて全体をとらえた数字で申し上げたつもりでございますので、その点についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（若山 裕君） 係長級昇任試験をとらえての２点のお問いでございます。まず、１点目は一般職の昇任試験は業務に支障がなかったのかと、こういうお問いでございますが、業務に支障があったというような報告は受けておりません。
それから、昇任試験の導入は三条市ではまだ時期尚早なのではないかと、こういう御指摘でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、まず本人がみずから積極的に手を挙げるというようなことも大きな導入の目的の一つとしておるところでございまして、ほかの市が係長級昇任試験を実施していないからといって三条市が導入をすることについて時期尚早とは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田進一郎君） 教育長。
〔登壇〕
○教育長（松永悦男君） 品川区の不登校児童生徒数の件について再度のお問いでございますが、９番議員さんが挙げられた数値につきましては、小学校は１９９８年から２００１年と中学校は１９９９年から２００２年の、これはちょっと小中のずれがございますが、その間の対前年比の不登校率を例に出されてお話しされたというふうに受けとめました。私どもは、先般の講演会で伊藤学園の校長から小中一貫教育を行っている学園ではこのように不登校はほとんど生じていないというようなことを話を聞いて、その裏づけとして２０年度、２１年度の数字を申し上げたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（吉田進一郎君） 教育部長。
〔登壇〕
○教育部長（古川聖登君） 小中一貫教育に関する講演会に関しまして再度のお問いでございます。柳澤先生のお話は、もとより小中一貫教育や小中一体校に関するお話でございました。その学校建築に関する御講演だったわけですので、小中一貫教育や一体校に関する欧米での学校建築の最近のトレンドについて言及されたものと、そのようにとらえておるところでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（吉田進一郎君） 次に、３番、鶴巻俊樹さんに発言を許可いたします。３番。
〔登壇〕
○３番（鶴巻俊樹君） 通告に沿って４点質問をさせていただきます。
１点目は、三条における製造業と勤労者階層の状態についてです。
産業都市にこだわり抜き、産業集積都市として我が国のフロントランナーであり続けるために、技術力と即応力という強みをさらに進化させるとの施政方針演説でした。確かに金属加工のものづくりのまちですが、我が国のフロントランナーであるのかどうか、ここは少し冷静に客観的な目が必要だと思います。広い視野で見れば、意欲や気概はともかくも、実態は牽引役というよりも大手製造業のすそ野あるいはすき間の分野を担っているという地域であります。この現状認識を見誤ると方針も誤ることになりますので、最初に触れさせていただきました。
三条市の工業、直近で平成２０年度の工業統計調査ですが、確かに事業所数は多い。その割に従業者数は余り多くない。つまり中小零細規模の事業所が多いのが特徴です。製造業の１人当たり出荷額は年２,２００万円です。この数字で断トツ１位が妙高市の４,９００万、三条の２倍強。パナソニックと、それからダイセルのあるまちです。続いて上越市、柏崎市、糸魚川市までが年３,０００万円台、隣の燕市は２,５００万で、三条市より少し多い。上位３,０００万円台の自治体は、いずれも大手の誘致企業の名前が思い浮かびます。つまり各市の産業構造というのがよく示されています。
市民所得ですが、県の平成１９年のデータではトップが湯沢町の３５０万円台、三条は２６０万円台、こちらは全産業の平均市民所得です。三条市は事業所数が多いだけ事業主、つまり社長さんとその家族役員も多く含まれ、勤労者の実態を正確に反映する統計が見当たりません。
そこで、地元信用金庫の地域経済研究所が昨年末に行った商工業景況アンケートの雇用、給与の項から拾いました。市長も直接レクチャーを受けたそうですが、今の地域経済の状態をよく示しています。雇用は、平成２２年に従業員を採用しなかった企業が７６％、平成２３年に採用を予定していない企業が８１％、大変厳しい数字です。昇給率は、昨年ゼロが６３％、２３年の予定は同じくゼロが５６％、昇給率３％未満が３２％で、その他という項目にもしっかりと回答がありますから、実態としては賃下げも進行していることが読み取れます。ボーナスは、昨年夏のボーナス支給なしが３５％、冬のボーナスはなしの予定が３１％、０.５カ月未満と合計するといずれも半分以上を占めます。
この数字は常用労働者の統計ですが、パート、臨時、派遣の実態はさらに深刻になります。全国的にはいわゆる非正規労働者の比率が３分の１を大きく超えていますから、三条市も産業基盤の足元が大変な事態になっています。これが実は昨日の国民健康保険赤字会計の大きな要因の一つなんです。社会保険に入れないから。私のころは、学校が終わると工場に行くか、それとも金物屋に行くかと、こういう時代でした。今も産業構造は同じですから、典型的な多くの市民像は地場産業の工場労働者か卸売業の従業員です。
そこで、市民満足度調査を見ると、雇用の安定と促進が重要度では６６施策中第２位、満足度は下から２番目の６５位、つまり不満足です。また、ニーズ度は第１位になっています。切実な市民の声が集約されていますが、市の総合計画後期実施計画では第４章、時代の変化に対応できる産業を創出するまちづくり、この章の末尾に雇用の安定と促進、労働対策の推進というのが申しわけ程度に盛り込まれていますが、内容は従来の施策と変わりありません。市民の声と政策の方向が乖離しているのではないでしょうか。私にとってはなぜか國定市長がフロントランナーのように聞こえて、圧倒的多数の勤労市民の実態が置いてけぼりにされているんではないだろうかというふうに感じますが、いかがでしょうか。
具体的にお伺いします。製造業と勤労者の状態、今の状態をどう認識されているか、お伺いします。
雇用と失業の状態、これは有効求人倍率などにあらわれない雇用調整助成金、つまり企業内失業などの状況も含めてお聞かせください。また、急速な雇用形態の多様化についての認識をお聞かせください。
また、行政施策としての企業誘致、これは今まで伝統的に正面から積極的に取り組むということが弱かった部分ですが、この見解をお聞かせください。実態はむしろ企業流出にどう歯どめをかけるかというところですが、市内工業団地で売れ残っている用地の状況、これにどんな取り組みをしているか、企業設置等奨励金制度、同促進資金交付制度などの実績についてもお伺いします。
２点目が新経営戦略プログラムの期限つき任用職員についてです。
きのうまでの質疑でほぼ理解したつもりですが、実際の運用になるとさまざまな課題が生じます。まず、この制度の導入のいきさつといいますか、背景、その点が先ほどまでの議論を聞いていてもなかなかわかりません。必ずしも市民から要望があったという制度の導入ではないと思うんですが、先ほど目的としてフレキシブルな行政需要に対応するためという御説明でしたが、よく考えてみたんですが、従来の臨時職員採用というのはこのまさにフレキシブルな需要に対応するためにこのような制度があったのではないかなというふうに私は感ずるのですが、その点について期限つき任用とどのような関連があるのか、お願いいたします。
それから、期間満了後の扱い、きのうの答弁では再任用の可能性とのことです。つまり雇いどめの可能性も含んでいます。この点について、民間ですけれども、継続更新の臨時職の雇いどめ裁判で原告勝訴の判決、昨年末の加茂市の私立高校の例ですから、御存じだと思いますが、つまり１年ないしは３年後の出口の問題ということになりますが、現実的な課題としてもう少し具体的、透明性のある基準を導入の事前に設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
正職員の担うべき業務の基準があります。文字にすれば確かにこういう表現になるのでしょうが、逆に言うと正職員の業務を制限するという意味も持ちます。既存の正職員にとってはこれはかなり相当なレベルで意識改革が求められていくのかと思いますが、実態はどうでしょうか。とりあえず定年までの時間を数えているという実態はないのでしょうか。
それぞれの役割分担のためのスキルマップをつくるというきのうの答弁ですが、まだでき上がっていないようですが、この状態で年度末の人事配置をどう進めるのでしょうか、お伺いします。
経営の神様と呼ばれた松下幸之助氏が日本型雇用システムを築いたと言われています。終身雇用と年功序列賃金、それから企業別組合の３本柱。神様ですから、これが三種の神器でした。これが小泉政権時代の規制緩和で崩壊し、既に松下電器はパナソニックと名称変更、グローバル企業に変質をしています。このパナソニックが大量の請負労働の問題で偽装請負という形で社会問題になってきたわけであります。
このように今我が国の雇用システムは大混乱期を迎えています。地方公務員という特別な枠組みが適用される職場で、実際には机を並べて同じような名札をつけた職員の片方に既存の三種の神器が適用され、片方は適用除外と、こういう状態になります。市民にとって電話や窓口で応対する職員の雇用形態は直接は関係はないのですが、質問などに答える権限、責任などはどのようになっていくのでしょうか。公務員試験等との関連も現実にはある部分になっていくんだろうというふうに思っています。
このように実際のところは余り違わない業務が現実的には生ずると思うんですが、その職場で現実的には大きな格差がある、結果的には組織がいびつなものになっていく、ゆがんでいくと、こういうことも起きます。円滑な運営のために民主的な協議、話し合いがどうしても重要ですが、民間では今まで三種の神器の一つが企業別組合でした。この構造も大きく変わりますから、既存の労使交渉、労使協議の取り組みにカバーされない職員層、これが確実に大きくなっていきますから、この声にどう耳を傾け対応していくか、お伺いします。
３点目が施設一体型一貫校についてです。
教育長は、小中一貫教育の重要性を繰り返し説明されてきました。そして、校舎建設は日常的に教職員や児童生徒が同じ校舎で学び合える一体型校舎の施設が理想の形態だと言い切っています。議会でも市民からも発達段階や体力の差の大きな時期の子供たちに対する心配がありましたが、基本設計として出された図面は４階建ての一体校舎でした。その後市長選挙が行われ、國定市長は小中一貫教育が信任を得たとされました。これが１２月になると基本設計提示案としてそれぞれ別棟で分けて緩やかに共用部でつなぐという図面になりました。緩やかに別棟統合校に変化しましたが、同一敷地内の一体校には変わりないとのことです。
私は、この間の経緯、脈絡がいまだに理解できません。設計変更は、市民の声を採用した折衷案なのでしょうか。そうならば、有権者の直接投票で信任を得たという一貫教育の理念、理想からの後退にもなりますが、いかがでしょうか。結局のところ、いろいろ説明されたけれど、つまり三高跡地に３小学校と１中学校を統廃合することが目的で、一貫教育の理念は後づけの理論だから、細かいことには余りこだわらないんだと、こういうことでしょうか。少し率直にお伺いして、御答弁をお願いします。
それから、通学対策です。１６０人が大型スクールバスで登校するようです。三条停車場線の混雑、それから一方通行の四日町商店街通り、いずれも朝は大変ですが、これと徒歩通学の子供たち、そして自転車通学もあるのでしょうか。これが集中する時間帯について詳しいシミュレーションが行われているのかどうか、相当な無理があると感じますが、お伺いします。
最後、４点目はＴＰＰと地域農業についてです。ことしは、ＴＰＰの大波に地域農業が揺れ動く年です。三条市農業委員会は、さきの総会で全国的に展開されるＴＰＰ反対署名運動に組織的に取り組むことを決定しました。そこで、三条市農業再生会議についてです。きのうの質疑では、栄、下田、三条の３地区の米政策推進協議会と一つになっている三条市担い手協議会が統合するようですが、何をどう協議していく会なのか、その目的と具体像についてお聞かせください。合併から６年になりますが、農業は地域特性が幅広いので、３地区に分けて運営してきたと理解していますが、新たな協議会ではこの点がどう位置づけられるか、あわせてお伺いします。
最後に、環境保全型農業です。総合計画後期実施計画で有機栽培米と県特栽培米の取り組み面積の現状５０６ヘクタールを４年で１,０００ヘクタールへ倍増する数値目標です。ほかの目標より高い数値目標に意欲を感じていますが、もともと全体の比率が低いので、しっかり取り組めば短期間に達成することは可能だと思います。県の特別栽培米は、技術は完成していますが、手間をかけても価格が慣行栽培と同じだから、認証シールの印刷代も出ないと生産者には評判がよろしくありません。具体的にどう取り組んでいかれるか、お聞かせください。
問題は販路対策になりますが、首都圏への直販あるいは学校給食あるいは新規事業の輸出用米などの選択肢をどう検討されたか、現実はＪＡ全農などとの協議と思いますが、検討状況また見通しをお伺いして、１回目の質問を終わります。
○副議長（吉田進一郎君） 教育長。