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  1. 三条市議会 2010-06-29
    平成22年総務文教常任委員会( 6月29日)


    取得元: 三条市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-30
    平成22年総務文教常任委員会( 6月29日)                   総務文教常任委員会記録 1 日   時  平成22年6月29日(火)午前10時 1 場   所  第3委員会室 1 出席委員   土田俊人委員長 野崎正志副委員長          熊倉 均 下村喜作 島田伸子 名古屋豊 岡田竜一 山田富義 武藤元美 1 欠席委員   な し 1 委員外議員  藤田博史 杉井 旬 1 説明のための出席者          松永教育長          若山総務部長 篠崎政策推進課長 大竹課長補佐          堤行政課長 近藤課長補佐 生田人事厚生研修室長          長谷川財務課長 笹川課長補佐 鈴木税務課長 上原課長補佐          古川教育部長 池浦教育総務課長 尾崎主幹 遠藤課長補佐          久住子育て支援課長 星野課長補佐 高橋学校教育課長 坂井主幹 1 職務に従事した事務局職員          渡辺事務局長 坂内係長 村上主事 1 事   件   平成22年第3回定例会で付託された
       議第3号 三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について    議第4号 三条市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改         正について    議第5号 三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について    議第6号 三条市幼児等医療費助成条例の一部改正について    議第9号 三条市視聴覚ライブラリー条例の一部改正について    議第12号 公の施設の利用に関する協議の一部変更について    議第13号 三市南蒲地域視聴覚教育協議会規約の一部変更について    議第15号 (仮称)福多・大和統合保育所建設建築本体工事請負契約の締結について    議第18号 平成22年度三条市一般会計補正予算           第1表 歳入及び歳出            第2款(総務費)            第3款第2項(児童福祉費)            第4款第1項第3目(母子保健費)            第9款(消防費)            第10款(教育費)           第2表 地方債補正    議第20号 平成22年度三条市一般会計補正予算           第1表 歳入    報第1号 専決処分報告について(平成22年度三条市一般会計補正予算)           第1表 歳入    請願第2号 30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充等を求める請願 1 審査の経過及び結果 ○(土田俊人委員長) 開会前に申し上げます。  今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付されております付託事件表のとおり12件でありますが、これら事件の審査につきましては市長提出議案と請願に分け、最初に市長提出議案について順次提案説明、質疑を行い、これらの討論、採決を行った後、請願について審査していきたいと思います。  次に、協議会の開催について御案内いたします。お手元に配付のとおり委員会閉会後協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――                               開  会 午前10時00分 ○(土田俊人委員長) ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。  出席全員であります。  直ちに審査に入ります。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――  ●議第3号から議第6号、議第9号、議第12号、議第13号、議第18号及び議第20号、報第1号の以上10件一括上程 ○(土田俊人委員長) 最初に、議第3号から議第6号、議第9号、議第12号、議第13号、議第18号及び議第20号並びに報第1号の以上10件一括上程いたします。  なお、議第9号と議第13号につきましては、共通する内容であることから一括して審査したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議第3号 三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について ○(土田俊人委員長) 初めに、議第3号 三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(堤行政課長) それでは、御上程いただきました議第3号 三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について説明させていただきます。提出議案概要説明会資料のナンバー1をお願いいたします。  1の改正の趣旨につきましては、育児休業、介護休業等育児または家族看護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境の整備が行われたことに伴い、本市においてもこれらの環境の整備に応じるため、必要な改正を行うものでございます。  2の改正する条例につきましては、(1)の三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例と、(2)の三条市職員の育児休業等に関する条例の2本でございます。  3の改正の内容でございますが、まず(1)の三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、アとして職員が子供の養育または日常生活を営むのに支障がある者の介護をするために請求した場合は、職員の配偶者の就業等の状況にかかわらず、早出遅出勤務をすることができるとするものでございます。イといたしまして、3歳に満たない子を養育するために時間外勤務の免除を請求した場合は、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないとするものでございます。  (2)の三条市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、アといたしまして職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわらず、職員は育児休業及び育児短時間勤務をすることができるとするものでございます。イとして、子の出生の日から57日以内に最初の育児休業を取得した職員は、特別な事情がなくとも再び育児休業をすることができるとするものでございます。ウといたしまして、夫婦が交互に育児休業または育児短時間勤務をしたか否かにかかわらず、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業または育児短時間勤務をした後3月以上経過した場合には、再度の育児休業または育児短時間勤務をすることができるとするものでございます。  4の改正条例案は、裏面のとおりとなっております。  5の施行期日は、公布の日からとするものでございます。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(島田伸子委員) 男女ともに子育てをしながら働き続けることができるように、雇用環境がよくなるというのは本当にいいことだなというふうに思っております。  そこで、役所として安心して育児休業をとるための体制というのはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○(堤行政課長) 市といたしましては、平成18年4月1日に三条市特定事業主行動計画というものを定めておりまして、育児休業を取得しやすい環境の整備、それから職員向けの子育て情報ポータルサイトの開設、それから育児休業等の制度の周知、男性職員の育児参加のための各種制度の活用事例の紹介、育児休業の取得者が生じた場合の臨時職員などの円滑な確保に努めるなど、それぞれ周知して推進しているところでございます。 ○(島田伸子委員) 男性もとりやすい体制をとっているようですが、男性で育児休暇をとった人はいるんですか。 ○(堤行政課長) 18年から今現在までで、2人取得したところでございます。 ○(島田伸子委員) そのお二人が率先してとられたというのは非常にいい事例で、とりやすい環境をつくってきているのかなという感じがいたしますが、その2人がとられたときの対応は臨時職員という形をとられたんですか。 ○(堤行政課長) 臨時職員については、繁忙期だとか緊急的な雇用に対して雇用することとしておりますけども、長期にわたる育児休業者の対応につきましても臨時職員で対応させていただいているところです。 ○(島田伸子委員) 課によっては仕事量が多くて、時間外勤務を物すごくやらなければならない課があるんですが、そういったところでもきちんととりやすいような体制を整えていってほしいというのが要望なんですけれども、いかがですか。 ○(堤行政課長) 先ほどお話ししたように、特定事業主行動計画の中でとりやすい環境に努めるとともに、職員にも周知を図っているところでございますので、所属長の管理の中で女性職員も含めてより一層育児休業等が取得しやすい環境に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○(島田伸子委員) もう一つ。  育児休業をとることによって人事評価に大きな影響――すごく評価が悪くなるとか、評価が下がるようなことは考えられるんでしょうか。 ○(堤行政課長) まず、そういう条件の方に対して評価が過不足するということは全くございません。それともう一つ、評価する期間において育児休業をとっている職員については評価ができない――勤務状況がないということで評価をしないということになっておりますので、御理解いただければと思います。 ○(島田伸子委員) 育児休業のとりやすい環境を整えるためにも、不利益というか、人事評価が下がるようなことは絶対にあってはならないと思うので、そういうところは気をつけてやっていただきたいと思います。 ○(熊倉 均委員) 関連でお聞きしますが、男子職員の育児休業取得者が18年から21年までで2人という話なんですが、女子職員の請求といいますか、取得者はどのくらいですか。 ○(堤行政課長) 女子職員につきましては、100%育児休業を取得しているところでございます。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議第4号 三条市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について ○(土田俊人委員長) 次に、議第4号 三条市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(堤行政課長) それでは、引き続きまして提出議案概要説明会資料のナンバー2をお願いいたします。議第4号 三条市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について説明させていただきます。  1の改正の趣旨でございますが、時間外勤務代休時間の導入に伴い、必要な改正を行うものでございます。  2の改正の内容につきましては、地方公務員法において職員は給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動してはならないと規定されているところでございますが、条例において職員団体のための職員の行為の特例として当局と職員団体との交渉、予備交渉を経ている交渉、交渉事項が職員の勤務条件に関するものの場合に限って特例が認められているとともに、その活動の期間といたしまして有給である休日及び休日の代休、年次有給休暇、休職期間に限り給与を受けながら職員団体のための業務を行い、または活動することができる規定になっております。今回この期間の中に4月に新設されました時間外勤務代休時間が有給であるため、これを加えるものでございます。  3の改正条例案につきましては、裏面のとおりとなっております。  4の施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議第5号 三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について ○(土田俊人委員長) 次に、議第5号 三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(堤行政課長) 引き続きまして、提出議案概要説明会資料のナンバー3をお願いいたします。議第5号 三条市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてでございます。  1の改正の趣旨につきましては、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることを目的とした雇用保険法の一部改正に伴い、同法を引用する条例について条文の整理など必要な改正を行うものでございます。  2の改正する条例につきましては、(1)の三条市職員の退職手当に関する条例と、(2)の三条市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の2本でございます。  3の改正の内容でございますが、(1)といたしまして雇用保険において特例一時金を支給する者を定める規定の改正など、非正規労働者に対する雇用保険の適用範囲の拡大等を内容とする雇用保険法の改正に伴い、当該規定を引用する条文の整理を行うものでございます。  (2)といたしまして、雇用保険法を引用する条項の移動に伴い、必要な改正を行うものでございます。  4の改正条例案につきましては、裏面のとおりとなっております。  5の施行期日につきましては、公布の日からとするものでございます。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。
      (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議第6号 三条市幼児等医療費助成条例の一部改正について ○(土田俊人委員長) 次に、議第6号 三条市幼児等医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(久住子育て支援課長) それでは、議第6号 三条市幼児等医療費助成条例の一部改正について説明いたしますので、議案概要説明会資料のナンバー4及び議案書をごらんいただきたいと思います。  まず、改正の趣旨でございますが、本市の乳児期、幼児期などに区分し実施している子供の医療費の助成制度について事務の効率化を図るため制度の統合を行うとともに、県が実施している子供の医療費助成制度において、子供が3人以上いる保護者の経済的負担の軽減を図るための見直しが行われたことを踏まえ、本市においても同様の見直しを行うこととし、必要な改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、1点目は乳児と幼児等の医療費助成制度を統合することから、条例の題名を三条市子どもの医療費助成条例とするものでございます。2点目は、この制度を統合することから助成対象者を満1歳からを生まれた日からに改めるものでございます。3点目は、子供が3人いる保護者について、外来の療養及び指定訪問看護に係る医療費の助成対象期間を現行小学校3年生までを小学校卒業までとし、この場合において現行と同じく助成対象者について所得制限は設けないものでございます。  この条例の施行期日につきましては、平成22年9月1日からとするものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(武藤元美委員) お伺いいたしますけれども、現在3人以上の子供さんがいらっしゃる世帯の数はどのくらいでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 今現在の想定人数としましては、6,525人でございます。6年生までに見直しますと1,021人増加し、7,546人になるという想定でございます。 ○(武藤元美委員) 今人数を言われたんですけど、世帯数ではどうですか。3人以上いる世帯に助成するわけですよね。なので、世帯数を教えてください。 ○(久住子育て支援課長) 子供が3人以上いればその子供一人一人が対象となりますので、その家庭の子供3人全員が療養を受ければ3人分支給するということですので、人数で把握させていただいております。 ○(武藤元美委員) そうしますと、幾ら必要になるんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) この財政負担につきましては、後ほどの補正予算の中で説明させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○(武藤元美委員) 一般質問では財政難ということで、3人以上の世帯の枠を外すわけにはいかないという話がありましたけれども、この3人以上の世帯という枠を外したときの経費が1億400万とお伺いしたんですが、もう少しその内訳を教えてください。 ○(久住子育て支援課長) 今その明細は持っていないところでございますが、今までかかった1人分の医療費の平均を掛けると年間1億400万かかるという試算をさせてもらったところでございます。 ○(武藤元美委員) そうしましたら、2人までの世帯の数というか、人数はどのくらいですか。 ○(久住子育て支援課長) 済みません、先ほどの質問を細かく説明させていただきます。小学校6年まで拡充したときの1億400万の算出根拠ということでございますが、この場合対象者が4,805人ふえます。そして、今までの実績で1人当たり年間1万9,006円かかっておりますので、これを掛けますと約9,100万、それに協力事務費ですとか医療費審査支払い委託料等々4,805人に係るものを足しますと、1億400万かかるということになります。  それで、2人以下の子供の数といたしましては4,805人でございます。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議第9号 三条市視聴覚ライブラリー条例の一部改正について  ◎議第13号 三市南蒲地域視聴覚教育協議会規約の一部変更について ○(土田俊人委員長) 次に、議第9号 三条市視聴覚ライブラリー条例の一部改正について及び議第13号 三市南蒲地域視聴覚教育協議会規約の一部変更についてを議題といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(高橋学校教育課長) それでは、議第9号 三条市視聴覚ライブラリー条例の一部改正について御説明申し上げます。議案概要説明会資料のナンバー7をお願いいたします。  改正の趣旨でございますが、現在三南教育文化会館内にあります三条市視聴覚ライブラリーを教育委員会事務局や教科書センターが置かれている栄庁舎に移転し、教育関連の機能を集約することにより、施設の利便性の向上や事務事業の効率化を図るものでございます。  改正の内容は、移転に伴い三条市視聴覚ライブラリー条例第2条の表中、三条市興野三丁目1番9号(三南教育文化会館内)を三条市新堀1311番地に改めるものでございます。  施行期日は、平成22年9月1日でございます。  次に、議第13号 三市南蒲地域視聴覚教育協議会規約の一部変更について御説明申し上げます。議案書をお願いいたします。  現在三条市、加茂市、見附市、田上町の4つの市町で構成している三市南蒲地域視聴覚協議会の事務所の移転に伴い、規約の一部を変更するに当たり地方自治法第252条の6の規定により、構成団体の議会の議決が必要であることから、規約の一部変更をお願いするものでございます。  変更の内容は、移転に伴い三市南蒲地域視聴覚協議会規約第5条中、所在地を「三条市興野三丁目1番9号(三南教育文化会館内)におく」を「三条市新堀1311番地(三条市役所栄庁舎内)に置く」に改めるものでございます。  この規約は、平成22年9月1日から施行するものでございます。  以上、雑駁な説明でございましたが、御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(島田伸子委員) 調べておけばよかったんですが、栄庁舎のどこに移転するのかお伺いいたします。 ○(高橋学校教育課長) 2階の子育て支援課の隣に教科書センターがございます。その教科書センターの並びに移転するものでございます。 ○(島田伸子委員) 視聴覚ライブラリーにあった機材のすべてが入るくらいのスペースは確保できているんですか。 ○(高橋学校教育課長) ただいま申し上げましたスペース及びその向かいの小さな部屋等も利用させていただきまして、今のところ全部入る予定で作業を進めております。 ○(岡田竜一委員) 関連しまして、家賃収入というか、家賃を取るのかということと、取るのであれば幾らになるのかを聞かせてください。 ○(高橋学校教育課長) 現在栄庁舎には安全協会栄支部が入っていまして、使用料をいただいていることから、それに準じた形の負担を検討しております。まだ金額は決定しておりませんが、年額24万程度というふうに思っております。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。(「委員長、委員外議員の発言について許可願います」と呼ぶ者あり)  ただいま杉井議員から本案に関して発言したい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  杉井議員の発言の申し出については、会議規則第110条の規定により許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  それでは、杉井議員に発言を許可いたします。 ○(杉井 旬議員) 許可いただいて、ありがとうございます。二、三質問させていただきたいと思います。  まず、三市南蒲視聴覚ライブラリーの保有資料の量と種類はどの程度あるのか。種類というのはジャンルということではなくて、何ミリフィルムとかそういう意味でございますけれども、どの程度あるのか教えていただけますでしょうか。 ○(高橋学校教育課長) 16ミリフィルム1,777本、VHSの教材1,663本、DVDの教材236本、CDが67枚、レーザーディスク教材16組、TP10組、16ミリの映写機が15台、スライドの映写機が4台、デジタルカメラが9台、スクリーンについてはフロア式のものが9、三脚式のものが5、透過式のものが2、卓上式のものが6、OHPの大型が2台とポータブルが3台、暗幕が3組、フィルム洗浄検査機が1台、ビデオデッキが13台、プロジェクターが14台、デジタルビデオカメラが6台、三脚が7台、ビジュアルプレゼンターが4台、パワースピーカーが3台、拡声装置が2台、DVDのポータブルシステムが1台、マイクロホンが14本、モニターテレビが6台、ミニライティングセットが1組、DVDレコーダーが2台、ビデオが1台、ビデオ編集用のパソコンが1台、以上になっております。 ○(杉井 旬議員) 今おっしゃったような16ミリフィルムが主流のころは、単独でそろえるのは非常に難しいですから、ライブラリーの価値はあったと思うんです。  それが、だんだんCDになって、それからレーザーディスクになって、それもDVDになってきている中で、ライブラリーの必要性といいますか――各市町村単独では高価で手が出ないんだと、やっぱり三市南蒲が一体となって買わないと、なかなかそろえられないんだという状況なのか、あるいは今DVDもかなり安くなっています。それと同時に、インターネットでいつでも見れる時代になってきていますけども、そういう状況の中でのライブラリーの必要性というか、ライブラリーがなければだめな理由というのをちょっと説明してください。 ○(高橋学校教育課長) そういう懸念があるかと思いますが、例えばライブラリーでなければ買えない、昼でもきれいに見える大型のスクリーンや透過式のプロジェクターというものがありますが、これは卒業式とか、各種行事のときにライブラリーから借りて映写をするというようなことで利用してもらっています。  また、ビデオ等につきましては、著作権の問題がありますので、個人的に所有しているものをみんなで見るというわけにはいきませんので、みんなで見るためのビデオですとかDVDとかがライブラリーにはあることになります。ライブラリーでは、ライブラリーが持っているものをみんなで見るように提案をしております。  なお、もう一言申し上げますと、新潟県内には幾つかこのような形の協議会をつくってのライブラリーがあります。その利用実績を申し上げますと、例えば新潟市の年間の貸し出し件数は3,000件程度ですが、当地域においては6,000件の貸し出しがあります。そういう意味で、三南のライブラリーは県内のどこよりも利用者から愛されており、そういう懸念は全くないと思います。 ○(土田俊人委員長) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議第12号 公の施設の利用に関する協議の一部変更について ○(土田俊人委員長) 次に、議第12号 公の施設の利用に関する協議の一部変更についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(篠崎政策推進課長) それでは、議第12号 公の施設の利用に関する協議の一部変更について御説明いたします。  これにつきましては、地方自治法第244条の3第2項の規定によりまして、平成17年12月26日に議決を得ました公の施設の利用に関する協議について、三条市及び燕市におきまして利用に供する公の施設の追加、削除及び名称変更が生じましたことから別表の全部改正を行うものでございます。  具体的に申し上げますので、議案書の別表をごらんください。まず、三条市の施設でございますが、中ほどにあります三条市三条東公民館が追加され、パルムセンターが削除されました。燕市におきましては、上段の燕市小池公民館から燕市東公民館までの8つが追加されまして、燕市民プール、吉田ふれあい広場が削除になりました。また、名称変更といたしましては、燕市の燕市吉田婦人会館が燕市吉田ふれあいセンターとなりました。  改正概要につきましては、以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(名古屋豊委員) 1つ要望なんでございますが、これは議案書ということからこういう書き組みで仕方ないのかもしれませんが、今課長から口頭で説明をいただいたので、何が追加されたかよくわかったわけですけれども、議案書をいただいた時点では、その後ろについている平成18年3月20日の別表と見比べながら確認しないと、何が追加されて何が削除されているのか、名称変更されているのかというのが少しわかりにくいのかなと思います。それで、議案書としてそういった変更の内容をわかりやすいように書いていただくことは今後可能なのかどうか教えてください。 ○(堤行政課長) 議案書の調製については行政課が所管でございますので、私からお答えさせていただきたいと思いますが、今委員御指摘のように、わかりやすい議案書の調製につきましては、ごもっともな点もございますので、わかりやすい議案書の提出について努めさせていただければというふうに思っております。 ○(名古屋豊委員) 今回燕市の公民館が8つですか、追加で入ってきたと思うんですが、ちょっと突出して多いのかなと思うんです。これは何か経緯といいますか、背景はあるんでしょうか。 ○(篠崎政策推進課長) 燕市の公民館がそもそも入ってきた経緯を御説明いたしますと、燕市公民館条例を新たに定めて加わったのではなく、もともと燕市の公民館条例において相互利用できるというふうに定めてあったものがこの協定から抜け落ちていたので、追加させていただいたというものでございます。  多分委員御指摘の点は、三条市の公民館の数との比較ということだと思いますが、我々としましては、公民館はそもそもその地域のための公の施設ということでございまして、三条市の公民館につきましては、三条市の中でも広域的に御利用いただけるものを相互利用できるというふうに判断しまして、ここに加えさせていただいております。燕市では、三条市とはちょっとその辺の考え方が違うのかなというところは感じているところです。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議第18号 平成22年度三条市一般会計補正予算 ○(土田俊人委員長) 次に、議第18号 平成22年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。  なお、本件につきましては、最初に第1表歳入及び第2表地方債補正について提案説明を受け、質疑を行い、続いて第1表歳出について各款ごとに提案説明を受け、質疑を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎第1表歳入及び第2表地方債補正について ○(土田俊人委員長) それでは、第1表歳入及び第2表地方債補正について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(長谷川財務課長) それでは、御上程いただきました議第18号 平成22年度三条市一般会計補正予算について御説明申し上げます。  議案書をごらんいただきたいと思います。第1条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に8,299万8,000円を追加し、総額を502億4,557万8,000円とさせていただき、補正後の歳入歳出予算の金額について第1表、歳入歳出予算補正で定め、第2条では地方債の補正について第2表、地方債補正で定めさせていただくものでございます。
     今回の補正予算につきましては、主に国の社会資本整備総合交付金の内示であるとか、県の幼児医療費等助成事業の追加など、国県の補助金の内示を受けた関連予算等を中心に措置させていただいたものでございます。  第1表の歳入歳出予算補正は、事項別明細書で説明させていただきますので、最初に4ページをお願いいたします。第2表、地方債補正の1、変更でございます。  まず、観光施設整備事業費は補正後限度額2,650万円で、1,910万円の減であります。これは、当初予算案で措置いたしました粟ヶ岳登山道アクセス道路整備事業、あるいは白鳥の郷公苑整備事業等につきまして、社会資本整備総合交付金、旧まちづくり交付金でございますけども、これが採択され1,914万6,000円を充当することに伴う地方債の減額でございます。  市道整備事業費、補正後限度額2億2,890万円、90万円の減で、栄スマートインターチェンジの追加に伴う合併特例債が320万円の増、当初予算に計上いたしました森町院内線に対する社会資本整備総合交付金414万8,000円の措置に伴う合併特例債の充当減、410万円によるものであります。  水路整備事業費、補正後限度額2億3,190万円、7,400万円の減、これも間野川排水路整備事業等、緊急内水対策事業について、旧まちづくり交付金が措置されたことに伴うものでございまして、交付金5,724万円を充当させていただくこと、また交付金の充当により起債のメニューが変更になり、充当率が当初の100%から75%に減額になることに伴うものであります。  11ページをお願いいたします。歳入歳出事項別明細書の2、歳入であります。  14款国庫支出金、2項4目土木費国庫補助金、補正額7,911万7,000円は社会資本整備総合交付金であります。これは、三条地区の旧まちづくり交付金対象事業、緊急内水対策事業のほか公園・緑地整備事業、地域防災力強化事業等でございますが、これら事業の総事業費2億6,524万円に対して今年度社会資本整備総合交付金として7,623万円の補助内示をいただいたほか、栄スマートインターチェンジ整備事業の遺跡発掘調査につきまして、旧地方道路整備臨時交付金288万7,000円が措置されたことに伴うものであります。  7目商工費国庫補助金、補正額2,729万4,000円につきましても社会資本整備総合交付金で、下田地区の粟ヶ岳登山道アクセス道路整備等の観光施設整備に係るもので、今年度の総事業費7,189万円に対し措置されたものであります。  3項5目衛生費委託金、補正額263万3,000円は学校食育推進事業費委託金で、文部科学省からの委託事業として親子食育教室の拡充や食育推進啓発事業の拡充等のほか、学校教育田の管理費に充当させていただくもので、対象経費に対して10分の10の交付であります。  15款県支出金、2項3目衛生費県補助金、補正額は590万9,000円であります。説明欄でございますが、地域自殺対策緊急強化事業補助金は41万1,000円で、当初予算では125万8,000円の計上が既にございますけども、県の追加募集により心の健康づくり講演会や自殺予防対策講座等の啓発事業を拡充するもので、補助率は10分の10であります。  その下、幼児等医療費助成事業費補助金は549万8,000円で、先ほど議第6号で御説明申し上げたとおり、通院に係る医療費について、現行子供が3人以上いる保護者に対しては1歳から小学校3年生まで医療費助成を行っておりますが、これを9月から小学校卒業までに拡充することとされたもので、県の補助率は2分の1であります。なお、県の要綱では所得制限がございますけれども、さらに市単独で所得超過世帯に対しても助成を行っており、今回の補正に係る医療費助成費全体では1,222万1,000円の計上であります。  4目労働費県補助金、補正額2,449万2,000円はふるさと雇用再生特別基金事業費補助金779万円と緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金1,670万2,000円で、それぞれ県補助の追加決定に伴うもので、補助率はいずれも10分の10であります。最初に、ふるさと雇用につきましては、商工課が行う燕三条インターネットショップの構築事業を行うものでありまして、事業そのものは燕三条地場産業振興センターに委託して実施するものであります。  次に、緊急雇用につきましては4件の事業を追加するもので、財務課で市有財産の土地台帳整備を直営で、健康づくり課で健康運動教室の指導スタッフの充実を委託により、また商工課では市内企業の景気動向調査と若者無業者の就労、自立支援をそれぞれ委託により実施するものであります。  5目農林水産業費県補助金、補正額167万円は経営体育成交付金として農業経営規模の拡大と販路開拓等に向け、光選別機や田植え機等の導入に対する支援で、事業費は557万1,000円、県の補助率は10分の3であります。  6目商工費県補助金、補正額は400万円で、にぎわいのあるまちづくりモデル地域支援事業補助金であります。これは、県のにぎわいのあるまちづくりモデル地域の指定を受け、買い物利便性の向上や交流の場の創出等により中心市街地のにぎわいの回復を図るもので、具体的にはコンパクトストア開設に係る補助金に充当させていただくほか、歩行者天国、マルシェの開催に当たり広報、啓発の充実や必要備品の購入等を行うもので、400万円が上限の定額補助であります。  3項4目教育費委託金、補正額285万1,000円は特別支援教育体制整備推進事業委託金であります。これは、県を通じて文部科学省の委託事業として発達障がいを含む障がいのある子供の乳幼児期から就職までの総合的な連携支援体制の整備を受託し、具体的には臨床心理士やカウンセラー等による巡回相談の実施等のほか、相談支援ファイルの増刷等を行うもので、全額県からの委託金で対応するものであります。  13ページをお願いいたします。17款寄附金、1項寄附金、補正額32万4,000円と、その下の18款繰入金、2項1目財政調整基金繰入金、補正額2,221万9,000円につきましては、資料で御説明申し上げますので、本日配付させていただきました資料ナンバー1をごらんいただきたいと存じます。  寄附金の調べでございます。使用目的はふるさと三条応援寄附金、1件で金額は1万円、寄附者名等につきましては記載のとおりでございまして、来年度予算編成の中で活用することとして財政調整基金に一たん積み立てさせていただくものであります。児童福祉用品購入費10万円は、月岡保育所と千代が丘保育所のそれぞれの子育て支援センターの遊具等の購入に、その下、中心市街地活性化用品購入費21万3,586円は歩行者天国、マルシェの際に使用いたしますテントの購入に充てるものでございまして、合計32万3,586円についてそれぞれ寄附者の趣旨を踏まえ措置させていただくものでございます。  資料ナンバー2をお願いいたします。財政調整基金に関連いたしまして、平成21年度各会計決算見込み額でございます。まず、一般会計につきましては、平成21年度の予算現額557億5,425万5,000円に対し、収入済み額は466億1,895万8,000円、支出済み額は459億8,889万2,000円で、差し引き残額は6億3,006万6,000円でございまして、歳出の執行率は82.5%となったところでございます。次の国民健康保険事業から公共下水道事業まで7つの特別会計を合わせた合計では、収入が689億5,428万円、支出が682億6,471万3,000円、差し引き残額が6億8,956万7,000円となったところでございます。  そこで、表の欄外の一般会計歳入歳出差し引き残額6億3,006万6,000円の措置につきましては、翌年度への繰越明許費繰越額は2億8,453万3,000円でございまして、本定例会で報告をさせていただきましたとおり繰越事業53件の財源として22年度に繰り越しするものでございます。次の地方自治法第233条の2の規定による歳計剰余金処分としての積み立ては、財政調整基金に2億円を積み立て、差し引き一般財源使用可能額、22年度への繰越金は1億4,553万3,000円となるものでございまして、このうち当初予算には1億円の計上がございます。  次に、資料ナンバー3をお願いいたします。一般会計の決算見込みに関連しまして、21年度の市税決算見込み額でございます。表の一番下の合計欄で説明させていただきますが、予算額の計が135億5,124万4,000円、調定額の計が146億126万3,000円、収入額の計が135億832万3,000円でございまして、予算に対して4,292万1,000円、0.3%の減となったところであります。内訳といたしましては、固定資産税が予算対比で1.4%、9,142万円の増となったものの、法人市民税が予算対比でマイナス9.1%、市たばこ税が同じくマイナス6.0%とそれぞれ減となったことが主な減要因であります。  収納率につきましては、現年度分は98.3%、前年度対比0.1ポイントの減、滞納繰越分が15.0%で1.3ポイントの減でありますが、経営戦略プログラムで設定いたしました21年度の目標値は、現年度分は98.1%でございましたので、それに対して98.3%、滞納繰越分につきましては目標収納額が1億5,000万円に対しまして、実績が1億5,253万円とそれぞれ目標値を達成したところでございます。  次に、資料ナンバー4をお願いいたします。財政調整基金、市債管理基金及び退職手当基金のいわゆる財源調整のための基金の状況であります。まず、財政調整基金の21年度の年度当初現在高Aの欄でございますが19億1,473万9,000円、予算計上による積み立てが116万6,000円、21年度の取り崩し額Cの欄で2億6,136万6,000円を取り崩しましたので、これにより21年度の年度末現在高Dの欄でございますが、16億5,453万9,000円となるものでございます。先ほど資料ナンバー2で御説明申し上げましたとおり、21年度の決算剰余金による積み立てとしてEの欄にございますように2億円を加え、結果として22年度の保有高は18億5,453万9,000円となるものでございます。  このうち欄外の備考欄にございますように、議第20号の追加補正を合わせた6月補正後の22年度財政調整基金予算繰入額は1億4,174万4,000円でございますので、今後の留保財源としては17億1,279万5,000円となるものであります。  次の市債管理基金の22年度保有額は、ごらんのとおり5億2,416万3,000円、職員退職手当基金につきましては15億1,545万6,000円となっているところでございます。  予算書にお戻りいただきまして、13ページをお願いいたします。18款繰入金の2項6目花と緑のまちづくり基金繰入金、補正額380万円の減でありますが、これは当初予算で計上いたしました弥彦線高架下ポケットパーク整備事業及び五十嵐川河川敷整備事業につきまして、社会資本整備総合交付金、旧まちづくり交付金でございますが、これがそれぞれ120万円と260万円、計380万円が措置されたことに伴う減額であります。  その下、9目公共施設整備基金繰入金、補正額25万円は、栄スマートインターチェンジ整備に伴う買収用地の登記に係る分筆登記測量図の作成に当たって、最終的に東日本高速道路株式会社から負担していただく分について一たん基金で措置させていただくものであります。  20款諸収入、5項雑入、補正額は1,003万9,000円であります。説明欄でございますが、職員個人負担金3万9,000円は、緊急雇用事業で直接雇用いたします臨時職員の雇用保険料の個人負担分であります。  その下、各種助成金1,000万円は、市内企業がマグネシウム合金溶接のロボットによる自動化技術の開発に当たり、財団法人地域総合整備財団からの助成を受けるもので、市の予算を通す、いわゆるトンネル補助であります。  その下、21款市債、補正額9,400万円の減は、第2表、地方債補正で御説明申し上げた内容であります。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(名古屋豊委員) 幼児等医療費助成についてお伺いしたいんですけれども、先ほど課長の説明の中で県は所得制限を設けていると、三条は設けていないというお話だったかと思うんですが、まず所得制限を三条市が設けていない理由について御説明ください。 ○(長谷川財務課長) これは、後ほど子育て支援課長から歳出で説明があろうかと思いますけれども、所得制限を設けますと、前年度の所得で判断をいたしますので、例えば20年度の所得が制限を超えているために助成対象とならない子供は、保護者が失業したり、残業が少なくなって実際は前年度よりも所得が少なくなり、制度適用世帯となる所得になっているにもかかわらず、助成を受けることができない状況が発生する可能性がございます。こういったことから、いわゆる子育て世帯の負担軽減という観点から三条市は独自に所得制限を設けていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○(名古屋豊委員) そうしますと、歳出のほうで聞いたほうがいいのかもしれないんですが、県が所得制限を設けているために、三条市で助成しなければいけない部分があるようですが、その額というのはわかるわけでしょうか。 ○(土田俊人委員長) 名古屋委員に申し上げます。  この件につきましては、歳出のほうで質疑していただきたいと思います。 ○(島田伸子委員) 14ページの寄附金のところで、ふるさと三条応援寄附金として1万円ございましたけれども、この2009年、2008年の実績をお聞かせいただきたいと思います。 ○(鈴木税務課長) ふるさと三条応援寄附金でございますが、20年5月1日から始まった制度でございまして、20年度の実績につきましては8件で1,113万5,000円でございました。それから、21年度の実績につきましては5件で113万2,000円でございました。 ○(島田伸子委員) 三条市としてふるさと応援寄附金をいただくというのは、とてもありがたい話だと思うんですが、どのようなPRをされているのか、そしてどういうところでPRされているのかお伺いいたします。 ○(鈴木税務課長) 取り組みの状況でございますが、三条市の市外、県外へのPRといたしまして、三条市内では三条市ホームページヘの掲載、それから広報さんじょうへの掲載、それから県外での活動といたしましては、東京三條会、東京栄町会、東京下田郷人会へのPR、それからネスパスでのパンフレットの配置、それから商工課等で開催されます首都圏のイベント開催時に来客者用封筒等へのパンフレットの挿入、それから紹介者はがきでの取り組み等を行っているところでございます。 ○(島田伸子委員) 先に聞くのを忘れたんですが、今までの8件と5件の方々に対しては、三条市のお礼は当然文書的なことはされていると思いますけれども、そのほかに三条市のPRという形で、何かお伝えしているものはあるんでしょうか。 ○(鈴木税務課長) 当然お礼の手紙は差し上げているわけでございますが、市町村によりましては特産品とか品物を渡すことで寄附を集めているところもございます。三条市といたしましては、あくまでも寄附者からふるさとへの思いとしていただくのが本来の趣旨と考えておりまして、特産品の送付等は行っておりません。  それで、寄附者の方々の中には、どういうところに使ってほしいと希望される方と、そうではなくて三条市にお任せしますという方がいらっしゃるわけでございますが、新年度の中で活用させていただくわけでございますので、どういうところに使ったかということについては、3月末に寄附者のほうに送付させていただいているところでございます。 ○(島田伸子委員) 20年度8件、21年度5件ということなんですが、同じ方はいらっしゃったんですか。 ○(鈴木税務課長) 同じ方はお一人いらっしゃいました。 ○(島田伸子委員) 寄附された方々に対してのフォローなんですが、できたら継続していただくことが一番ありがたいと思うんです。特産品とかというようなものとはまた別に、そういう方々に三条市はこんなことをやっていますよみたいな三条市の情報をきちんとお知らせして、それで三条市は頑張っているので、ぜひ応援いただきたいという意味も含めたことを定期的にしていくことが必要なのかなと考えておりますが、三条市はどういうふうにお考えでしょうか。 ○(鈴木税務課長) 寄附をいただく際の申し込みのところに、市長のひめさゆりメールを希望される方については、登録してくださいとしておりまして、ほとんどの方が登録されていますが、そういうふうな形で三条市の情報を配信しているところでございます。 ○(島田伸子委員) ひめさゆりメールだけではちょっと不十分かなという感じがいたしますので、本当に三条市は一生懸命頑張っているという情報、イベントがあればイベントがありますよというお知らせぐらいしてもいいのではないかなというふうに思います。それが口コミで広がっていけば、もっと三条市への応援寄附金というのはふえていくんではないかなというふうに思うんですが、その辺もっと丁寧なフォローをしていく考えがないのかお伺いします。 ○(鈴木税務課長) それぞれの市町村によりまして、ふるさと納税に対する取り組みはいろいろかと思いますので、ほかの市町村の取り組み状況等を見ながら、ほかにどういう形で取り組むことが有効か検討してまいりたいと思います。 ○(島田伸子委員) それと、PRなんですけど、盆とかお正月の帰省にJRを使われる方も多いと思うんですけれども、新幹線の駅とかにふるさと応援寄附金のPRチラシを置くとか、お配りするとか、県外から帰ってこられる人たちに対してそのようなPRをしてもいいのかな、いいチャンスじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。 ○(鈴木税務課長) 先ほども申しましたように、さまざまな取り組みが考えられるわけでございますので、他の市の状況等も見ながら今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(島田伸子委員) 三条市の財政が非常に厳しい中で、外部の方から応援をいただくというのはありがたいと思うので、できるだけ多く応援していただけるような積極的な取り組みを考えていただきたいと思っています。  以上です。 ○(下村喜作委員) 先ほど財務課長から平成21年度の市税決算見込み額の説明があったんですが、この数値というものは三条市の財政健全化計画からすると、正常な状態として理解してもいいんでしょうか。 ○(長谷川財務課長) 財政状況の関係でございますけれども、21年度は非常に厳しい財政状況でございまして、5,000万近い予算割れになったところでございます。  ただ、22年度の予算編成の段階で見込んだ21年度の税収よりは、若干上向いてきているのかなというふうに考えているところでもございます。その結果としてですけども、過去の積み重ねもございますが、財政調整基金で22年度の保有額が18億5,400万円、それと職員退職手当基金で15億1,500万円、合計いたしますと33億7,000万円ほどの保有高となったところでございます。経営戦略プログラムを策定した際の22年度の保有高につきましては、29億2,300万円程度を見込んでおりましたので、それに比べればある程度財源留保、財源調整のための基金の確保も図られているというふうに認識しているところでございます。 ○(下村喜作委員) 今の説明で大体わかったんですが、その説明のほかに、今後財政を悪化させるような懸念、要素というのはあるんでしょうか。 ○(長谷川財務課長) 懸念の要素としては、これから景気がどうなるんだろうかということ、それと国の地方に対する財政措置がどうなるんだろうかということでございます。6月には個人市民税の調定もさせていただき、22年度の税収につきましては、おおむね予算で見込んだ税収は確保できるのではないかと考えているところでございまして、今後も景気動向の把握については、きちんと捕捉をして、比較なり見積もりを行いたいと思いますし、また国の地方に対する財政措置が交付税も含めてどうなっていくのか等については、十分注視をしながら、財政運営に当たってまいりたいと考えているところでございます。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎第1表歳出、第2款(総務費)について ○(土田俊人委員長) 次に、第1表歳出、第2款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○(長谷川財務課長) 予算書の17ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額101万1,000円と4目財産管理費、補正額698万1,000円は市有財産管理費で、県の緊急雇用に係る基金事業補助金を受け、三条市の土地台帳整備を行うため臨時職員5人分の賃金665万1,000円と社会保険料101万1,000円のほか事務費をお願いするものでございます。  現在市の財産台帳につきましては、合併前3団体のそれぞれ紙ベースでの台帳とともに物件ごとにパソコン上でデータベース化して管理を行っておりますが、過去の経緯の中で、例えば分筆したものが台帳に反映されていなかったり、あるいは何らかの理由で市の財産台帳に計上されていなかったりするものもございまして、それらにつきましてはそういう事実が判明した都度台帳整備を行っているのが実態でございます。また、昨年度作成いたしました財務4表のうち、バランスシートの資産計上につきまして、国の指針では当面は決算統計データを利用して資産計上を行うものの、年次的にすべての資産を再度洗い出して再評価するように求められており、これにどう対応するのかについても検討する必要がございました。  そこで、今回全額県の補助金で臨時職員を雇用させていただき、法務局の閉鎖登記簿を全筆確認し、三条市や旧栄町、旧下田村名義等になっているものはもとより、いわゆる旧大字もちであるとか、学校名義や学校区名義になっているものを初め三条市に権利承継されているであろうものすべてを抽出し、法務局から登記事項要約書を発行していただき、それを現在の財産台帳と突合しながら改めて土地の財産台帳の整理とデータベース化を行うものであります。臨時職員のうち4人は法務局で閉鎖登記簿の確認作業を、1人はパソコンへの入力作業に従事していただくもので、雇用期間は議決後すぐに募集をかけさせていただき、今年度いっぱいの雇用を予定しておりまして、これら一連の作業につきましては、あらかじめ法務局と調整もさせていただいたところでございます。  次に、5目財政調整基金費、補正額1万円はふるさと三条応援寄附金の基金への積み立てでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(鈴木税務課長) それでは、税務課にかかわります補正予算について説明させていただきます。議案書の17ページをごらんください。  2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費、補正額749万2,000円でございます。18ページの説明欄をごらんください。事業番号010賦課事務費749万2,000円でございます。業務システム開発等委託料の788万5,000円につきましては、平成23年1月から開始されます国税連携、国税である所得税と地方税である市県民税の連携のことでございますが、具体的に申し上げますと、税務署に申告されました所得税の確定申告データは、これまでは紙ベースで市町村に送付されていましたが、今後は国税庁から全国の市町村に電子データで配信され、市町村はこの電子データをそれぞれの基幹系システムに取り込むことによりまして、市県民税の賦課作業を行うものでございます。  788万5,000円の内訳といたしましては、国税連携の電子データ授受ができるようにするための基幹系システムの改修費294万円と、国税連携後の申告や賦課業務にスムーズに対応するための住民税課税新システムの導入費284万5,000円、税電子申告システムのサーバーを利用するため、その増設費210万円でございます。  税電子申告システム運用委託料31万5,000円につきましては、昨年12月から稼働している税電子申告システムに今ほど申し上げました平成23年1月からの国税連携分が加わることに対応するシステム運用費用でございます。  住民税課税支援システム運用委託料78万6,000円は、同システムの6カ月分の運用委託料でございます。  なお、国税庁より電子データで配信されますことから、従来行っていた紙による確定申告書のパンチ委託の必要がなくなるためにデータ入力委託料の当初予算額566万3,000円のうちから、149万4,000円の減額補正をするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(島田伸子委員) 今までは税務署から紙ベースで来たんだけれども、今後は電子データで来るからというための業務システム開発という説明を受けたわけですが、こうすることによって業務の効率化が図れるんだという感じを受けましたが、いかがなんですか。 ○(鈴木税務課長) 国税連携によります市のメリットといたしましては、電子化されたデータが市町村へ送信されますので、市町村としては入力ミスによる課税誤り等のリスクが軽減されますし、今までは入力作業をパンチ委託ということで外注していたわけでございますので、それに伴う個人情報漏えいのリスクも軽減されます。それから、パンチ入力の軽減及び業務の平準化等が考えられるところでございます。 ○(島田伸子委員) そのメリットにより、節減の財政的な効果ってどれぐらいになるんですか。 ○(鈴木税務課長) 国税連携に伴う業務システム開発等の一時的経費については、まだ算定段階ではありますが、22年度において地方交付税で措置されることになっております。  それから、22年度税制改正によりまして個人の道府県民税にかかわる徴収取り扱い費交付金について、特例措置として国税連携に伴う開発システム改修費等に充てるために、1人当たり本来3,000円のところ300円増額ということで、三条市の影響額としては1,500万円ほどの取り扱い費を当初予算の歳入で計上しているところでございます。  それから、税電子申告システムの運用委託料については、年間で126万円かかるわけでございますが、先ほど申しましたように、データ入力の委託料が149万4,000円減額されるために、トータルではコスト減になると考えています。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎第1表歳出、第3款(民生費)について ○(土田俊人委員長) 次に、第3款民生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(久住子育て支援課長) それでは、3款民生費のうち子育て支援課所管分の補正予算について説明させていただきます。議案書の17、18ページをごらんください。  3款2項5目認可保育所費、事業番号040公立保育所運営費、18節保育所器具購入費、補正額10万円でございます。これは、先ほど財務課長から本日配付の資料ナンバー1の寄附金の調べで説明がありました寄附があったことから月岡保育所子育て支援センター、千代が丘保育所子育て支援センターに幼児用室内遊具を購入し、配備するものでございます。  以上が補正予算の概要でございます。審議の上、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――
    ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎第1表歳出、第4款(衛生費)について ○(土田俊人委員長) 次に、第4款衛生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(久住子育て支援課長) それでは、4款衛生費のうち子育て支援課所管分について御説明いたします。事項別明細書の19、20ページと本日配付の委員会資料ナンバー5をごらんいただきたいと思います。  4款衛生費のうち1項保健衛生費、3目母子保健費、事業番号070幼児等医療費助成費、補正額1,222万1,000円でございます。まず、補正の趣旨でございますが、先ほど条例の一部改正の説明で申し上げましたように、県の幼児等の医療費に関する助成制度の見直しに伴い幼児等の保護者の経済的負担の軽減を図るため、子供が3人以上いる保護者に対して外来の療養及び指定訪問看護に係る医療費の助成対象期間を平成22年9月1日から現行小学3年生までを小学校卒業までに拡充するものでございます。  次に、補正額の内訳ですが、9月から来年2月診療分までの6カ月分の追加経費でございます。8節報償費、医療機関に対する協力事務費173万6,000円、13節医療費審査支払委託料78万2,000円、20節医療費助成費970万3,000円でございます。協力事務費及び医療費審査支払い委託料の算出根拠は、資料のとおりでございます。また、医療費助成費の算出根拠につきましては、拡大に係る想定対象者数1,021人に1人当たりの実績助成額1万9,006円の6カ月分で算出させていただきました。  以上、大変簡単な説明で恐縮ですが、御審議の上、御決定いただきますようよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(名古屋豊委員) 先ほどは失礼いたしました。今の医療費助成について改めてお伺いしますけれども、県の所得制限によって生じてくる三条市の負担分はどれくらいか教えてください。 ○(久住子育て支援課長) 事項別明細書の19ページの中段でございますが、先ほど財務課長から歳入の説明がございました県の支出金は549万8,000円、一般財源分は672万3,000円でございます。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。(「委員長、委員外議員の発言について許可願います」と呼ぶ者あり)  杉井議員から本案に関して発言したい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  杉井議員の発言の申し出については、会議規則第110条の規定により許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  それでは杉井議員に発言を許可いたします。 ○(杉井 旬議員) たびたび申しわけありません。資料には12分の6となっているんですけど、9月からだと12分の7にならないんですか。 ○(久住子育て支援課長) 補助対象がちょっとずれておりまして、来年の2月診療分までが今年度の予算になっております。3月から翌年2月までというような区分けでさせていただいているところでございます。 ○(土田俊人委員長) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎第1表歳出、第9款(消防費)について ○(土田俊人委員長) 次に、第9款消防費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(堤行政課長) それでは、9款消防費につきまして、事項別明細書23、24ページ、それから本日配付の資料ナンバー6に基づいて説明させていただきます。  9款消防費、1項消防費、5目災害対策費、事業番号020地域防災力強化事業費、まるごとまちごとハザードマップ整備業務委託料、補正額294万円につきましては平成19、20年度におきまして国土交通省モデル事業として整備された本事業について、今後はまちづくり交付金を活用し、市の事業として整備するため申請していたところ、今般採択されたことにより整備させていただくものでございます。  事業内容につきましては、町の中の電柱を利用して洪水関連標識として整備させていただくものでございます。また、表示する内容につきましては、想定浸水深または7・13水害の被害地区には当時の浸水深とし、そのほか避難所情報を掲載させていただく予定としております。それから、今年度設置する地区につきましては西地区、本成寺地区とし、各200カ所を予定させていただいております。  3の国土交通省モデル事業の整備事業につきましては、19年度に東地区の一部163カ所、平成20年度には南地区195カ所を整備させていただいているところでございます。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(島田伸子委員) 294万円の内訳についてお伺いいたします。 ○(堤行政課長) 事項別明細書に掲載のとおり、整備業務委託料そのままでございまして、電柱につける洪水標識の作成設置委託料でございます。 ○(島田伸子委員) 作成して、電柱につけるまでやるんですね。 ○(堤行政課長) そうです。その委託料とさせていただいております。 ○(島田伸子委員) どこに委託される予定なんでしょうか。 ○(堤行政課長) 委託先については、これから検討させていただくこととしております。 ○(島田伸子委員) 嵐南地区にも部分的に整備されてきたので、見る機会があるんですけれども、本当に一部一部という形になっているんですが、三条市全域に拡大していく予定があるのか、これからの見通しについてお伺いいたします。 ○(堤行政課長) 今年度は、こういう形で整備させていただく予定としておりますけども、その後につきましても例えば一部未設置でありました東地区を含めて大崎地区を、24年度については中地区、北地区とそれぞれ嵐南、嵐北の市街地を中心に予定させていただいております。 ○(島田伸子委員) どこに設置したのかホームページに出ているんですが、地域の名前しかないので、後で三条市の地図でどの地域にというのがわかる資料をいただけますか。 ○(堤行政課長) 設置場所につきましては、自治会長さんと連携をとりながら場所を決めて設置させていただいております。後ほど委員さんに報告させていただければと思います。 ○(島田伸子委員) 設置された標識がこんなになっていたり、ちょっと曲がったりしているところが出てきているんですけれども、これの管理はだれがしているんですか。 ○(堤行政課長) 19年度と20年度につきましては、国土交通省のモデル事業として市の会計を通さず、国土交通省が設置しておりますので、確認をさせていただきたいと思います。  また、今年度の事業を進める中で、それらをあわせて対応できるものかどうかも検討させていただければと思います。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎第1表歳出、第10款(教育費)について ○(土田俊人委員長) 次に、第10款教育費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○(高橋学校教育課長) それでは、10款教育費、学校教育課所管分について説明させていただきます。事項別明細書の23、24ページと本日配付の委員会資料ナンバー7をごらんいただきたいと思います。先ほどの財務課長の歳入の説明と重複する点もございますが、お許しいただきたいと存じます。  10款教育費、1項教育総務費、5目特別支援教育費、事業番号020特別支援教育体制整備事業費、補正額285万1,000円でございます。主なものとして講師謝礼金167万5,000円は、巡回相談及び発達応援セミナー講師謝礼金でございます。印刷製本費76万円は、すまいるファイル等の印刷代でございます。  補正の趣旨でございますが、先ほど財務課長から説明がありましたが、県の特別支援教育総合推進事業、文部科学省の委託事業でありますが、その県事業の委託を受け発達障がいを含む障がいのある子供の乳幼児期から就職までの総合的な連携支援体制の整備や巡回相談、教員研修等を行い、早期から発達段階に応じた子供の支援を行うものでございます。なお、補助率は10分の10でございます。子育て支援課と連携を図りながら総合サポートシステムと関連づけて実施してまいります。  主な事業は、資料に記載のとおりでございますが、臨床心理士による巡回相談は小中学校及び幼稚園、保育所等への巡回相談を実施してまいります。また、特別支援教育に関する研修では幼稚園、保育所、小中学校の教職員を対象に教育ジャーナリストの品川裕香さんをお招きして発達応援セミナーを予定しております。子ども・若者総合サポート研究会in三条では、相談支援ファイルの活用についての研究会を実施し、子供支援のネットワークを他市にも広げてまいりたいと思っております。  以上、雑駁な説明でございますが、御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(熊倉 均委員) 講師謝礼金に167万5,000円が計上されているんですが、この講師というのはどんな方なんでしょうか。 ○(高橋学校教育課長) 臨床心理士による保育園、保育所、学校へのカウンセリングといいますか、相談といいますか、指導といいますか、そういうものの謝礼金であります。それから、発達応援セミナーの講師の謝礼金であります。 ○(熊倉 均委員) この臨床心理士は、どのくらいの頻度で相談に応じられるんですか。 ○(高橋学校教育課長) 臨床心理士が各保育所とかに回る回数は2人で年間8回、学校については1人で年間36回程度でございます。 ○(熊倉 均委員) 今三条市における発達障がいというのは、どのような傾向にあるんでしょうか。 ○(高橋学校教育課長) 以前に比べまして増加傾向にあります。そのような子供たちに対応するために、長沢小学校と三条小学校では通級指導教室を設置しております。 ○(熊倉 均委員) そうしますと、小中学校の特別支援学級もやはり増加傾向にあるかと思われますが、どんなぐあいでしょうか。 ○(高橋学校教育課長) 三条市内には小学校が24校、中学校が9校ございますが、特別支援学級がない学校は小学校が2校、中学校が2校という状態であります。 ○(熊倉 均委員) 増加傾向の中にあって、本当にこれは一生懸命やっていかなければならない事業だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 ○(高橋学校教育課長) 激励にこたえるように頑張りたいと思います。 ○(島田伸子委員) 関連してなんですが、臨床心理士が保育所に2人で年間8回、それから学校に1人で年間36回ということなんですが、その回数の内容がよくわからないので、その辺をちょっとわかりやすく聞かせていただけますか。 ○(高橋学校教育課長) 2人で8回というのは、新潟青陵大学の教官が主に保育所を中心に巡回をされます。それから、1人で36回というのは、適応指導教室に臨床心理士が週1回ほど来るんですが、その人が学校を巡回するということでありまして、回る方が違うということからの区別であります。 ○(島田伸子委員) わかりました。  保育所と学校と回る人が違うということなんですが、年36回ということは1回につき1校行くんですか。1校だとすると非常に少ない数だなと思うんですが、どうなんでしょうか。 ○(高橋学校教育課長) 保護者や子供がそういう臨床心理士との相談を希望したり、また学校が相談を希望する場合に学校教育課に要請をして派遣するという形になりますので、1校に1回という形ではなくて、バランスをとりたいと思いますが、必要とする、またはとても大変な状態の方の支援に集中して回るということになるかと思います。 ○(島田伸子委員) 36回という根拠は、どういうふうになるんですか。 ○(高橋学校教育課長) 学校への36回については、今適応指導教室に臨床心理士が六日町から週1回のペースでおいでいただいております。この適応指導教室に年間36週ほどおいでいただけるということからの36であります。この適応指導教室の子供たちの支援もしていただく中で、学校が必要というときに派遣させてもらうという形であります。 ○(島田伸子委員) わざわざ六日町からおいでいただかなくても、三条市にそういう臨床心理士の方はいらっしゃらないんでしょうか。交通費もかかることですし、三条市内にそういう方がいらっしゃるのであれば、三条市内の方で対応したほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○(高橋学校教育課長) 詳しい経緯まではわからないのですが、この方からは昨年適応指導教室の子供たちをいろいろなことで支えていただきました。その中で、今年度また御縁で六日町から週1回おいでいただけるようになったということで、お世話になっているところであります。 ○(武藤元美委員) 乳幼児期から就職までの総合的な連携と書いてあるわけなんですけど、就職までということであれば、就職相談も含まれるんですか。 ○(久住子育て支援課長) 総合サポートシステムの中では、乳幼児期から就業までを一貫して支援するというシステムをつくらせていただきましたが、今回の補正に係る特別支援教育の体制整備事業につきましては、先ほど説明しましたような事業内容にさせていただきたいということでございます。 ○(武藤元美委員) 今後の見通しとしては就職までなんですか、含むんですか、教えてください。 ○(久住子育て支援課長) 就職の相談までをすべて子育て支援課でやるということではなく、このシステムはそういう人たちの情報を子育て支援課に一元化させていただき、就職までどのような形で皆が支援するかというその人に応じた支援計画をつくっていけるように連携を図るということですので、相談に関しては、例えば職業安定所ですとか、ソレイユでやっている若者サポートステーションにつなげるというような役目が子育て支援課の事業ということになります。 ○(野崎正志委員) 三条市子ども若者総合サポート会議で障がい支援部会の開催となっていますが、何回開催される予定なんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 年3回を予定しております。 ○(野崎正志委員) 今3回とお話があったんですが、これまでは開催されていなかったんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 昨年10月にこのシステムを立ち上げまして、全体の代表者会議を開催させていただき、それぞれの部会につきましては、昨年度中に1回開催させていただいたところです。  今年度は、3回ぐらいは開催したいということで、まず7月に1回目の障がい支援部会、あとは虐待防止部会、問題行動対応部会、若者支援部会とありますが、それぞれ開催させていただきたいと思っております。 ○(野崎正志委員) 相談支援ファイルの作成・配布となってございますが、何部ぐらい作成し配布されるのかお聞きします。 ○(久住子育て支援課長) 1,500部を当初予算で計上させていただいたところでございますが、補正で500部を増刷させていただきたいと考えております。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎議第20号 平成22年度三条市一般会計補正予算 ○(土田俊人委員長) 次に、議第20号 平成22年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(長谷川財務課長) それでは、御上程いただきました議第20号 平成22年度三条市一般会計補正予算について御説明申し上げます。  議案書をごらんいただきたいと存じます。第1条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に1,642万5,000円を追加し、総額を502億6,200万3,000円とさせていただき、補正後の歳入歳出予算の金額について第1表、歳入歳出予算補正で定めさせていただくものでございます。  内容については、事項別明細書で説明させていただきますので、7ページをお願いいたします。歳入歳出補正予算事項別明細書の2、歳入であります。18款繰入金、2項1目財政調整基金繰入金、補正額は742万5,000円でございます。  20款諸収入、5項1目雑入、補正額900万円は各種助成金でございまして、これは財団法人地方自治情報センターが公募したICカード標準システムを活用したコンビニ交付導入推進支援事業でございまして、同センターが構築し、運用する証明書交付センターを利用することによりコンビニにおいて三条市の住民票の写し、印鑑登録証明書の自動交付サービスを実施するためのシステム構築に対するものであります。  当初は、基本的に全額助成するとされていたところでございますが、申請団体及び申請事業費が同センターの予算枠を超えたことから、センターではすべての申請団体に助成することとして一定の割り落としがなされ、三条市に対しては900万円の交付内示となったものでありまして、不足分を財政調整基金からの繰り入れで措置させていただくものでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎報第1号 専決処分報告について(平成22年度三条市一般会計補正予算) ○(土田俊人委員長) 最後に、報第1号 専決処分報告についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○(長谷川財務課長) それでは、報第1号 専決処分報告について御説明申し上げます。  議案書をお願いいたします。これは、総務省のICTふるさと元気事業の採択に伴う業務システム開発等の執行が急がれることから、22年6月7日付で専決処分をさせていただいたものでございます。  この事業は、平成21年度の国の第2次補正予算で措置され、本省繰り越しとされた情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金を活用するものでございまして、繰越予算という性格上本年12月末までの事業完了が求められており、この限られた時間の中で関係機関との協議を進め、システム等を完成させるため交付決定後速やかに執行させていただくものであります。  おはぐりいただきまして、裏面をお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正において、予算の総額に2億3,797万1,000円を追加し、総額を501億6,258万円とさせていただき、補正後の歳入歳出予算の金額について第1表、歳入歳出予算補正で定めさせていただくものでございます。内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げますので、8ページをお願いいたします。  14款国庫支出金、2項3目衛生費国庫補助金、補正額2億3,797万1,000円は先ほど申し上げました情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金でございまして、これにより見附市と連携しながら健康をまちづくりの核とした三条・見附市スマート・ウエルネス・シティプロジェクトに取り組むものでして、国の補助率は10分の10の全額補助でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより質疑を行います。 ○(島田伸子委員) 見附市との連携事業なんですが、2億3,797万1,000円のうち、三条市と見附市の割合はどれぐらいになっているのかお伺いします。 ○(長谷川財務課長) システム開発そのものは三条市と見附市が共同で行いますので、これをどう見るかというところにもよると思いますけれども、この中で単純に見附市単独での事業執行となるものはこの中で13万円程度というふうに承知しております。 ○(島田伸子委員) 歳出のほうになってしまうんですけど、システム開発に半分の1億2,000万が使われるんですが、その残りを2分の1ずつぐらいに分けるのかなと思っていたので、今の見附市は13万円しか使わないということにちょっとびっくりしているんですが、システム開発を抜けてほとんどを三条市が使う形なんですか。 ○(長谷川財務課長) そのとおりでございます。 ○(島田伸子委員) 見附市が13万円使うわけなんですが、それを支出するときはどういう名目で出されるんですか。 ○(長谷川財務課長) システム開発もそうですし、あとシステム開発の中で一定の備品を購入させていただきますが、その中に見附市で使う備品もありますので、購入としては三条市が一体で購入させていただきます。その後、見附市に財産管理上は無償譲渡というふうな形で処理させていただくことになろうかと思いますけれども、これは国の補助事業ということで補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の関係もあり、十分国と協議をさせていただきながら適正な方法で執行させていただきたいと考えております。 ○(土田俊人委員長) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                                  休憩 午後0時00分                                  再開 午後1時01分 ○(土田俊人委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、行政課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 ○(堤行政課長) 先ほどの議第12号についての私の答弁について、大変恐縮ですが訂正させていただきたい旨よろしくお願いしたいと思います。  先ほどの議第12号の質疑の中で、名古屋委員さんから別表の表記の仕方についてわかりやすい議案にするということで御要望いただいた折、私から議案の提出について、わかりやすいものに努めたいというふうな趣旨の答弁をさせていただいたところですが、別表に限らず提出議案の内容にまで波及し、参考抜粋の提出にとどまるということではないということから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。ただ、常任委員会における参考資料の提出の仕方については、わかりやすい資料の提出に努めてまいりたいと思いますので、答弁を訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより討論を行います。  討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより採決を行います。  初めに、議第3号から議第6号、議第9号、議第12号、議第13号、議第18号及び議第20号の以上9件一括採決いたします。  本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) 次に、報第1号について採決いたします。  本案につきましては、承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議なしと認めます。よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) 副委員長と交代いたします。   〔正副委員長交代〕 ○(野崎正志副委員長) 委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――  ◎議第15号 (仮称)福多・大和統合保育所建設建築本体工事請負契約の締結について ○(野崎正志副委員長) 次に、議第15号 (仮称)福多・大和統合保育所建設建築本体工事請負契約の締結についてを議題といたします。  委員会条例第18条の規定により、土田委員の退席を求めます。   〔土田俊人委員退席〕 ○(野崎正志副委員長) 提案理由の説明をお願いいたします。 ○(池浦教育総務課長) それでは、議第15号 (仮称)福多・大和統合保育所建設建築本体工事請負契約の締結について御説明申し上げますので、恐れ入りますが議案書をごらんいただきたいと存じます。  この(仮称)福多・大和統合保育所建設事業費につきましては、本年度当初予算で御議決をいただきましたが、その後工事に向けて準備を進めてきたところでございます。6月2日に工事の入札を行いまして、落札業者が決まりましたことから、工事請負契約の締結につきましてお願い申し上げるものでございます。  工事名につきましては、(仮称)福多・大和統合保育所建設建築本体工事、工事内容につきましては木造平家建て、延べ床面積1,602.70平方メートル、契約金額は2億8,497万円、契約者は栄・中央・吉田特定共同企業体、代表者、三条市善久寺3011番地、株式会社栄建設代表取締役、森山忠太郎でございます。参考といたしまして図面を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。  なお、この建築本体工事は6月2日に10の特定共同企業体による制限付一般競争入札を執行させていただきまして、同日仮契約を締結させていただいたものでございます。工事期間につきましては、平成23年2月25日を予定しておりまして、仮契約におきましては議会の同意を得たときには本契約とみなす旨の条項を定めさせていただいております。  また、参考までに申し上げますが、附帯設備工事につきましても建築工事と同時に入札を執行させていただいておりまして、電気設備工事につきましては5者による制限付一般競争入札の結果、落札者は有限会社大方電機商会、契約金額は2,598万7,500円でございます。また、機械設備工事につきましては7者による制限付一般競争入札の結果、落札者は株式会社ケンオウ、契約金額は6,610万円でございます。この結果、建築本体工事及び附帯設備工事を合わせた契約金額の合計額は3億7,710万7,500円となったところでございます。  以上、簡単な説明で恐縮ですが、御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(野崎正志副委員長) これより質疑を行います。 ○(島田伸子委員) 大綱質疑の中でも質問させていただきましたけれども、工期が2月25日までということで、冬場の工事になるわけです。それで、千代が丘保育所の例を挙げさせていただきましたが、19年4月に開園し、開園して1カ月もたたないうちにすべての廊下のビニールタイルがめくれ上がって、最終的にはすべての廊下を張りかえましたし、あと教室の床材みたいなものも空気が入り修理したということがあって、ちょっと心配で聞いたんです。千代が丘保育所は前年の12月に引き渡しを受けた工事です。今回は、もっと条件の悪い2月25日の引き渡しということで、千代が丘保育所の経験を十分に踏まえた上でどのように対応されるのか、お聞かせいただければと思います。 ○(池浦教育総務課長) 御指摘いただいた点につきましては、大綱質疑の中で副市長から基本的な考え方について答弁させていただきました。御指摘いただいた千代が丘保育所の廊下等のふぐあいにつきましては、気温変化によるビニール床タイルの伸縮、それから接着剤の硬化不良が原因ということで聞いているところでございます。福多・大和統合保育所の建設におきましては、そういった経験を踏まえまして、確実な工事監理を実施させていただきますし、適切な部材と申し上げましたが、今回床はフローリングを考えております。それから、適切な施工を確保することによりまして同様のふぐあいの発生を防止することが十分可能であろうという中で進めさせていただきたいと考えております。 ○(島田伸子委員) 千代が丘保育所も発注者の監督責任、三条市の責任が大きかったわけなんですけれども、監督責任という部分で三条市は福多・大和統合保育所についてはどのようなかかわりをされるのかお伺いします。 ○(池浦教育総務課長) 当然工事に当たりましては発注者である三条市が、建設部の職員の中から監督者を命令し、進めさせていただくということでございますので、その中では適切に見ていく必要があるんだろうと思っておりますし、施工に伴うそういった責任体制というものは御指摘のとおり生じてくるものと思っております。 ○(島田伸子委員) 三条市には建築課がありますが、そこでその仕様書とか工法とかについて適切かどうかというチェックを行うことはないんですか。 ○(池浦教育総務課長) これの執行におきましては、建築課とかでその内容が適切であるかどうか、これは当然この工事に限らずチェックを行っているところでございます。 ○(島田伸子委員) しっかりやっていただいて、千代が丘保育所のようなことがないように、ぜひいい保育所をつくっていただけるように指導していただきたいと思っています。  それと、この設計図にある調整池なんですが、どのような形につくられるのかお伺いします。 ○(池浦教育総務課長) 調整池につきましては、この図面で申し上げますと右上駐車場のところ、北側でございますが、ここが具体的な場所になります。それで、ここは図面右側の市道新堀7号線沿いの駐車場自体にも調整機能を持たせておりまして、あわせてこの周りにU字溝を付す中で調整池を含め、これら全体に調整機能を持たせているところでございます。ここの調整機能としては、おおむね569トンで設計を進めさせていただきました。 ○(島田伸子委員) 調整池について聞いた理由は、雨が降って水がたまったときに、子供たちの行動というのはちゃんと見ていられると思うんですけど、子供たちが過ってここに落ちたりしないかなという心配があってお聞きしているんですけれども、その辺の安全管理についてはどうなんですか。 ○(池浦教育総務課長) 深さにつきましては、10センチか15センチ程度を考えておりますので、例えばそこに落ちて死亡するとかといった大きなことにはならない深さであるということでございますし、調整池の周りにつきましては、小さい園児が入れないような仕組みの中でやっていきたいと思っております。 ○(島田伸子委員) 小さい園児が入れないような仕組みの中でとおっしゃいましたけど、ちょっと想像がつかないので、どのような形のことをどのようにされるのか教えてください。 ○(池浦教育総務課長) 深さにつきましては、今ほど答弁させていただいたとおりでございますが、ハード的にはちょっと入りにくくするような、注意できるよう形を工夫して、施工してまいりたいと思っております。また、送り迎えのときには、当然保育士がその辺のところを目くばせしながら調整を図っていきたいと思っております。 ○(島田伸子委員) 調整池については、地下につくったりするほうが安全でいいのではないかなと思っていますけれども、こういう形でつくられるのであれば、本当に十分安全を確保できるようにしていただいて、子供たちが間違って入ることがないよう、間違って落ちることがないようにしていただきたいと思います。 ○(池浦教育総務課長) 外構につきましては、今後発注させていただく部分になりますので、御指摘の点を踏まえて十分留意させていただきたいと思っております。 ○(島田伸子委員) それから、障がい者用の駐車スペースがあるんですけれども、そこには屋根がつくんですか。 ○(池浦教育総務課長) 屋根の設置は、予定しておりません。 ○(島田伸子委員) ことし4月にオープンした三条東公民館には、障がいを持っている方も妊婦の方も使えるような多目的の駐車スペースがあって、屋根が確保されていて、雨にぬれることなく乗降ができて、玄関まで入れるような配慮がされていて大変好評だったわけなんですが、ユニバーサルデザインの考え方というか、ちょっと配慮して、雨にぬれることなく玄関に入れるような配慮が必要なのではないかと思うんですけれども、屋根をつけてほしいという要望でございますが、いかがでしょうか。 ○(池浦教育総務課長) ユニバーサルデザイン懇話会につきましては、昨年の11月25日に案件としてかけて御意見をいただいた中で、この設計を進めさせていただいているという経緯がございますけれども、委員御指摘の点につきましてはごもっともな点もございます。建築本体工事につきましては、この段階で変更ということは考えておりませんが、例えば外構の駐輪場のような形でのものというのは今後検討できるものと思いますので、そういった方向で進めさせていただきたいというふうに思います。 ○(島田伸子委員) ぜひそれは検討していただきたいと思います。
     それと、建物になるとトイレに結構こだわっているんですけれども、トイレのドアの開閉のことなんですけど、何か事故があったときは引き戸のほうが安全性を確保できるので、引き戸がいいんです。それで、ほとんどのトイレは引き戸になっているのに1カ所の2つのトイレだけ押すドアになっているのがちょっと気になるんです。例えば子供たちが倒れたり、職員もそうですけれども、中に入って倒れたときに、引くのはいいんですけど、押すというのは助けられない状況になる可能性もありますので、この押すドアはかえることができないものなんでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 調理室の隣のトイレでしょうか。(「そうです」という呼ぶ者あり)そちらにつきましては、調理士さん専用のトイレということで子供たちが入ってくる場所ではないことから、このようにさせていただいたところでございます。 ○(島田伸子委員) そうであれば、なおのこと中で何か起きたら救助できない可能性が高いので、安全を確保するためにも引くほうにしていただきたいと思っています。栄総合体育館も引き戸ではなくて押すほうでしたので、「もしも倒れたときはどうするんですか」と聞いたら、「上からよじ登って助けます」と答えられたんですけれども、そうではなくて初めからよじ登らなくてもいいように引き戸にしていただければ安全が確保できると思うので、検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○(池浦教育総務課長) 工事をやっていくと変更設計という部分もあろうかと思っておりますが、そういった際には今言われた指摘の部分につきましても反映できるものかどうか、専門的な確認も必要になってくると思いますので、そういうことを踏まえて総合的に判断させていただきたいと思っております。 ○(熊倉 均委員) 何点か質問させていただきます。  まず初めに、保育所の名称なんですが、かつては中央保育所という名称も使われておりますし、今回は福多・大和統合保育所という2つの仮称ながらいわゆる呼び名を使っているわけですが、この理由は何なんですか。 ○(久住子育て支援課長) 合併前の栄町時代に既に建設計画のございました(仮称)栄中央保育所を、今回統合ということが一番わかりやすい名前ということから、まだ仮称でございますが福多・大和統合保育所と統一させていただいたところでございます。 ○(熊倉 均委員) それでは、名称を公募するというふうな形をとるんですか。 ○(久住子育て支援課長) 秋ごろに名称を公募させていただきたいと思っております。 ○(熊倉 均委員) 今現在、大和、福多の入所数はどのくらいなんですか。 ○(久住子育て支援課長) 今現在、福多保育所107人、大和保育所33人、計140人でございます。 ○(熊倉 均委員) そうしますと、新しい保育所の定員が160ということですから、大丈夫ということなんですね。 ○(久住子育て支援課長) 今現在は福多保育所も大和保育所もゼロ歳児保育は行っていないところでございますが、新しい統合保育所になりましたらゼロ歳児保育も実施いたしますので、それが入所されても大丈夫という定員を設定させてもらったところでございます。 ○(熊倉 均委員) それから、延べ床面積なんですが、平成22年度当初予算概要を見ますと木造平家建てで1,565.4平米になっていますが、この議案書に出てきた延べ床面積は1,602.7平米で、37.3平米ふえているんですが、この理由はどういうことなんですか。 ○(池浦教育総務課長) 設計コンペの段階では、おおむね1,500平米程度ということで提示をさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたが、その後ユニバーサルデザイン懇話会の御指摘をいただいて、ゼロ歳児室を少し拡大させていただいたこと、それから基本的には設計業者自体の誤謬、計算違いがあったということで御理解いただきたいと思います。 ○(熊倉 均委員) 平成23年2月25日までを工期とするということなんですが、この工期はこの建物について適正な工期なのでしょうか。 ○(池浦教育総務課長) 参考までに申し上げますと、下田の千代が丘保育所につきましてもほぼ同規模の建物でございまして、この工期が平成18年3月23日から同年11月17日までの8カ月間を予定したものでございました。今回のこの統合保育所につきましても、来年2月25日までですとおおむね8カ月ということでございますので、必ずしも楽なスケジュールではないと思っておりますが、施工できる範囲ということで判断をさせていただいております。 ○(熊倉 均委員) 先ほどの島田委員の質問ともちょっと関連するんですが、たしか千代が丘保育所に関しては平成18年の3月定例会に追加議案として出されたんです。当時の佐藤和夫副市長からは平成18年11月17日を期限と予定しておりますという説明をもらっています。しかしながら、この11月17日の予定からかなりずれてきた経緯があります。それで、翌年3月になって床タイルのふぐあいが生じて、ばたばたした経緯がございます。その轍は踏まないというような答弁を聞いたんですが、今回のこの福多・大和統合保育所は千代が丘保育所よりも規模が大きいわけです。千代が丘保育所は定員が120名、福多・大和統合保育所は160名なわけです。そうすると、規模的に大きいのに、果たして8カ月の工期で十分なのかという不安、心配が実はあるんです。その辺はどのような感じで受けとめられていますか。 ○(池浦教育総務課長) 若干繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、確かに千代が丘保育所におきましていろいろ御指摘をいただいているところがあったことは聞いているところでございます。この建物の工事施工に関しては、8カ月の工期は必ずしも楽なスケジュールではないと思っておりますけれども、できないスケジュール観ではないということも答弁させていただきましたが、そういうことを踏まえた中で確実な工事監理、それから部材等のいろんな工夫、工法の工夫を入れる中で8カ月間できれいな形に整えさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○(熊倉 均委員) ちょっと別な角度からの質問なんですが、18日の本会議で議第17号の質疑がございました。そのときは、先議について入札から議会議決まで相当な日数がかかり、その分納期が遅くなると答弁されたわけです。それで、この議第15号に関しても当然同様に議会議決を必要とするわけでございますが、こうした契約締結の議案で議第17号は先議でやったわけです。今回は委員会付託という形でやっているわけなんですが、この先議するものとしないもの、いわゆる審査に必要な日数を見込んだものと見込まないものがあるということなのか、そのすみ分けといいますか、違いはどのような形で認識したらよろしいんでしょうか。 ○(若山総務部長) 議会全般にわたることですので、私からお答えさせていただきますが、御案内のとおり通常の議決ということになりますと議会の最終日ということになりますので、先議であれば基本的には議会の初日ということでございますから、その間のタイムラグがおおよそ1カ月弱ぐらいあるわけでございまして、全体の工期からその1カ月の時間をとるだけの余裕のあるもの、またはその1カ月の時間、タイムラグを惜しんで先議をお願いして早く発注したいもの、基本的にはそこのところで分けさせていただいているものと認識させていただいております。 ○(熊倉 均委員) 確認なんですが、今この統合保育所は公立でいくという話なわけです。それで、経営戦略プログラムを作成したときに、公立保育所は9カ所でいきますよといった計画案が示されて、今その計画に向かって進んでいるわけですが、今年度に5年を経過する総合計画や経営戦略プログラムの大幅な見直しがあるかと思います。そういう中で、市長もことしは果断の年としてかなり小さな政府を目指しているような発言もされている中で、この統合保育所が将来民営化されるような方向にはいかないと、いわゆる公立保育所でずっといくんだという認識でよろしいでしょうか。 ○(久住子育て支援課長) 今委員さんがおっしゃいましたように、現時点では26年度までに公立保育所は9、私立が17、三条市の保育所は全部で26というふうに統廃合の実施計画でも決めさせていただいたところですので、今のところそれでいく予定でおります。 ○(熊倉 均委員) そうしますと、26年度までは計画どおりなんだけども、それ以降は担保できませんよという話なんですか。 ○(若山総務部長) まずは一般論で話をさせていただきますが、経営戦略プログラムの見直しとか、総合計画の見直しということだけにかかわらず、一定の期間内で定めた計画が未来永劫そのままということは基本的にはあり得ない、それこそ子供の数が減れば保育所全体の数そのものがどうなるかということもそういう観点ではあり得るわけですので、まず一般論ではそういうことであります。  (仮称)福多・大和統合保育所については、今ほど子育て支援課長が申し上げたとおり、民営化計画の26年度以降のものがどうなるかというのはまだ未検討でありますし、これから先の経営戦略プログラムもまたそこから先の検討のときになってみないと、こうです、ああですということは、この保育所に限らずなかなかお答えできないということで御理解いただきたいと思います。 ○(山田富義委員) 地元業者を使うということなんですが、せっかく三条にこれだけの工事物件があるわけなんですけども、この前地元業者には技術力がないというようなことを書かれた文書を見させてもらったんです。それは全くもう大義名分の話であって、むしろこういう工事を地元業者の皆さんがやれば誇りなんです。その辺の指導を行政としてはどうやるか教えていただけますか。 ○(長谷川財務課長) 工事の発注全般にかかわって私から答弁させていただきますけれども、昨年から大規模工事の下請については市内の業者を使うこと、あるいは市内の物品を調達すること、基本的にはこういう特記仕様書をつけさせていただいて、今運用しているところでございます。それらの趣旨の徹底を図るとともに、また今回受注された業者につきましても基本的には地元の方でいらっしゃいますので、改めてそういった地元の下請、地元の物品調達については要請してまいりたいというふうに考えております。 ○(山田富義委員) 島田委員の千代が丘保育所のできが悪かったということなんですが、あれは元請業者が悪いと思うんです。その業者は常に市外の業者から見積もっているというんです。調べてもらったらわかりますけど、全部市外業者の安いところ、安いところで見積もりをとっているもんだから、役所の人が管理なんてできるわけがないんです。そういう点では地元の会社というのは信用があり、自信があり、プライドがあります。ただ、その中でとった業者からは、あそこが幾ら、ここが幾らと、やっぱりてんびんにかけられるんです。そういうことも含めて三条市でしっかりと管理してもらわないと――管理というのはおかしいですけども、地元業者でできるんじゃないですかといった指導を難しいのは難しいですが、やってもらいたいんです。  とった人はもう自分のものだと思っているんです。新潟の業者は1,000円の品物が500円、三条市でも500円でできるところがありますが、元請業者というのは下請にお願いをするときは300円にしてとか、できっこない段階で無理な要求をしてくるんです。だから、その辺をどういうふうに三条市がチェックするかです。やっぱり適正な値段というのを三条市も示したらどうかなと思うんですけど、いかがですか。 ○(長谷川財務課長) 三条市が発注する契約につきましては、三条市が契約の主体でもありますので、その辺はまずきっちりさせていただいているところでございます。一方、極めてドライな言い方になってしまうのかもしれませんけれども、一たん請け負われた元請業者が、極端な話ですけれども、どこに下請に出されるか、あるいはどこから品物を調達されるかは民間ベースの話にもなるわけでございます。その中で三条市としても三条市で発注される公共事業であるということにかんがみ、先ほど申し上げましたような下請に出す場合の特記仕様書、基本的には市内企業を優先すること、市外企業に発注する場合はその理由を付して三条市に書類を提出すること、こういうことを求めさせていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、こういう景気の中で極めて仕事量が減っているということについても私ども承知しておりますので、改めまして元請業者にはできるだけ地元でできる仕事は地元に発注していただくこと、地元で調達できる物品については地元から調達していただくこと、財務課、工事検査室あるいは建築課等、それぞれ監督をする立場でまた改めて申し上げていきたいというふうに考えております。 ○(山田富義委員) 確認ですけども、技術力がないとか、予算と見積もりが合わないとかという項目は認めないでほしいと思うんです。私がわかる範囲で、特殊なもの以外は三条でほとんどできるはずなんです。例えば、さっきの床なんていうのは三条で十分できるんです。昔私らが学校の工事をやっているころは建築組合さんが木工事をやってくれましたけど、今は安ければいいということでどこの業者でも入ってくるじゃないですか。そういうのがやっぱり我慢ができないんです。  以上です。 ○(若山総務部長) 基本的には財務課長から答弁させていただいたとおりです。趣旨としては山田委員御指摘の趣旨を行政も同様にとらえているので、これはそもそもぎちぎちに法的に詰めていけばどこまで行政として、その元発注者として言えるかというのは疑問であるけれども、趣旨は十分理解できるので、そのことにかんがみ行政としてもお願いしますと、これはお願いしますということで業者の皆さんに同様のスタンスでお願いしているところであります。これからも今のこの地域の状況にかんがみながら、その辺の徹底はできる範囲内でやらせていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○(山田富義委員) 最後の質問ですけども、実は私一昨年家を建てたんです。設計屋さんは三条市内の業者、元請さんは三条市内の業者でした。それで私はお客ですから、あの業者とこの業者を何とかお願いしてくださいと言えば皆さんやってくれますよ。ただ1軒だけやってくれない業者があるんです。それは私のほうの仕事なんですけども、そういう業者はやっぱり排除しなければだめですよ。まず三条市内の業者ならばそういうことはないと思います。  終わります。 ○(野崎正志副委員長) 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(野崎正志副委員長) 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(野崎正志副委員長) しばらく休憩いたします。                                休  憩 午後1時40分                                再  開 午後1時40分 ○(野崎正志副委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論を行います。  討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(野崎正志副委員長) これより採決を行います。  本案につきましては、同意することに御異議はありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(野崎正志副委員長) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意すべきものと決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(野崎正志副委員長) 土田委員の除斥を解きます。   〔土田俊人委員出席 委員長席に着く〕 ○(野崎正志副委員長) 委員長と交代いたします。   〔正副委員長交代〕 ○(土田俊人委員長) 以上で市長提出議案の審査は終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) しばらく休憩いたします。                                休  憩 午後1時42分                                   開 午後1時44分  (休憩中に説明員退席) ○(土田俊人委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、請願審査に入ります。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*――  ◎請願第2号 30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充等を求める請願 ○(土田俊人委員長) 請願第2号 30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充等を求める請願を議題といたします。  これより意見交換を行います。(「休憩」と呼ぶ者あり)  しばらく休憩いたします。                                  休憩 午後1時45分                                  再開 午後1時45分 ○(土田俊人委員長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  以上で意見交換を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議がありませんので、以上で意見交換を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより討論を行います。  討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○(土田俊人委員長) これより採決を行います。  本請願につきましては、採択することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(土田俊人委員長) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。 ――*――*――*――*――*――*――*――*――*――*―― ○(土田俊人委員長) 以上で付託事件の審査はすべて終了いたしました。よって、総務文教常任委員会を閉会いたします。                                閉  会 午後1時46分  以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第1項の規定により、ここに署名する。                  総務文教常任委員会                   委 員 長   土 田 俊 人                   副委員長    野 崎 正 志...