兼
中央公民館長 振興課長
吉川市民課長 里村
環境政策課長
平澤環境施設課長 山口環境業務課長
宮島バイオエコノミー 河上産業支援課長
担当課長
野口産業立地課長 高野観光企画課長
小林観光事業課長 松木国際交流課長
曽根農水産政策課長 諸橋農林整備課長
佐々木鳥獣被害
対策課長
樺沢農業委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○池田和幸 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○池田和幸 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○池田和幸 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆田中茂樹 委員 私のほうから
子どもたちのスポーツ、文化振興について何点か質問させていただきたいと思います。
地元の仲間とこの前ちょっとお話をさせていただいたときに、彼が
サッカースポーツ少年団のコーチから運営者というか、責任者になったということで相談があったのですけれども、サッカーなのでボールとかが必要で、
子どもたちに
ユニホームとかをそろえてあげたいと。あの
ユニホームはどれぐらい使っているのかねという話の中で、そういえば自分の子どもが小学生のときから使っているというような話で、そのお子さんがもう30歳近くになっているということで、もう十四、五年も
ユニホームが変わらないと。ちょっとデザインも古くなったし、それこそ代々受け継いでいくものだから、結構古くなっているというようなお話がありまして、会費だけではちょっと運営し切れないため、何か助成があるといいんだけどねというような相談がございました。
そこで、金銭的に難しくなってきているという声も上がっている中で、本市においてそういった声が届いているかどうか、またそれらに関する助成金の制度などがもしございましたら、その制度や現状についてお伺いしたいと思います。
◎中山
スポーツ振興課長 スポーツ少年団の代表者などが集まる会議などの場面におきまして、今ほど田中委員が述べられたように試合用の
ユニホームを新調したり、あるいは大会の遠征費などがかかる場合など一時的に費用がかさむ際には、会費徴収だけでは賄うことが難しく、臨時的な会費徴収を行ったり、あるいは地域等からの寄附などをお願いする場合もあるというふうに聞いております。現在このような場合でありましても、各
スポーツ少年団に対しまして一律に助成金を交付するという制度はありません。
◆田中茂樹 委員 承知しました。これから部活動が地域に移行していくことを考えた場合に、受入れ側の団体にもいろいろな課題が生じてくると思うんです。スポーツはもちろん道具が必要だと思うんですけど、例えば文化部でもやはり費用がかかる。これはある高校の話ですが、中学校とかは吹奏楽部があって、その高校には吹奏楽部がなかった。新しく吹奏楽部とか音楽部を立ち上げたときに楽器が必要になったと。その楽器を、音楽部の顧問の先生がボーナスをはたいて自前で用意していたそうです。その先生が転勤になってしまって、その楽器は先生のものなんだけれどもどうしようかというようなケースがあり、学校が買い取りたいけどなかなか費用がかかるというような案件もありました。なので、吹奏楽部などは多分学校とかで楽器を使ってということもあるのでしょうけれども、文化部でもそのように費用がかかる面もやっぱり出てくると思うんです。なので、そういったことに対して今後どうしていくかということが課題になってくるのですが、その辺りの市の認識について伺います。また、やっぱり助成金は、
受益者負担もあるのでしょうけれども、それだと会費を高く設定しなきゃいけないということで、保護者に負担がかかってくると思うんです。そういった意味で助成金などの支援も必要だと考えますけど、お考えをお聞かせください。
◎中山
スポーツ振興課長 まず、私のほうからスポーツの部活動についてお答えさせていただきたいと思います。
部活動が地域に移行された場合には、やはり新たに指導者に対する謝金でありますとか、あるいは生徒の移動に伴う経費、そして場合によっては会場使用料などが新たに生じることが想定されると考えております。
子どもたちが経済的な状況にかかわらず、誰もがスポーツに親しむ機会を確保することができるようにすることは、大変重要な課題であるというふうに認識しておりますので、引き続き必要な支援策について
検討してまいりたいと考えております。
◎古田島
文化振興課長兼
中央公民館長 文化振興課からは、文化の部活動についてお答えさせていただきます。
今ほど
スポーツ振興課長がお答えいたしましたスポーツと同様の費用が文化の部活動でも想定されるわけです。田中委員から高校の事例の御紹介がございましたとおり、中学校でも
文化部活動の中心を担っている吹奏楽においては、同様に特有の課題があると私のほうでも認識しております。楽器は、安価なものではございません。購入後についても、メンテナンスの費用などがかかってまいります。現在、学校の部活動におきましては、学校のほうで備品などのような形で楽器を用意いたしまして、生徒の負担を極力抑える形で部活動が行われておりますが、今市内にございます地域の
アマチュア音楽団体におきましては、社会人中心の活動でございますので、社会人が自ら楽器を用意して、個人負担の経費の中で活動しているという実態があります。こうした費用をどのように抑えていくかは、部活動の地域移行についての課題だと認識しております。文化の部活動については、具体的な
検討はこれから開始する形になりますけれども、地域移行に当たりましては、こういった受入先の団体と参加する
子どもたちの両者にとって経済的な負担が膨らむことがないようにしていくべきですので、今後
教育委員会と十分連携をしながら、部活動の地域移行が地域の文化活動を盛り上げて、さらには
子どもたちにとって芸術文化に親しむ機会が充実できるよう
検討してまいりたいと思っております。
◆田中茂樹 委員 承知しました。
これまで助成金といいますか、金額面の支援についてお話しさせていただいたんですけど、活動場所についての支援、
検討についてちょっと質問します。長岡市は合併して、広くなったというのがまず１つあります。やっぱりスポーツの大会とか練習を行う場所が、例えばサッカーでいえばニュータウンのほうに行って練習をして、試合があってという形になりますが、ちょっとそこまで行くのは大変だというような声があって、近くのちょっとした公園を芝生にしてもらいたいとか、何かそういった運動場を造ってもらいたいというような声があるわけです。そうすると、やはり金額もかかってきますし、今後のことを考えていくとなかなか難しいのかなということもあります。なので、それこそ既存の運動場などの見直しを今されていると思うんですけれども、やはりそういったところの
地域バランスを考えていくことも必要なんじゃないかと思っております。それも支援の１つだと考えますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。
◎中山
スポーツ振興課長 委員御指摘のとおり、
地域バランスあるいは移動や送迎手段のことも考慮しながら活動場所を
検討していくことについては、今後の負担感の少ない、よりスムーズな移行支援につながるものというふうに考えておりますので、非常に大切な視点であると認識しているところでございます。現在、市の部活動に関しましては、地域移行に伴うスポーツ・
芸術文化活動整備検討委員会で
検討を進めておりますけれども、この中におきましても、いわゆる種目別の
活動エリアを協議していくことに向けた準備作業を現在進めているところでございます。そういった動向も踏まえながら、適切な環境整備に努めていきたいと考えております。
◆田中茂樹 委員 よろしくお願いいたします。
最後に、学校とか家庭だけじゃなくて、
スポーツ少年団とか文化活動とか習い事の音楽教室、そういったところでの活動が
子どもたちの教育にもやっぱり大きな、いい影響を与えるものだと認識しています。そういった文化やスポーツに親しむ
子どもたちが増えるということは、それだけ文化やスポーツの裾野が広がっているということで、その中から競技力とか表現力が非常に高いお子さんも出てくるんじゃないかなと思っております。
そこで、まとめ的な質問になりますけど、本市のスポーツや文化振興に大きな影響を与える
子どもたちの振興策についてお考えをお聞かせください。
◎伊藤
市民協働推進部長 今ほどの御質問についてです。市としましても、学校や家庭だけでなく
スポーツ少年団や地域で活動する文化団体などと協働していくこと、それから
子どもたちにとって多様な活動の機会を提供しながら参加を促していくことは大変重要なことであると認識しております。これから進めていく部活動の地域移行を１つの契機といたしまして、
子どもたちにとってより身近な地域でスポーツや文化に親しむことで、
子どもたちの多様な可能性を引き出すことにつながるような活動の場の整備など、
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 私のほうから２点質問させていただきたいと思います。
初めに、
マイナンバーカードの普及状況と今後の取組についてお伺いいたします。
デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきた
マイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ４人に３人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでの
マイナンバーカードの申請及び交付状況についてお伺いしたいと思います。
◎吉川 市民課長 それでは、令和５年２月末現在における
マイナンバーカードの申請及び交付の状況についてお答えします。
長岡市の申請率は73.39％、申請者数が19万3,562人、交付率は64.4％、交付枚数は16万9,910枚となっております。新潟県の申請率は69.59％、交付率は60.5％となっており、申請率、
交付率ともに全国及び新潟県の状況を上回っております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
国の
マイナポイント事業の対象となります
マイナンバーカードの申請期間が終了いたしまして、大きな節目を迎えたのではないかなというふうに捉えております。今後は、本市ではおよそ７万人となる未申請の方々への対応が課題になってくるのではないかなと考えております。
そこで、本市における申請率が低い年代層とその背景、またその年代層への今後の具体的な対応についてお伺いいたします。
◎吉川 市民課長 現在、申請率が低い年代層としましては、ゼロ歳から４歳、20歳から29歳及び85歳以上の年代層が60％に満たない状況となっております。申請率が低い背景としましては、乳幼児や高齢者は窓口に来ることが難しい状況である場合が多く、若年層については
マイナンバーカード取得に対してメリットが感じられないなど、各年代層で異なるのではないかと思っております。そのほかにも年代を問わず、
マイナンバーカードの安全面に対して不安があるということで申請をためらう方もいらっしゃるのではないかと思っております。
今後の具体的な対応としましては、窓口に来ることが難しい方に対して、現在行っている
自宅訪問申請の
サービス対象者の範囲を拡大し、より多くの方に利用していただくことができるよう、現在
検討しております。あわせて、コロナ禍が落ち着いた状況下での
高齢者入所施設への訪問、それから若年層に対しては、学生を対象とした
就職説明会等のイベントに合わせて出張申請を行うなど、申請機会の拡大に努めます。このような取組や
マイナンバーカード取得のメリット、安全面等については、現在もホームページや新聞の
折り込みチラシ等で広報を行っておりますが、さらに幅広く周知できるようなＰＲ方法についても
検討していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。様々な課題があり、そしてそれに向けた対応もこれから取っていただくということであります。
マイナンバーカードの交付は原則窓口に来ないと駄目ということでありますけれども、実際は訪問交付もやっておるわけです。中には、この原則を聞いて申請を断念したという高齢者の声も聞いており、窓口でのより丁寧な説明をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今後の対応を考える上で、
マイナンバーカードを持つことの意義、あるいは利点について理解し、いま一度市民の皆さんにしっかりと伝えていくことが肝要ではないかなと考えております。そこで、
マイナンバーカードを持つことのメリットについて、改めて市の認識をお尋ねいたします。
◎吉川 市民課長
マイナンバーカードを持つことのメリットは幾つかありますが、まず１つは
コンビニ交付です。市役所の窓口に来ることなく、閉庁時間帯でも身近なコンビニで各種証明書が取得でき、手数料も長岡市では住民票、印鑑証明、所得証明等が窓口料金より50円安くなっております。ほかにはｅ─Ｔａｘなど、行政手続の
オンライン申請も可能です。市民課における手続でも転出届については、２月６日から
マイナンバーカードを利用することで、市役所に行かなくてもオンラインで届出ができるようになりました。３月14日朝の時点で申請実績は約170件あり、こちらは
転出届出件数全体の約20％となっております。既に多くの市民の皆様から
マイナンバーカードの利便性を享受いただいていて、これから転勤や進学等で住所変更の時期を迎えるに当たり、今後も利用者数は増加すると予想されます。
また、ニュースや新聞等で報道されておりますが、2024年秋には健康保険証、年度末には運転免許証がそれぞれ
マイナンバーカードと一体化する予定です。今後は、
マイナンバーカードが市民の生活の様々な場面で利用される機会がさらに増えてくると思われます。
◆藤井達徳 委員 改めて
マイナンバーカードを持つメリットについて御説明を頂いたわけであります。市民の利便性を考えますと、しっかりと享受いただくためにメリットをしっかりと理解し、また伝えていっていただきたいなと考えているところでございます。
今後の普及を考えていく上で、市民課だけではなく、全庁的な取組や連携がより必要になってくるのではないかなというふうに考えております。一例を挙げますと、現在保険証としても使えるわけでありますけれども、市内の医療機関で
マイナンバーカード対応の端末を導入している医療機関は382か所のうち197か所で、半分しか導入されておりません。せっかく
マイナンバーカードを持っても、医療機関によっては使えないわけであります。医療機関への働きかけを市でやっていますかと確認すると、やっていませんという答えも返ってきたところであります。これは、市民課で対応できる問題ではございませんし、市役所内の連携で対応していただく以外ないのではないかというふうに考えております。また、新年度から実施予定の書かない
窓口システムの導入が
検討されているわけでありますが、その手続の今後の拡充を考えたときに、やはり全庁的な協議が必要ではないかなと考えるわけであります。こうした事例はほかにもありますけれども、今後のさらなる
マイナンバーカードの普及に向けた取組として全庁的な取組の必要性があると考えますが、市の認識と今後の対応についてお尋ねいたします。
◎伊藤
市民協働推進部長 行政の
デジタル化を進めていくためには、
マイナンバーカードは必要不可欠なツールであります。このため、全ての市民の皆様から行政手続に係る
デジタル化の恩恵を受けていただけるよう、
カード申請率を100％に近づけるよう全庁的に取り組んでいかなければならないということは十分認識しております。今ほど藤井委員から保険証等の例もありましたけれども、市民課としては
マイナンバーカード申請・交付担当ということで今までやってきておったところでございますが、これからは
カード普及促進のそれぞれの担当部署とも連携し、全庁へ働きかけるなどの取組を進めて、申請率の増加につなげていきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
物価高騰対策について伺います。昨年来からの燃料、電気、ガスをはじめとした物価の高騰が続く中で、市民生活や地域経済が大きな影響を受けております。初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。
◎河上
産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
初めに、３月３日に発表されました新潟県の
原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。昨年６月に公表された数値よりも増えておりまして、価格高騰の影響が長期化し、特に運輸業、宿泊業に加えまして、サービス業で影響を強く受けているといった結果となりました。また、価格転嫁につきましては、仕入れ値の上昇分を価格転嫁できていると答えた企業は、「８割程度できている」が27％で最多となっており、６月の数値よりも10％近く上昇しております。一定程度の価格転嫁は進んでいるものの、物価高騰に価格転嫁が追いつかず、経営にダメージを与えている現状が浮き彫りになりました。燃料費の節約とか固定費の削減に取り組んで、何とかしのいでいるのが実態と捉えております。
一方、市内に目を向けますと、令和４年10月から12月期の景況調査における景気動向では業況、売上高、経常利益は前回の調査時よりも改善傾向にあります。しかしながら、１月から３月期の見通しは業況、売上高、
経常利益ともに悪化する見通しとなっておりまして、原材料価格、仕入れ単価の上昇に加えまして、電気料金の値上げが拍車をかけているものと捉えておりまして、引き続き
物価高騰対策が必要であると考えております。
◆藤井達徳 委員 調査結果を踏まえて、大変厳しい物価高騰の影響が出ているという認識を今示していただきましたし、また
物価高騰対策は必要であるという認識も改めてお聞きしたところでございます。値上げの影響は全業種に及んでいるわけでありまして、さらに物価のピークがこれからの春先に来ることを考えますと、今こそ
物価高騰対策についてさらなる対策が必要だと考えますが、具体的な対策を含めて市の今後の対応についてお伺いいたします。
◎河上
産業支援課長 具体的な施策といたしましては、県の消費喚起・
需要拡大プロジェクトを活用して、各商工会や
商工会議所、地域の商店街で
キャンペーンやイベントの開催に取り組んでおります。今後も同
プロジェクトの効果的な周知や展開を通じて消費喚起、需要拡大を図ってまいります。市といたしましても、製造業においては
デジタル化をより一層加速化させることによりまして、生産性の向上に注力するとともに、太陽光発電などの
再生可能エネルギー設備や省エネ設備を導入する際の支援制度などを通じまして、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、昨年11月に導入いたしました
デジタル地域通貨「ながおかペイ」ですとか、
ＥＣサイト楽天市場における
キャンペーンを継続して実施することによりまして消費喚起を促し、事業者の売上拡大を力強く後押ししてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 具体的な今後の施策も含めてお話を頂きました。その中で、ながおかペイとかＥＣサイトでの支援の話もありましたけれども、現状は支援先となる事業者が限定的ではないのかなというふうに捉えております。
一方、国では地方の実情に応じて活用できる
地方創生臨時交付金の上積みが
検討されていると伺っております。こうした交付金も活用しながら、より幅広い業種に対して機動的な
物価高騰対策が届くよう
検討をお願いしたいと考えておりますけれども、市の認識をお伺いいたします。
◎長谷川 商工部長
臨時交付金などの財源も活用いたしまして、
インバウンド需要も戻ってまいっておりますので、飲食や物販、サービスなどの業界をはじめ、事業者の声をしっかりと伺いながら、本当に機動的に支援策を打ち出していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員
地方創生臨時交付金の中身についてはまだ具体化しておりませんけれども、今商工部長からお答えいただいたように、こうした交付金も活用しながら機動的な対応をしていただき、物価高騰に苦しむ地域経済を支える企業に支援の手を差し伸べていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
続きまして、先ほど
物価高騰対策で示されました
デジタル地域通貨「ながおかペイ」について何点かお伺いいたします。これまでの登録状況、あるいは利用の状況や課題、また今後の利用拡大に向けた取組について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎河上
産業支援課長 デジタル地域通貨「ながおかペイ」の現状と課題についてお答えいたします。
３月12日現在のユーザー数は約１万1,000人、取扱い店舗は130店舗、チャージ額が約１億2,000万円となっております。
課題といたしましては、より多くの皆様から使っていただけるよう、取扱店の拡大が必要と考えております。
今後の利用拡大への取組といたしましては、２月から３月にかけまして
アンケート調査を行いました。
アンケートや利用者の声につきまして、ユーザーからは、バスやタクシーの公共交通ですとか、利用頻度の高いスーパーマーケット、ドラッグストアでの利用拡大の声が寄せられております。一方、店舗からは、これまでスマホ決済に対応していなかったが
デジタル化に一歩踏み出すことができたとか、
キャンペーンによりふだんと違った客層の来店が増えた、売上げが明らかに増加したなどの声を伺っております。今後は
キャンペーンのみならず、
アンケート結果をよく分析した上で、より多くのユーザーと取扱店の拡大に向けて、
共通商品券協同組合ですとか地域の商工会、
商工会議所と共にプラットフォームとしての活用に加えまして、ポイントのさらなる活用など知恵を絞ってまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
それで、今ほど実施された
アンケートの声にもあったということでありますけれども、スーパーマーケットへの拡大ということであります。市民の方から、ふだんの買物で使うスーパーでもぜひ利用できるようにしてほしいという声を多く聞いてまいりました。今後、ユーザーの拡大を展望したときに、やはりスーパーの参加が大きな鍵を握っているのではないかなと考えておりますけれども、市の認識と今後の対応について、改めて見解を求めたいと思います。
◎河上
産業支援課長 アンケートですとか、藤井委員御指摘のとおり、スーパーでの利用拡大の声が寄せられていることは承知しております。現在取扱いしているスーパーからは、
キャンペーンをアピールするためのタイアップ企画の御提案を頂いているところでございます。一方、一部の大手スーパーですとか全国展開のドラッグストアでは、既に独自のアプリを導入し顧客の囲い込みに取り組んでいること、またレジシステムの改修に相当なコストと時間を要することなど、導入に対して課題を抱えております。引き続き導入の働きかけを続けてまいりますが、ポイントの工夫した活用など、店舗側から加盟したいと考えていただけるような魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。スーパーマーケットへの拡大はいろんな課題もあるようであります。ただ一方で、先ほど申し上げたとおり、今後の展望を考えたときに、ユーザーの拡大を図るにはスーパーマーケットは避けて通れませんので、何とかそういう特典等も考えながらスーパーマーケットも参加しやすい、そして利用者にも利便性がある、お互いがウィン・ウィンの関係になるような取組ということで、働きかけについても今後もしっかりとお願いしたいということを申し上げまして、一旦質問を終わらせていただきます。
◆関正史 委員 私のほうからは、長岡の観光、花火館について少しお尋ねしたいと思います。
開館して３年目になるかと思うんですけれども、建設当時といいますか、計画されたときには、各地域の観光拠点としてというような議論がされたと思います。それと、花火館に訪れて各地域の観光資源に結びつけるんだと、行ってもらうんだという議論がだいぶされたかなというふうにも思っているわけですけれども、花火館の入場者数とかの現状をお聞きいたします。
◎小林 観光事業課長 ながおか花火館の入館者数につきましては、令和２年度は約６か月間で約84万人、令和３年度は約100万7,000人、令和４年度は２月末現在で約97万6,000人、合計約282万3,000人でございます。うちドームシアターの入館者数につきましては、令和２年度は約６か月間で約３万3,000人、令和３年度は約４万6,000人、令和４年度は２月末現在で約４万5,000人、合計約12万4,000人でございます。
また、来場者の車両データによる県内、県外の割合につきましては、県内が約83％、県外が約17％でございます。
◆関正史 委員 開館から丸３年たっていない中で入館者数が約280万人というのは、大勢の方からお寄りいただいたかなというふうな思いをしているわけです。この中で、先ほど言った地域につながりができたというか、その次を訪ねてくれたというようなところについて分かったら教えてもらいたいのですが、その辺は難しいですか。
◎小林 観光事業課長 委員がおっしゃっているような、そういったデータは特に持ち合わせていませんので、ちょっとそちらの
検討も含めて今後の課題にしていきたいと思っております。
◆関正史 委員 今、今後の課題という話が出たわけですけれども、それこそ花火館の今後の課題としてどういったことを捉えているかについてちょっとお聞きしたいと思います。ちょっと私は最近行っていないのですが、各地域を紹介して、その地域に行ってもらうんだという議論がされた割には、各地域の紹介が少ないんじゃないかなという思いがしているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、ながおか花火館というのは長岡のハブ拠点としての機能を持つ観光交流施設として、市内のほかの道の駅や観光施設、観光資源、支所地域への周遊につなげるための施設として位置づけられているところでございます。花火館をはじめとする市内４か所の道の駅には、市内の各地域の観光情報が得られるように観光パンフレット等を備えておるところでございます。また、今年度は市内４か所の道の駅に、道の駅利用者に他地域の観光資源への周遊を提案することを目的といたしました観光周遊看板を設置いたしましたので、各観光資源の知名度の向上、あるいは周遊観光の促進の効果を期待しておるところでございます。
◆関正史 委員 もう１つ、飲食関係のテナントもだいぶ入っているわけですけれども、その辺の課題はいかがですか。
◎小林 観光事業課長 現在、飲食店のテナントのほうも全部埋まっているわけではございませんが、指定管理者が選定を行っておりますので、そういった形で４月からいろいろと導入するというふうに聞いております。
◆関正史 委員 そういった意味で、所期の目的というか、周辺部への波及効果も十分考えていただいた中で今後の取組をしていただきたいと思いますが、新たな取組とかアイデアがございましたらお聞きしたいと思います。
◎小林 観光事業課長 新しい取組でございますが、令和５年度予算にはミッションラリーイベント経費といったものを計上しております。このイベントを通じて、支所地域などへの周遊観光を促進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も利用者のニーズの把握に努めまして、道の駅の機能強化や魅力向上を図ってまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 道の駅は、またそうやっていろんなアイデアの中で花火館をやっていただきたいと思いますし、摂田屋も拠点として同じような考え方があろうかと思います。摂田屋の施設の予算関係は都市整備部になるので、所管外という形になりますけれども、観光としての視点で少し意見を言いたいのですが、拠点としてまた蓬平や山古志の観光というような議論もされてきたかと思うんです。そういった中で、先日の建設委員会で、旧機那サフラン酒本舗の主屋に関しては練り直すような答弁もあったかと思うんですけれども、拠点としてやるんだという方向を出した中で進めてきているわけですので、やはり最初の目的を必ず達成するような施設整備をやっていただきたいなという思いもしているわけです。そのことによって観光の拠点が完成すれば、花火館と醸造のまち摂田屋というのは大きな効果をもたらすんじゃないかなという思いがしているものですから、その辺もぶれないでしっかりやっていただきたいなという意見でございます。
◆水科三郎 委員 私のほうからは、農業問題についてお聞きしたいと思います。
国のほうでは、今から二十数年前から集落営農あるいは大規模農家を育てるという掛け声の下に進んでまいりました。私どもの地域では、一番大きい農家は70町歩ぐらい作って、近所の人がどれぐらい作っているか想像もできないというふうな農家も出現してきました。大体20町、30町が当たり前の時代になってまいりました。ここで１つ大きな問題が出てきたのは、親の代ではとにかく農地を集めなければならない、どんな場所でも貸してくれるということで集まってきたわけでございますけれども、ここに来て親の代から息子の代に替わりつつあると。そこで何が問題かというと、今までは家族４人でやっていたものが、息子夫婦２人でやると、あるいは雇用しようとしても冬期間は仕事がないものですから、夏場だけの作業ということになるとなかなか人が集まらない。そして、どういう結果が出てきたかというと、多く作ったからといって利益が出てこないと。要は農地が荒れると、あるいは見回りができないというような形の中で、契約の時点でもうそういった集落の中心部や周辺、あるいは農地の真ん中でも三角のような田んぼは要らないという形の中で、そういった耕作に不向きな田んぼをお返しする動向が出てきております。私のところにも、代農から作ってもらったけれども、お宅のここのところはちょっと日陰だし、あるいはぬがると、あるいは三角の田んぼだということでお返しされて、実は困っているんだと。これをどうしたらいいのか全く分からないという話がちょこちょこ出てきます。そこで、農業委員会にお尋ねしますけれども、農業委員会として、こういう動向が非常に多いのかどうか、あるいは皆さんのところにそういう相談があるのかないのかを、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎樺沢 農業委事務局長 農地の貸し借りで農業委員会が受ける相談では、農地を借りてくれる人がいないため探してほしいといった農地の所有者からの相談が近年は多くあります。このような相談を受けた場合、当該地域の農業委員あるいは推進委員におつなぎして、利用調整を行っております。しかしながら、委員たちの利用調整の中で、今ほど水科委員がお話しのように、受け手側の農家によっては資材の高騰などによる経費がかさみ、農地を増やせば増やすほど経営が苦しくなる、あるいは後継者がいない中でこれ以上農地面積を増やせない、今の経営面積で精いっぱいであり、条件がよければ借りてもいいが、条件の悪いところについては受けられないといった声も実際に出てきております。したがいまして、条件不利地となる農地については、受け手を探すことが難しくなっているところでございます。
◆水科三郎 委員 そこで、その返ってきた農地を何に利用しようかということが今後の一番の問題になってくるわけでございますけれども、私の友人はそこに太陽光パネルをつけたと。太陽光パネルをつけるのは構わないという許可が出たそうですけれども、その際に、あくまでも農地ですから畑作あるいは稲を作らなければならないという条件がついたそうです。現在は畑作をやっておりますけれども、太陽光パネルの下で畑作をしても、誰が見たっていいものが取れない、あるいは収量が落ちるということで困っております。そういったことの中で、私は前に申し上げたことがあるんですけれども、農村部は農家の方が減少しており、どんどんまちのほうに出ていかれると。平場のほうでも、限界集落がもう始まりつつあります。そして、多いところは町内会費が年間で５万円もかかるそうです。もうここにはいられないということで、若い人たちがどんどん中心部に行っちゃうと。そして、農地が荒れている、あるいはその周辺が荒れると。委託から返された農地は、草やぶになっているんです。それで、そこを開発者の責任において容易に住宅ができないか、あるいはよそから人を呼んでくることができないか、農家だけの力ではもうどうにもならないほど限界に来ております。そして、企業誘致をするにも、幾らでも土地はあるけれども、建設業の方にそこを貸してくれと言われても、農地ですから勝手に埋めて、はいどうぞというわけにはいかないと。この問題は恐らく市の皆さんの耳に入っていると思いますけれども、こういった問題について今後どうされる予定なのか。あるいは、これから
検討されるのか分かりませんけれども、市の見解をお尋ねしたいと思います。
◎曽根 農水産政策課長 委員がおっしゃるとおり、条件不利地などで受け手が見つからない農地が増えてきておる中で、その農地が荒廃して周辺地域の営農環境へ悪影響を及ぼす前に、農家だけでなく地域を含めた関係者で、それぞれの地域に合った対策を
検討することが何より大切だと考えております。
現在準備を進めておりますけれども、来年度には地域の農地利用の将来像を描く地域計画というものを策定してまいります。農業者のほか、市、農業委員会、ＪＡなどの関係者による協議の場をそれぞれの地域で設けまして、耕作を継続していく農地と地域で保全していく農地に整理した上で、地域の農業をどのように維持していくかについて
検討してまいります。その中で、条件不利地など耕作が継続できないといった農地につきましては、地域全体の課題として新たな担い手の確保、あるいは農地の保全方法などについて皆で話合いを行いまして、農地の適切な利用を確保してまいりたいと考えております。また、今市では多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等直接支払交付金といったもので地域の共同活動、あるいは営農の継続に対して支援をしております。こういった話合いの場においても、交付金の活用も保全の手法としまして促していきたいと考えております。
◆水科三郎 委員 おっしゃるとおり、回答としてはそれ以上申し上げることはできないものと十分承知しておりますけれども、農家や集落の崩壊が始まりましたので、その辺を大いに認識しながら、実態に合った政策を取っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
午前１０時４８分休憩
─────────────────
午前１１時開議
◆酒井正春 委員 私から何点かお聞きしますが、最初に長岡市のお祭りについてお聞きしたいと思います。
市長は、年頭の賀詞交換会のときにも言われたと思うのですが、今回の３月議会の市政執行方針の基本姿勢の中で、感染禍で中止していた様々なイベントを復活・開催することにより、観光・交流人口の拡大を図り、地域の活性化につなげていくと言われました。私もまさしくそういう時期になったんだろうと思います。以前、長岡市は春、夏、秋、冬と４分割した四季の祭りという形で観桜会、長岡まつり、米百俵まつり、そして雪しか祭りという大きな４つの核があったと思うんです。今長岡市が広くなってからは、先ほど関正史委員とも話をしたのですが、先週の土曜日に行われた古志の火まつりも盛大にというか、今までにないぐらいの人が入って盛り上がったお祭りになったとお聞きしています。この後、これから来るのは四季の中では春の悠久山桜まつりという形になろうかと思うのですが、その前に２月18日、19日に行われた雪しか祭りの入り込みはどのぐらいあったのか、分かりましたらお聞かせください。
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃいました今年度の雪しか祭りの入り込み客数は、２日間で２万9,000人となっております。
◆酒井正春 委員 雪しか祭りの過去のピークは何人か分かりますか。
◎小林 観光事業課長 平成30年になりまして、２日間で大体５万5,000人入っているところでございます。
◆酒井正春 委員 それでは、桜まつりについてお聞きしますが、悠久山の観桜会の過去最高の入り込みは何年の何人ぐらいであったか、まずそれから聞かせてください。
◎小林 観光事業課長 令和元年度の８万1,900人が最高の入り込み客数です。
◆酒井正春 委員 今日、東京の上野では開花宣言とか、桜の開花時期の便りが全国から来て、間もなく長岡でも桜が咲いてくるんだろうと思います。観桜会の準備も着々と進めておられると思うのですが、今年の観桜会といいますか、桜まつりの内容や実施時期を含めて簡単に概要を教えてください。
◎小林 観光事業課長 令和５年度の悠久山桜まつりにつきましては、期間が４月７日金曜日から５月６日土曜日までとなっております。ライトアップの期間につきましては、４月７日金曜日から４月23日日曜日、点灯時間は午後６時から午後９時までとなってございます。交通規制もございまして、４月８日、９日、15日、16日が日中交通規制となっておるところでございます。また、シャトルバスについても、同じ時期に市営スキー場の駐車場を臨時駐車場としてシャトルバスを運行する予定となっております。
◆酒井正春 委員 今お話しいただいたものは、全てコロナ禍前の従来の桜まつりと同じ規模でありますか。
◎小林 観光事業課長 ほぼコロナ禍前の規模に戻した形での開催となっております。
◆酒井正春 委員 長岡観光ナビのホームページを開いてみますと、アクセス急上昇ランキングの１位が悠久山桜まつりになっています。コロナ禍前と同規模という話を聞きましたけれども、参道も含めて悠久山公園にちょうちんがずっと連なって、夜桜もそうですが、あのちょうちんと桜の色合いが歩いていて非常に楽しいです。いろんな意味で昔はそういう楽しみもあったけど、それと同じ条件ですか。
◎小林 観光事業課長 委員御指摘のちょうちんの設置につきましては、主催であります長岡観光コンベンション協会が計画を立てて行っているところでございます。コンベンション協会では、令和４年にライトアップ実証実験を行いまして、ライトアップに肯定的な
アンケート結果や様々な御意見を踏まえまして、新年度は当初ちょうちんを設置しない方針でございましたが、今回意見を伺ったこともありまして、一部設置する予定であるというふうに聞いております。
◆酒井正春 委員 やっぱり訪れたお客様というか、市民はみんなあの頃の悠久山のイメージをされていると思うんです。行ってみたら、あれっと思われるようでは、私はやっぱりがっかりさせてはいけないという思いがあるんです。あらかじめお話を聞いたときには、蒼柴神社への参道じゃなくて、脇の北側からの上がり口と泉翠池の脇のほうに少しちょうちんを飾りたいということだったんですけれども、それだけでは桜を見に来た市民が、あの悠久山一帯を楽しむイメージにはなっていないというふうに私は思います。ですから、ここに来て今あしたあさってこうしなさいということを言っているわけじゃないんだけれども、市長の市政執行方針の中でも、活性化のために全てを戻してやろうよと、元気を出していこうという姿勢の中においては、非常に中途半端な感じだと私は拝見します。ですから、観光コンベンション協会とかの問題じゃなくて、例えば実行委員会がしっかり立ち上がっているとか何かがあって、そしてそこが主になって動いていくとかというのがあればいいのですが、コンベンション協会にやっていただくならそこでやっていただいてもいいけれども、もっと早くからきちんと計画を立てて、市長の市政執行方針に合う桜まつりにしていかなければいけないんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
◎小林 観光事業課長 桜まつりにつきましては、時代とともにニーズも多様化していくということもございます。そういったことも含めて次回以降も市民に愛される、よりよい桜まつりとなるように努めるとコンベンション協会のほうから聞いております。市といたしましても、今回桜まつりを実施した際に様々な御意見などがあろうかと思いますが、それを協会にしっかりと伝えさせていただきたいと考えております。
◆酒井正春 委員 上野恩賜公園の桜まつりも従来どおりという形でオープンしますよね。ホームページのアクセス数が今１番多いのが悠久山で、２番が福島江沿いなんだそうです。ですから、市民は桜をそれだけ心待ちにしている、桜を早く楽しみたいという思いをやっぱり受け入れる側がやっていかないと。私はいつもこう言うんです。悠久山公園に大きな磁石を立てたいと、そこに市民が引きつけられるような場所にしたいんだと、そういう悠久山公園になるために、皆さんからもそういう姿勢の中で、市民に受け入れられる対応にしてもらいたいということを、今年度に限らず次年度以降もちょっと工夫していただきたいということをお願いします。よろしいでしょうか。
◎星 観光・交流部長 今委員が言われたとおりでございまして、悠久山公園は市民の憩いの場、桜の名所として、古くから長年市民に親しまれてきた場所だと十分認識しております。そして、その整備に当たっては、市民力を生かした形で市民の有志が整備されたと、まさに市民力の象徴でもあるというふうに思います。所管外ですけれども、悠久山公園の再整備に当たっては都市整備部のほうで所管して計画がつくられ、今その計画に沿って整備されております。私ども観光部署が携わるところとしては、桜まつりについても、いろんな方の御意見がございます。先ほど観光事業課長が申し上げたとおり、やはり時代の変化もありまして、ちょっと具体的には申し上げられませんけれども、以前のような形じゃない違う形でという意見もある中で、コンベンション協会としても、いろんな御意見がある中で、今回はこういう形でやりたいということですので、これで決まりということではなくて、実施してみて市民の皆さんの反応や御意見を聞きながら、またつくり上げていくスタンスというふうに私も聞いております。必要であれば、私どももしっかりと伝えますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◆酒井正春 委員 時間をかけて、準備を怠らぬようにして、ぜひ期待に沿うような桜まつりになるようお願いします。
次に、久しぶりにありましたけど、ホノルルフェスティバルについてちょっとお聞きしたいと思います。今年は開催したのか、長岡のほうから行ったのか、いつからいつまでやったのか、その辺の概要も含めてまずお聞かせください。
◎松木 国際交流課長 それでは、第27回のホノルルフェスティバルの状況についてお答えいたします。
３月10日から12日の３日間にかけまして、４年ぶりにホノルル市において通常開催されました。長岡市からは国際交流協会から２名、花火財団から４名がホノルルフェスティバルに参加いたしました。実施内容といたしましては、ＰＲブースで長岡市のＰＲ、それからグランドパレードに参加、そしてホノルルフェスティバルの最後を飾ります長岡花火が打ち上がったものでございます。
概要については以上でございます。
◆酒井正春 委員 市の職員関係と花火財団の方が行かれたようですが、今回は一般市民の参加はゼロですか。
◎松木 国際交流課長 例年ですと、秋口に一般市民訪問団を募集するのですけれども、まだその頃は新型コロナウイルスがはやっておりまして、一般市民訪問団は今回募集せずに、職員だけが参加したものでございます。
◆酒井正春 委員 分かりました。今コロナ禍ということもありますけれども、旅行費用も非常に高くなって、市民の方が行ってもだいぶ負担になるんだろうなということを心配しておったのですが、今回はということでございますので、分かりました。これからも交流が続くわけですから、いい時期に、また市民にも大きく声をかけてやっていただきたい。
最後に、今冬の鳥獣被害についてお聞きしたいと思います。大雪などいろんなことがありましたけれども、今桜の話もしましたが、いよいよ春に向かってきました。そういう意味でこの冬、鳥獣の出没状況等をどの程度把握されているかお聞かせください。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 鳥獣の出没、捕獲の状況についてお答えさせていただきます。
熊の出没状況につきましては、昨年同時期より少ない106件でございます。ドングリの実りが比較的よかったこと、それから放置果樹の伐採とか緩衝帯の整備が進んだことで減ってきたのかなとは思っております。捕獲については、７頭でございます。
イノシシも電気柵の普及により総体的に出没数、捕獲数は前年より減少しています。今現在の捕獲数は58頭で、この冬に巻き狩りを行っておりますが、12頭の捕獲がございます。
猿につきましては、今年度はＧＰＳの活用、それからＩＣＴ大型檻設置の導入により、過去で最も多い65頭を捕獲しております。
そのほか鹿の捕獲は６頭、カラスやサギなどの鳥類の銃による捕獲が430羽となっております。
◆酒井正春 委員 栃尾地域の人に聞くと、人を見るより猿のほうが多いというぐらい猿が非常に群集して目立つんだそうでございます。雪の中の被害はそうじゃないんでしょうけれども、これから春になってきます。ですから、捕獲もきちんとしていかなきゃいけないだろうと思うし、私はできればドローンを活用して、いろいろな箇所をよく調べておいてもらいたいなというふうに思います。動物の流れが分かるようにしていただきたいと思います。
◆松野憲一郎 委員 私からは、スマート農業トライアル施設についてお伺いいたします。
先日、あぐらって長岡で開催されました農業担い手ネットワークの経営研修会に、
産業市民委員会の委員をお誘いいただきまして、池田和幸委員長をはじめ酒井委員、関正史委員と参加したわけですが、センシングを活用した農業についてや農業分野における課題などの説明がございました。私自身、日々進化するスマート農業に対する知識不足や情報不足を感じたわけであります。そこで、今年度にふるさと体験農業センターあぐらって長岡内に整備された、スマート農業トライアル施設の目的や概要についてお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 この施設につきましては、デジタルなどの最新技術を活用したスマート農業を誰でも体験でき、学べる拠点として、ふるさと体験農業センター内に整備いたしました。ここで新しい農業の魅力や最先端の技術を知ってもらい、女性や若者などが就農しやすい
環境づくりや農作業の負担軽減、熟練技術の継承など、持続可能な農業の実現を目指すことを目的に設置いたしました。体験の内容といたしましては、散布用ドローンやラジコン草刈り機などのスマート農業機器の操作体験、様々な最新技術を組み合わせた次世代型の園芸施設の仕組みを学ぶことができます。なお、本事業は国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した取組でございまして、昨年９月からスマート農業機器のトライアルを開始しました。先日完成を迎えました次世代園芸施設につきましても、この４月から一般公開を予定しております。
◆松野憲一郎 委員 今ほど農水産政策課長の答弁にもございましたが、昨年９月からということですけれども、農業機器体験の利用実績や利用者の声についてお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 昨年９月のオープンから100名を超える方々から利用いただいております。その内訳といたしましては、農業者はもとより、地元の高校生や大学生、それから家族連れなど、多種多様な市民の皆様から御利用いただきました。来場される方に合わせた複数の体験メニューを設定するなど工夫を加えておりまして、その結果、利用者の
アンケートにおいては、満足度５段階中平均4.7と好評を頂いているところでございます。また、声といたしましては、利用した学生からは、初めてドローンを操作してみて農業はすごく楽しいといった声、あるいは農業者からは、最新技術という新しい切り口で
子どもたちが農業に触れることは将来の担い手確保にもつながるといった声、さらには実際にスマート機器の導入につながったという声も頂いているところでございます。
◆松野憲一郎 委員
子どもたちも利用できるということで、非常にいい施設になっているのかなと思いますので、ぜひ整備のほうも今後進めていただきたいと思います。
次に、次世代型の園芸施設についてお伺いいたします。先日の研修の後に実際に設備を見学させていただきましたが、また新潟日報にも記事が取り上げられておりましたけれども、改めて次世代型の園芸施設の特徴についてお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 主な特徴につきまして、３点ございます。１つ目は、長岡市の強みであるガスを活用いたしまして、一般的な重油暖房と比べてＣＯ２の排出量を大幅に削減でき、環境負荷が少ないという点がございます。
２つ目として、センサーとＩＣＴを使うことで施設内の温度や明るさ、生育状況の見える化を図れるとともに、遮光カーテンや窓などの自動制御、遠隔操作によって省力化が図られるという点。
３つ目として、土の代わりに特殊なフィルムを使用し、自動給水機を活用した栽培方法を取り入れて、土作りや水やりなど、熟練農家の技が誰でも再現可能となり、加えて水や肥料の使用量を削減できるという点。以上の３つが特徴でございます。
また、１月下旬にミニトマトを定植いたしまして、４月中旬頃にはこの施設を活用した高濃度のミニトマトが収穫できるという予定でございます。
◆松野憲一郎 委員 日々進化していく農業分野においても、やはりそういった情報を発信し、情報不足の解消に努めることの必要性をすごく感じます。また、農業の魅力向上にもつながると思いますし、そういう意味であぐらって長岡内にスマート農業の発信拠点が整備されたことは今後に期待が持てます。そこで、今後スマート農業を長岡市で広めていくためにどのような展開を考えているのかお伺いいたします。
◎曽根 農水産政策課長 スマート農業の普及を進めていくためには、多くの方から新しい農業の魅力や先端技術を体験してもらいたいと考えております。そのために、今年度整備いたしましたスマート農業トライアル施設を広く周知していきたいと思っております。また、この施設が長岡市のスマート農業の拠点として、農業者や農業に興味のある人たちが集い、情報共有あるいは課題解決の場となれるように、しっかりと運営することが大切だと考えております。
また、令和５年度の当初予算でも計上させていただきましたけれども、この施設を利用してスマート農業機器の導入に意欲を持った方を支援するために、導入費用に対する補助金制度を創設することとしております。これらの取組によりまして、スマート農業の普及の障壁となっております情報不足や導入コストといった点を解消するための支援をしっかりと行いながら、スマート農業の普及を進めていきたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 最後に、意見になるので答弁はいいですけれども、昨年の12月議会において、施設の在り方を
検討するため、ふるさと体験農業センターの指定管理期間が１年延長されたわけであります。今ほど説明がありましたように、今後長岡唯一の農業体験センターでスマート農業の拠点として農業者をはじめとしたたくさんの市民が利用していくことについては、非常によいことだと思います。現在体験センターには加工体験など、市民の皆さんに人気のあるコーナーもあると聞いております。これまで利用してきた方々も多くいることから、その辺も含めて当該施設の利活用についてしっかり
検討していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
◆藤井達徳 委員 先ほど
物価高騰対策の質問をさせていただきました。それに関連しまして、企業の賃金の引上げについて質問させていただきたいと思います。
物価高騰の折、賃金が上がらなければ生活は苦しくなる一方であります。そこで、物価高騰に対応した賃金の引上げが課題になってくると思いますけれども、実際この市内企業の賃上げの現状はどうなっているのかについて、まず市の認識をお伺いしたいと思います。
◎野口 産業立地課長 現在の市内の状況でございますけれども、民間の調査機関等によると、賃上げに前向きな企業は約８割となっております。また、企業の採用担当者等に聞くと、人材獲得に賃上げというのは非常に大きな要素となっておりますので、引上げを
検討している企業が増えているような印象を私どもは感じております。
もう一方で、厚生労働省が今月発表した毎月勤労統計調査では、１月の実質賃金が前年同月に比べて4.1％減少しているという事実もあることから、今後も引き続き注視していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 今民間の調査で、賃上げに前向きな企業が８割あるということでありました。実際に上げたかどうかは分かりませんけど、前向きに捉えているということです。これ自体はいいことで、１つのデータとして受け止めさせていただいたわけでありますが、時節柄いろんな事業所を回っておりますと、賃上げはしたいけれどもとてもできませんという声を圧倒的に多く聞いてまいりました。そういう声が実態に近いのかなと私自身は受け止めているわけでありますけれども、その意味で先ほどのデータとは少し乖離があるように感じております。
そこで、市内企業のより正確な実態を把握する意味でも、市としても賃上げの状況はどうなっているのかについて調査してはどうかなと考えますけれども、この点について今後の対応をお伺いしたいと思います。
◎野口 産業立地課長 おっしゃるとおり、現状を知ることは今後施策を進めていく上でも非常に重要と考えておりますので、例えば長岡市と
商工会議所が実施している景況調査であるとか、ながおか働き方プラス応援
プロジェクトの賛同企業、また長岡就職・転職・Ｕターンなびの登録企業等に今の実態について、例えば賃上げ率や定期昇給、ベースアップ、賞与増などの項目を設けて今後調査した中で、新たな施策展開につなげていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、賃上げというのは企業が収益を生み出して、それを基に従業員に還元することが基本と思いますけれども、感染禍、また物価高騰の折、賃上げの環境は必ずしも簡単ではないという声も先ほど紹介させていただいたわけでありますが、賃上げができる
環境づくりについて、国でも様々な制度を設け、また支援を行っているというふうに認識しております。そこで、市内企業の賃上げに向けた支援として、市ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。
また、制度があっても分からない、自分のところにどういう制度が合うのか分からないといった経営者の声もこれまで多く伺ってきたところであります。いかにニーズに合った支援策や情報を届けるのかということが、本市にとっても大きな課題ではないかなと捉えているわけであります。ということで、市の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
◎野口 産業立地課長 企業にとってみれば、人材がいることが非常に重要になります。そのためには賃上げというのは非常に重要で、企業も働く人も頑張っていくことがこれから重要になっていく中で、例えば長岡市といたしましては、生産性をアップするにはスキルを上げなきゃいけない。じゃあ、スキルを上げるにはどうしたらいいかということになりますと、例えばポリテクセンターというところが長岡市にはございまして、そこでは在職者向け職業訓練というメニューもございます。そういうものでスキルアップもしていく。また、先ほど委員がおっしゃったのは、いろんな助成金があるけれどもどの助成金を使っていいかが分からないということだと思うんです。それにつきましては、市のほうで働き方相談員という方がおり、まずはお気軽に聞いていただいて、自分の事業がどれに当てはまるのかというものを伴走型によって支援することで、企業も人材もウィン・ウィンになるような支援をすることで賃金も上がっていくだろうなというふうに考えておりますので、これからも注力してやっていきたいと思います。
◆藤井達徳 委員 分かりました。市のほうでも働き方相談員がいて、コーディネーターの役割も担っているという話もございました。伴走型の支援ということで受け止めましたけれども、そもそも働き方相談員という存在自体もなかなか知られていないのかなというふうに感じておりますので、またこういったことの周知も今後さらに進めていただきたいなと思います。一口に中小企業といっても、その経営規模も経営状況も異なるわけでありまして、それぞれの企業に寄り添いながら、市としても賃上げの
環境づくりに向けて今後もしっかりと取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○池田和幸 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第24号 長岡市産業協創推進条例の制定について
○池田和幸 委員長 議案第24号を議題といたします。
〇
長谷川商工部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆藤井達徳 委員 １点確認ですけれども、米百俵プレイスにおける３つの施設について使用料が規定されておりますが、それぞれの算定根拠はどのようになっているのか説明を頂きたいと思います。
◎斉藤 商工部次長 使用料につきましては、コワーキングスペースのほうは周辺の民間事業者が行っているものや、他の自治体で行っているところを参考にしながら決めさせていただいております。あと、貸出しをする施設におきましては、市の類似の施設がございますので、そちらと同じような基準で考えております。
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第24号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第26号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第26号を議題といたします。
〇伊藤
市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第26号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第30号 長岡市公民館条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第30号を議題といたします。
〇伊藤
市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 議案第30号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第31号 長岡市地域会館条例の一部改正について
○池田和幸 委員長 議案第31号を議題といたします。