長岡市議会 2023-03-03
令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号令和 ５年 ３月定例会本会議
令和５年３月３日
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議 事 日 程 第２号
令和５年３月３日（金曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………１６
日程第２ 市政に対する一般質問
１ 令和５年度当初予算について（加藤尚登君）……………………………………………１７
２ 大雪による交通大渋滞等の対策について
摂田屋・宮内地区の観光振興と
地域活性化に向けた取組について（藤井達徳君）…２３
３ 令和５年度予算について
会計年度任用職員の待遇改善について
妊産婦医療費助成制度の拡充について
長岡市
成年後見制度について
養育費確保支援について（笠井則雄君）…………………………………………………３１
４ 令和５年度当初予算について（関 充夫君）……………………………………………４２
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
地方創生推進部長竹 内 正 浩 君
女性活躍推進担当部長
茂田井 裕 子 君
ミライエ長岡担当部長 総務部長 柳 鳥 和 久 君
五十嵐 正 人 君
行政DX推進担当部長 財務部長 近 藤 信 行 君
新 沢 達 史 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 環境部長 相 田 和 規 君
商工部長 長谷川 亨 君 観光・交流部長 星 雅 人 君
農林水産部長 北 村 清 隆 君
都市整備部長 若 月 和 浩 君
中心市街地整備室長 土木部長 中 川 信 行 君
谷 畑 哲 也 君
教育部長 安 達 敏 幸 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 小 嶋 洋 一 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 青 柳 浩 司 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（松井一男君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松井一男君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
松野憲一郎議員及び
深見太朗議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問
○議長（松井一男君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
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△質問項目
令和５年度当初予算について
○議長（松井一男君） 令和５年度当初予算について、
加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君
市民クラブの加藤尚登です。
市民クラブを代表し、令和５年度当初予算について質問いたします。
国は、不透明な
安全保障環境に対する備えや
物価高騰対策、異次元の
少子化対策などを盛り込んだ来年度予算案を昨年12月に閣議決定し、現在国会において審議が進められております。長岡市も本定例会に、
新型コロナウイルス感染症対策関係経費を除いた実質で前年度比3.8％増の予算案を提案されました。３年余り続いた
新型コロナウイルス感染症の状況も、基本的な感染対策を取った上でかつての日常を取り戻す取組が必要と認識される時期となりました。時代の変化による新たな社会課題を掘り起こし、果敢に挑戦する自治体でありたいと考えます。そこで、「あらゆる分野で変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡のミライへ踏み出す予算」との
キャッチフレーズに込められた本予算案の特徴と本予算編成に対する基本方針についてお伺いします。
次に、主要事業について、大きな柱に沿って順にお伺いします。大きな柱の１番目は、快適で安全安心に暮らせる
まちづくりです。国も４月に
こども家庭庁を創設し、子ども・
子育て支援が強化されます。長岡市でも、新規で取り組む子どもの成長と子育てを応援する事業にはどんなものがあるのか、概要をお伺いします。
また、
市民クラブとして要望していた
フレイル予防と
健康づくりを意識した
まちづくりなどを充実していただきました。高く評価するものです。その中で、新規事業の
ｅスポーツを活用した
認知症予防講座が目を引きましたが、どのような取組なのかとその得られる効果をお聞かせください。
また、
生活習慣病予防対策に２億円余り計上されました。その中の新規事業、休日・夜間の
オンラインによる
特定保健指導等の概要と期待される効果についてお聞かせください。
私
ども市民クラブとしても地域からたくさんの声を聞いている、民生委員への
活動支援事業も新規で盛られました。その内容をお聞かせください。
保育環境の整備では、来年度に中之島、こしじの２つの保育園が民営化に移行する予定ですが、
東川口保育園は希望する事業者がなく、公設公営の方針により、令和６年度までの継続事業で９億3,000万円の
移転改築費が計上されました。当初目指した民営化が実現しなかったことによる長岡市財政への影響額をお伺いします。また、
新規移転費の総額はその定員に比して高額であるように思いますが、その理由をお伺いします。
地域が自ら行う
コミュニティ活動への
新規支援事業は、地方自治の本旨にかなう政策として高く評価します。また、
地域づくりの人材育成にも期待が持てる事業と思いますが、どんな取組を想定されているのかお伺いします。
住民自治が頑張れば、団体自治も負けてはいられません。議会内でも調査研究を進めてきた中核市移行に向けた
調査検討プロジェクトチームが来年度理事者側にも発足しますが、初年度の取組内容をお聞かせください。
生活環境の整備に使われる
普通建設事業費の当初予算は、前年度比約６億円増の152億円を確保、
地元建設業者の皆さんから特に強い要望を頂いている
単独事業費は前年度比25億円増の67億円と、景気の下支えに配慮された予算と評価いたします。引き続き、
公共事業費の確保と、特に
長岡東西道路の４車線化へ向け、国・県への働きかけを強化していただくよう要望します。
大きな柱の２番目は、「新しい米百俵」による人材育成です。いよいよ本年７月、米百俵
プレイスミライエ長岡西館がオープンします。
オープニングイベントの概要や
にぎわい創出に向けた取組を伺います。
また、産業協創という長岡市独自の新しい概念を具現化する場所として、様々な人が集い、刺激し合い、時に
イノベーションの火花が起こる仕掛け、工夫された点をお聞かせください。
また、
市民クラブからも要望していた部活動の地域移行に向けた取組内容をお伺いします。
また、近年増加傾向の不登校状態の児童・生徒たちへの支援の内容をお伺いします。
大きな柱の３番目は、
長岡版イノベーションによる成長戦略と地域経済の活性化です。日本初の
イノベーション地区創設推進に新規で取り組まれます。その具体的な内容をお伺いします。
岸田政権下において導入された
デジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。他の
電子決済サービスとの違いやその果たす役割、期待される効果をお聞かせください。
アプリを活用した農業者と
新規就農者の
マッチング事業では、繁忙期のお手伝いを必要としている農業者から、市民や
新規就農希望者への周知が不足しているのではないかとの声を頂いております。周知にもう一段工夫が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
新たに
ＤＸ推進部を設け、
ＤＸ政策課、
行政ＤＸ推進課を設置するに当たり、その所管や具体的な取組内容をお聞かせください。
地域経済の活性化に欠かせない企業誘致にも民間活力を利活用できるよう、市または
長岡地域土地開発公社から土地を取得する場合に限られている長岡市
企業立地促進補助金交付要綱の対象要件の見直しを検討すべきと思いますが、御認識をお伺いします。
大きな柱の４番目は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信です。
スポーツ推進基本計画に基づき、平成21年３月に
スポーツ施設整備基本構想が策定され、その中で
ニュータウン運動公園や
体操専用練習場の新設、
中之島体育館の全面改装、
悠久山屋外プールの廃止などが示されました。市議会では、平成30年10月に
スポーツ推進条例を制定して、スポーツによる
まちづくりの推進をうたっております。来年度に策定される、第２期とも言える長岡市
スポーツ施設整備基本構想の策定目的をお聞かせください。
今シーズンは12月29日にオープンし、大勢の市民でにぎわった
長岡市営スキー場の整備計画の内容をお示しください。
長岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の６本の戦略の１つである交流・連携の中では、「姉妹都市・友好都市をはじめとした国内外の都市との歴史や文化を超えた幅広い交流を推進し、交流人口を増やします」とうたわれています。
国外姉妹都市との交流は
国際交流課が所管しておりますが、
国内姉妹都市、友好都市との交流の所管は
地域振興戦略部であることから、その活動は支所地域に限定されてしまいがちです。長岡市と縁のある国内都市との交流がより活発となるよう、一体的に進めるためにも「国際」の２文字を取って交流課とし、
地域振興戦略部から移管すべきと考えますが、お考えをお伺いします。
次に、取組を始めて３年目となる持続可能な
行財政運営プランの内容についてお伺いします。
人件費の削減につながる職員数の削減は、正規職員を減らす一方、
会計年度任用職員は主に教育分野で増員してきました。人口減少が進む中で、正職員の削減はやむを得ない面もありますが、行政に対するニーズも多様化が進み、業務量はさほど減ることもないように感じますが、今後の方向性についてお考えをお伺いします。
児童クラブの在り方の検討は令和５年度まで続け、令和６年度実施の計画ですが、現在の検討の方向性についてお伺いします。
電力入札の取組は、令和４年度は
電気料金高騰により入札実施を一時停止したとありますが、現状と今後の方向性をお聞かせください。また、主に光熱費の高騰による
施設管理費の増加が避けられない情勢ですが、現状と今後の対策についてお考えをお聞きいたします。
以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの加藤議員の御質問にお答えいたします。私からは、
キャッチフレーズに込めた令和５年度当初予算案の特徴と予算編成に対する基本方針についてお答えいたします。
御指摘いただきましたように、世界情勢は本当に混迷が深まっております。
新型コロナウイルス禍と物価高騰によって、市民生活は大きな影響を受けている状況でございます。しかし、この先を見通すことが困難な今こそ、新しい視点や考え方、価値観で長岡の課題に取り組み明るい未来をつくっていく、そのために大きく踏み出す必要があると考えているところであります。そこで、新年度をＤＸ元年、
デジタルトランスフォーメーション元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出して、デジタル技術を活用した事務の効率化やサービスの効率化に取り組んでまいります。また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点といたしまして、あらゆる分野で変革を促すとともに、新しい時代に求められる人材を育成して、選ばれるまち長岡の実現に向けた取組を力強く進めたいと考えているところであります。こうしたことから、令和５年度の
キャッチフレーズは「あらゆる分野で変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡のミライへ踏み出す予算」としたものであります。選ばれるまちの実現には、市民生活の安定と向上が基本であります。安心して子どもを産み育てられる環境を充実させて、きめ細かい
子育て支援に取り組むほか、医療、福祉の充実や災害対策、身近な生活環境の整備、
地域コミュニティ力の強化などにもしっかりと取り組んでまいります。さらに、人づくりと産業振興の拠点として７月に先行オープンする米百俵
プレイスミライエ長岡西館で新しい米百俵による人材を育成し、
長岡版イノベーションをさらに加速させることで日本初の
イノベーション地区の創設を目指してまいります。現在、
長岡北スマート流通産業団地は全区画で完売が見込まれ、長岡駅前では首都圏企業の
サテライトオフィスやコワーキングの民間拠点が次々と誕生するなど、これまで産業の拠点性を高め、働く場の創出に取り組んできた成果が着実に現れてきております。引き続き、企業誘致や地元企業へのＵ・Ｉターンを促進するとともに、地域産業の
デジタル化、ＤＸ支援や脱炭素、省エネ等の推進によりまして地域経済の好循環を生み出してまいります。また、感染禍で中止しておりました様々なイベントを復活、開催することで観光・交流人口の拡大を図り、長岡の魅力発信と地域の活性化につなげてまいります。
以上を踏まえまして、令和５年度は市民生活の安定と向上と選ばれるまち長岡の成長戦略を基本としながら、５つの重点施策の柱を立てて、具体的な事業に取り組んでまいります。１つ目は快適で安全安心に暮らせる
まちづくり、２つ目は「新しい米百俵」による人材育成、３つ目は「
長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化、４つ目は長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信でありまして、最後の５つ目が持続可能な
行財政運営プランの着実な推進であります。これらの柱に掲げた重点施策を着実に進めるため、全力で市政運営に邁進する決意であります。受け継がれてきました米百俵の精神の下、市民、事業者、団体などオール長岡で一致団結し、長岡の明るい未来をつくってまいりたいと考えております。
以下、主要事業については高見副市長からお答え申し上げますが、御提案のあった
長岡東西道路の４車線化の問題につきましては、御指摘のように渋滞緩和や
経済活動等の面で大きな意味や効果があると考えております。私としては、渋滞が発生しているその他の国・県道の改良と併せて、できるだけ早く
長岡東西道路の期成同盟会を設立できるよう国や県と協議を進めていきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 高見副市長。
〔副
市長高見真二君登壇〕
◎副市長（高見真二君） 私からは、御質問のあった主要事業について個別にお答えいたします。
初めに、最初の予算の柱としている快適で安全安心に暮らせる
まちづくりに関する事業です。新規で取り組む主な
子育て支援として、
妊婦健康診査の助成に係る回数制限を撤廃するほか、低所得の方の
初回受診費用を助成し、妊婦が安心して出産を迎えられる環境を整えます。また、産後うつの予防や早期発見のため、産婦訪問時の
スクリーニング検査に加え、産後１か月の
産婦健康診査費用を助成することで、より早期の状況把握と医療機関と連携した切れ目のない支援を強化してまいります。子どもに対しては、３歳児健診に
視力屈折検査を導入するほか、３歳児健診と６歳児の小学校就学時健診の間に５歳児
健康相談会を実施し、発達や健康に関する悩みへの早期の対応を促し、健やかな成長を支援します。
ｅスポーツを利用した
認知症予防として、65歳以上の高齢者を対象として
リズムゲームを活用した講座を実施し、脳の活性化や身体機能の維持を図るほか、社会的な交流機会を創出し、
認知症リスクの軽減効果を期待します。
次に、
オンラインによる
特定保健指導等として、平日日中の保健指導が比較的困難な
働き盛り世代に対し、土日や夜間に自宅にいながら保健師や
管理栄養士による
オンライン保健指導が受けられる環境を整備し、より多くの人に
生活習慣病対策に取り組んでいただけるようにいたします。
民生委員の活動支援につきましては、本市の活動費は県内でも高水準となっておりますが、令和５年度は民生委員の成り手不足の解消及び活動支援を強化するため、さらに3,000円を増額します。また、民生委員の負担軽減に向け、活動を補佐する協力員制度の検討に着手いたします。
東川口保育園につきましては、園児の減少傾向や
保育士確保の課題などの理由により、受け手となる法人がいないことを確認したため民営化を断念し、公設公営へ方針を変更いたしました。このことに伴う影響額の試算としては、園舎の整備費に財政措置が有利な過疎債を活用してもなお約１億円の負担増となり、ほかに毎年の運営費も１年間当たり約5,000万円多く必要となります。また、
改築事業費については、当初から想定していた水害対策及び
駐車場確保対策として通常よりやや面積が大きくなったことに加え、昨今の物価高騰の影響を考慮した額としたものであります。
次に、
地域コミュニティへの新たな支援として、防災、除雪、高齢者の見守りや多世代交流など、
コミュニティ推進組織が主体的に行う地域課題の解決に向けた新たな取組に対して補助金を交付したいと考えております。
中核市移行に向けた検討については、全庁的な
ワーキングチームを設置し、中核市に移行した地方都市や県内の保健所への調査などを行い、効果や課題、保健所の設置の在り方など、行財政への影響について詳細に検討、整理してまいります。
続きまして、「新しい米百俵」による人材育成についてです。米百俵
プレイスミライエ長岡西館のオープンに当たっては、互尊文庫や子どもの学びなどの導入機能について、まずは知ってもらうためのイベントを関係者と検討しております。
オープニングイベントを皮切りに、多くの人に利用していただくとともに、人が集まり、そのつながりが新たな人の交流を生むことでにぎわいを創出してまいります。
また、
イノベーションの創発を図るため、米百俵の精神を受け継ぎ、産・学・官が互いの長所を持ち寄り、新たな価値を創出する産業協創に向け、
ミライエ長岡を４大学１高専、産業界、様々な支援機関、その他市内外の人々の英知を結集する開かれた
イノベーションの拠点として、種々の事業を連携、協働して実施してまいります。
休日部活動の地域移行の取組状況についてですが、
部活動改革検討委員会を設置し、持続可能な
ジュニアスポーツ、
芸術文化活動の環境整備を目指した検討を重ねてきました。令和５年度は
部活動地域移行室を設置し、これまでの
スポーツ活動推進モデル事業の実績や
部活動指導員制度などを生かしながら、令和８年度の完全移行を目指して取り組んでまいります。
不登校状態にある児童・生徒への支援につきましては、新年度は新たに社会的な自立に向けた適切なアセスメントと学校との連絡調整を行う
自立支援コーディネーター１名と、関係機関との連携・調整を行い、子どもを含めた家庭全体の支援を担当するスクールソーシャルワーカー１名を配置します。あわせて、他者と関わるきっかけをつくるための居場所となるほっとルームながおか（仮称）を
教育センター内に整備して、支援体制の強化を図ります。
続きまして、「
長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化の柱に係る事業です。日本初の
イノベーション地区創設の具体的な取組として、協定を締結した内閣府と東京大学の研究機関と連携し、
中心市街地地区の建物の用途、起業・創業の実績、ＡＩ技術による
歩行者通行量把握など、様々なデータと
イノベーションが生まれる関係性の分析、検証をさらに進めるとともに、人、物、アイデアなどが集まる長岡の
中心市街地が持つ場の力を内外に広く発信してまいります。
ながおかペイにつきましては、市独自の官民協働による
提案型プラットフォームを活用して、
プレミアムポイントや
行政ポイントの付与により
地域内循環の
経済交流活動を促してまいります。
アプリを活用した農業者と
短期就農者の
マッチング事業につきましては、事業の認知度向上に向け、新たなパンフレットの配布やポスターの掲示などを充実させながらしっかり周知するとともに、予算化した他の産業のマッチングアプリの開発とも連携させ、認知度の向上を図ってまいります。
ＤＸにつきましては、これまでも電子申請・手続の拡充による
市民サービスの向上、ＲＰＡでの自動処理による事務の効率化、
除雪ガイダンス装置の導入など、
長岡版イノベーションの政策の下に取り組んでまいりました。令和５年度からは、
ＤＸ推進部の新設により体制強化を図り、ＤＸの肝である様々な
社会システム、業務のトランスフォーメーションを市内部、地域産業、地域社会において積極的に進めることとし、具体的には
デジタル田園都市国家構想の施策やデジタルでより便利な市役所を目指す書かない窓口、キャッシュレスシステムの導入、
タブレット端末の活用による
ペーパーレス化などの施策を一層積極的に展開するなど、全市におけるＤＸを加速させてまいります。
産業団地の造成とそれに伴う企業誘致補助制度につきましては、企業ニーズや用地等の条件に照らし合わせ、その時々の経済状況や景気動向も考慮しながら、民間活力を生かせる最善策を検討してまいります。
次に、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信について説明いたします。まず、長岡市スポーツ施設整備等基本構想策定につきましては、スポーツ施設の機能や利用実態等を把握、整理し、市民ニーズの変化に見合ったより効果的な改修や整備の検討を行い、全市的な視点から最適なスポーツ施設の配置など環境整備を目指すものです。
長岡市営スキー場につきましては、第１ペアリフト山頂ステージを修繕するとともに、第１ロッジ跡地について春から秋に臨時駐車場やイベント会場に活用できるよう整備し、東山の通年利用の拡大を図ります。
国内姉妹都市等との交流事業につきましては、合併以前の都市間交流をベースに、祭りや青少年のスポーツ交流、農業体験等を通した強い友好関係が今も続いています。引き続き、
地域振興戦略部と支所のこれまでの関係性を生かしつつ、本庁の各部局を含めたオール長岡の視点で移住・定住、観光、産業振興など、関係交流人口の一層の拡大に生かしてまいります。
続きまして、持続可能な行財政運営についてお答えします。まず、人員削減の方向性についてお答えします。現在、人口減少を踏まえ、職員数の抑制と総人件費の削減に取り組んでいますが、行政に対する市民ニーズは多様化、高度化し、また
新型コロナウイルス感染症対応やＤＸの全庁的な推進など、プラン策定時に想定していなかった課題への対応も求められています。そのため、職員数の抑制に取り組みながら、事務事業の抜本的な見直しやＤＸの推進を図り、柔軟で効率的な行政運営に努めてまいります。
児童クラブの在り方につきましては、人材の確保や事務負担の増加、配慮児への対応など、様々な課題の解決に加え、サービスの向上を図りつつ持続可能な体制の構築を目指して検討をスタートいたしました。今年度は、アンケート結果等から見えてきた課題を踏まえ、民間活力の導入も視野に入れながら具体的な解決方法を検討してまいりました。令和５年度は、これまでの市と地域との連携を踏まえ制度を設計し、令和６年度の運用開始を目指して検討を進めます。
電力供給の入札の現状につきましては、卸電力市場の取引価格が依然として高い水準にあり、新電力会社の応札が見込めないなど、入札の再開は難しい状況です。今後の再開時期については、卸電力市場の取引価格や他団体の動向等を注視しながら検討してまいります。
最後に、光熱費高騰による
施設管理費対策につきまして、今冬に引き続き庁舎内の節電対策を徹底するとともに、各施設の照明のＬＥＤ化などを加速することでさらなる電気料等の削減に努めたいと考えております。また、国に対しては、引き続き地方財政措置等の確保に向け、あらゆる場面で働きかけを強めてまいります。
以上となります。
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△質問項目
大雪による交通大渋滞等の対策について
摂田屋・宮内地区の観光振興と
地域活性化に向けた取組について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
大雪による交通大渋滞等の対策について、摂田屋・宮内地区の観光振興と
地域活性化に向けた取組について、藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳です。大雪による交通大渋滞等の対策について、摂田屋・宮内地区の観光振興と
地域活性化に向けた取組について、一括方式で質問します。
初めに、大雪による交通大渋滞等の対策について質問します。昨年12月の記録的な大雪により、高速道路が約50時間以上にわたり通行止めとなり、並行する国道８号及び17号へ車両が流入したことによって、本市を中心におよそ30キロメートル余りの区間で車両約1,000台が立ち往生する事態が発生しました。その結果、市民生活や地域経済に大きな影響が出ました。
国道や一般道において、実際に10時間、20時間と大渋滞に巻き込まれた市民の方々から当時の状況をお聞きして、改めて多くの課題があることに気づかされました。なぜこれだけの大規模渋滞が発生したのか、過去２回の大渋滞の際の教訓はなぜ生かされなかったのか、疑問は尽きません。大雪のたびに交通大渋滞が発生し、市民生活や企業活動が混乱するようでは、市民は安心して生活することはできません。また、移住・定住や企業誘致を進め、選ばれるまちを目指す本市にとって、都市のイメージダウンにもつながりかねない問題だと思います。今回の事態について、本市も含めて関係機関が原因や課題を検証し、再発防止に向けた対策に万全を期していただきたいとの思いから質問するものであります。そこで、まず今冬の大雪による市民生活や地域経済等への影響について、本市が把握している実態についてお伺いします。
次に、大渋滞発生の原因、課題等の検証について伺います。令和２年12月の関越自動車道における大規模滞留を契機に、北陸地方整備局とネクスコ東日本は、大雪で長時間の渋滞などが予想される場合には並行する国道と高速道路等を同時にちゅうちょなく通行どめにするとして、令和３年３月に方針転換をしていました。しかし、今回双方において同時通行止めの協議は行われず、その結果高速道路の通行止めによって国道に大型車両が集中し、立ち往生につながったと指摘されています。今回の事態を踏まえて検討会議が立ち上がり、検証の動きも始まっていると伺っています。こうした機会を通して、大渋滞に至った原因究明や課題の洗い出しを徹底して行い、再発防止に向けた具体的な対策を求めたいと思います。また、本市においても関係機関との連携や、市民への情報提供などの課題はなかったのか等について、可能な限り検証を行うべきではないかと考えます。そこで、大渋滞発生の原因や課題等の検証について、検討会議の状況や現段階で見えてきた課題など、本市の把握していることについてお伺いいたします。
次に、再発防止に向けた取組について伺います。先般、磯田市長が国に対して緊急要望をされたと承知しています。関係機関による対策が進むよう連携を図りながら、今後も働きかけをお願いしたいと思います。その上で、今回の大渋滞に巻き込まれた市民の方々から寄せられた要望等を踏まえて、再発防止に向けた取組について何点かお伺いします。
１点目は、ネクスコ東日本が管理する高速道路の予防的通行止めについてであります。今回、関越自動車道では当初小千谷インターチェンジと長岡ジャンクションの間を通行止めにしたことで、関東方面から来た車で小千谷市内が大渋滞となりました。今回のように高速道路と並行する国道との同時通行止めをかけない場合、高速道路において除雪が必要な最低限の短い区間だけを止めると、国道17号はたちまち滞留してしまいます。したがって、例えばもっと手前の湯沢インターチェンジ、あるいは関越トンネルの手前の群馬県で通行止めをかけて、より広いエリアで国道17号全体を使って、大規模滞留をできるだけ先に延ばして、その間に高速道路の必要な区間を集中的に除雪するという対応についても検討する必要があると考えます。除雪体制の強化はもとより、高速道路の通行止めの区間やタイミングについても改善していただくよう働きかけていただきたいと考えます。ネクスコ東日本が管理する高速道路の予防的通行止めなどの運用について、市の認識と今後の対応について伺います。
２点目は、情報提供についてであります。大渋滞に巻き込まれた市民からは、ともかく今の状況を知りたい、リアルタイムの情報が欲しいという声を多く頂きました。スマートフォンからの情報も、県の渋滞情報は国道17号が真っ赤なだけで、それ以上は何の役にも立たなかったと聞きました。また、事前に情報が分かれば渋滞に巻き込まれることも回避できたかもしれません。長時間にわたり車の中に閉じ込められているドライバーにとって、どこで何が起きているのか、今後どうなるのかを知る上で情報は極めて重要です。本市では、ＳＮＳなどで情報発信に努めていたことは承知しています。しかし、ドライバーが求めるより詳細かつリアルタイムな情報をどこまで提供できたのかという点で課題もあったようであります。今後の具体的な対策として、市道等へのライブカメラの増設などによるリアルタイムの情報提供の強化が必要と考えます。また、本市では市の公式ＬＩＮＥの中に道路・公園等損傷通報機能があります。大雪などの災害時には例外的にこの機能を活用して、渋滞に巻き込まれた市民などから道路の渋滞状況などの写真を市に送信してもらい、その状況を他の市民やドライバーなどが共有できる仕組みが構築できれば、国道だけでなく県道や市道でも、ライブカメラのないところでもよりリアルタイムな情報の収集と発信が可能となるのではないかと考えます。市の公式ＬＩＮＥ機能を使った情報収集とその発信、また市道等についてもライブカメラを増設するなど、リアルタイムの情報収集と提供を充実させることが渋滞対策につながると考えますが、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
３点目に、市民や企業の協力について伺います。大渋滞に伴う立ち往生を防ぐためには、道路管理者だけではなく、私たち市民や事業者の意識改革も必要と考えます。今回の大渋滞を受けて専門家は、今までと雪の降り方が変わってきている中で大雪は災害であるという認識に立つことの必要性を訴えています。そして、大雪が予想される際には不要不急の外出は自粛し、また特に物流などの配送業者とその荷主との間で配送時期などの調整を行っていただくなど、私たちができる行動変容の必要性を訴えています。市民や事業者に対する事前の協力の呼びかけと、その周知を繰り返し継続していくことが大渋滞に伴う立ち往生を防ぐ上で必要と考えますが、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
４点目に、トイレの対応について伺います。交通大渋滞に関連して、長時間にわたり車内に閉じ込められた市民やドライバーが一番困ったのがトイレの問題でした。特に女性にとっては切実な問題で、市からせっかく飲料水や食料を届けていただいたものの、トイレが心配で結局飲まなかったとの声も伺いました。簡易トイレなどの事前の準備は自助努力として大切ですが、大雪による大渋滞はまさに災害そのものであります。したがって、国道などの管理者だけではなく、行政としても今後の大渋滞に備えたトイレの対応は検討されるべき課題と考えます。今回の対応として、飲料水等の配布の際に一律ではなく、希望者におむつや簡易トイレなどを配布する対応はどうであったのか。また、国道などの沿線にある公共施設については、大雪が予想される際には夜間でもトイレや休憩場所として使えるよう事前の準備と周知が必要と考えます。さらに、沿線近くのコンビニなどの民間事業者にも事前に協力を求めるなどの対応も必要と考えます。今後の大渋滞に備えたトイレ等の対策について、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
次に、停電対策について伺います。今冬の大雪は交通大渋滞だけではなく、倒木による停電被害ももたらし、本市でも大積地区などで停電被害が発生しました。そこで、停電対策に関連して、２点についてお伺いします。
１点目は、今回の停電は大雪による倒木が原因ですが、この倒木による停電などの被害を軽減するには電線に近い樹木の優先的な伐採など、日常的な管理が欠かせないと言われています。しかし、山林を所有している個人での管理は現実的には難しくなっているのが実態であり、具体的な対策が必要と考えます。本市における森林管理の現状と課題、今後の対策について市の考えをお伺いします。
２点目は、停電対策としての電気自動車とビークル・ツー・ホームの普及について伺います。命と暮らしを守る防災・減災の観点から、大雪も含めた災害時に備えた家庭での停電対策は重要と考えます。国交省は、令和元年の房総半島台風による長期停電を契機として、災害時における電気自動車の普及促進に努めています。また、一般家庭において電気自動車の電力を家庭に供給する際には、ビークル・ツー・ホームと言われる充放電設備の整備も併せて行うことが効果的とされています。電気自動車やビークル・ツー・ホームの普及は、大雪も含めた災害時の停電対策として有効であるばかりでなく、電力不足を補うピークカットの対策として、さらにカーボンニュートラルに向けた温暖化対策にも資するものと考えます。そこで、災害時の停電対策として、電気自動車とビークル・ツー・ホームの普及に向けた取組について、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
次の質問項目は、摂田屋・宮内地区の観光振興と
地域活性化に向けた取組についてであります。地域の観光資源を生かした取組は、交流人口を増やし、地域の活性化にもつながります。本市では、醸造のまち摂田屋地区における旧機那サフラン酒本舗の建物を活用し、醸造文化や歴史を伝える情報発信交流の拠点として位置づけ、現在整備が進められています。市の当初の計画では、米蔵の改修後から５年程度かけて主屋や離れ座敷を順次整備する予定としていましたが、建築資材の高騰などの影響によって遅れが出ているようであります。そこで、現在の整備状況と併せて、新年度予算にも整備費用として約5,000万円が計上されていますが、その整備内容について、そして今後の整備見通しについてお伺いします。
次に、施設の活用状況と今後の展開について伺います。令和２年10月にオープンした米蔵をはじめ、今後順次整備される予定の建物については、その機能も並行して検討されなければならないと考えます。また、その検討に当たっては、行政や管理運営会社だけでなく、地元の地域住民などの声も反映されるべきと考えます。そこで、現在の旧機那サフラン酒本舗の施設の活用状況と今後整備予定の建物の機能について、現段階での考えをお伺いします。また、今後の検討に当たり、どういったプロセスで検討を進めるのか、今後の展開についてお伺いします。
次に、摂田屋の街並み環境の整備状況と今後の整備計画について伺います。観光振興においては、建物の修復だけでなく、点在する地域資源を生かした歴史的な風情が感じられる街並みの整備も重要な取組と考えます。そこで、これまでの整備状況と新年度における整備予定及び今後の整備計画についてお伺いします。
次に、観光公害の防止に向けた取組について伺います。摂田屋地区の観光拠点は全て閑静な住宅街にあり、高齢者世帯も多いことなどから様々な配慮が必要と考えます。これまで周辺地域の皆さんからは、にぎわいを歓迎する一方で、施設管理の在り方やイベントに関することなど、実に様々な不安や苦情の声をお聞きしてきました。行政もその都度丁寧に対応されてきたと思いますが、不安の声が依然としてあります。今後施設の整備に併せて多くの観光客が見込まれる中で、いわゆる観光公害を招くようでは地元の理解を得ることはできないと考えます。将来を見据えて、地元住民から愛され、誇りに思い、協力が得られるような施設管理と運営をお願いしたいと思います。そこで、地元住民の苦情や相談、不安な声を聞いたり、あるいは住民ならではの建設的なアイデアを寄せることのできる相談窓口やホットラインの開設、あるいは定期的な協議の場などを設けてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。
次に、摂田屋・宮内地区の一体的な整備について伺います。ＪＲ宮内駅を起点とする宮内地区と摂田屋地区とは隣接しており、今後の観光振興と
地域活性化を展望すると、一体的なエリアとしての整備が必要と考えます。昨年４月には、摂田屋地区でエリアデザインを提案する若手主体の新しい事業体である宮内摂田屋メソッドが立ち上がりました。先日、この代表者と懇談する機会があり、この地域の空き家や空き店舗を活用して起業する若い人を呼び込みたい、ＩＴ起業家などが集まる神山町のようにしたいなどの熱い思いをお聞きしました。また、宮内商店街の一角にある秋山孝ポスター美術館がこのたび長岡市に寄贈されました。そこで、この寄贈なども契機にして、エリアデザインを目指す宮内摂田屋メソッドなどとも連携しながら、摂田屋・宮内地区の観光振興と
地域活性化のための一体的な整備を進めていただきたいと考えますが、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
次に、秋山孝ポスター美術館の今後の利活用について伺います。このポスター美術館は、宮内出身の世界的なグラフィックデザイナーである秋山孝氏の作品を展示しています。本市への寄贈を契機に、秋山氏の顕彰とともにこの地域の観光資源として、また
地域活性化や地域交流の場としての活用を図ってはどうかと考えます。秋山孝ポスター美術館の今後の利活用について、市の見解をお伺いします。
最後に、ＪＲ宮内駅のエレベーター設置について伺います。摂田屋・宮内地区の玄関口であるＪＲ宮内駅は、通勤や通学、通院、買物など多くの利用客があります。近年は、醸造のまち摂田屋へ向かう観光客の利用も増えつつあります。しかし、駅の高架化によって、ホームから改札口まではエレベーターがないことから、足の悪い高齢者や妊婦などは35段の急な階段を上り下りすることを余儀なくされています。車椅子の方は事前予約が必要で、駅員が４人で持ち上げて対応しているのが実態であり、バリアフリー化が課題となっています。こうした中、地元住民からは長年にわたりエレベーターの設置を望む声が寄せられてきました。摂田屋・宮内地区の一体的な整備とともに、今後より多くの観光客などの利用が見込まれる中で、誰もが安心して利用できるユニバーサルデザインの駅を目指すべきと考えます。ＪＲ宮内駅へのエレベーター設置について、市の認識と今後の対応についてお伺いします。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの藤井議員の御質問にお答えいたします。私からは、昨年12月の記録的な大雪による大渋滞発生の原因、課題の検証、状況などの内容についてお答え申し上げたいと思います。
御指摘いただきましたように、昨年12月に市内の国道８号及び17号で延長約33キロの区間に1,000台の車両が滞留する交通渋滞が発生いたしました。この国道の管理者である国は、今年１月に新潟県内の冬期道路に関する対策検討会を立ち上げて、現在関係機関とともに検証をまだまだやっているところでございますが、当市もオブザーバーとして参加しております。その席で、いろんな意見を言っている状況でございます。この中で、今回の交通渋滞の主な原因としては、高速道路で降雪による事故が多発して、ネクスコ東日本と警察との協議によって、長時間にわたり高速道路が通行止めになったと。その高速道路を利用していた車両が、一般国道へ集中してきました。記録的な降雪によって除雪が追いつかなかったということもあって、スタック車両が国道８号及び17号で多数発生したということが指摘されております。長岡市としては、12月のような大雪の際には、ハード面での除雪体制を強化していくことが必要不可欠だと考えているところであります。全体として、大雪が降ったときに通行止めをどうするかという話合いは今本当に進んでいて、１月の降雪の際にはその効果が出たという状況もありましたけれども、それだけでは十分な抜本的な解決にはならないと考えているところであります。そこで、国道８号及び17号、長岡東バイパスの区間への消雪パイプの敷設や大型車両の待避所の整備をできるだけ早くやってほしいということで、２月に国土交通省北陸地方整備局に緊急要望を行ったところでございます。そのほか、除雪力の強化、あるいは御指摘のありました監視カメラを増設して情報収集しながら、そして掲示板で適宜情報を提供するとか、ＳＮＳを使って情報提供するといった情報提供についても要望を行ったところでございます。引き続き、この原因や要因、課題をしっかり検証しながら、今後大雪のときにおいても道路交通が確保できるよう、関係機関と共に対策の検討を進めていきたいと考えているところであります。
ハード面の整備が進むまでは、やはり全体の連携といいますか、御指摘いただいたように例えば群馬方面からの通行止めみたいな広域あるいは早期の通行止めも有効な対策かと思うのでありますが、やはりそれでは機能というものが広域で長期間使えなくなることで及ぼす影響もやっぱりあるわけです。昨今のＪＲは若干そういう傾向がありますけれども、雪が降るたびにすぐ止めてしまう、すぐ使えなくなるということではやはり本末転倒でありますので、ある程度の雪が降っても常にそこが使えるような状況、そうしたハード整備を何としてもやってもらいたいということで、今後も要望を強めていきたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、危機管理監、土木部長、
都市整備部長、観光交流部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
〔
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕
◎
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長（野口和弘君） 私からは、まず昨年12月の記録的な大雪による市民生活や地域経済への影響についてお答えいたします。
１日の降雪量が気象庁の長岡観測所で観測史上第３位となる75センチメートルを記録した集中的な降雪によりまして、市内では道路の交通障害、鉄道や路線バスの運休、遅延が相次ぎまして、通勤、通学などに支障が出ました。また、倒木による停電やごみ収集の休止、休校や休園、公共施設の休館のほか、物流の停滞によって一部の事業所が休業するなど、市民生活や地域経済に多大な影響がありました。なお、緊急車両の出動については大きな影響はありませんでした。
次に、再発防止に向けた取組に関する御質問のうち、市民や事業者に対する協力依頼についてお答えいたします。大雪による車の立ち往生を防ぐには、交通車両の台数を抑えることが重要であると考えております。そのため、国やネクスコが国道や高速道路でスタックするおそれのある車両の県内への流入を規制したり、運送業者に配送計画の広域的な調整を求めたりすることがまず有効であると考えます。それと併せ、議員御指摘のとおり、市民や市内の事業者に対する事前の協力の呼びかけが大切であると認識しておりまして、今後も大雪が見込まれるときは可能な範囲での外出自粛、テレワークの活用や休業の検討などを早い段階で呼びかけていきたいと考えております。
次に、大渋滞に備えたトイレ等の対策についてお答えいたします。本市では、国からの要請を受けまして、国道で立ち往生したドライバーに対し、食料や水、毛布のほか、希望される方に携帯トイレの配布を国と連携して行いました。また、沿道の公共施設を避難場所として提供したところもございました。議員御指摘のとおり、渋滞時のトイレ対策は重要な課題であると認識しております。今後もこうした対応を状況に応じて行うほか、市民や事業者の皆さんに対し、携帯トイレなどの物資をあらかじめ車に備えていただくよう改めて呼びかけてまいります。また、御提案のありましたコンビニエンスストアなど民間事業者に対し事前に協力を求めることについては、今後対応を検討してまいります。さらに、先般国に対し車両の待避スペースの確保について要望いたしましたが、そこへのトイレの配慮についても併せて検討されるよう働きかけていきたいと考えております。
次に、停電対策に関する御質問にお答えいたします。まず、市内の森林管理の現状と課題、今後の倒木による停電対策についてです。本市は、面積の約49％を森林が占めており、そのほとんどが民有林で、各所有者が自己の財産として管理しています。しかし、個人による管理は生活環境や産業構造の変化、所有者の高齢化や世代交代などによりまして、議員のおっしゃるように現実的には難しくなってきております。こうした中、電力事業者が施設保全のため、電線に触れる枝葉や倒木の可能性の高い樹木について伐採を行っておりますけれども、このたびの大雪では想定を超える広い範囲で大量の倒木が発生したことによりまして、停電の復旧作業が難航したと聞いております。樹木の事前伐採による停電対策については、今後電力事業者に対しまして検討を要請していきたいと考えております。
次に、停電時の家庭での備えにもなります充放電設備の普及に向けた取組についてお答えいたします。電気自動車に蓄えられた電力を家庭での電力として使える充放電設備は、停電時の家庭の備えとして有効であると認識しております。現在、国では災害が起きても早く機能が回復できるよう、電気自動車や充放電設備の導入支援を進めております。本市といたしましても、関係部局が連携しまして、市民の皆さんに制度の活用を呼びかけるとともに、申請手続の支援などをしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 私からは、大雪による交通大渋滞等の対策のうち、残りの御質問についてお答えします。
まず、高速道路における予防的通行止めの運用につきましては、高速道路では大雪が予想される場合には予防的通行止めを実施することとしており、道路を管理するネクスコ東日本は積雪量や路面の状況などを考慮し、各道路管理者及び警察などとも協議の上で通行止めを実施することとしておりましたが、昨年12月の大雪の際には国道との調整が十分に行われなかったため、交通渋滞が発生いたしました。しかし、その後は各道路管理者間でしっかりと連携し、国道との同時通行止めを行うことにより集中除雪を行い、大きな交通渋滞が発生しなかったことは一定の成果であったと認識しております。今後、高速道路の通行止めに当たっては、地域交通への影響を最小限に抑えることができる区間を設定し、最適なタイミングで予防的通行止めを行い、可能な限り早く交通開放していただけるよう、引き続きネクスコ東日本などに働きかけていきたいと考えております。
次に、渋滞情報の収集及び発信についてお答えいたします。冬期間の道路情報や気象予報につきましては、道路管理者間で冬期情報共有サイトにより共有しておりますが、通行止めや渋滞などの情報をＦＭラジオ、市のホームページやＳＮＳなど、複数のツールを使いましてドライバーや市民に周知し、迂回やＵターン等の呼びかけを行うこととしております。一方で、12月の交通渋滞の際には国道の情報が十分に得られず、効果的な情報発信ができなかったことは大きな課題であると認識しております。今後、高速道路などの通行止めの際には、できるだけ早い段階での情報提供を関係機関に働きかけるとともに、議員御指摘のような市の公式ＬＩＮＥ機能の活用、ライブカメラの増設による情報提供の可能性を含めて、今後リアルタイムかつ分かりやすい情報発信を目指して、しっかりと研究していきたいと考えております。
私からは以上になります。
○議長（松井一男君） 若月
都市整備部長。
〔
都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎
都市整備部長（若月和浩君） 私からは、摂田屋・宮内地区の観光振興等に関する御質問のうち、旧機那サフラン酒本舗、摂田屋の街並み環境整備、ＪＲ宮内駅のエレベーター設置に関する質問についてお答えいたします。
最初に、旧機那サフラン酒本舗の整備については、平成30年に市が土地、建物を取得し、令和元年度から整備に着手、令和２年10月には米蔵がオープンし、その後庭園の改修や蔵の保全工事などに取り組んでおります。令和５年度は、主屋を保全するための柱の補強工事、庭園改修や樹木の伐採、鏝絵の修復等を予定しております。今後は、摂田屋・宮内地区の観光振興の取組の中で、旧機那サフラン酒本舗の受け持つべき機能の方向性を見出してまいります。
次に、施設の活用状況等についてお答えいたします。米蔵では、ジャズコンサートや発酵をテーマにした各種イベントが年間30回ほど開催され、来場者は年々増加傾向で、年間３万人を超えてまいりました。今後の整備については、地元や関係者の皆さんから御意見をしっかりとお聞きしながら、民間事業者のノウハウなども参考にし、施設をより有効に活用できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、摂田屋地区の街並み環境の整備状況等についてお答えいたします。平成19年度から、地域の住民の方々などから構成される
まちづくり協議会において様々な御議論を頂き計画を策定、平成21年度に事業に着手し、これまで旧三国街道の美装化工事や摂田屋公園の整備などを進めるとともに、住民の皆様からは街並みと調和した色彩、材質で住宅等の改修をする助成事業に取り組んでいただき、進捗としてはおおむね50％でございます。令和５年度は、通称重兵衛小路の道路工事や光福寺前道路の現況測量を行う予定です。当面は、道路美装化工事や住民の皆さんへの助成事業も継続しながら、摂田屋らしい歴史的な風情が感じられる街並み整備を住民の皆さんと一緒に進めてまいります。
次に、ＪＲ宮内駅のエレベーター設置についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、ＪＲ宮内駅は高齢者などにとっては不便と感じる状況にあると認識しております。鉄道駅のバリアフリー化については、１日平均利用者数が3,000人以上、またはバリアフリー基本構想に位置づけられた利用者が2,000人以上の駅を整備していく目標を国が示しており、鉄道事業者において計画的に進めていると聞いております。ＪＲ宮内駅については、令和３年度の１日平均利用者数が1,846人ですので、今後の観光客の増加など、引き続き利用状況を注視しながら、必要に応じ鉄道事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 星観光・交流部長。
〔観光・交流部長星雅人君登壇〕
◎観光・交流部長（星雅人君） 私からは、残りの御質問にお答えいたします。
まず、地域住民の相談対応につきましてお答えします。摂田屋地区の観光振興につきましては、地元住民の皆様の御理解、御協力の上で成り立つものと認識しております。議員御指摘のとおり、これまで住民の皆様からはイベントや施設管理に対する様々な御意見を頂いております。お知らせすべきものは、説明会や文書の配布により周知し、御理解と御協力を賜ってまいりました。今後もこれまで以上に機会を捉えた丁寧な説明を心がけるとともに、内容に応じた相談担当窓口の周知を行うなど、住民の皆様から気軽に御意見や御質問を頂けるように努めてまいります。
次に、摂田屋・宮内地区の一体的整備につきましては、本市としてもその重要性を十分に認識しております。当地区は、民間事業者の出店、それから議員御紹介の地元
まちづくり関係団体の宮内摂田屋メソッドの活動、秋山孝ポスター美術館の寄贈により新たな段階に入ったと考えており、既に検討中の空き家を活用した新規出店の動きを加速させるほか、市内の高校、大学などと連携した学びの場を広げて展開させるなどの地元
まちづくり団体などによる民間主体の取組を支援してまいります。今後も
にぎわい創出に向け、様々な関係団体や関係部局と連携を図りながら取り組んでまいります。
最後に、秋山孝ポスター美術館の活用につきましては、まず秋山氏の思いを尊重し、同氏の作品を展示するほか、市民のアートの発表の場や子どもや学生たちがアートを学ぶ場としての活用を検討しております。また、観光施設としての活用も検討しており、宮内駅方面からの玄関口として観光情報を発信したり、観光誘客を図る美術・音楽系コンテンツを提供するほか、議員の御提案にもございました地元住民の皆様も気軽に利用できる交流拠点としての活用など、旧機那サフラン酒本舗の運営と連携しながら有効活用を図ってまいります。
以上です。
────────────────────────
○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１２分休憩
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午後２時３０分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
令和５年度予算について
会計年度任用職員の待遇改善について
妊産婦医療費助成制度の拡充について
長岡市
成年後見制度について
養育費確保支援について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
令和５年度予算について、
会計年度任用職員の待遇改善について、
妊産婦医療費助成制度の拡充について、長岡市
成年後見制度について、
養育費確保支援について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。令和５年度予算について、
会計年度任用職員の待遇改善について、
妊産婦医療費助成制度の拡充について、長岡市
成年後見制度について、
養育費確保支援についての５点について、一括方式で一般質問を行います。
第１の質問は、令和５年度予算についてであります。１月20日に総務省が公表した2022年12月の消費者物価指数は、前年比4.0％増という高い上昇率を示しました。過去の消費税増税時を上回る41年ぶりの歴史的な物価高になっております。物価上昇は、収まる気配はありません。２月だけでも約5,500品目、４月までに１万品目を超える値上げが予定されています。歴史的物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵略による石油や小麦価格の値上げもありますが、さらに日本的には円安の影響が大きくなってきております。円安が進めば、円に換算して輸入品価格が上昇しますので、このような広範な値上がりに対し最も効果的な対応は消費税減税とも言われているところであります。消費税減税は世界的に見てコロナ禍以降、世界100か国が実施していますので、日本政府も直ちに減税に踏み切るべきと私は思います。このように物価高騰やコロナ禍で、市民や国民の暮らしは大変です。市民生活の安定と安心の新年度予算の展開は極めて重要だと思います。
磯田市長は、２月13日に長岡市の令和５年度予算を発表しました。一般会計が約1,299億円、前年度比1.5％減でありますが、
新型コロナウイルス感染症対策関係経費等を除いた実質予算は約1,224億円で、前年度比3.8％の増であると述べました。４つの重点施策の１番目に、快適で安全安心に暮らせる
まちづくりを掲げ、合併地域などの高校生の通学費助成、全ての妊産婦への医療費助成や検診体制の充実、子ども・青少年相談センターに不登校専門の支援員配置など、子どもたちや子育て世帯応援の施策等を行うことを期待しているところであります。しかし、持続可能な
行財政運営プランにおける支所機能の見直しや施設の縮小、廃止など、市民や地域などへの痛みも示されております。地域住民への利益を損なわないように、市民サイドに立った対応が必要と思います。
中心市街地再開発は、リノベーションなどを活用した経費の縮減や過大投資にならないよう取組を求めるものであります。
そこで、１つ目の質問は、当初予算の重点施策についてであります。４つの重点施策の柱立てについて伺います。
２つ目の質問は、今後の財政見通しについてであります。令和５年度から９年度までの財政見通しについてお伺いをいたします。
３つ目の質問は、
物価高騰対策としての事業者への支援策についてであります。地域経済の発展が何よりも大事だと思います。この時期、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に位置づけ、具現化することが求められております。地域経済の活性化のために、早期に地域経済を支える事業者への支援策が必要と考えますが、伺います。
４つ目の質問は、具体的な施策についてであります。
①教育施設整備についてであります。安心・安全で快適な教育環境整備が強く求められているところであります。
そこで質問です。ア、中学校の温水設備の設置についてであります。コロナ禍における小学校、保育園等の温水設備の設置が終わっているわけでありますが、その効果及び中学校における早期の設置計画が必要と考えますが、伺います。小学校の整備は終わったわけでありますが、中学校は大規模改造などで行うということですけれども、様子を見ておれば何十年先になるか分からないわけでありますから、ここは早期に計画をつくるべきだと私は思うところであります。
イ、南中学校など大規模改造工事についてであります。南中学校などの工事の実施状況と令和５年度の内容についてお伺いをいたします。
ウ、特別教室の冷暖房設備の改修についてであります。普通教室はほとんど終わったわけでありますが、音楽室や理科室など、いわゆる特別教室の冷暖房の設備が設置されないで子どもたちが大変だという話を聞きます。実施状況と令和５年度の内容についてお伺いをいたします。
②住宅リフォーム支援事業についてであります。令和４年度は、住宅リフォーム支援事業を２回実施していただき、大変好評だったと聞いているところであります。令和４年度の実績と経済効果をまず伺います。また、令和５年度のスケジュールを含めた支援事業内容の特色等が決まっておりましたらお伺いしたいと思います。
５つ目の質問は、普通交付税の算定とマイナンバーカードについてであります。政府は、普通交付税の算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方針を示しています。地方交付税を利用した政策誘導ではという疑念もあります。地方交付税の理念に反するのではないかと考える、こういう意見もあるわけであります。長岡市の見解をお伺いいたします。
第２の質問は、
会計年度任用職員の待遇改善についてであります。行政の中での位置づけと昇給制度導入等についてお伺いをいたします。平成29年12月議会、
会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による
会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。
そこで、幾つか質問をさせていただきます。１つ目の質問は、
会計年度任用職員数と行政における位置づけと役割についてであります。令和４年４月現在の職員数と
会計年度任用職員数及び全体職員に占める割合をお伺いいたします。また、行政業務における位置づけと役割について、改めてお伺いをいたします。
２つ目の質問は、総務省の事務処理マニュアルによる
会計年度任用職員昇給制度の適用についてであります。平成30年10月の総務省の事務処理マニュアルによれば、
会計年度任用職員の給料等は正職員と同様に、勤続による職業能力向上に応じた部分について同一の昇給を行わなければならないと示されています。長岡市は、県内他市のように昇給制度を導入すべきと私は考えますが、市の考えをお伺いします。
３つ目の質問は、保育士等の待遇改善についてであります。一昨年の12月に、総務省と内閣府は各県知事などに保育部門等における処遇改善の実施について、令和４年２月から９月までの間、３％程度、月額9,000円の賃金改善を行うための費用については国が用意したから補助するという通知を出したと聞いています。まず、このことについて承知しているか伺います。また、本市はこの通知を受けて、
会計年度任用職員の保育職員等にどのような待遇改善を行ったのか伺います。
４つ目の質問は、学校等の夏季休業中の任用中断についてであります。新潟県内には学校の夏休み、冬休みなどの休業期間中は任用しないとする自治体がある一方、通年任用している自治体も半数を超えています。そこで質問です。私は、通年任用すべきと考えますが、当市は夏季休業中等の任用についてどのように対応しているのか伺います。
第３の質問は、
妊産婦医療費助成制度の拡充についてであります。予算化の背景と実施時期等について伺います。２月13日の議員協議会で磯田市長は、令和５年度の当初予算説明の冒頭に、快適で安全安心に暮らせる
まちづくりでは子育てと医療、福祉をさらに充実させると述べました。私は、昨年12月議会の一般質問で、女性が妊娠した際に１人当たり５万円を支給するマタニティライフ支援金を高く評価した上で、
妊産婦医療費助成制度の所得制限撤廃は経済的負担の軽減と疾病の早期発見・治療につながる大変重要な施策である。質問するに当たり、最近出産した方からお話を聞くと、合併症など出産への不安がある中で費用への不安が加わるとつらい気持ちになった。所得制限が撤廃されれば助かるなどの話を紹介し、
子育て支援策としての所得制限の撤廃を求めたところであります。また、併せて最近の実績も伺いました。
福祉保健部長は、仮に所得制限を撤廃した場合の受給予定者数は年間1,700人程度であり、その時点での実績として、令和２年度は受給者６人で助成額約36万5,000円、令和３年度は６人で約９万3,000円との答弁。このように所得制限が強いために、受給者が極端に少ないのが実態であります。所得制限が撤廃されれば、
妊産婦医療費助成制度は妊産婦の疾病の早期発見と治療を促し、母子保健の向上に寄与するものと確信するところであります。
そこで質問です。２月13日の議員協議会で、全ての妊産婦への医療費助成を令和５年度から実施すると発表。令和５年度予算化の狙いと実施時期についてお伺いいたします。予算額は約2,800万円でありますが、通年ベースではどのくらいの予算が必要かお伺いします。また、助成が受けられる対象者数について、令和４年度と５年度、そして通年ベースになる令和６年度についてお伺いいたします。
第４の質問は、長岡市
成年後見制度についてであります。成年後見センター開設等について伺います。高齢者への振り込め詐欺や消費者被害などが後を絶たない時代に入りました。日本では、65歳以上の人口が約3,640万人になり、75歳以上も1,880万人で15％に達し、超高齢化社会を迎えております。判断能力が減退した高齢者を被害から保護することが急務であります。国は2016年に、
成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、市町村における中核機関の整備などを打ち出しました。
成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が減退した人、認知症、知的障害、精神障害などに対して、裁判所が任命した後見人等が代理権、同意権、取消し権等を行使して財産管理や身上監護を行う制度であります。昨年８月の新潟日報社説によれば、この
成年後見制度について、法務省は柔軟な運用ができるよう民法改正に向けた検討を始めたと報道されています。認知症の人だけでも約600万人おると言われていますが、利用者は残念ながら2021年度末で約24万人と伸び悩んでおり、背景に使い勝手の悪さもあると指摘されているところであります。地方議員は、必要な人には見守りや様々な制度の利用につながるための活動も期待されていると昨今感じているところであります。
そこで質問です。１つ目の質問は、この間の
成年後見制度の取組についてであります。市として法人後見の体制整備が必要と考え、社会福祉協議会に補助金を交付して対応していただいていますが、この間の
成年後見制度の取組について伺います。
２つ目の質問は、長岡市成年後見センターの開設についてであります。私は、今すぐ支援が必要な方だけでなく、将来的に家族の心配がある方の支援にもつながるのではないかと期待しているところであります。そこで質問です。中核機関として位置づけられている成年後見センター開設の目的について伺います。また、市権利擁護地域連携協議会との連携についても伺います。
３つ目の質問は、市民後見人育成についてであります。市町村は、中核機関において専門職の協力を得ながら市民後見人を養成し、活動を支援する体制を整備することが求められております。2012年から厚生労働省は市民後見人の養成を位置づけていますが、後見人の担い手が足りないとの指摘もあります。そこで、市の対応策を伺います。
第５の質問は、
養育費確保支援事業等についてであります。シングルマザーを支援するＮＰＯ法人によれば、夫が一方的に決めた養育費しか受け取れなかったり、支払いに応じなかったりするケースが目立つと言われています。2021年の厚生労働省の調査によれば、母子家庭で養育費を「現在も受けている」との回答は28.1％にとどまっています。
そこで、
養育費確保支援事業等について伺います。１つ目の質問は、
養育費確保支援事業の事業概要と実績についてであります。養育費に関する支援事業の市民周知はとても大事だと感じています。令和４年度から予算化されている
養育費確保支援事業の概要と実績について伺います。
２つ目の質問は、養育費保証契約の保証料支援についてであります。離婚後も十分な養育費を受け取れる仕組みを構築することは、子どもの将来の希望につながると思います。保証会社が行っている養育費保証契約の概要と、市が実施している保証料支援について伺います。
３つ目の質問は、明石市養育費立替支援事業についてであります。明石市は、養育費を受け取れない方に代わって、市が本来支払うべき人に催促し、それでも支払わない場合に市が立て替える、いわゆる養育費立替支援事業を行っていると聞いております。先進都市とされている明石市の取組に対する市の考え方を伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは、当初予算の重点施策と財政見通し並びに事業者への支援策についてお答えいたします。
初めに、当初予算の重点施策でありますが、令和５年度をＤＸ元年と位置づけまして、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点としてあらゆる分野で変革を促していく、新しい時代に求められる人材を育成して、選ばれるまち長岡の実現に向けた取組を力強く進めていきたいというふうに思っております。その上で重点施策を定めたところでございますが、まず快適で安全安心に暮らせる
まちづくりであります。
子育て支援、医療、福祉をさらに充実させ、
地域コミュニティ力の強化、身近な生活環境の整備などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目は、「新しい米百俵」による人材育成であります。米百俵プレイス
ミライエ長岡が７月22日にオープンいたしますが、ここを拠点に長岡の未来を担う人材を育成するとともに、多様な人材を活用したいと考えております。
「
長岡版イノベーション」による成長戦略と地域経済の活性化は、日本初の
イノベーション地区創設に取り組むほか、循環型社会の実現や地域と行政のＤＸ、地域経済の下支えなどに取り組みます。
長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信では、地域資源を生かした
まちづくりを進めるほか、長岡の魅力発信によりまして交流・定住人口の増加を図ってまいります。こういった重点施策を着実に実行しながら、受け継がれてきた米百俵の精神の下、市民、事業者、団体などオール長岡で一致団結して、長岡の明るい未来をつくっていきたいと考えているところであります。
財政見通しについてお答えいたします。令和５年度予算は、新たに光熱費の負担が大きく影響しております。しかしながら、健全な水準は維持する見通しであります。そこで、この光熱費あるいは御指摘のあった物価高騰、経済動向などにつきましては、令和６年度当初予算以降果たしてどうなるのかということにつきましては、今の段階で予測がつかない状況でございます。また、こうした行政コストが上昇した際に、国が財政補填する地方財政対策等の動向がどうなるのかについても、今の時点では全く不透明ということであります。このため、中期的な収支見通しを現時点でお示しすることは困難でございますが、今後こうしたものが見通しが立ってきたら改めてお示ししたいと考えているところであります。
なお、光熱費と物価高騰、あるいはいろんな経済動向の問題につきましては、全ての市町村の財政に大きな影響を与えておりまして、全国共通の課題となっております。そこで、全国市長会等を通じて国に対して適切な財政支援や財政措置を求めてまいりたいと考えております。
次に、事業者への支援についてであります。物価高騰の影響はこれからどうなるのか、全く予測がつかないわけでありますが、事業者のみならず市民生活への影響も大変大きくなる可能性もあるわけであります。事業者への支援につきましては、信用保証料の補助など事業者目線に立った制度融資を通じた支援をしておりますが、さらにＥＣサイトやデジタル地域通貨を活用した売上げの拡大とか、あるいはＤＸ支援による効率化とか、あるいは新技術、新商品の開発支援といったものにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。今後、経済動向によってさらなる臨時的な支援が必要な状況が来ましたら、そのときは経済支援、生活支援を実施してまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの御質問につきましては教育部長、
都市整備部長、財務部長、総務部長、
福祉保健部長からお答え申し上げます。
○議長（松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） 私からは、教育施設整備及び
会計年度任用職員の保育士等の待遇改善、学校等の夏季休業中の任用についてお答えいたします。
初めに、教育施設整備についてお答えいたします。まず、小学校や保育園等の温水設備の設置による効果といたしましては、冬期においても子どもたちが抵抗なく手洗いを行うようになり、より感染拡大防止につながったものと考えております。中学校への設置につきましては、今後も大規模改造工事の中で進めてまいりたいと考えております。
次に、学校の大規模改造工事につきましては、学校施設長期保全・再生計画に基づき、毎年着実に実施しております。令和５年度は、３か年継続事業となる南中学校と、単年度事業となる日越小学校、小国中学校の工事を予定しているほか、宮内小学校、中之島中央小学校の実施設計と江陽中学校の基本設計を予定しております。
次に、特別教室におきます冷暖房設備の改修についてですが、令和３年度から使用頻度の高い理科室や音漏れへの配慮が必要な音楽室について計画的に整備を進めており、令和５年度は小・中学校合わせて６校の工事と７校の実施設計を予定しております。
次に、
会計年度任用職員の保育士等の待遇改善についてお答えいたします。市では、御質問にありました国の通知を受けまして補助金を活用し、保育園等に勤務する職員に対しまして令和４年２月から３％程度の待遇改善を行っておりますし、４月からはこれに加えて、
保育士確保策の１つとして市独自で公立保育園の会計年度任用保育士の待遇改善を行っております。さらに、令和５年度は給料のベースアップを実施することとしております。
次に、学校等の夏季休業中の任用についてお答えいたします。市では、学校に勤務されている介助員など
会計年度任用職員は通年任用しており、夏季休業等の授業のない日は週休日の取扱いとしております。なお、夏季休業中も勤務を希望する方につきましては、放課後児童クラブの代行児童厚生員をあっせんしており、多くの方が希望どおり勤務されておるところであります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 若月
都市整備部長。
〔
都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎
都市整備部長（若月和浩君） 私からは、住宅リフォーム支援事業についてお答えいたします。
今年度については、当初予算と６月補正分を合わせて1,270件、約6,000万円を交付することにより、市内の建築関連業者に対し約11億9,000万円の発注があり、20倍の経済効果を生むことで地域経済の活性化及び市民の継続的な居住促進に寄与できたものと認識しております。令和５年度については、対象工事費の５分の１、上限５万円の補助など、事業内容はおおむね令和４年度と変わりありませんが、事業の周知や発注の準備期間を考慮し、申請期間を春と秋の２回に変更しております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） マイナンバーカード交付率の普通交付税への影響についてお答えいたします。
令和５年度は、交付税の基準財政需要額に地域の
デジタル化の取組に係る費用として、マイナンバーカード利活用特別分500億円が追加されます。この特別分は、全国全ての市町村を対象としておりますけれども、その500億円の一部がカード交付率に応じて割増し配分される予定になっております。配分の詳細は示されておりませんけれども、本市が割増しの対象となった場合、普通交付税の当初予算額の0.1％弱、2,000万円程度の追加配分と見込んでおります。地方交付税制度は、地方の行政サービスの水準を保つという目的のために、国の責任で財源を保障するものであります。したがいまして、保有義務のないマイナンバーカードの交付率を算定に用いることには疑問を感じているところであります。なお、そうしたこととは別に、ＤＸ推進のためにマイナンバーカードの普及には引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 私からは、
会計年度任用職員の待遇改善について、教育部長が答弁した以外のことについてお答え申し上げます。
初めに、
会計年度任用職員の職員数と行政における位置づけと役割についてお答えいたします。令和４年４月１日現在、正規職員と
会計年度任用職員を合わせた職員数4,378人のうち、
会計年度任用職員は2,035人であり、全職員に占める割合は46.5％となっております。また、業務における位置づけや役割につきましては、正規職員は政策的な判断を要する業務や公権力の行使に係る業務等を担います。
会計年度任用職員は、定型的、補助的な業務、または有資格者で専門的な知識や豊富な経験が必要な業務を担っていただいているところでございます。
次に、
会計年度任用職員の昇給制度等についてお答えいたします。総務省の事務処理マニュアルによりますと、
会計年度任用職員の再度の任用時の給与決定に当たっては、常勤職員の初任給決定基準や昇給制度との均衡を考慮することが適当であると考えていると示されております。
会計年度任用職員の報酬等につきましては、職務内容や責任の程度などを考慮した上で報酬額等を決定しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、正規職員と
会計年度任用職員に求められる役割の違い、それから財源等も踏まえ、当面の間昇給制度の実施を見送るということで現在に至っておるところでございます。ただ、
会計年度任用職員の待遇改善につきましては、令和２年度の制度開始以後も実施しておりまして、令和３年度からは通勤手当を全職員に拡大し、さらには令和５年度からは給料のベースアップを実施することとしております。
私からは以上でございます。
○議長（松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、
妊産婦医療費助成制度、
成年後見制度、
養育費確保支援事業についての御質問にお答えします。
初めに、
妊産婦医療費助成制度についてお答えいたします。
妊産婦医療費助成制度は、これまで経済的支援の観点から市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯を対象に実施してまいりましたが、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、
子育て支援のさらなる充実を図ることを目的に、令和５年度から所得制限を撤廃し、全ての妊産婦に対象を広げることとし、今定例会に関連予算案を上程しております。実施時期につきましては、システム改修などの準備が必要なため、令和５年10月から実施したいと考えております。通年ベースの予算額ですが、ここ数年の実績から推計いたしますと6,000万円程度と見込まれます。また、対象者数につきましては、令和４年度は所得制限を設けているため５人程度、所得制限を撤廃する令和５年度は10月から開始として2,000人程度、通年となる令和６年度は2,800人程度になると考えております。
次に、
成年後見制度についてお答えします。まず、成年後見センターが開設するまでの間の取組についてですが、平成28年４月に公布された
成年後見制度利用促進法に基づき、平成29年11月に長岡市社会福祉協議会において権利擁護支援課を立ち上げ、市が財政支援をする形で相談対応や法人後見を開始いたしました。当初４件ほどの受任件数でしたが、年々増加し、延べ36件となっております。
次に、長岡市成年後見センターの開設目的についてですが、当センターは
成年後見制度の中核機関として、制度の普及啓発はもちろん、成年後見を必要としている方だけでなく、支援する方の育成も含め、権利擁護に関する包括的な支援を行うことを目的に令和４年10月に開設いたしました。センター開設前の令和３年度の社会福祉協議会に寄せられた権利擁護に関する相談は年間で209件でしたが、開設後は４か月間で既に216件となっており、大幅に増えております。また、開設に当たり、昨年６月には弁護士や司法書士、行政書士、医師等の権利擁護に関する専門職を構成員とし、家庭裁判所をオブザーバーに長岡市権利擁護地域連携協議会を立ち上げました。本協議会は、権利擁護に関する諸課題の検討を重ね、市への助言、提言を行う機関で、成年後見センターの運営等にも助言を頂いております。
次に、市民後見人についてですが、本市においても
成年後見制度の需要が伸びている反面、担い手不足が課題であると認識しております。市民後見人を育成するためには、倫理的な研修のほか、必要な専門知識を習得するなど、段階を踏んで育成していく必要があります。そのため、本市では成年後見センターと連携し、まずは権利擁護支援者の養成に取りかかることとしており、今年度は26人の市民から養成研修を受講していただきました。将来的には、受講していただいた方々が市民後見人につながっていくように、引き続き関係機関と連携し、担い手育成に取り組んでまいります。
最後に、
養育費確保支援事業についてお答えします。この事業は、今年度から国の補助金を活用して実施しているもので、ひとり親家庭の養育費確保を支援するため、養育費に関する債務名義取得費用、弁護士相談費用及び養育費保証契約の保証料について最大２万5,000円を補助しております。事業の実績でございますが、令和５年２月末時点で相談件数27件、補助金申請件数３件となっております。
次に、養育費保証契約ですが、債務名義化されている養育費について、子どもの養育者が保証会社と契約を結ぶことで、養育費の支払い者から支払いがない場合に保証会社が立て替えるというものでございます。市では、子どもの養育者が保証会社と契約を締結する際に必要な費用のうち、初回保証料等本人が負担した費用の一部を補助することとしております。
最後に、明石市の取組についてですが、養育費の立替え等、明石市が養育費支援について先駆的な取組を行っていることは承知しておりますし、注目しております。このような取組事例も参考にしながら、今後も長岡市の制度について周知を図り、支援してまいります。
以上です。
○議長（松井一男君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。
会計年度任用職員の待遇改善について、再質問させていただきます。私は、昇給制度をつくるべきだというふうに思いますので、その思いの中、この間の長岡市議会での論議や、また新潟市での
会計年度任用職員の昇給制度の例などを述べさせていただきながら再質問させていただきたいと思います。
昨年12月議会の総務委員会で丸山勝総議員は、長岡市は施行時特例市中で正規職員のラスパイレス指数が一番低い。長岡市は県内第２の都市です。給与水準を上げて、選択肢として長岡市を選んでもらえるように優秀な職員を確保することは、長岡市の発展につながる。給与ベースを上げてほしいと委員会で要請しました。私も調べましたが、長岡市の正規職員の給与ベースは新潟市、上越市などに比べて低く、残念ながらラスパイレス指数は施行時特例市の中では最低であります。このことは以前から指摘されていたわけであります。私は、長岡市は県内第２の都市であり、27万人近くを擁する全国有数の都市にふさわしい職員の待遇改善は急務と考えるところであります。
次に、新潟市の
会計年度任用職員のいわゆる事務職の実態はどうか調査させていただきました。新潟市の事務補助職員が仮に当初１級１号に格付されたとすると、再度任用時ごとに４号給上げて、４年後は16号給上がり、１級17号給に格付される昇給制度を既に運用しています。長岡市の
会計年度任用職員を行政職の給料表で置き換えますと、１級１号給、４年後にはこれが１級17号給になるわけでありますから、計算上は給与ベースが約２万円上がるということになります。このように、同じ県内の都市で昇給制度がある都市は、昨年12月の総務委員会で20市中12市が既に昇給制度を持っているという答弁でありましたが、こういうことを該当の
会計年度任用職員の方々が聞くことによって本当にモチベーションが保てるのかと、私は心配をしている１人であります。今日の答弁も１年半前の答弁とあまり変わりがないように感じています。昇給制度は見送るということであります。総務部長は通勤手当を拡大し、令和５年度から給料のベースアップもすると話をしましたが、このベースアップの基本は、今年の人事院勧告が１つの基準になっているわけでありますから、多分どの都市もそれはやるのではないかなと思っています。間違いがあったら後で指摘してください。そこで、令和３年９月議会の総務委員会で当時の総務部長は、県内20市のうち12市において昇給制度が導入されている。昇給制度の問題は財源が絡むところもあり、研究していきたいという答弁だったわけでありますが、その域はあまり出ていないということであります。先ほどの答弁で分かったことですけど、全職員のうち46％の
会計年度任用職員の力を借りて長岡市の行政が成り立っているわけでありますから、皆さんもそのような認識を改めて感じていただければありがたいなと思っているところであります。あらかじめ調査させていただきましたが、長岡市の
会計年度任用職員、事務補助員の場合は、行政職
会計年度任用職員給料表というものがありまして、１級１号に格付されますと、正規職員の場合は原則１年に１回昇給するわけでありますが、
会計年度任用職員は今日の答弁ではこのまま更新及び再度任用されても据置き、すなわち１級１号での勤務がずっと続くということであります。いかがなものかと思います。
さっき私が披瀝したのは少し前の内容ですけど、総務省から昨年12月23日、
会計年度任用職員の制度の適正な運用等について、県知事を通し市町村に通知が来ているところであります。主な内容は、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、当該
会計年度任用職員の職務と類似する常勤職員の勤務の内容や責任、必要な知識及び職務経験等を考慮するとともに、地域の実情等を踏まえ適切に決定する必要がある。この地域の実情には、最低賃金も含まれていることに留意しなさいと通知に書いてあります。さらに、総務省のＱ＆Ａによれば、
会計年度任用職員の再度任用時の給与決定に当たっては、常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との均衡を考慮することが適当と考えると総務省は言っているわけであります。すなわち常勤職員、正規職員の昇給制度との均衡を考慮せよと指摘しているところであります。いつまでも昇給制度をつくらなければ、全国から、あるいは県内からも取り残されるのではないかと心配している１人であります。
そこで質問です。総務省の通知を受けて、県内第２の都市の長岡市も、20市中12市がもう既に実施している昇給制度について早期に実施すべきと考えますが、再度伺います。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君）
会計年度任用職員の昇給制度導入について再質問を頂いたところでございます。
会計年度任用職員の待遇改善につきましては、働きやすい職場環境の整備をはじめ、全体的な待遇改善が重要であり、昇給制度の導入はその１つの手法であると認識しております。現在、国では勤勉手当の支給につきましても検討が進められておりますし、昇給制度以外でも期末手当の支給月数の見直しとか待遇改善を図る方法は幾つかあると思っております。昇給制度の導入につきましては財源もございます。そういった理由もありますが、優先順位を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 改めて答弁いただきましたが、どうも私の認識とは違うわけですよね。皆さんも、
会計年度任用職員の待遇改善をしなければいけないというのは一致しています。ただ、昇給制度は待遇改善の１つの手法にすぎないというふうに受け取れるような御答弁ですけど、私からするとこの待遇改善という言葉で置き換えれば一丁目一番地、その内容は別々ですけど県内20市中12の都市が昇給制度を持っているわけでありますから、ここに踏み込まなければ待遇改善と言えないのではないですか。優先順位があるとか言いますが、ここが優先順位の１番ですよ、きっと。ここに支援していただくことが
会計年度任用職員の皆さんの、また市民へのサービスがさらに向上して市民生活が豊かになるといういい循環が生まれるのではないかと期待もしているところでありますから、再度お伺いしたいと思います。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 議員のおっしゃるとおり、昇給制度の導入というのは実際に働いていらっしゃる
会計年度任用職員の士気高揚にもつながると考えております。先ほど１つの手法であるというふうに申し上げましたけれども、期末手当の支給月数の見直しとか様々な部分がございますので、繰り返しになりますが、財源もあります。どれがいいのか、優先順位や財源を考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
令和５年度当初予算について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
令和５年度当初予算について、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 長岡令和クラブの関充夫です。通告しました令和５年度当初予算について、一問一答方式で質問させていただきます。
今定例会の招集日に、市長から令和５年度当初予算に込めた思いを含め、説明がありました。令和５年度当初予算は、「あらゆる分野で変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡のミライへ踏み出す予算」と言っておられました。この３年ほど、
新型コロナウイルス感染症対策に重点を置く中で、様々な事業が縮小もしくは延期などで地域や市民生活に閉塞感が蔓延しておりました。このところは、物価高や光熱費の高騰が生活に色濃く影響し、停滞感が強く出ております。
新型コロナウイルス感染症は少し落ち着きを見せてきましたが、その一方で物価高や光熱費の高騰が新たな痛みとして市民生活に大きな悪影響を与えている今日です。長岡市においても、新年度予算において公共施設の光熱費が高騰し、総額13億円もの増額をしないといけない状況になっております。令和５年度当初予算では、子ども、子育て環境づくりや未来をつくる人材育成と教育環境整備の面で新規事業の展開や既存事業の拡充が図られ、市民の声、現場の声に基づく施策が展開されることは十分に評価できるところです。しかしながら、時節柄多くの市民の方々に接すると、今の生活の不安を口にされる方がとても多くいられます。未来を語る以上に、現在の状況の改善や安定を図るほうが先ではないのか、基礎自治体としてすべきことがもっとあるのではないかという思いを抱きます。
そこで、令和５年度当初予算について、４点にわたり質問させていただきます。最初の質問は、安全・安心に暮らせる
まちづくりについてです。私は、行政の役目の一丁目一番地は住民の生命、財産を守ることだと思っています。それには何をしていかなければならないのか。言うまでもなく、安全・安心な
まちづくりです。安全だからこそ安心して暮らすことができ、安心で暮らせるからゆとりができ、それがにぎわいにつながるものだと思っております。新しい施設整備もさることながら、老朽化したインフラの改修や修繕こそまず市民の方が求めているところです。私の住む三島地域においては、合併前の早くに敷設された市道の消雪パイプの敷設替えや通学路の側溝の蓋がけなどの改修を町内会からの要望を受け、支所の産業建設課から協力を得ながら市のほうで進められ、地域で安全に暮らすことができると住民の方々の喜びの声を耳にしております。去る１月29日には、結構な雪が積もりました。日曜日にもかかわらず、早朝から支所の産業建設課の方々は手分けして地域のパトロールに出られ、現場の状況を確認していられました。その支所産業建設課を支所からなくす方針が示されました。地域委員会や町内会長会議、さらにコミュニティ運営組織においても説明がされました。地域の方々からは、不安を感じる声はもちろんのこと、反対だと言われる方もいらっしゃいました。さらに言えば、長岡市の立地適正化計画では支所を支所地域の拠点に位置づけているわけです。本庁を核として、広域となった長岡市のサブ拠点のはずが、旧市町村の
地域づくりだけがメイン機能の支所でいいのかとも疑問に思うところです。
長岡市の当初予算の項目では、快適で安全安心に暮らせる
まちづくりを１番目に項目立てし、子育て応援や医療、福祉の充実、
地域コミュニティ力の強化ときて、最後に身近な環境整備と自然災害の備えとなっております。しかし、その主要施策は支所の産業建設課がなくなることから、代替機能として建設業者の包括的管理の範囲拡大が書かれていますが、本当に地域の方々が安全に暮らしていけるのでしょうか。安心感を持って日々生活していけるのでしょうか。地域の方々の声からは、不安や心配する声しか聞こえてきません。私は、快適ではなくても、まずは安全・安心に暮らせる
まちづくりは長岡市にとって最重要な柱と思いますが、市として安全・安心に暮らせるまちとはどのように考えられているのか、最初にお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 竹内地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長竹内正浩君登壇〕
◎地方創生推進部長（竹内正浩君） 安全・安心に暮らせるまちについてお答えいたします。
市では現在、長岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に将来にわたって住み続けたいと思えるような、誰もが充実し、安全で安心して暮らすことのできる快適な
まちづくりの推進を掲げ、
まちづくりを進めています。今回の当初予算案の快適で安全安心に暮らせる
まちづくりは、この総合戦略を踏まえ、安全・安心な暮らしを持続的に確保した上で、将来にわたって住み続けたいと思えるような選ばれるまちにするために快適な
まちづくりに取り組むという考えによるものでありまして、快適という言葉が追加されたことによる方針の変化はないということを御理解いただきたいと思います。もちろん議員が御指摘のとおり、本庁・支所のいずれの地域でも職員を配置し続けることで快適性や安全性を確保してはどうかという考えがあることも理解しております。その一方で、市は現在市民が快適で安全安心に暮らせる
まちづくりを進めながら、人口減少を踏まえ、将来にわたって住み続けることのできる選ばれるまちを目指して、行政運営の実現に同時に取り組んでおります。そのため、令和５年度をＤＸ元年と位置づけ、デジタルを活用してトランスフォーメーションさせるなどして業務を根本から見直して、安全や安心を損なわないようにした上で、
イノベーションによって市民の皆さんに新たな価値や快適さを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。令和５年度の予算案は、そのための施策をまとめた予算案であることを御理解いただきたいと思います。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次に、経済対策について伺います。
２月25日の新潟日報には、新潟市の物価が4.1％上昇し、１月の消費者物価指数は103.9と1970年以降最高となっていることが載っておりました。長岡市においても、市の光熱費は新年度予算において、例年の額に13億円も増額しないといけない状況です。もちろん、これは一般家庭においても同様です。雪も降る長岡において、暖房はなくてはならないものですし、通勤や買物など日常的に車も使います。光熱費を含む物価の上昇は、市民生活に大きな影響を与えております。年金収入がメインの高齢者にとっては、収入の増加もなく、切り詰めて生活していられますし、給与所得の家庭においても同様です。また、町内会や組合方式による消雪パイプの利用では、今冬の雪の状況でさえも消雪パイプの稼働に対して電気料金の高騰が大きく負担になっているといった声も耳にしております。市民の方の厳しい生活状況を見れば、経済対策こそ急務であるものと思います。新年度予算においては、経済対策関連の予算もありますが、例えば経済対策で行っている住宅リフォーム助成事業も前年度に比べ大きく減額されておりますし、ポッキリパスポートなど既存事業の実施だけで、現況を踏まえた市民生活を支えるべき経済対策事業が弱いように感じているところです。そこで、当初予算編成に当たり、昨年からの光熱費・物価高騰等の支援策をどのように捉えて予算編成を行われたかについてお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 光熱費や物価の高騰につきましては、まずは国の責任で根本的な対応、それから激変緩和策を講じるべきと考えております。その上で、本市の令和５年度当初予算は、光熱費高騰を含む社会情勢の様々な変化に各事業を適合させるなどの創意工夫を図るよう各部局に通知して、編成に当たりました。これにより、予算に計上した事業は省エネ、ＤＸ等により光熱費の抑制や物価高騰の緩和を図りつつ、市民や業界各層それぞれの課題解決にもつながるようなきめ細やかな支援策を中心としております。市民向けとしましては、商工会議所が発行するポッキリパスポートへの支援、ながおかペイの買物ポイント付与への支援のほか、フードバンクや子ども食堂の運営費への物価高騰分の上乗せの支援、遠距離通学高校生へのバス定期代の補助、あるいは克雪住宅整備費助成の対象地域の拡大、消雪パイプ設置補助の増額等々、様々な生活の場面を捉えた支援を進めてまいります。事業者向けとしましては、ＥＣサイトの運営支援、デジタル技術活用に対する支援、人手不足解消に向けたワークシェアリングシステムの実証実験、観光事業者への伴走型支援、一般住宅リフォーム支援事業、スマートアグリ機器の導入に対する支援のほか、酪農ヘルパー制度の活用支援、農地の土づくりへの支援、さらに市単独で行う
普通建設事業費への大幅な拡充等々、商工業、観光業、農業、建設業など、幅広く様々な分野への支援を通じて地域経済を支えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次に、未来への投資について伺います。
「新しい米百俵」による人材育成や
長岡版イノベーションによる成長戦略などに、市がよく言われる未来への投資がうかがえます。特に、米百俵プレイスを核とした
中心市街地での政策展開には、未来への投資の名の下で多額の事業費予算が費やされているところです。私は、魅力的な
まちづくりや人材育成の面から、
中心市街地での再開発事業を否定するわけではありませんが、未来への投資の名だけで厳しい経済状況や人口減少、高齢化が進む中であまりに拡大し過ぎていないか懸念しているところです。言うまでもなく、再開発事業は民間事業者が進めることに対し国や市が補助金を出し、その代わり事業終了後は税収が増えるという設定です。ところが、長岡市が行っている再開発事業は、完成後の床をさらに買い取り、市有施設とすることで、税収増どころか、取得後の維持管理費を含めたランニングコストまでかかっている状況です。公共施設等総合管理計画では、長岡市は他市に比べ市民１人当たりの公共施設の床面積を大きく減らさなければならない状況が言われておりました。しかし、増える一方です。特に固定資産税が高額である大手通りの一等地が市の所有となると、税収も上がってきません。今回の大手通坂之上町地区市街地再開発事業も、国漢学校の跡地という長岡市にとってメモリアルな場所に老朽化した互尊文庫を移転するというところから始まった事業が拡大しました。さらに、先日の市からの説明においては、整備後のＢ街区には
イノベーション担当の専従職員を配置し、周辺の床より安く貸し出す説明がありました。私としては、周辺より高いけれども、それだけ魅力的な場所になるような方向性がないと、
中心市街地の活性化を含め、民間活力のアップは図れないように感じたところです。
そこで伺いますが、一般的には投資というからにはリターンがあるものだと思います。私は、人口減少が進む一方、扶助費の増加で市の財政運営が厳しくなると言われておりますが、そのための税収増を図る目的に再開発事業が行われていると思いますし、民間事業者においても投資のリターンは利益増ということを考えれば、市の投資事業もリターンである税収増を考えた投資であるべきものと思います。
中心市街地の整備が長岡市の未来への投資というならば、リターン、見返りをどう考えていられるのでしょうか。さらに、市民センターの建物も無償譲渡を受け、市有施設とし、底地はＵＲ都市再生機構が所有するという、まさに米百俵プレイスのＡ─２街区と同じ状況となっております。権利者として、再開発事業が進めば参加しなければならない状況です。そういった点を考えると、未来への投資や
中心市街地活性化の名の下でさらに再開発事業を進めることも考えられます。
中心市街地での市が関わる施設の建設整備を長岡市が終える条件、時期をどのように考えられているのかも併せて伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 未来への投資について、私からお答え申し上げたいと思います。
中心市街地は未来への投資……いや、
中心市街地だけではなくて、これから長岡の将来をつくるために行う公共投資を未来への投資と私どもは言っているわけでありますが、そこでリターンというのが税収の増ではないかという御指摘であります。まさにそういう考え方もあるかもしれませんが、実はこういうふうに考えております。この見返り、リターンというものはいろいろな考え方があるんだろうなと思いますが、まずこの投資に見合った公益性というものが実現されるかどうかというのが自治体の投資の基本ではないかと考えています。例えば学校、保育園、子育て施設、コミュニティ施設、支所にもいろいろな施設があります。そういったものについて、道路、河川も含めてインフラ投資をするに当たって、じゃあリターン、税収増がどうかという議論はあまり出ないわけであります。やはりそこには、投資をするための目的となるものがあって、それで結果的にその投資効果が出るかどうかということがやっぱり問題になるわけであります。それが、まさしく本来の公共投資のリターンであるというふうに思うわけであります。もちろんこの投資効果とともに、コストのバランスについては常に意識しながら投資を行っていく必要がありますので、常に検証しながら過大投資にならないように気をつけていきたいと思っているところでございます。一方で、民間と競合する施設については、御指摘のように事業の収益性というか、事業の採算性というものを厳しく考えていくべきだと思っております。税収増というよりも、まずこの事業の採算性が問われるのではないかと思っておりまして、採算性が取れないもの、そして民間と競合するものは自治体としてはやるべきではないというふうに思っております。一方、御指摘のように、やはり税収増というのも大事な観点でありますので、そうした経営的な観点からあらゆる公共投資をする際に波及的な投資効果が出るように、そして最終的には税収が上がるように投資効果を最大化する努力をやはり心がける必要があると考えております。投資をすることによって、本来の直接的な投資効果を得られるとともに、産業の活性化とか税収増につながるような相乗効果を生む投資を目指していきたいと考えているところであります。
そこで、
中心市街地への投資についてでありますが、御承知のようにここは商業による活性化から、まちなか型の公共サービスを
中心市街地に導入して、そして活性化とともに長岡市の中心性をしっかりつくっていくという目的で方針を転換いたしまして、順次整備を進めてまいったところでございます。アオーレ長岡やトモシア、
ミライエ長岡をはじめ、
中心市街地で展開しております事業は、行政サービス、市民協働、社会福祉、産業振興や人材育成など、それぞれ重要な政策を実現していくための投資でございます。まず、その投資効果、政策効果が十分に発揮されて、市民福祉の向上や市全体の活力や発展を生む拠点として機能するよう、言い換えれば十分な市民へのリターンが生まれるように、常にこの米百俵と市民協働の基本に立ち返りながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。
なお、御指摘の
ミライエ長岡が入る再開発事業でありますが、ここは店舗やマンション、あるいは金融機関や商工業団体、民間の高齢者施設、クリニックなど、民間投資を誘発しながら老朽化した建物を更新していくという事業であります。御指摘があったように、それを成功させるために長岡市が床を買ってということではなくて、その買った床はそれぞれの行政目的を実現するために活用していくという性格のものでございます。また、周辺においても民間投資もかなり動いておりますので、この動きはこれから加速していくと見込まれます。波及的な投資効果、税収の増も大きくなっていくと考えているところであります。今後は、
ミライエ長岡を拠点に高齢者から若者までの多くの市民と市内外の
イノベーション人材が集まりまして交流し、新たな
イノベーションあるいは若者の起業・創業が生まれ、内閣府や東京大学の研究機関なども注目している日本初の
イノベーション地区の形成を目指していきたいと考えております。そのことによって、民間の経済活動、投資をさらに広く喚起して、長岡市全体の働く場の創出や税収増、人口減少対策にもつなげていきたいと考えております。
そこで、最後に御質問のあった今後の
中心市街地への投資はどうなるのかという話であります。私は、新たな投資の必要性が出てこない限り、現時点では大手通坂之上町地区市街地再開発事業を１つの区切りとしたいと考えております。今後想定される、御指摘のあった市民センター地区の開発、あるいはそのほかの開発については民間主導でやっていただく、民間主導の投資となるように調整を図りながら、必要に応じて支援等を行ってまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 先ほど笠井議員からも同様な質問がありましたが、通告しておりますので、最後に財政見通しについて伺います。
２月13日に開かれた議員協議会において、令和５年度当初予算とともに、持続可能な行財政運営について説明がありました。持続可能な
行財政運営プランが令和３年２月に策定され、昨年も新年度当初予算とともに、持続可能な行財政運営についての説明の際に今後の財政見通しについても説明がありました。しかし、今年の説明においては、この持続可能な行財政運営についてで財政見通しの数値はおろか、見通しの説明はなく、逆に見通しを示せないとの説明がありました。一方、持続可能な
行財政運営プランの実績と工程等の見直しの説明では、検討、実施でどんな検討や何を実施するかも示されていないのにもかかわらず、改善効果や見込額が載っているなど不思議に思うところです。そこで、なぜ例年のように予算発表時に財政見通しを示さなかったのか、その理由を伺います。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 財政見通しについては、安定した財政運営を行うために、当初予算の情報を基に単年度の収支均衡に着目して策定しておりました。おっしゃるとおり、昨年の当初予算発表の際にもお示ししたところであります。一方で、令和５年度当初予算はエネルギー価格の高騰により、光熱費が前年度より13億円の増となりましたが、令和６年度以降も同様またはさらに高騰することになれば、当然収支は大きく悪化していくことになります。しかしながら、今後も同じような水準で推移するかどうか、これに係る国の地方財政対策等の動向についても現時点では全く不透明であるということであります。したがって、こうした不確実性があって、影響額も大きい外部要因を含んだままで中期的な収支を推計して、行財政改善の取組の議論の土台とするようなお示しの仕方は困難だと考えております。今後、光熱費や地方財政対策等の動向の見通しが立ちましたらお示ししたいと思います。
以上です。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほど財務部長のほうから御答弁いただきましたが、光熱費の高騰や国の地方財政対策の動向がなかなか読めないなどとの御説明でした。今までもそうでしたけど、財政見通しは１つの仮定の上になっております。そういったことを踏まえても、昨年までは財政見通しを示してきたわけですし、一昨年と昨年も数値は多少違っておりました。今年、財政見通しを今までのように出せないということは、何か不都合な点があったのでしょうか。うがった見方をすれば、出すと今までの見通しを含め、数値が大幅に違ってきたことによるかと思われても仕方がないように思います。改めて再質問させていただきますが、財政見通しをつくられなかったわけでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 財政見通しについては、当然ある程度のシミュレーションはさせていただきました。ただ、やはり先ほど申し上げましたとおり、今年度は光熱費の13億円という非常に大きなものがありまして、合計で32億円の財調を取り崩したということもございます。来年度以降もこの光熱費の高騰という状況が果たして本当にどうなるのか、これがこのままいけば本当に私たちも大きな局面に立たされますので、どうなるか分からない中でもやっぱり考えなくちゃいけないと。ただ、それも本当にそうなるのか、それとも令和３年度以前に戻るのか、それすらも見通しが立たないということで、今回は一旦はこの時点では見通しはさせていただかないけれども、国の動向ですとか光熱費のこれからの推移がある程度見極められたら、また必ずそこでお示ししたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 私が財政見通しにこだわるのは、持続可能な
行財政運営プランを示されたときに、ある意味市民の方々へも受益者負担だとか、使用料の増額だとかでいろんな負担を強いる、そうしないと長岡市はなかなか厳しい状況になっているということで、持続可能な
行財政運営プランを示した中で財政見通しも示されてきたわけです。これは、議会の一員として、私はこれからの長岡市の財政運営を考える上で、やはりこの見通しというものは非常に大切なものだと思っています。長岡市ほど優秀なところが、言い換えればなぜそういった形で仮定の上でも議会に対して示すことができないのか、私はそこが非常に不安に思うところがあるわけです。
もう１点言わせていただければ、令和５年度の財政調整基金の取崩し額は16億円にするというふうに自分たちで決めて、あのプランではうたってあるわけです。光熱費の高騰が13億円だとしても、通常ですと自分たちで決めた29億円というものをまず守らなければいけないのではないかと。市民に対していろんな負担も強いるのであれば、自分たちで決めたことも自分たちで守れないようなら、果たしてこのプランという計画が実際本当に進んでいくのかと、この見通しどおりにいくのかと、そのベースにできたものがおかしいのではないかというふうに思うわけです。私は、その見通しを示すということに対してこだわっていますし、それに対していろんな理由も述べられまして、分かる部分もありますが、でも少なくともそれでは財政調整基金を29億円以下に抑える努力もしない中で32億円も崩すことに対してはどういうお考えなのかお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 策定した
行財政運営プランにつきましては、当然当面の収支を改善したり、単に経費を削ったりするためだけのものじゃなくて、未来に向けて見直すべきものはしっかりと見直していくと。一方で、必要な投資も踏まえながら、行財政運営全体を再構築していくためのものであります。それで、なおのこと光熱費の推移ですとか国の対応など先行きが不透明なものにつきましては、やっぱりある程度の見通しが立ってから改めてそういったプランに基づく見通しを出させていただきたいと申しているわけであります。
それから、令和４年度のベースでいきますと、確かに財調の取崩しが16億円でした。それに今回の光熱費の高騰分の13億円を足しますと29億円。なのに、今回の財調の取崩しが32億円で、マイナス３億円という差額が出てくることについては、昨年１月頃の時点で16億円の取崩しと申し上げたわけですけれども、昨年１月頃の社会情勢が今後も続くものという仮定のものでありましたが、その後実際には物価高や急激な円安ですとか光熱費の上昇が進んだと。それに加えて、労務単価や委託料の上昇も出てきたと。このような状況下でありますけれども、電気料の高騰以外に市独自で妊産婦あるいは子どもの健診体制の強化等の
子育て支援や医療、福祉の充実を図っていくという予算にいたしました。あわせて、先ほど申し上げたような市民、それから事業者に対する経済支援策につきましても、物価高騰に係る地方創生臨時交付金が見込めない中でも市単独の予算で実施することとしたわけであります。こうしたことから、財政調整基金の取崩し額が１年前に見通したときよりも増加したのでありますけれども、その点は御理解いただければと思っております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 御理解という点では、できるだけ理解するようには努めているところであります。ただ、私は簡単なことだと思うんです。これを一般家庭に例えれば、一般家庭の皆さんがどこも今はまだ給料が増えていない中で、いろんな価格が上昇している中で我慢したりだとか、ここを削ったりとかしてやりくりしているわけです。市のほうも、今ある意味潤沢な財政調整基金があるものだと思っていますが、じゃあこれが今のような感じで光熱費が高騰したからどんどん崩していくみたいなことをやっていったときに、先ほど笠井議員も質問されていましたけど、その５年後、今年出すとしたら令和９年度の見通しがどうなるのかという話だと思うんです。先ほど財務部長は、いろんなものを加味した上で出していくと言われましたけど、じゃあいつ頃、どの程度を目安にその見通しなりが示されるのか、それだけ最後にもう１回お聞きします。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） お答えいたします。
本日のこの答弁に来るに当たって、これまでの新聞を見て、県内の他市町村の当初予算のいろんな記事を読ませていただきましたけれども、どの自治体も光熱費の高騰についてはやっぱり非常に苦労していると。中には見通しをちゃんと出して、財調をその分積み増さなくちゃいけないといったところもありましたけれども、どの自治体もやっぱりそこら辺は苦労して、私たち長岡市も当然苦慮しているところであります。ですので、これは全国的にもう本当に同じような状況でありますから、当然先ほどからずっと申しているように、光熱費のある程度の推移、それから国がどういう対策を取ってくださるのかというのをしっかりと見極め、そういうのが出てきて、私たちもある程度確信が取れたら、その時点で改めて財政見通しは出させていただきたいと考えております。
以上です。
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○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時３分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 松 野 憲一郎
長岡市議会議員 深 見 太 朗...