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1. 長岡市議会 2022-09-13
   令和　４年　９月文教福祉委員会−09月13日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　４年　９月文教福祉委員会−09月13日-01号令和　４年　９月文教福祉委員会 令和４年９月１３日（火）午前１０時開議 　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　杵　渕　俊　久　君　　　大　竹　雅　春　君 　　神　林　克　彦　君　　　池　田　明　弘　君 　　丸　山　広　司　君　　　長谷川　一　作　君 　　諸　橋　虎　雄　君　　　古川原　直　人　君 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　磯田市長　　　　　　　　高見副市長 　　大滝副市長　　　　　　　野口政策監 　　　　　　　　　　　　　　　　兼危機管理監 　　渡邉地域政策監　　　　　近藤福祉保健部長 　　大矢新型コロナ　　　　　吉田福祉総務課長 　　　　ウイルスワクチン 　　　　接種事業担当部長 　　山田福祉課長　　　　　　大井介護保険課長 　　小林国保年金課長　　　　西山健康課長
   　　植村新型コロナ 　　　　ウイルスワクチン 　　　　接種事業室長 　　金澤教育長　　　　　　　安達教育部長 　　水島子ども未来部長　　　水島教育総務課長 　　佐山学校教育課長　　　　小畑学校教育課 　　　　　　　　　　　　　　　　管理指導主事 　　稲毛学校教育課　　　　　玉木学校教育課 　　　　管理指導主事　　　　　　管理指導主事 　　深澤子ども・　　　　　　恩田保育課長 　　　　子育て課長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　小池事務局長　　　　　　青柳課長 　　宮島課長補佐　　　　　　木村議事係長 　　　────────※──────── ○杵渕俊久　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○杵渕俊久　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。 　また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。 　　　────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○杵渕俊久　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆神林克彦　委員　　私からは、新しい取組であるコミュニティ・スクールについてと、長岡式双方向型教育情報プラットフォームの２点について質問したいと思います。 　まず、コミュニティ・スクールについて質問いたします。コミュニティ・スクールとは、学校と地域との連携や協働関係を通じて、より質の高い教育を実現することを目的としており、学校運営協議会が設置された学校を指すということで理解しております。この制度は、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって規定されたということで、全国的に徐々にその運用が広がってきているところです。その中で、長岡市においては令和３年度の試行期間を経て、今年度より本格導入となったので、その現状や制度、狙い等について改めて幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、今述べたとおりこの制度は、長岡市においては試行期間として令和３年度に６校のパイロット校から始まりました。そこから今年度は、長岡市立の小・中学校全校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとなったわけですけれども、現段階での実施状況はどのようなものかお伺いします。 ◎小畑　学校教育課管理指導主事　　現段階では、委員からおっしゃっていただいたように、長岡市の全ての小・中学校で設置しております。各地域の実情に合わせて、単独の学校で設置しているものが47校、中学校区の複数の学校で設置しているものが14中学校区となっています。 ◆神林克彦　委員　　各地域の実情に合わせた設置状況ということで承知いたしました。次に、コミュニティ・スクールができたのですけれども、今までも行われてきた地域と学校との関わりに対する取組と、コミュニティ・スクールとの関係性についてちょっと質問したいと思います。 　このたび学校運営協議会を設置したわけですけれども、それ以前は地域住民が学校に関わりを持つ学校評議員会という体制が既にありました。今回設置した学校運営協議会と、また以前からあった学校評議員会ともに地域住民が関わるという核になる部分では似ていると思いますが、まずこの２つはどういった違いがあるのかお伺いします。また、学校評議員会というこの制度以外にも、地域の皆さんが学校に関わっていく独自の取組が様々あると承知しています。それらの活動と、このたび始まったコミュニティ・スクールとはどのような関係性になるのかお伺いします。 ◎小畑　学校教育課管理指導主事　　まず、違いについてですが、学校運営協議会は保護者や地域の方々が学校運営の基本方針の承認や学校の教育活動に対して意見を申し上げるなど、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する制度です。これに対して、学校評議員会は校長の求めに応じて、学校運営に関して保護者や地域の方々から意見を得て、その改善を図っていくという制度になっています。また、地域での独自の活動との関係性につきましては、コミュニティ・スクールは学校と地域が目標やビジョンを共有して、地域ぐるみで子どもの健全な育成や学校運営の改善に取り組むため、これまでそれぞれの立場で取り組んでいた地域独自の活動や学校の教育活動について、それぞれの活動の意味を改めて共有でき、共通認識を持って取り組むことで、地域にとっても学校にとっても価値ある活動として再構築できるものと考えます。その意味からすると、互いによりよい関係性を持って活動を進めていけると考えております。 ◆神林克彦　委員　　承知しました。学校運営協議会ということで一歩踏み込んだ形での参画と、あとやっぱり地域が今までやってきた活動との兼ね合いについて、新しいものがあると戸惑いもあるのかなということを心配していたんですけど、いろいろお話を聞くとそういったことに非常に留意した中で共に進めているということで承知いたしました。 　次の質問に移りたいと思います。市は、今まで運用していた、今回の前身になる学校評議員会については、非常に実効性があって、地域や学校でも高い評価を得ていると捉えて、各校の独自性であるとか、また長岡市全体の取組としてもその独自性を生かしながら成果を上げているという認識だったのかなといろいろ調べた中で思います。そういったことで、過去においてはコミュニティ・スクールについては積極的に導入するスタンスではなかったのかなという印象を受けるのですけれども、今回このコミュニティ・スクールという制度を導入することになりました。このことに対しては、どのような経緯と判断があったのか。また、今ほどもありましたけど、市が評価してきた今までの取組や長岡の独自性などの積み上げたものをしっかりと受け継ぎ、どう活用していくのか、市の考えをお伺いします。 ◎小畑　学校教育課管理指導主事　　導入の経緯につきましては、本市ではこれまでも地域の人材や資源を生かして地域と密接な関わりを持った全国に誇れる長岡独自の取組が数多く行われてきたと認識しています。しかし、学校の目標や方針、あるいは育てたい子どもの姿といった目標やビジョンを共有する部分に弱いところもあったのかなと考えております。そこで、学校と地域が協議の場を持って、このような学校の目標やビジョンをしっかりと共有しながら共通認識を持って活動を進めることによって、さらに長岡の教育が発展、充実すると考え、導入を図っております。また、このような経緯からも今までの取組やその成果、長岡独自のものについては積み上げてきたものをしっかりと受け継ぎ、活用していけるものと考えております。 ◆神林克彦　委員　　ビジョンの共有であるとか、さらに地域特性を生かしながらやっていくということで承知いたしました。 　この項最後の質問になります。コミュニティ・スクールの運営に当たっては、コミュニティ・スクール・ディレクターというものが設置できるということで、その設置要綱も定められているところです。このコミュニティ・スクール・ディレクターは、学区の地域住民からの意見を聴取する、また学校運営協議会の協議内容を情報発信するという役割が規定されておりまして、大きな担いがあるのかなと個人的には感じています。ふだんのこういった地域活動で、新しい形をつくろうということで支所地域でも活動がありますけれども、その活動の中においてもこういったコミュニティ・スクール・ディレクターのような役割を担う方がいることの大切さと同時に、なかなかこういったものを客観的に見て情報発信するような人材というのは非常に得難いのかなと感じております。そういうこともありまして、コミュニティ・スクールにおいてどのようにこのディレクターを活用していくのか、興味深いなと感じています。長岡市としては、このコミュニティ・スクール・ディレクターについては各校の状況に合わせて設置の判断をするようですけれども、その設置状況についてと、あと差し支えのない範囲でどのような方がこの役割を担っているのか紹介いただけたらと思います。 ◎小畑　学校教育課管理指導主事　　設置状況につきましては、当初多くの学校がコミュニティ・スクール・ディレクターの配置を希望しましたが、現状は希望どおり配置できなかった学校もあります。現在のところ、単独で配置した学校は市内で12校、中学校区での配置は６中学校区で、合計22名の方々を配置させていただいております。また、どのような方がコミュニティ・スクール・ディレクターの役割を担っているのかにつきましては、以前から学校の活動を支援されてきた地域の方々をはじめ、保護者や元校長といった教育関係者などから務めていただいております。 ◆神林克彦　委員　　ディレクターの設置についても承知しました。ぜひ地域と共に、本当に長岡の独自性をまたさらに進めながら、コミュニティ・スクールの運営に引き続き当たっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、長岡式双方向型教育情報プラットフォームの運用についてお伺いします。このプラットフォームは、長岡市独自の学習コンテンツを作成、集積して、教員、児童・生徒がこれにアクセスして活用していくというものです。これは、昨年度より準備を始めていて、そういった紹介もあったわけですけれども、いよいよこの秋より運用を開始するとお聞きしました。以前の当委員会での質問においても、まず児童・生徒１人に１台のタブレット端末が行き渡ったと。その後、学校内における通信性能の確保のための整備も行われてきたということで御答弁を頂きました。それに加えて、今度はこのプラットフォームの運用に向けて、コンテンツの準備など様々な検討を重ねてきたのかなと思います。私も幾つかお聞きしているものがありましたけれども、その項目の中には準備中の事項もあるのかなと思いますが、まずこのプラットフォームは今現在どのような状況で、またどのような内容でスタートするのか教えてください。 ◎小畑　学校教育課管理指導主事　　長岡式双方向型教育情報プラットフォームについては、現段階では11月に市内小・中学校の児童、生徒・保護者、教職員を対象に試験的運用を開始する予定です。内容につきましては、学校での学習内容の枠を超えて、子どもの興味・関心を喚起したり、高めたりするような動画コンテンツ、あるいは魅力的な体験活動等に関する情報を公開する予定となっております。また、このプラットフォームは子どもが自由に閲覧できるのはもちろん、その閲覧した履歴から関連動画をお勧めするような機能を搭載していますので、子どもたちは自分の興味や関心があることについて深く追求することが可能というふうに考えております。 ◆神林克彦　委員　　状況について承知しました。今、コンテンツの話も出てきたのですけれども、それに関連して１つ質問をしたいと思います。 　このコンテンツについては、今までいろいろな先生だとか学校が個人的にというか、頑張って地元の企業や大学等の教育機関と連携していたものなどもあると聞いています。そうした今まで連携していたものも継続活用して、今後またさらなる連携強化も行っていくようですが、この連携についての内容と、また今後想定していることがあればお伺いします。 ◎小畑　学校教育課管理指導主事　　今年度は、地元企業をはじめ、大学等の高等教育機関、小・中学校の関係者等をメンバーとする推進委員会を立ち上げて、連携しながら、プラットフォームが子どもにとっても教職員にとっても魅力的で利便性の高いものとなるよう、その内容や運用の仕方等について検討を進めてまいりました。今後は、来年１月から様々なイベントや体験活動等の案内と、その申込みをウェブ上から受付ができるようにと段階を追って運用を拡大していく予定です。今後は推進委員会を中心に、地元企業や大学等の連携を強化して、既に保有しているコンテンツや体験活動等についての情報やアイデアを共有するなど、プラットフォームの検討、運営をさらに進めてまいります。 ◆神林克彦　委員　　連携について承知しました。推進委員会と関わりのある方と少しお話しした中で、長岡独自の取組で非常に期待しているということでありましたので、ぜひさらに進めていっていただけたらと思います。 　この項最後の質問に移りたいと思います。現在に至るまで、教育現場においてＩＣＴの活用が進んで、それに対応していくために教員の皆さん自身がスキルアップをし、またそのための支援も行われてきたと思います。さらに、先ほどもちょっと述べましたが、学校内のハード面の整備も行われて、そういった実績を今まで積み上げてきたのかなと思いますが、いよいよこのプラットフォームの運用が始まって、ＩＣＴを活用した長岡独自の教育体制が新たな段階に進んでいくのかなと感じています。このプラットフォームの運用によって様々なことが変わってくると思うんですけれども、先生方や学校に関してその効果であるとか、そういったことも含めてどのような影響や変化があるのかを最後にお伺いしたいと思います。 ◎小畑　学校教育課管理指導主事　　教職員がプラットフォームを学校で活用するに当たっては、特別な難しい操作が必要になるとか、サイト構造が複雑になって特別な知識が必要になるといった新たに何かを求めたり、強いたりすることといったような影響は特段ないと考えております。逆に、これまで教職員が個別に時間を割いて授業に役立つ動画を準備したり、探したり、それから様々な体験活動を個人で依頼したりといった業務負担の軽減が図れるものと考えております。したがって、一層子どもたちに向き合う時間の確保につながるのではないかと期待しております。 ◆神林克彦　委員　　承知しました。本当に先生が大変なのかなとちょっと心配している部分があったんですけれども、特段難しいことはないという御説明がありましたので、安心しました。長岡独自の取組ということで非常に期待しておりますので、またさらに進めていっていただければと思います。 ◆池田明弘　委員　　私からは、全国的に増加傾向が課題となっております不登校の児童・生徒への対応についてお伺いいたします。 　この件につきましては、今年３月議会の一般質問で年間30日以上欠席で不登校になってしまった児童・生徒の居場所支援という観点から議論をさせていただいたところでございます。今回は、不登校の未然防止という観点から、その初動における対応を中心に質問させていただきます。まずは、本市の状況確認ということで、不登校の児童・生徒数の状況について、平成29年度から昨年度までの人数と割合、併せて全国の状況などについてお伺いいたします。 ◎稲毛　学校教育課管理指導主事　　病気などの理由を除き、年間30日以上学校を欠席した長岡市の児童・生徒数について過去５年間の人数を申し上げます。 　まず、小学校は69人、105人、109人、142人、173人です。中学校は179人、214人、228人、253人、287人です。小・中学校いずれも年々増加しております。続いて、児童・生徒100人当たりの割合の推移をパーセントで申し上げます。小学校は0.51％、0.77％、0.83％、1.09％、1.37％です。中学校は2.55％、3.14％、3.36％、3.75％、4.19％であり、割合も小・中学校ともに高くなっていることが分かります。また、平成29年度から令和２年度の４年間の全国との割合との比較ですが、長岡市は小学校は全国とほぼ同程度、中学校は全国の割合よりも低くなっております。 ◆池田明弘　委員　　最初の数字が平成29年度ということで、小学校では69人だったものが、令和３年度には173人に、また中学校では平成29年度は179人だったものが、令和３年度には287人ということで、全国同様に増加傾向にあることが分かりました。割合を見ましても、５年間で小・中学校ともに約1.7倍増えているという状況かと思います。この増加傾向に対する現在の市の課題認識と、これに対する取組状況についてお伺いいたします。 ◎稲毛　学校教育課管理指導主事　　ネット端末の普及、そして家庭生活の変化など、子どもたちを取り巻く環境の変化が少なからず不登校の増加に影響を与えていると考えております。長岡市においても対応が多様化、複雑化してきております。そのような中、従前の画一的な不登校の対応だけでなく、一人一人の状況に応じた個別の対応を充実させることがより一層重要であると認識しております。このような中、学校と家庭の信頼関係を基盤として、困難を抱える児童・生徒の支援ニーズを的確に把握し、学校、家庭、関係機関で共通認識を持つことが重要であり、一方でそれが課題であると考えております。市としては、単に学校に登校することを目標とせず、必要に応じて休養を取り、回復を図る時期を大切にしながら社会的自立を促す支援や取組を学校、関係機関と連携して行っているところです。 ◆池田明弘　委員　　ただいま御説明がございました。不登校の要因は様々で、一人一人に対応することが重要であるという御認識をお伺いしました。 　不登校というのは状態であって、その要因も今御説明のように様々であり、誰にでも起こり得ることかと思います。その要因としては、今の御説明も含め、文科省の統計上でも学習の遅れや友人関係、いじめ、また先生、その他の学校内に主な要因があるケースや、家庭内の問題もあると思います。いずれにせよ、そういった不登校の傾向の出始めは子どもたちのＳＯＳの兆しであり、その変化の初期段階において、今御説明がありました一人一人に寄り添った対応ができれば不登校に至らないケースももっと多くなるのではないかと考えます。そうした意味で、その初動の重要性についてどのように認識されているのか、また学校現場において具体的にどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ◎稲毛　学校教育課管理指導主事　　不登校に限らず、諸問題発生時は初期対応を適切かつ迅速に行うことが非常に大切であると考えております。現在、学校が行っている不登校の初期対応として、子どもとともに１・２・３運動を行っております。欠席初日は家庭に連絡し、保護者または本人から状況を聞き、２日目は児童・生徒の具体的な状況を電話にて把握する。そして、欠席３日目に当たっては家庭訪問を実施し、保護者または本人と面談を行うことを原則とするとしております。ただし、この取組の中で保護者とうまく連携が取れず、初期対応がスムーズにいかないケースもございます。そのような場合、市教委は学校に指導や助言をしながら、共通理解の下での対応、連携につなげております。 ◆池田明弘　委員　　県教委の指導の下で子どもとともに１・２・３運動が展開されているということで、３日連続で欠席の場合には家庭訪問をされているというお話でございました。恐らくほとんどの学校ではそのように御対応していただいていると思うのですけれども、私が幾つか御相談いただいた保護者のお話の中では、３日目に家庭訪問どころか、１週間、２週間とほぼ放っておかれたような状況が続いて、そうした先生の対応からお子さんに寄り添う姿勢が感じられなかったと訴えられる方がいらっしゃいます。そんなことで、とてもこのような運動が行われているとは思えない状況も中にはあるのではないかと思うんですけれども、今ほどの３日連続で休まれて、また保護者と連携が取れないといった状況などを教育委員会として共有されているというようなお話がございましたが、そういった実態をどのように把握されて、どのように取り組まれているのか、改めてお伺いいたします。 ◎稲毛　学校教育課管理指導主事　　子どもとともに１・２・３運動につきましては、県内の学校に十分浸透している取組であり、管理職をはじめ教職員が市町村をまたいで勤務しても、どこの学校でも行っている取組のため、個別の実施状況について逐一確認はしておりません。私の経験上から言いまして、無断欠席で学校がそのままにしていることや、子どもが２日、３日と休んだときに保護者に連絡を取らない学校はないと認識しております。ただし、先ほど委員がおっしゃったように、保護者と連携が取れないことによって、なかなか連絡が取れない、保護者の意向を受けて家庭訪問をしない、または保護者が学校からのアプローチをなかなか受け入れられないというような事案は場合によって見られます。市教委としては、月例の報告の中で当月に７日以上の欠席があった場合は、学校は報告することになっておりますので、事前の報告が上がってきていたかを含め状況を把握し、必要に応じて指導しております。 ◆池田明弘　委員　　基本的にそういうことはあり得ないというお話だったと思うんですけれども、実際にあるわけで、そこのお宅は自営業で親御さんが常に家にいるような状況の中でそういう報告が漏れていたのかなというふうに思います。そうした中で、市教委としては月に７日以上欠席した子どもについては月例報告で確認をされているという御答弁がございました。例えば９月は夏休み明けで、休みがちになる子も多いのではないかなと思いますが、月初めから欠席が７日続いた場合、そうした初動の状況を市が認識するのは10月になってからということになるかと思います。今まさに不登校の児童・生徒が増加傾向にある中で、これまでどおりの体制を継続することで、もし仮に学校の対応に問題がある場合に初動のタイミングで対応し切れるのかどうかを疑問に思います。 　そうした中で事例を申し上げますと、不登校を未然に防止しようと体制強化を始められたところがあります。明石市教育委員会が不登校未然防止早期対応マニュアルというものを作成しておりまして、その中で不登校の予兆をチェックリストにまとめ、欠席１日目、２日目、３日目のやるべき内容を明確にして、それをすぐさま校内で情報共有及び支援策を講ずる体制を整備し、さらに欠席日数にかかわらず、子どものふだんの様子や学校現場で悩んでいることを相談シートでいつでも教育委員会に相談できる体制を取っています。さらに、欠席が10日になった時点で長期欠席の児童・生徒に関する個人票・一覧表を作成するなど、一人一人に応じた支援を迅速に取り組むための学校内及び市教委が情報を共有できる体制を目指されています。 　このように、これとまるっきり同じというわけではございませんけれども、本市においても不登校を未然に防止するための対応として、学校現場における初動の重要性を改めて十分に認識していただいた上で、子どもとともに１・２・３運動が確実に実行されること、さらに学校現場と教育委員会が情報を速やかに共有できる体制を整え、児童・生徒一人一人に応じた迅速で的確な支援ができるように取り組んでいただきたいと考えますが、お考えを伺います。 ◎稲毛　学校教育課管理指導主事　　今ほどの明石市教育委員会のマニュアルにつきましては、興味深く拝聴いたしました。長岡市においては、新潟県が作成した不登校対策リーフレットを活用しております。このリーフレットは、未然防止に向けた取組、そして初期対応の進め方、相談体制の在り方が示されております。今ほどお聞きした明石市教育委員会のマニュアルとも共通点が多くて、学校における不登校対応の基本的な指針として活用を進めております。今後も校長会などで活用を促すとともに、明石市の取組で活用できる部分についてはまた参考にしたいと考えております。 ◆池田明弘　委員　　よろしくお願いいたします。 　続きまして、不登校のお子さんを抱える保護者は本当に苦しんでいらっしゃいます。別の御相談を頂いた方なんですけれども、不登校のお子さんに悩み、先生の対応に疑問を感じて懸命に学校に働きかけたある保護者は、学校は１人の保護者だけでは太刀打ちできない。相談機関に行っても、アドバイスはあるが解決にならない。相談機関を幾つも回る中で本気になって対応してくれる相談員に出会うことができ、その方が学校に直接働きかけてくれたことでやっと解決ができたと。御自身の体験を通し、学校内の問題解決には第三者の介入が必要と訴えられていました。もともと保護者の声を真摯に受け止められない学校の姿勢に本質的な問題があるとは思いますが、まずはお子さんの悩みを抱え、行き詰まっている保護者に寄り添う対応が必要かと考えます。そこで、本市の相談機関として青少年相談センターがありますが、不登校の相談状況や学校への介入の状況などについてどのような対応をされているのかお伺いいたします。 ◎稲毛　学校教育課管理指導主事　　子ども・青少年相談センターにおける相談件数の総数をお伝えいたします。開設初年度の令和２年度は259件です。令和３年度は293件と増えており、さらに令和４年度は８月末現在で222件とこれまでを大きく上回るペースで相談が寄せられております。 　相談総数のうち不登校に関する相談は、令和２年度は138件で全体の53.3％、令和３年度は163件で全体の55.6％、令和４年度は８月末の段階で126件で全体の56.8％となっており、不登校に関する相談が相談件数の半数を超えております。 　対応としては、面談を通して背景となる要因を見立てた上で、本人や保護者の思いに基づいて、個々の状態に応じて相談を進めております。必要に応じて学校、行政機関、医療機関、福祉機関などと情報を共有し、支援策を考え、連携して対応を行っております。また、本人の様子や保護者の思いも踏まえて、相談センターにおける体験活動、そして適応指導教室への通級など、将来の自立に向けてスモールステップで活動への参加や居場所の提案を行っております。 ○杵渕俊久　委員長　　池田明弘委員、時間ですので、まとめるか２巡目でお願いします。 ◆池田明弘　委員　　では最後に、子どもたちがＳＯＳを発信しやすくするための環境づくりという観点からの質問です。子どもたちの中には、担任など教職員へ直接口頭で相談することが不得意であったり、相談のタイミングが合わなかったりするうちに、つらい気持ちを自分の心の中に押し込めてしまう子がいます。そうした子どもたちの小さなサイン、声に出せないＳＯＳを見逃さないための新たなツールとして、今各地で１人１台のタブレットを活用した取組が始まっています。静岡県三島市では、タブレットを自宅に持ち帰ることが許可され、子どもは家庭で周囲の目を気にせず、対面では話せない困り事をタブレットに登録された市教委のポータルサイトから入力、送信できます。様々な悩みは何でも受け付け、相談内容は学校管理者と目を通し、複数の教諭が情報を共有して問題解決に向けた体制を整えるとのことです。本市においても現在進められているエデュダイバー構想のプラットフォームの構築に際し、タブレットの持ち帰りを進めるとともに、それを活用して子どもたちがＳＯＳを発信しやすくするためのシステムを導入していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。 ◎稲毛　学校教育課管理指導主事　　今ほど委員が御紹介のとおり、子どものＳＯＳをはじめ、困り感を迅速に把握するためのタブレット端末の活用は意義ある取組であると考えております。今後、タブレット端末のさらなる有効活用について研究を進めていく際には、これまでの取組事例を参考にしてまいりたいと思います。 ◆丸山広司　委員　　それでは、保育の現場におきます喫緊の諸課題について質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、昨今の物価高騰が保育の現場に与える影響を市としてどのように認識されているのかをお伺いします。中でも、光熱費や給食の食材費、あるいは教材費等の値上がりというのは、現状の保育の環境を維持する上で多大な影響を及ぼしていると伺っております。このような状況に、市として何らかの対策を講ずる必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ◎恩田　保育課長　　長岡市におきましては、私立幼稚園及び私立保育園のそれぞれの協会がございまして、その両協会の会長や何人かの園長先生と情報交換をさせていただいている中で、委員がおっしゃったように給食の食材費や光熱費の高騰に伴って負担が増えてきている保育施設もあるという状況を聞いております。また、そういった状況でも保護者への負担は求めずに、各施設における様々な工夫などによって影響を最小限に抑えていただいていることもお聞きしておりまして、そういった対応について感謝しているところでもございます。市としましては、安全・安心な教育・保育環境を維持するために、物価高騰により負担が増えている私立保育施設への支援の必要性は認識しておるところでございます。引き続き経済情勢や物価上昇の状況等を注視するとともに、現場の声もよく聞きながら機敏に対応していきたいと考えております。 ◆丸山広司　委員　　今ほど保育課長から、支援の必要性については認識しているという御答弁がありました。実際、市長の公約にもありますように、当市としても子育てしやすいまちを目指すということでありますので、将来ある子どもの教育あるいは保育の環境を維持していくことは非常に重要であると考えますので、ここはぜひとも前向きな支援を期待させていただきます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。現在の保育現場における事務負担の軽減についてお伺いするものであります。現状の事務処理の複雑化かつ煩雑化について、現場の声をよく耳にすることがあります。このような現状を市としてはどのように捉えているのか、まずはお伺いいたします。 ◎恩田　保育課長　　保育施設では、一時保育や延長保育、障害やアレルギーのある児童の対応など、多様化する保育ニーズに対応するために国・県の様々な補助制度を活用しながら、保育サービスを提供しております。その国・県の各種補助金を遺漏なく受け取るために、市として責任を持って適正な審査を行う必要があることから、各施設に時には多少複雑な補助要件なども理解いただきながら、また申請等の手続の際には多くの書類を作成いただく場合もありまして、各施設にとっては事務負担が大きいということは市としても十分認識しております。また、特に平成27年の子ども・子育て支援制度への移行に伴いまして、幼稚園から認定こども園に変わった施設については、関係行政機関が増えたことなどによって様々な負担が増えている状況もあるということを認識しております。 ◆丸山広司　委員　　保育の現場で多様化が求められており、それによって国・県の補助制度を申請するのに非常に複雑かつ膨大な時間を費やすということは聞いております。そういった中で、補助制度そのものを活用するための提出書類を作成するというのは、本来であれば保育環境を向上させるという目的があるわけですけれども、書類作成のために膨大な労力と時間が費やされるということに関しては、その制度を活用するという視点から捉えると私は本末転倒のような気がします。国・県の申請書類に関しては致し方ないところがあるのかもしれませんが、せめて市のそういう事務処理に関しては簡素化できるところはできるのではないかなと考えますけれども、再度市の御認識を伺いたいと思います。 ◎恩田　保育課長　　市では、これまでも制度の詳細な説明はもとより、提出いただく書類の様式の簡素化であったり、経費の自動計算などの加工を加えるなど、少しでも施設の事務負担の軽減につながるように努めてきております。また、国におきましても、昨年12月に閣議決定されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針の中で、子ども家庭庁の創設に合わせて、認定こども園に関して指摘されている事務のふくそうや縦割りの問題について改善を図る旨を定めております。市としましても国のそういった動きも注視しながら、適宜提出書類の様式の見直しや説明会の開催など、引き続き施設の事務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ◆丸山広司　委員　　今ほど御答弁いただいた中で、国や県に関しては国会議員あるいは県会議員の皆さんに簡素化のお願いをしているということも聞いております。ただ、保育の現場は市でありますので、その現場である市の事務処理の簡素化はぜひ実現していただきたいということを申し添えておきたいと思います。 　次に、福祉に関する質問をしたいと思います。まず最初に、介護を必要とする人がどのような介護サービスが合うのかを知ることができる手段としてどういうものがあるのかについてお伺いいたします。 ◎大井　介護保険課長　　御質問の介護を必要とする人がどのようなサービスが合うかを知る手段でございますけれども、介護が必要となり、介護サービスの内容や手続などを知りたい場合、もしくは介護に関する御相談などがあるときは、最寄りの地域包括支援センターや市の窓口でお受けしております。御相談の際は、介護保険制度について詳細に説明した「なるほど！介護保険」という小冊子がございますので（資料を示す）、こちらをお渡ししながら、それを基に要介護認定の手続や介護サービスの内容などを直接説明しております。また、市のウェブサイトでも同様に介護保険制度について紹介しておりまして、こちらを御覧いただくことでサービスの内容などを知ることができるようになっております。 ◆丸山広司　委員　　いろんな介護の形態を知る上においてはいろいろな手段があるということは今の御答弁で承知いたしました。その中で、ある法人ではインターネットで施設の空床情報を提供しております。それを市内の福祉施設がこういうシステムを共有して、そして介護ニーズに応えるということは市民にとっては非常に有用なことであろうかと考えておるわけですけれども、その点について市のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎大井　介護保険課長　　私どもも、法人が独自にウェブサイトを通じまして施設の紹介ですとか、空き状況を公表しているということは承知しております。具体的には、例えば法人が独自に施設の概要とか空き情報を検索できるシステムを構築しているケースがあったり、あとは法人のサイトに空き情報をそのまま掲載しているケースなどもございます。また、空き情報の掲載まではなくても、ウェブサイト上で施設概要を紹介している法人も多くございます。こうしたシステムなどは、市民の皆さんが地域の介護サービス事業所を探す際に大変意義のあるものであると考えております。今ほど委員から全市的にシステムを共有してはどうかという御提案がございました。実は、厚生労働省のほうで介護サービス情報公表システムというシステムをウェブ上で設置しておりまして、全国の事業所の詳細なサービス内容などがそこのシステムで検索できるようなつくりになっております。しかしながら、このような大変便利なシステムがありながら、なかなか市民の皆さんにはその存在があまり認知されていないのかなという印象を持っておりますので、市としましても大変便利なシステムがあるということをこれからいろいろな方法で市民の皆さんにも周知していきたいと考えております。 ◆丸山広司　委員　　実際市民が自分にどういった、あるいは家族にどういった形態のサービスが適しているのかという情報というのは、今介護保険課長がおっしゃったように、厚労省からも情報が出ているでしょうが、問題はそれらを市民がどのように知るか、また周知をするか、そこが一番肝心なところだと思います。今申し上げたある法人のシステムに関しては、空床情報もそうですが、いわゆる施設の形態とかその他も含めて紹介しているわけです。そういったところを市民に広く知ってもらうことは、市民の認識を高めるということもありますけれども、そこで働く人のモチベーションの向上につながる、ひいてはサービスの質の向上につながると思うわけです。ですから、長岡市は介護、福祉、医療も含めて、全国的に見ても先進的な都市であろうかと考えております。そういった中で、繰り返しになりますが、この地元で生まれたこういう仕組みを活用するというのは、市民にとっては非常に有用じゃないかなと考えますし、検討する余地はあるのかなと考えますけれども、その辺のお考えがあれば再度お聞かせください。 ◎大井　介護保険課長　　今ほど委員から御紹介のありました特定の法人でつくられているシステムなんですけれども、私も閲覧させていただきました。そこの事業所の特徴ですとか、空き情報が即座に分かるということで、すごくいいシステムであると感じました。先ほど御紹介させていただきました厚生労働省がつくっている介護サービス情報公表システムも、特定の法人ではなくて、細かく言うと市町村単位まで対象を絞って、そこにある事業所を細かく検索できるようなつくりになっております。例えば検索された方の介護度の状況ですとか、どういうサービスを求めているかを細かく条件設定しながら検索すると、おめがねにかなうような事業所が一覧で出てくるという仕立てになっておりまして、そちらもまたすごく使い勝手のいい便利なシステムではないのかなと考えています。長岡市でまた改めてそのシステムを構築することを考えたときに、それ相応の経費がかかってくるということと、あとは例えば常に空き情報まで入れるとなると日々のメンテナンスなど、コストと手間が非常にかかるということが容易に想像できるものでございます。そこで、改めて市として独自にシステムをつくって市内共有の検索サイトをつくるというよりは、今の段階では国がつくっているシステムの周知を積極的にしながら、そのシステムを活用していただくことに注力を持っていったほうがいいのかなというふうに考えております。 　　午前１０時５７分休憩 　　　───────────────── 　　午前１１時５分開議 ◆長谷川一作　委員　　それでは、質問させていただきます。 　地域密着型サービスが平成18年度から開始されましたが、まずはその給付状況と施設状況についてお伺いいたします。 ◎大井　介護保険課長　　御質問の地域密着型介護サービスでございますけれども、制度が創設された平成18年度の事業所数は24施設、定員は300名となっております。その後、介護保険事業計画策定の都度必要に応じて整備を進め、令和３年度には104施設、定員は約1,600名まで増えました。これがまず施設の整備状況でございます。地域密着型介護サービスに対する介護給付費の給付状況ですけれども、平成18年度は約６億3,000万円でございました。その後、施設や利用者の増加によって年々増えまして、令和３年度には約43億5,000万円となっております。 ◆長谷川一作　委員　　次に、地域密着型サービスの特色でもある小規模多機能型居宅介護施設の整備状況についてお伺いいたします。あわせて、課題等があればお伺いいたします。 ◎大井　介護保険課長　　小規模多機能型居宅介護施設につきましては、令和３年度末時点で市内に16施設ございまして、定員は430名となっております。今ほど委員御質問の課題等については、１つ大きな課題として申し上げますと、人材の確保が課題の１つとなっております。昨今の介護人材不足や看護職員の高齢化に加えまして、小規模多機能型居宅介護施設を通称小多機と呼んでおりますけれども、こちらの定員は最大29名となっておりまして、非常に小規模の施設の中で通い、泊まり、訪問のサービスを一体的に提供する施設になっており、介護職員に限らず、看護職員や介護支援専門員など、多職種の職員を多く配置する必要がありまして、経営面においてその点に難しさがあると聞いております。小多機を含めた地域密着型介護サービスにつきましては、国が推し進める地域包括ケアシステムの中核をなすものでございまして、このサービスに対する認知度を高めるという必要もございますので、今後も引き続き認知度の向上に向けて事業所の職員と議論を深めていくとともに、次期計画の策定に向けて実態把握を行いながら、必要なサービスの整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆長谷川一作　委員　　次に、厚生労働省が社会保障審議会分科会に対し、介護の現場で働く技能実習生や経済連携協定に基づき来日した介護福祉士候補者を、日本人職員と同様に就労直後から人員配置基準に算入する案を提案しました。まだ審議の緒に就いたばかりですが、このことについて当市としてどのような所感をお持ちかお伺いいたします。 ◎吉田　福祉総務課長　　厚生労働省の社会保障審議会の分科会において、ＥＰＡ、経済連携協定に基づく介護福祉士候補者や技能実習生に関する人員配置基準を一部緩和する案が示された議論がなされたということは承知してございます。国は、提案の趣旨を日本人介護職員と外国から来られた方を同等で対応することによって、処遇改善につなげることが目的であるという説明をしておりました。一方で、新聞報道等でもありましたが、外国人材で介護における人手不足や人材不足を補うのはどうかというような声が出たやにも聞いてございます。背景や目的等につきましては国が説明しておりますので、そのように認識しておるところでございます。また、今後議論が継続されると伺っておりますので、その議論も注視してまいりたいと思っております。介護人材確保に関しましては、長岡市も含め全国的な課題でもあります。市としても、広域的な視点で外国人材の確保を含めて取り組んでおります新潟県とも連携し、情報共有しながら、引き続き介護人材の確保にも取り組んでまいりたいと思います。 ◆諸橋虎雄　委員　　私からは、２点ほど質問したいと思います。 　最初に、年金生活者支援給付金制度について質問します。今年６月の支給分から年金支給額が0.4％減額になりました。国民年金、いわゆる老齢基礎年金が、その国民年金も40年間欠かさずに保険料を満額納めた人でも月額６万5,000円を割りまして、６万4,816円になってしまいました。今、ロシアのウクライナ侵略や円安等を起因とする物価高騰により、国民年金生活者をはじめ、障害基礎年金、遺族基礎年金生活者の暮らしは大変厳しいものがあります。 　そこで、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のいずれかを受給している人で、年金収入が一定額以下の人は年金生活者支援給付金を受けられる制度がありますが、それぞれの支給要件と給付額について概要を伺います。 ◎小林　国保年金課長　　年金生活者支援給付金は、受給されている年金のほかに２か月分ずつ年金の受給口座に支払われます。令和４年度の支給要件と給付額を申し上げます。老齢基礎年金受給者の支給要件は、65歳以上の方で前年の年金収入やその他の所得が88万1,200円以下であり、世帯全員の市民税が非課税の場合となります。給付額は、保険料を40年間納付され、年金を満額で受給されている方を例に挙げますと月額5,020円です。障害基礎年金受給者の支給要件は、前年の所得が472万1,000円に扶養親族人数に38万円を乗じたものを合算した金額以下である場合となります。給付額は、障害等級が１級の方は月額6,275円、２級の方は月額5,020円です。遺族基礎年金受給者の支給要件は、障害基礎年金受給者と同じく、支給額は月額5,020円です。 ◆諸橋虎雄　委員　　その年金生活者支援給付金の給付を受けるには、どのような手続が必要でしょうか。
   ◎小林　国保年金課長　　老齢基礎年金などの各年金の請求手続につきましては、市町村は国から委任を受け、法定受託事務として窓口で対応しております。この年金生活者支援給付金につきましても同様に法定受託事務でありますので、各年金の請求手続の際に併せて手続を取っていただいております。２年目以降は、支給要件を満たしていれば自動更新されますので、御本人の手続は必要ありません。また、現在給付金を受給されていない方でも所得の減少等で支給要件に該当する場合には、日本年金機構から請求手続の書類が郵送されますので、市の窓口や年金事務所で手続をしていただくことになります。反対に所得の増加等で支給要件を満たさなくなった場合、給付金は支給されません。この場合も日本年金機構から通知が送付されます。 ◆諸橋虎雄　委員　　給付金を受けたいということで、支給の請求書については、最初は市のほうから、この方は給付金の受給に該当しますというのと併せて年金事務所に連絡が行き、請求書の用紙が来ると。それに基づいて、年金事務所に請求すればそれでよいと。それで、次回以降は必要ないということになるわけですよね。年度の途中で所得等が前年よりも低下した場合、年度の途中から給付金を受けられるような状況にはありますか、できませんか。 ◎小林　国保年金課長　　日本年金機構のほうで前年の所得を調査しまして、支給要件に該当される方にはそういう請求手続の書類をお送りするシステムになっております。年度途中での所得の低下というところは、該当があるかどうか、ちょっと今私のほうでは把握しておりませんけれども、世帯分離ですとか、世帯員の死亡などによりまして、年度途中でも対象となるケースもあるようですので、そういった場合は年金事務所のほうへお問合せいただくようになります。 ◆諸橋虎雄　委員　　長岡市における年金生活者支援給付金の支給件数と支給額について、最近の年度の例でもいいんですけれども、市で分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林　国保年金課長　　日本年金機構長岡年金事務所に確認いたしましたところ、令和４年３月の一月分についてになりますけれども、支給件数は１万3,459件、支給総額は約6,000万円です。 ◆諸橋虎雄　委員　　この給付金の支給要件を満たしている方が漏れなく受給されますように、今後とも市としてもしっかりと対応していただきたいことを要望いたしまして、次に移ります。 　次に、要援護世帯除雪費助成事業について質問します。長岡市には、積雪による事故を防止し、生活不安を解消するため、高齢者、母子、障害者などの要援護世帯のうち自力では住居等の除雪ができない世帯に対し除雪費用を助成していますが、助成の対象者、助成の対象となる除雪、それから助成の対象経費及び助成の上限額等につきまして改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉田　福祉総務課長　　要援護世帯除雪費助成事業につきましては、国の災害救助法や県の災害救助条例の趣旨も踏まえつつ、積雪による事故を防止し、生活不安を解消するために、要援護世帯等に対して屋根雪の除雪に要する経費を支援するものでございます。対象といたしましては、委員から御紹介のありました高齢者、母子世帯、障害者世帯のうち、自力で除雪することができず、かつ親族から労力ですとか経済的な支援を受けられない世帯であって、当該年度における市民税が均等割とか非課税世帯のみで構成する世帯となってございます。対象となる経費及び助成の上限額ですが、落雪屋根ではない通常の屋根といたしましては、屋根の除雪及び避難路の確保ということで、除雪１回につき上限１万9,000円の助成となっております。助成回数につきましては、雪の多い地域におきましては年４回まで、それ以外の地域は３回までとなってございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　私は、長岡市の制度は大変よい制度だと思っておりまして、改めてお聞きしましてそのように思います。しかしながら、７月14日の克雪・危機管理・防災対策特別委員会の際にも申し上げましたが、屋根雪の除雪、いわゆる屋根からの雪下ろしの場合、３回目以降の雪下ろしともなりますと、屋根から下ろされた屋敷周りの雪を除かないと雪下ろしができなくなってきます。そのため、除雪１回につき上限１万9,000円の助成ではとても足りないという悲鳴が上がっていますが、３回目以降の除雪上限額を何とか増やしていただけないものかどうかお聞かせください。 ◎吉田　福祉総務課長　　屋根雪除雪の単価につきましては、例年県の労務単価であります公共工事労務単価表を参考に決定しておるところでございます。この単価をもっと増額してほしいとの御意見でございますが、実はこの長岡市の１回当たりの１万9,000円という単価、また単価に助成回数を加えた総支援上限額についても、いずれも県内でも最高レベルといいますか、手厚い支援となっておるところでございます。今後も制度の趣旨を踏まえつつ、単価についても研究してまいりたいと思います。 ◆諸橋虎雄　委員　　市としても、災害救助法などを準用して制度を設けておられるようでありますけれども、災害救助法では屋敷周りの除排雪は障害物除去の対象になっていないようにも見受けられますが、令和４年７月の内閣府政策統括官（防災担当）の災害救助事務取扱要領によれば、雪捨場への雪の運搬を一律に救助の対象とすることは困難であるが、雪の運搬をしなければ被災者の生命及び身体、日常生活に支障を生じる等のやむを得ない事情があるなど、個別の事情により判断することになるので留意することとなっています。また、障害物の除去としては、対象となる屋根雪の除雪例（ケーススタディー）を図で示していますが、この調査結果はあくまでもケーススタディーであり、これらに対象が限定されるものではないとも述べています。したがって、この災害救助法上の解釈からしても、屋敷周りの除排雪を対象として認められる可能性があると考えられますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉田　福祉総務課長　　災害救助法による障害物、住居の除雪については、実は本年の１月にも県からの通知が私ども市町村に出ておりまして、対象については家屋の倒壊等により生命、身体に危害を受けるおそれがある場合であって、自らの労力、資力によって除雪を行うことができないもの、家屋の除雪の範囲としては、敷地内の除雪については住居等の出入口の日常生活に支障を来すもの、また放置していくことが居住者の生命に危機を及ぼす範囲に限られるということでありました。除雪の範囲については、委員の御指摘のとおり、私どもも大切であるというふうに考えております。長岡市としても、実は本年度に全国市長会を通しまして、国に対し災害救助法の支援対象についてもう少し客観的に明確な基準を示してほしいという要望をしているところでございます。今後も本制度がよりよい制度となるように、引き続き研究していきたいと思います。 ◆諸橋虎雄　委員　　実現できますように今後も努力をお願いいたしまして、質問を終わります。 ◆古川原直人　委員　　それでは、新型コロナウイルス感染症対策について少しお伺いしたいと思います。 　新潟日報では、県内の感染状況ということで毎日報道されておるところでございます。私も残念ながら新型コロナのウイルスに負けまして、７月の終わりに家内６人のうち４人が感染しましたけれども、そのときにちょっと感じたことから質問をしたいと思います。新潟日報には感染者数とか入院中、うち重症者があって、宿泊療養中、自宅療養中、死亡者、退院済みとかの数が毎日載っているんですけれども、どこで療養しているのかなということです。一番の問題が家庭内感染で、防ぎようがないと言われております。また、感染者数は、無症状の方がいたりして、今ここに載っている倍はいるんじゃないかということを言う学者もおられます。 　そこでお聞きしたいのですが、新型コロナウイルス陽性者の入院、宿泊、自宅療養の割り振りについては、誰がどのような基準で決定しているのかをお伺いしたいと思います。 ◎西山　健康課長　　入院等の調整でございますけれども、医師、看護師等の専門職を配置しております新潟県医療調整本部の、ＰＣＣと呼んでおります患者受入調整センターが全県一括で取りあえず調整をしているところでございます。その基準につきましては、入院であれば酸素投与や人工呼吸器が必要かどうか、逼迫具合や介護が必要な高齢者かどうか、あるいはホテル療養でございましたら感染対策が不可能な生活環境かどうか、家族にハイリスク者がいるかどうかという患者の様々な社会的な要因も含めまして考慮しながら、県内で優先順位をつけまして判断されているという状況でございます。入院、ホテル療養の基準に該当しない方につきましては、全て自宅療養という仕組みになっております。 ◆古川原直人　委員　　長岡市内の新型コロナウイルス陽性者の入院病床は、どこの病院にどの程度整備されているのか。また、県内の宿泊療養施設はどこに整備されているのか。長岡市内にはあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎西山　健康課長　　市内の入院病床でございますけれども、長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院の基幹３病院のほか、三島病院、新潟県立精神医療センターの５か所、計73床が整備されております。宿泊病床施設については県内の上・中・下越５か所に設置されておりますけれども、具体名につきましては新潟市のシングルイン新潟第３と妙高市のパストラーレ妙高が公表されておりますが、ほかの３か所につきましては施設所有者の意向で非公表になっております。長岡市内につきましては、現在のところ未設置という状況でございます。 ◆古川原直人　委員　　分かりました。 　それでは、死亡者数についてお伺いしたいと思いますけれども、今日の新聞では昨日は５人死亡という発表がございました。９月12日時点で５人の死亡者が確認され、公表されております。長岡市全体の死亡者数は把握できているのでしょうか。あわせて、全国ベースのデルタ株、オミクロン株、季節性インフルエンザの感染者に対する死亡者の割合と、致死率を把握していたらお伺いしたいと思います。 ◎西山　健康課長　　長岡市内の死亡者数でございますけれども、累計数につきましては県から情報を提供いただきまして、当市としまして把握しておりますが、個人情報特定のおそれがあるということで、当市も含めまして市町村別の内訳は非公表になっております。 　もう１つ、デルタ株、オミクロン株、季節性インフルエンザの致死率という御質問でございましたけれども、国の専門家会議、アドバイザリーボードのデータによりますと、60歳以上の致死率が高い順にデルタ株が2.5％、オミクロン株が1.99％、季節性のインフルエンザにつきましては0.55％となっております。 ◆古川原直人　委員　　分かりました。長岡保健所は新潟県が設置しているわけですけれども、新潟市は市単独で保健所を持っているから、今日の新聞を見ると、一般質問に答えた数字ですけれども、第７波で市内30人死亡ということを独自に発表しているのですが、新潟県はそういうお考えだということでして、一度やったことはずっと貫いていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、冬場にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行もあるとの報道も出ております。何かもう新しい株が出てきたようなニュースもちらっと目にしたんですけれども、これに対して現在市はどのような対策を考えているのかお聞かせください。 ◎西山　健康課長　　同時流行の対策でございますけれども、10月から市内110の医療機関におきまして高齢者向けのインフルエンザのワクチン接種が開始されます。国も同時流行に備えまして、過去最大のワクチン供給量を確保しているとお聞きしておりますので、市といたしましてはまずは接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。それと同時に、引き続き新型コロナウイルスワクチンの勧奨の強化とともに、マスク、手洗い、消毒、３密回避などの基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけてまいります。それと、インフルエンザ、新型コロナウイルスともに罹患した場合に重症化するハイリスク層が多く入居しております高齢者の入所施設の感染防止対策についても、併せて啓発の強化をしてまいりたいと考えております。 ◆古川原直人　委員　　それでは次に、高齢者への対応についてお伺いしたいと思います。 　ここのところ減少ぎみでございますけれども、自宅療養者の増加がずっと続いてきていたときに考えていたものですが、自宅療養から体調が悪化して入院となったケースもあると伺っております。感染第７波の中で自宅療養者が重症化したり、死亡したりする方がこれまでより増加していると聞いておりますが、そこのところをお聞かせいただければと思います。 ◎西山　健康課長　　自宅療養からの重症化事例や入院者数につきまして、県保健所からの公表データはございませんけれども、県からの情報ですと第７波におきまして大勢の自宅療養者が発生しました。特に、高齢者につきましては基礎疾患などがある方が入院となるケースはあったと伺っておりますが、これらの数が第７波で特別に増えたということはなく、自宅療養中に死亡したケースもなかったと伺っております。 ◆古川原直人　委員　　次に、自宅療養では県医療調整本部自宅療養グループによるＳＮＳでの日々の健康観察が実施されており、また食料品支援もスマホなどでの申込みになっていると聞いておりますが、スマホを持たない人、また年寄りなどはどう対応すればよいのか。市は、このような方にどういう支援を行っているのかをお伺いしたいと思います。 ◎西山　健康課長　　高齢者がスマホをお持ちでないケースが多いということは当然県も把握しておりまして、このような方への日々の健康観察につきましては、県の医療調整本部が毎日直接電話で健康状態を聞き取りまして、健康観察フォームに代理入力をして対応しておりますし、食料支援等もスマホだけではなくて、電話用の申請ページが用意されておりまして、適切に対応されております。市の対応でございますけれども、これまでも市政だより等で家族に感染者が出た場合の対応方法を分かりやすく紹介させていただいております。また、日々の電話相談や窓口相談におきまして、自宅でどう過ごしたらよいか分からないという高齢者からの御質問も多々頂いておりますけれども、適切な行動が取れるように丁寧に御案内させていただいておりますし、当然今後も御案内させていただきますし、長岡保健所に対しましてもそのような対応を要請してまいりたいと考えております。 ◆古川原直人　委員　　分かりました。それで、感染者の体調や発熱、酸素飽和度などの症状の確認などは新潟県医療調整本部と保健所で行っていると思うが、県や保健所も人員不足の中でしっかりとした健康確認が行われるのか心配しているところでございます。市町村の協力体制が不可欠と考えますが、長岡市はどのような協力や支援を行ったのかお聞かせください。 ◎西山　健康課長　　自宅療養者の健康観察でございますけれども、医師、看護師の専門職が配置されております県医療調整本部自宅療養グループが全県一括で行っております。感染拡大時の人員につきましては、県庁内から相当数の動員で対応しているとお聞きしておりますし、各保健所が担っております最初の感染疫学調査ですとか、健康状態や症状の確認、県医療調整本部への発生報告などの業務につきましては、本年２月から長岡保健所からの動員要請を頂きまして、当市保健師を１日１人から２人程度派遣させていただいております。これまで延べ138人を派遣して協力させていただいている状況でございまして、県内各市町村も含めまして健康確認の全県的な人員協力体制が整備されているものと認識しております。 ◆古川原直人　委員　　それでは、最後の質問でございます。全数把握の見直しについて、当初の全国一律ではなく都道府県判断となり、９月２日から全国４県で全数把握の見直しが始まりましたが、新潟県はこの段階で見直しをしなかったということでございます。この方針については、私も賛成でありました。継続をするべきと考えていたけれども、その後国は９月26日から全国一律で全数届出を見直す方針を決定したところでございます。この全数届出見直し後の課題や対応について、市の見解を最後にお伺いいたします。 ◎西山　健康課長　　感染者全数把握見直し後の課題でございますけれども、対象は65歳以上の方ですとか、入院を要する方、妊婦の方や治療、投薬の必要がある方ということで発表されております。対象外となるこういった方以外の若い方、特に軽症者等の方についてはこれまでのように保健所ですとか、ＰＣＣ、県の患者受入調整センターで自宅療養グループが把握できなくなるわけでございますので、現在行われております療養先の調整やパルスオキシメーターの送付、日々の健康観察、食料支援、症状悪化時のオンライン診察などの個別の支援が困難になることが予想され、まさにそこが課題と思っております。医師などから発生届が出されなくても、対象外の方をある程度把握しながら個別支援ができる仕組みの構築が必須であると考えておりますし、特に自宅療養で健康が悪化した場合に適切な対応ですとかアドバイスを頂けます健康フォローアップセンターの設置については、全数把握見直しを先行実施しております仙台市などが設置しまして効果を上げております。このようなセンターの整備によりまして、発生届対象外の方も安心して自宅療養できる環境整備が可能と考えております。今、国・県によりまして詳細の検討がされておりますけれども、経口薬や抗原検査キットの確実な確保、重症化リスクに備えました療養施設、入院病床の拡充と併せまして、市といたしましてもしっかりと国・県に要望しまして、またこれらの整備に対しまして最大限の支援、協力をしてまいりたいと考えております。 ◆古川原直人　委員　　分かりました。しっかり対応をお願いして質問を終わります。 ◆大竹雅春　委員　　私のほうからは、タブレット端末の持ち帰りについて伺います。 　夏休み明けでもあり、新型コロナの感染拡大防止等、何度か地元の小・中学校にお邪魔しても学校現場は非常に慌ただしい状況だなと感じているところでございます。特にこの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ＧＩＧＡスクール構想に関しては本来よりも早くスタートしてしまったと。いろんな課題の中でスタートしたことはよかったことなんだろうなと思うのですけれども、かなり課題といいますか、先生方のスキルアップとか、端末の問題とかいろいろある中で、このたびは特に今年３月議会でも池田明弘議員も一般質問されていますが、タブレット端末の持ち帰りについて伺います。まず、このタブレット端末の持ち帰りの目的について伺います。 ◎玉木　学校教育課管理指導主事　　11月から試験的運用を開始する長岡式双方向型教育情報プラットフォームを各家庭で利用することができるようにするために、タブレット端末の持ち帰りを実施いたします。先ほどの小幡管理指導主事の答弁にもございましたが、プラットフォームには幅広い興味や関心を持つ子どもたちのニーズに対応するために多様なコンテンツを集積しております。プラットフォームを利用することで、子どもたち一人一人が自分の興味・関心を持ったことを追求し、知識や理解を深め、さらに興味・関心を高めていくことができるようにするために持ち帰りを行います。また、学校での授業もさらに充実させることができます。その日の授業での自分の考えや疑問点を各家庭で打ち込んであらかじめオンラインで提出いたします。そうすることによって、次の授業の最初に一人一人の考えや疑問点をクラス全体で共有し、その考えや疑問点を基に子どもたちの主体的な学びをつくり出すことができます。 ◆大竹雅春　委員　　分かりました。１か月ぐらい前でしょうか、文科省の令和４年１月時点での調査で、非常時の端末の持ち帰り学習の準備状況についての報道があったのですが、小・中学校全体で95.2％が準備済みであるということでした。私が聞く範囲では、長岡市としても非常時の準備は本当に万全だと聞いて安心しているところですが、一方でこの平常時の対応については発表もありませんでしたし、利用上の制限やルール設定など準備も必要です。現在その準備に取り組んでおられると思うのですが、持ち帰った際の家庭での利用におけるルールについて伺います。 ◎玉木　学校教育課管理指導主事　　市としては、午後11時から午前５時までインターネット利用に制限をかけて、子どもたちにタブレットを渡します。また、学校での使用時と同等のフィルタリングもかけておきます。さらに、メールやチャットの機能にも制限をかけ、ＳＮＳを含めたアプリのダウンロードもできないような状態にして子どもに持ち帰らせます。各学校においては、自校や中学校区で独自のルールを定めておりますので、それを見直しながら進めていくように指導いたします。また、ルールがしっかり定まっていない学校については、状況に応じながら適切なルールを設定するように指導してまいります。各家庭においては、既に適用されております各家庭でのメディアの使用について親子で話し合い、家庭でのルールを決める長岡市Ｐ連ルールというものがございます。それについて改めて話し合っていただけるよう、働きかけてまいります。また、家庭でのメディアの使用については市も常に状況を把握しながら、市から保護者向けの便り等を発行し、家庭でのルールの好事例などを示しながら啓発してまいりたいと思っております。 ◆大竹雅春　委員　　分かりました。子どもたちのことなので、大人が想像できないようなことも起こり得るのかなと思うのですが、その辺は細かく各学校の対応等を含めてお願いしたいと思います。 　次に、家庭のネットワーク環境のことですが、全家庭にはなく、貸出しをするというお話が前にもありましたけれども、その辺に関してちょっと確認をさせてください。 ◎玉木　学校教育課管理指導主事　　今年度の５月に実施した市立学校の家庭を対象にした家庭のネットワーク調査では、インターネットが未整備の家庭が237世帯で1.51％、有線ＬＡＮのみ整備している家庭が124世帯で0.79％という結果でした。インターネット未整備の家庭へは、モバイルルーターの貸出しをすることで対応いたします。各家庭でシムカードを購入していただいて、そのシムカードを貸し出したモバイルルーターに差し込むことで無線ＬＡＮの環境をつくり出すということになっております。また、有線ＬＡＮによりインターネットを使用している家庭には、貸し出したモバイルルーターと有線ＬＡＮの差し込み口をつなぐ器具を新たに貸し出すことによって無線ＬＡＮの環境をつくり出すということになっております。また、ネットワーク整備が困難な家庭におきましては、オフライン状態でも同じ課題に取り組める工夫をして対応してまいります。 ◆大竹雅春　委員　　オフラインの対応という説明もありましたので、引き続き細かい部分もまたよろしくお願いします。市内でも既に試験的といいますか、タブレットの持ち帰りを試みたと聞いておりますので、特にこのことについては保護者の協力が本当に不可欠であるんだろうなと思っております。他市においては、タブレット型端末等の持ち帰りに関する同意書的な、かなり細かい文書を提出してもらっているというような工夫をされているようです。そこで、持ち帰りを実証的に実施した学校における保護者の反応について伺います。 ◎玉木　学校教育課管理指導主事　　家庭への日常的な持ち帰りの実証的な実施は、今年度の６月から７月にかけて市内の小学校７校、中学校３校で実施いたしました。実施した学校の保護者からは、学校での学習の様子がよく分かってよかった、タブレット端末の利用の仕方を知ることができてよかった等の肯定的な反応がございました。一方、家庭でのタブレット端末の利用について、子どもが１人で使えるメディア機器を家庭に持ち込みたくない等の理由で同意を得られない家庭もございました。これからもタブレット端末の持ち帰りや活用する利点等について、丁寧に説明していく必要があると考えております。 ◆大竹雅春　委員　　本当に、保護者とのやり取りを丁寧にお願いいたします。 　最後に、この持ち帰りに向けたスケジュールと今後の方向性について、分かっている範囲でお伺いします。 ◎玉木　学校教育課管理指導主事　　10月中に各市立学校において、タブレット端末の持ち帰りを開始いたします。９月に全市立学校に持ち帰り学習等の準備を進めるように通知いたします。タブレット端末の持ち帰りについては、原則毎日持ち帰ることとします。小学校の低学年や総合支援学校、高等総合支援学校等においては、児童・生徒の実態に応じて持ち帰るようにいたします。持ち帰りが始まった後も、学校や家庭の意見を聞き取りながら、子どもたちの学びの充実につなげていきたいと考えております。 ○杵渕俊久　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　────────※──────── 　　午前１１時５７分休憩 　　　───────────────── 　　午後１時開議 　　　────────※──────── １　議案第83号　令和４年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○杵渕俊久　委員長　　議案第83号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長、水島子ども未来部長、安達教育部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○杵渕俊久　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆諸橋虎雄　委員　　22、23ページの医療施設整備資金貸付（ふるさと融資）事業費について少しお聞きしたいと思います。 　まず、どのような医療機関がどのような施設をどこに整備する予定なのかお聞かせください。 ◎西山　健康課長　　当融資につきましては、医療法人崇徳会から、現在あります心療内科クリニックを移転改築しまして、多機能型の精神科心療内科クリニックを整備するための用地、建物の取得とリノベーション改修工事費に充てるためにふるさと融資制度を活用しました市への借入れ申込みがあったものでございます。場所としましては、今駅前にございますけれども、それを駅裏にある施設に移転したいという話を伺っております。 ◆諸橋虎雄　委員　　大手通坂之上町地区市街地再開発事業との関係はないわけですかね。 ◎西山　健康課長　　関係ございません。 ◆諸橋虎雄　委員　　ふるさと融資とありますけれども、どのような融資制度なのか少しお聞かせください。 ◎西山　健康課長　　制度の概要でございますけれども、地域振興に資する民間投資を支援するということで、市町村が長期の無利子貸付金を融資する制度となっております。公益性ですとか事業採算性の観点から、あるいは１人以上の雇用というのも条件になっておりますけれども、ふるさと財団が総合的な調査を行いまして、同時並行で市といたしましても住民のメリットですとか、総合計画との整合性等を勘案しまして貸付けを決定するというものでございます。決定した場合は、今のところ５年据置き、20年の償還期間ということで財団を通しまして医療法人に融資が実行されるということになります。銀行の借入利子については本市の負担となるわけですけれども、その75％につきましては後年度に特別交付税で措置されるという制度でございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　大体分かりました。そうしますと、市が金融機関から借入れをして、その返済については市が借入れをした金融機関に医療機関がお支払いするというような形になるんでしょうか。利子は、今おっしゃったように一部負担になるかもしれませんが、そのようになるのでしょうか。 ◎西山　健康課長　　今回の4,500万円につきましては、市が市中銀行から借入れをしまして、それを医療法人崇徳会に貸付けするというものでございます。無利子貸付けでございますので、その元本分につきましては、長岡市が崇徳会から20年の返済を受けるものでございます。 ○杵渕俊久　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久　委員長　　議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ２　議案第84号　令和４年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 ○杵渕俊久　委員長　　議案第84号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○杵渕俊久　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久　委員長　　議案第84号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ○杵渕俊久　委員長　　これにて散会いたします。 　　午後１時１４分散会 　　　────────※────────...