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1. 長岡市議会 2022-07-14
   令和　４年　７月１４日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－07月14日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　４年　７月１４日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－07月14日-01号令和　４年　７月１４日克雪・危機管理・防災対策特別委員会 令和４年７月１４日（木）午前１０時開議 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　　　　　　酒　井　正　春　君　　　　　五十嵐　良　一　君 　　　　　　　深　見　太　朗　君　　　　　杵　渕　俊　久　君 　　　　　　　丸　山　広　司　君　　　　　長谷川　一　作　君 　　　　　　　諸　橋　虎　雄　君　　　　　関　　　貴　志　君 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　高見副市長　　　　　　　　　大滝副市長 　　　　　　　野口政策監兼危機管理監・ 　　　　　　　危機管理防災本部長　　　　　渡邉地域政策監 　　　　　　　竹内地方創生推進部長　　　　近藤財務部長 　　　　　　　山田原子力安全対策室長　　　伊藤市民協働推進部長 　　　　　　　近藤福祉保健部長　　　　　　相田環境部長 　　　　　　　北村農林水産部長　　　　　　若月都市整備部長 　　　　　　　中川土木部長　　　　　　　　小熊財政課長 　　　　　　　吉田管財課長　　　　　　　　猪俣資産税課長
   　　　　　　　金子危機対策担当課長　　　　五百川原子力安全対策担当課長 　　　　　　　関地域プロジェクト担当課長　五十嵐市民協働課長 　　　　　　　吉田福祉総務課長　　　　　　里村環境政策課長 　　　　　　　平澤環境施設課長　　　　　　曽根農水産政策課長 　　　　　　　諸橋農林整備課長　　　　　　高頭都市政策課長 　　　　　　　辻都市防災まちづくり担当課長近藤交通政策担当課長 　　　　　　　松木土木政策調整課長　　　　石黒道路管理課長 　　　　　　　高橋下水道課長 　　　　　　　金澤教育長　　　　　　　　　安達教育部長 　　　　　　　水島子ども未来部長　　　　　水島教育総務課長 　　　　　　　佐山学校教育課長　　　　　　恩田保育課長 　　　　　　　大野水道局長　　　　　　　　高野水道局次長 　　　　　　　高坂消防長　　　　　　　　　佐々木警防課長 　　　　　　　佐藤地域振興戦略部参事・ 　　　　　　　川口支所長　　　　　　　　　太刀川山古志支所長 　　　　　　　藤田栃尾支所長 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　小池事務局長　　　　　　　　青柳課長 　　　　　　　宮島課長補佐　　　　　　　　木村議事係長 　　　　　　　　　　────────※──────── ○酒井正春　委員長　　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○酒井正春　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、インターネット中継を視聴していただいております。 　　　　　　　　　　────────※──────── 　　１　令和３年度豪雪災害に関する報告について ○酒井正春　委員長　　本件を議題といたします。 （野口政策監兼危機管理監・危機管理防災本部長）〔資料№１にて説明〕 ○酒井正春　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆五十嵐良一　委員　　何点かお聞かせ願いたいと思います。 　まず、２ページの雪害対策本部等の設置状況についてです。この基準というのはあるだろうと思いますが、その基準が大変高い位置ではないかなというふうに思っています。やはり積雪が３メートルを超えてしまうと大変厳しい現実が待っているわけで、そういった基準に対してのお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎金子　危機対策担当課長　　設置基準につきましては、災害救助法、災害救助条例とも県が定めておりまして、運用基準が平年と比して異常な豪雪で積雪が多い、もしくは短期間に集中的な降雪があり、除雪が追いつかずに放置すれば住宅が倒壊するおそれがある場合ということです。それに伴いまして、私どもは対策本部等を設置しております。この設置基準については、住家の被害等が発生しておらないため、おおむね適当と考えておりますけれども、高齢者であったり、独居の方が多かったりして雪下ろし等がなかなかはかどらないような事態もありますので、その辺は県に設置基準の見直しについて申入れ等をさせていただいているところでございます。今後は積雪の状況を見ながら、必要に応じて県に働きかけていきたいと思っております。 ◆五十嵐良一　委員　　ぜひ働きかけていただきたいのですが、合併してから私ども山古志地域のような豪雪のところから、寺泊地域のような雪があまり降らないところと大変幅広いと思うんです。そういった意味では、市独自の考え方もあっていいのではないかと思うのですが、今後市独自としてのお考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎金子　危機対策担当課長　　災害救助法の目的といたしましては、あくまでも家の倒壊を防いで住民の命を守るという趣旨がありますので、先ほど申し上げたように現在ではおおむね適当と考えております。今のところはそういった状況でございます。 ◆五十嵐良一　委員　　命の関係では大変な問題になるわけですけれども、その前に生活というのがあるわけでありまして、救急車の通行も含めた様々な救助活動についても、そういった生活を考えたときに当然今の基準よりも下げなければならないと思います。そういったことについては、どのようなお考えを持っているのかお伺いしたいです。 ◎金子　危機対策担当課長　　あくまでも住居の倒壊を防ぐための障害物の撤去ということが私どもの基準で考えておるところでございますので、障害物の除去について適用基準に満たない部分は、要援護世帯の助成制度とか、小型除雪機の貸与等の市独自の制度で対応していきたいと思っております。交通関係につきましては、今後検討させていただきたいと思います。 ◆五十嵐良一　委員　　ぜひ市独自の考え方でやっていただければなと思います。 　次に、２ページの被害状況なんですが、大変不幸な事故等で亡くなられた方がいるんですけれども、年齢的なものについてお伺いしたいと思います。 ◎金子　危機対策担当課長　　今冬の人的被害で、死亡者が３名いらっしゃいます。地域別に申し上げますと、長岡地域、小国地域、栃尾地域がそれぞれ１名、年代別に申し上げますと長岡地域が80歳代、小国地域が90歳代、栃尾地域が60歳代と高齢の方という傾向があります。私どもといたしましては、降雪シーズン前にホームページ等で高齢者の単独による雪下ろし等の事故防止について呼びかけをしておりますし、事故発生時にもホームページ等で呼びかけをさせていただいているところです。 ◆五十嵐良一　委員　　単独で行動しないよう、県とかでいろんな指針が出ていますけれども、単独でないとできない現状もあるわけです。その現状に対してどのようにお考えなのか、あるいはその対策があるならばお聞かせ願いたいと思います。 ◎金子　危機対策担当課長　　単独での除雪作業による事故防止の対策でございますけれども、都市整備部で行っております命綱固定アンカー設置の補助を活用していただいたりだとか、新たな取組ではＤＸ等を使うような、事故が発生したときに速やかに通報するような仕組みだとか、そういったものの普及等の研究を検討する必要があろうかと思います。 ◆五十嵐良一　委員　　そういった安全対策された機器や設備、いろんなものがあるというふうにインターネットなどでも出ていますので、補助も含めて一番よりよい形で考えていただければなというふうに思います。 　次に、４ページの長岡市要援護世帯除雪費補助事業についてであります。こういった補助をしていただきまして、私も地域で除雪のボランティアをやっているんですけれども、大変ありがたいなと思っています。しかしながら、今冬は一気に降ってくる現状がありましたので、こういった要援護世帯の補助事業についてもう少し充実できないのかなと思っておるのですが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎吉田　福祉総務課長　　要援護世帯除雪の助成につきましては、助成回数としましては例年降雪量にばらつきがございますので、平均的な降雪量を考慮して回数を設定しておりました。しかしながら、昨年度とか一昨年度などの大雪の際には上限回数を増やすなど、柔軟な対応を取らさせていただいているところでございます。各地域の除雪状況については、御協力いただいております民生委員の皆様から毎週金曜日に御報告をいただくとともに、各支所とも緊密に連携を取りまして、状況を確認させていただいておりました。また、昨年度に福祉総務課の職員も各地域を回らせていただきながら状況も確認させていただき、対応させていただいたところでございます。今後も大雪などの際には必要に応じて機動的な対応を取っていきたいと考えております。 ◆五十嵐良一　委員　　豪雪地帯だけじゃなくても要援護世帯はあると思いますので、ぜひ全体的な形で対応していただければなと思います。 　最後に、昭和38年に無雪都市宣言というものを長岡市がやっているわけです。これは、三八豪雪の後に出たようでありますが、この中で「これらの貴重な体験をもととして、全市を挙げて無雪化することを決意し、そして関係機関に対しては必要な施策の実現を図るとともに、更に全市民の最大の努力と英知を結集して永遠に雪害を排除し、長岡市全域にわたって無雪のもたらす恵沢を確保しようとするもの」と書かれています。さらに、平成元年の克雪・利雪市民憲章の中においても、「私たちは雪による障害を克服するため、積極的に考え、行動します」と書かれています。今様々なイノベーションというものが問われていますけれども、こういった克雪でのイノベーションという政策も必要ではないかと思うのですが、もしそういった形で何かあるならばお伺いしたいと思います。 ◎関　地域プロジェクト担当課長　　イノベーションかどうかちょっと定かではありませんけれども、高齢者をはじめとする要援護世帯の方々が安心して雪国で暮らし続けるためには、１人で除雪をしない共助による除雪作業は非常に重要な取組だと考えております。私どものほうでプロジェクトを立ち上げまして、福祉、土木、都市整備などの関係部局と連携しまして、共助組織の立ち上げとか、組織の維持、こういったものに向けましてどのような仕組みや支援が必要なのか検討しておるところでございます。 ◆五十嵐良一　委員　　ぜひこれからもそういった形でよろしくお願いしたいと思います。 ◆諸橋虎雄　委員　　私からは、１点だけお聞きしたいと思います。 　４ページの大雪に伴う対応の除雪の区分で、落雪屋根からの落雪に伴う住居保全のための住居敷地内の除雪とあります。増額もされており、これについては分かるんです。ただ、屋根の除雪に関してですが、令和３年度は多雪地域は２回分増加して助成回数が６回になりました。現地の状況をお聞きしますと、２回ぐらいは自分で下ろせばそれでいいんですけど、３回、４回ぐらいになるととてもじゃないけど、周りの雪を除いてからでないと下ろせないという状況のところが少なくないようです。このようなところについては、どのような対応をされてきているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉田　福祉総務課長　　要援護世帯の除雪事業の中身だと思いますが、この要援護世帯の除雪事業の基となっているものが国の災害基本法とか県条例の趣旨がありまして、住宅の倒壊から生命を守るということが大前提の中で、屋根の雪下ろしや避難路の確保に対して除雪の支援をさせていただいているところでございます。屋根から雪を下ろした後の排雪については、対象外とさせていただいております。委員のおっしゃるとおり、そういった要望があるということは我々も認識はしておりますが、丁寧な説明をさせていただいて、御理解いただいているという現状でございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　そうしますと、１回当たりの助成額というのは決まっているわけですよね。その助成額の中で、例えば避難路だけではなくて、建物の周りの雪も除かなければ屋根の雪を下ろせないというような場合には、その１回の助成額の範囲内であれば周りの雪を除雪して、そして屋根の雪を下ろすということで、周りの除雪についても補助するというふうに理解していいのでしょうか。 ◎吉田　福祉総務課長　　先ほど申しましたとおり、厳密に申しますと屋根の雪下ろしと避難路の確保、玄関前の除雪、避難路の確保ということで対応させていただいております。そのほかの建物の横とかの排雪などについては対象外ということでございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　私が今言ったようなことにつきましても実態と合っていないような気もしますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 ○酒井正春　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── 　　２　令和３年度長岡市道路除雪状況等について ○酒井正春　委員長　　本件を議題といたします。 （中川土木部長）〔資料№２にて説明〕 ○酒井正春　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆深見太朗　委員　　５ページの要望等集計表について、今ほど説明がありましたけれども、その他、要望・苦情等が前年度に比べて今年度は約半分ぐらいになっています。出動日数や除雪の延べ延長などを見るとそこまで大きく減っていないんですけれども、苦情が減ったのは何か対策等々をされたのでしょうか。 ◎石黒　道路管理課長　　対策というほどでもないんですけれども、毎年同じような苦情、要望が来ます。そういうものを踏まえまして、やっぱり日頃のパトロールを強化する中で、苦情の出やすい案件については早めに対応したことが減った原因だというふうに考えております。 ◆深見太朗　委員　　どうしても苦情は付き物なんですけれども、やはりそういった苦情を減らす努力というのは非常に大事だと思いますので、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。 　その下に、除雪に対するお礼の欄がありますが、このお礼というのは業者には伝えていらっしゃるのでしょうか。 ◎石黒　道路管理課長　　お礼は、要望や苦情に対して非常に少ないんですけれども、その中には業者の方が朝早くからやってくれてありがたいというお礼も来ておりますので、そういったものについては除雪業者に伝えております。 ◆深見太朗　委員　　そういったものも業者のやる気につながるかと思いますので、そういったいいことはぜひ業者にも伝えていただければと思います。 ◆五十嵐良一　委員　　出動の目安が積雪10センチということですけれども、最近は雪が急に降ってくるような気がいたします。今はアメダスによる降雪予報の精度も上がっているようですけれども、目安を10センチではなく、その前に早めの出動というのは考えておられるのでしょうか。 ◎石黒　道路管理課長　　この積雪10センチというものは、早朝除雪を行うための目安となっております。やはりある程度そういった基準を設けて出動しないと業者のほうも判断がつきませんので、一応10センチということで今後もやっていきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐良一　委員　　積雪１センチというのが降雨量にすると１ミリだというふうに言われているわけです。今回またいろんなところで豪雨が起きておりますけれども、降雨量50ミリというのであるならば積雪換算すると当然大きな量になるわけです。そういったことが予測されているということでありますので、当然そういったものを前提としてやっていくべきではないか。特に朝に除雪した後、また相当な降りがあったとき、どうしてもやっぱり10センチを超えている現実があるわけで、そういったのを含めて、最新のいろんな情報を含めた対策というのは必要ではないかと思うのですが、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎石黒　道路管理課長　　最近の雪の状況を見ますと、やはりパトロールを夜中の12時、１時ぐらいから始めまして、そのときは降っていないんですけれども、朝方になると雪が降るというような状況が続いております。あまり朝方に降ると、そこで除雪車を出すと朝の通勤などに影響を及ぼしますので、そういったときは日中除雪ということも対応してまいります。そういった気象情報を市もよく確認をしながら、また出動体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○酒井正春　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── 　　３　令和３年度原子力安全対策に関する取り組みについて ○酒井正春　委員長　　本件を議題といたします。 （山田原子力安全対策室長）〔資料№３にて説明〕 ○酒井正春　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆関貴志　委員　　７ページについて、まずお聞きしたいと思います。 　新潟県に要望されたということで、その要望を受けて花角知事の見解がここに載っているわけですけれども、その中で「県の検証委員会でも適格性や避難の実効性を検証し」ということで、いわゆる県の３つの検証の中の避難委員会で避難の実効性を検証するという御発言だと思うんです。資料は短めに、３行にまとめられたと思うんですけれども、県の検証委員会で避難の実効性を検証するとおっしゃったことは事実だろうと思うのですが、そこをまず確認させてください。 ◎五百川　原子力安全対策担当課長　　避難委員会におきます避難の実効性は、当然様々な論点整理や課題整理の中で、検証委員会から実効性向上についても議論していくという発言は頂いております。 ◆関貴志　委員　　この県の検証の避難委員会においては、避難に当たっての課題の論点整理をすることになって、当初は実効性も判断するとなっていたし、今現在も県のホームページはそういう記載があるやに思います。実質的には県の避難委員会は避難計画の実効性は議論しないで、課題の論点整理で終わるという方向が今出ているんじゃないかと思うんですけど、それについては市としてどのように認識されていますか。 ◎五百川　原子力安全対策担当課長　　私どもとしましても委員が御指摘されたとおり、昨日行われた避難委員会におきましても案が今取りまとめられておりまして、そこでは論点整理や課題が抽出されたと。それを県が引き取って、県のほうで今後避難の実効性に対してしっかり検討していくと。 　ただ、避難委員会だけで終わらずに、避難委員会で議論された内容は今後検証総括委員会のほうでも矛盾があるか確認するというスキームになってございますので、委員の指摘のとおり、私どもも共通認識をしておりますが、今後の検証の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆関貴志　委員　　県の避難委員会の認識については同じ認識だということでちょっと安心しましたけれども、この避難計画の実効性が本当に担保されるのかどうかというのはちゃんと検証する必要が当然あるわけだと思うんです。今現在は、どうも避難委員会の中ではそれがされない方向だと私は思っているんです。 　今答弁にありましたように、検証総括委員会のほうでされるのであれば、それはそれでまたその推移を見守るということは重要になるかと思うんですけど、検証総括委員会の中で避難計画の実効性は議論されるという見込みなり見通しは今立っているということですか。 ◎五百川　原子力安全対策担当課長　　３つの委員会のその上の検証総括委員会につきましては、３つの委員会がそれぞれ出したその内容の報告に対して矛盾点があるか、再度そこを確認するというのが検証総括委員会の役割ですので、そこは今後どういうふうになるかは次の検証総括委員会がまだ開かれておりませんので、改めて注視していく必要があると私どもも考えております。 ◆関貴志　委員　　そういう状況であると、結局検証総括委員会の中で避難計画の実効性がちゃんと議論されるかどうかは今のところ不透明な状況だと思います。誰がどこで検証するのかと、検証なしというわけにはいかないと思うんです。これについては、本会議でも県に対する市の姿勢のところでいろいろ議論させていただいていますけど、必ず検証総括委員会で議論してくださいよということをやはり市として声を上げていく必要があるのではないかと思うのですが、そのお考えはいかがですか。 ◎五百川　原子力安全対策担当課長　　今回資料に記載のとおり、昨年の首長懇談会を踏まえ内閣府及び県に対して、私どもは避難計画の避難の実効性向上をしっかりと要望させていただいております。今委員から御指摘があったとおり、県の検証統括委員会並びに当然広域的な災害時の課題ですので、内閣府を含めましてある程度の避難の実効性向上に対する解決策を示していただかないと、私どもも避難計画をつくる責務を負う基礎自治体でございますので、そこはしっかりと注視、把握しながら、今後必要によってまた繰り返し要望してまいりたいと考えております。 ◆関貴志　委員　　実効性を上げるための対策が必要だということは、当然それは大いに求めていっていただきたいと思うんですけれども、ただ本当に対策が実行されたときに避難計画がしっかりと実行できるのかと、問題ないのかということはやはり専門的な見地からどこかの段階で検証する必要があると私は思っています。したがって、実効性を高めるための施策の要望ではなくて、避難計画そのものを検証してくださいと。そうでなければ、誰もやらなければ長岡市の避難計画を策定したときに、市の独自判断でそれをやらざるを得なくなってしまうような気がするんです。 　おっしゃるように広域避難なわけなので、なかなかそれも市でできるかというと厳しい状況だと思うので、やはりこれは県の３つの検証プラスその上にある検証総括委員会のどこかでやるということは今から県のほうに要求していかないと、はっきり言って今その辺が非常にぼやけているわけですよね。このままずっと進展していったときのリスクは非常に大きいと思うのですが、どこかで必ず実効性を検証してくださいねと、実効性を上げるための対策じゃなくて、検証を必ずしてくださいよということは言うべきじゃないかと思うのですけれども、お考えはいかがでしょう。 ◎山田　原子力安全対策室長　　今委員のおっしゃられたとおり、避難の実効性の部分ですとか、県のほうで進めている部分で検証統括委員会のほうは課題の洗い出しをするという形になりますけれども、県のほうで対案を出すということで聞いております。 　その中において、我々も市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じましてきちんと説明を頂き、もちろん後には住民への説明会も行われますけれども、まず研究会、市町村に対してしっかりと説明を頂いて、そちらのほうでまた納得がいくのか、実効性について意見のやり取りをさせていただくということは考えておりますので、御承知いただきたいと思います。 ◆関貴志　委員　　まだ市の姿勢としてはいかがなものかなと思いますけれども、ちょっと本会議での県への対応として、ここは平行線なので、今日のところは次に移らせていただきますけれども、しっかりと県に言っておく必要があると私は思います。 　それから、最後のページに、参考ということで東京電力社員が有効期限切れの入構証を使用して入構したという件について、今年度の取組を記載していただいているわけです。まず、１つは説明を求める要請を行ったということですが、その後説明があったのかどうかお聞かせください。 ◎五百川　原子力安全対策担当課長　　まさに、この入構証の事案が発表された翌日の５月26日に要請をさせていただいています。要請した内容は、本事案に対する認識、再発防止対策、あと私ども一番こだわりがあるのが昨年の一連の不適切事案があって、その改善措置の報告書に基づく改善措置計画を進めているにもかかわらず同様の事案が発生したというコンプライアンスの部分、ここをどう認識しているのかということで説明を求めました。 　先日７月７日付で東京電力から回答がございました。認識につきましては、今回の事案に関してはおわび申し上げるという内容。再発防止策については、細かいですけれども、今までは最初のバスに乗るときの集団でのハンディーターミナルでの読み取りが次の正門前で確認ができなかったという部分を、正門前でのハンディーターミナルで一人一人を確認するということで信用度が高いという状況に変わったということなので、不正入域は防ぐことができるという回答。あと、一番最大のコンプライアンスに関しては警備会社を含めまして社員教育を徹底したいというような回答内容でございました。 　最後に、東京電力のほうからは先日定めました柏崎刈羽原子力発電所の志、これは改善措置活動の中でも志の理解、共感活動を進めながら全社一体となって改善措置を進めるという志なんですけれども、そこを引き続き着実に行っていくという回答を７月７日に頂いております。 ◆関貴志　委員　　一連の不祥事の対策中に起こったことは大変問題だという認識を示されて、そこは私も同感ですし、そのように市がしっかりと捉えていただいているというのは安心材料の１つにはなるかなと思っています。 　ただ、これも実は大変重い事案だと私も思っています。１つは、我々議員も例えば駐車場の精算券を頂いていまして、また国民健康保険証とかもそうですけど、期限が来ると新しいものを頂いて、いついつ幾日から使えるとか、今日から使えるとかといって、頂いたら従来のものはちゃんと廃棄するなどして新しいものを使用するというようなことをやっているわけです。ですが、果たして東電でそういうことがちゃんと入構証について期限の管理などはされていたのかとか、その辺も個人的には非常に疑問に思うところですし、そもそも一連の不祥事に対して国の規制委員会の中間報告で柏崎刈羽原発特有の問題だと一旦総括されていますよね。 　ところが、今回の件はニュースを聞くと東京電力の本社の社員が期限切れの入構証で入ったということなので、そもそも国の規制委員会が出した一連の不祥事は柏崎刈羽原発固有の問題なんだという、そのものが揺らいでいるんじゃないかと私は思うんですけど、この観点について市としてどのように考えていられますか。
   ◎山田　原子力安全対策室長　　今委員がおっしゃられたとおりだと、同じ認識です。直接東電と話をさせていただいています。こちらの説明を求める要請を行った際にも社員だということも含めて、改めてただしたところであります。まずもって同じようなことが繰り返されている、特にまた安全対策上どうなんだという心配の部分は同じところでございますので、東電側としましても非常に申し訳なかったと、先ほどの原子力安全対策担当課長の説明の中にもありました回答の中にはおわびも含めて御心配かけましたというところの話もいただいております。今後このようなことがないように強く要望したところでございます。 ◆関貴志　委員　　東電がおわびされるのは、おわびしなきゃいけない事案だと思うんだけれども、おわびで済むような施設じゃないわけですよね。施設の危険性とか、核物質を扱っている施設に関する安全性の問題なので、謝ったんだから次はもうしないだろうというような受け止めになっては困るし、市としてもそういうふうには受け止めていないとは思っていますけれども、これは非常に根深い問題で、また私は６月議会の一般質問でも言いましたが、データ改ざんから含めると東電は20年間も様々な問題を、いまだに噴出してきているということはそう簡単に組織体制が変わって安全文化が根づくというものではないということはよく肝に銘じて、今後市のほうも取り組んでいただきたいと思います。 ○酒井正春　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○酒井正春　委員長　　これにて散会いたします。 　　　　午前１０時５９分散会 　　　　　　　　　　────────※────────...