長岡市議会 2022-06-16
令和 ４年 ６月定例会本会議−06月16日-03号
令和 ４年 ６月定例会本会議−06月16日-03号令和 ４年 ６月定例会本会議
令和４年６月１６日
────────────────────────
議 事 日 程 第３号
令和４年６月１６日（木曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
第３ 議案第５１号 専決処分について（専決第５号から第８号まで）
第４ 議案第５２号から第５４号まで
第５ 議案第５５号から第７０号まで
第６ 議案第７１号から第８０号まで
第７ 報告第１号から第８号まで
────────────────────────
〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………７８
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１ 子どもの
居場所づくりについて（大竹雅春君）…………………………………………７８
２ 長岡の強みを生かした環境産業の育成について（荒木法子君）………………………８４
３ 入札・契約業務における諸課題について
官製談合事件について（諏佐武史君）……………………………………………………９３
４ 柏崎刈羽原発の再稼働問題について（関 貴志君）…………………………………１０８
日程第３ 議案第５１号 専決処分について……………………（質疑）…………………１２０
専決第５号 長岡市市税条例等の一部改正について
専決第６号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
専決第７号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
専決第８号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
日程第４…………………………………………（質疑）………………………………………１２０
議案第５２号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
議案第５３号 令和４年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第５４号 令和４年度長岡市
水道事業会計補正予算
日程第５…………………………………………（質疑）………………………………………１２０
議案第５５号 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第５６号 長岡市市税条例等の一部改正について
議案第５７号
長岡リリックホール条例の一部改正について
議案第５８号
長岡市立劇場条例の一部改正について
議案第５９号 長岡市体育館条例の一部改正について
議案第６０号 長岡市
スキー場条例の一部改正について
議案第６１号 長岡市
地域福祉センター条例の一部改正について
議案第６２号 長岡市志保の里荘条例の一部改正について
議案第６３号 長岡市
児童館設置条例の一部改正について
議案第６４号 長岡市
老人福祉センター条例の一部改正について
議案第６５号 長岡市
高齢者コミュニティセンター条例の一部改正について
議案第６６号 長岡市老人憩いの家条例の一部改正について
議案第６７号 長岡市斎場条例の一部改正について
議案第６８号 長岡市
企業立地促進条例の一部改正について
議案第６９号 長岡市下水道条例及び長岡市
農業集落排水施設条例の一部改正について
議案第７０号 長岡市水道条例の一部改正について
日程第６…………………………………………（質疑）………………………………………１２１
議案第７１号 契約の締結について（高
機能消防指令システム更新）
議案第７２号 契約の締結について（
栃尾市民会館除却）
議案第７３号 契約の締結について（市道越路１９１号線ほか）
議案第７４号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）
議案第７５号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
議案第７６号 財産の取得について（
小型動力ポンプ付軽積載車等）
議案第７７号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第７８号 財産の取得について（除雪ドーザ）
議案第７９号 財産の取得について（除雪ドーザ）
議案第８０号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について
日程第７……………………………………………………………………………………………１２２
報告第１号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第２号
継続費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第３号
継続費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第４号
継続費繰越計算書報告について（
簡易水道事業会計）
報告第５号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第６号
建設改良費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第７号
建設改良費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第８号 事故繰越し
繰越計算書報告について（
水道事業会計）
────────────※───────────
〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
────────────────────────
〇欠員（１人）
────────────※───────────
〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
地方創生推進部長竹 内 正 浩 君
ミライエ長岡担当部長
五十嵐 正 人 君
総務部長 柳 鳥 和 久 君
行政DX推進担当部長
新 沢 達 史 君
財務部長 近 藤 信 行 君
原子力安全対策室長
山 田 慎 一 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長
大 矢 芳 彦 君
環境部長 相 田 和 規 君 商工部長 長谷川 亨 君
観光・交流部長 星 雅 人 君 農林水産部長 北 村 清 隆 君
都市整備部長 若 月 和 浩 君 土木部長 中 川 信 行 君
水道局長 大 野 宏 君 消防長 高 坂 篤 君
教育部長 安 達 敏 幸 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 小 嶋 洋 一 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 青 柳 浩 司 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（松井一男君） これより本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
大竹雅春議員及び池田和幸議員を指名いたします。
────────────※───────────
△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（松井一男君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
子どもの
居場所づくりについて
○議長（松井一男君） 子どもの
居場所づくりについて、
大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。子どもの
居場所づくりについて、長岡市は多種多様な施策に取り組んでいますが、今回は子ども食堂と米百俵
プレイスミライエ長岡を取り上げて、一括方式で質問します。
2016年に、地域の方から子ども食堂を始めたいという声を頂きました。子ども食堂の詳しい内容が分からず、長岡市内にはまだゼロの状態でしたので、試行錯誤を重ねてのスタートでしたが、５年がたった今でも立ち上げから関わった２か所の子ども食堂のお手伝いをさせていただいています。子ども食堂の形態は、運営者次第で様々な運営形態があります。参加費や開催頻度、メニューも食堂ごとに違いがあり、明確な定義があるわけではありません。強いて言えば、子どもが１人で利用でき、地域の方たちが無料あるいは少額で食事を提供する場所ということです。地域で食事を提供する活動は昭和時代後期に既に存在していましたが、1980年代には核家族化が進み、介護は家族ではなく社会全体で担うものとの考えが世間に浸透したことで、独居老人に会食や配食を提供する
ボランティア活動が日本全国に広く普及し始めました。2014年、ＮＨＫの情報番組で紹介されたことを機に、テレビや新聞、雑誌など多くのマスメディアから注目を集め、子ども食堂が日本全国的に広がるきっかけとなりました。子どもの食事の支援自体は以前から存在しましたが、子ども食堂というネーミングが功を奏して、マスメディアに取り上げられる機会がさらに増えることとなりました。2015年には
こども食堂サミットが開催され、子ども食堂の存在を知った多くの人々から子ども食堂を始めたい、手伝いたいとの意見が寄せられ、日本全国に広まるきっかけとなりました。そして、2019年３月には、大手コンビニのファミリーマートが約2,000店のイートインで、
ファミマこども食堂を展開したことは大きな動きでした。子ども食堂は福祉分野のものではないと思います。子ども食堂の担い手は多様で、近年では自治会長やお寺の住職、
ＰＴＡ関係者、個人の飲食店が行う子ども食堂も増えていて、担い手の多様化が顕著です。子ども食堂の関係者は、多くの人たちが、これくらいしかできないが、これくらいならできるという思いで始め、今も続けています。そして、その取組の輪が今や全国に6,000か所ともいう規模で広がっていて、子ども食堂は貧困対策だけの場所ではないし、福祉分野の人たちによる取組でもないですが、子どもの育ちを応援しよう、地域のにぎわいを取り戻そうという人たちが自分のできる範囲で自発的に、創意工夫を発揮して多様に展開していることが福祉的対応をしていることになっているのではないかと思います。本来は貧困家庭や孤食の子どもたちに対し、食事や安心して過ごすことのできる場所を提供する場所として始められましたが、長岡市においてスタートする頃には地域の全ての子ども、親、地域の大人など、対象を限定しない食堂が増えてきました。子どもとの交流や家族的な何かを求める来店者が多く、大人も参加可能な店では母子での参加も多いです。孤立しがちな母親が同世代と交流可能な場所として来店します。高齢者の多い地域では、１人で家に籠もるよりはといって来店する人も多く、子どものみならず、地域の全住民に対して開かれた空間を目指すという意味で、店名に子ども食堂という名前をつけていない店が多く、個人的には長岡市において子ども食堂という名称を使い続けることには疑問を感じるところです。子どもと地域の大人たちが共に食事をすることで、子どもと大人たちとの交流や情報交換が増えて地域の
ネットワーク形成につながる点や、子どもたちの来店を通じて子どもの貧困実態を地域住民が認識するなどの点で、副次的な効果も生まれているとの声もあります。商品にならない食事や食材を子ども食堂が譲り受けることにより、食品ロスの解決につながっているとの評価もあります。子ども食堂についてるる述べてきましたが、長岡市において2017年に新町みんな食堂がスタートして、現在では19か所で開催されていると聞いています。また、
新型コロナ感染拡大の影響で本来の子ども食堂の活動ができなくて、お弁当の配布に変更している食堂がほとんどで、以前の子ども食堂に戻れるのかという悩みを抱えています。用意するお弁当の数は増えているが、片づけの段取りが早く終わるようになり、ある意味複雑な思いの中で活動している子ども食堂もあると聞いています。食材の確保や弁当容器を買うための費用など、新しい悩みも出てきました。本市は、早い段階から子ども食堂を支援してくれたと認識していますが、子ども食堂の活動について、これまでの支援の変遷をお伺いいたします。
運営側が危惧している問題点としては、食事を求めている子どもたちに子ども食堂の情報が本当に届いているかどうかということがあります。食堂の存在が地域に浸透していない、周知が不十分といった声も聞かれます。そんな課題の解決策として、行政による広報宣伝などのバックアップも求められています。また、長岡市は
子ども食堂情報交換会を開催して、運営状況について意見交換の場を提供しています。しかしながら、団体数が増えて、寄附された食材を配分する、場所を提供したいという企業とのマッチング、寄附を希望する団体とのマッチング、
ボランティア希望者の紹介など、
ネットワークづくりが重要になると考えますが、今後の支援について市の考えを伺います。
次の質問に行くに当たり、まずは中学生、高校生の居場所について述べさせていただきます。中高生にとって学校と家庭以外の居場所が必要なのか、疑問からのスタートでした。週に１回、小国の学習室で中学校の生徒たちと交流している中で、
コミュニティセンターにある
フリースペースの開設時間をもう少し延長してほしいと言われました。長岡市及び他の自治体の状況を調べてみると、地域の中高生が気軽に利用できる居場所の役割が全国的に注目されていることが分かりました。中高生になると、友人と遊べる場がない、学校と違って先生の目もないので自由に伸び伸びできる、皆でイベントを企画するのも楽しい、友達を呼んだりほかの家に行ったりしないように親に言われている、ここはいろんなことができるという中高生の声。中高生は忙しいと言われるが、部活や塾に追われている生徒ばかりではないと指摘する専門家。児童館は本来、地域の中高生も遊びのために利用できる施設だが、実際には小学生までが主な対象の施設が多い。中学生以上は放課後の受け皿が少なく、支援が手薄な傾向を指摘する専門家もいます。他の自治体の施策を御紹介すると、世田谷区は2015年から区内５か所の児童館の開館時間を週２回延長し、
中高生支援館と位置づけています。さらに、2019年に新設した
青少年交流センターでは、中高生を含む若者を対象に、音楽やカフェなど様々な活動ができる場を提供しています。札幌市では約100か所の児童会館で週２回、中学生は午後７時、高校生は午後９時まで、バスケットボールやダンスなどが楽しめる「ふりーたいむ」を設けています。千歳市内の10か所の全児童館では、開館時間を１時間延長し、中高生が放課後に友達と楽しく過ごすことができる専用の時間、中高生タイムを設定しています。自治体の動きが活発なのは、中高生が安心して放課後に過ごせる場が地域に乏しく、地域住民同士のつながりも薄れていることが背景にあるようです。日本大学の末冨教授によると、小学校を卒業すると学童保育や児童館など放課後の受け皿が急になくなり、中高生への支援は手薄になっています。教室でも家でもない、第３の居場所があれば友人関係や家族の問題に気づくきっかけとなり、高校中退も予防できるのです。そこには信頼できる大人がいることが条件で、福祉などの支援につなげる仕組みも求められます。思春期には親との関係も微妙で、教師との関係も成績に縛られがちです。家庭環境が厳しく、教室の居心地もよくない生徒は友人宅が居場所になる場合もありますが、そこも必ずしも安全とは限りません。相談窓口を設けても、足を運ぶ生徒は一部です。高校内の無料のカフェなど、まずは緩くつながれる場として、来てもいいよというメッセージを発信していくことが大切なのです。部活動や受験で忙しい生徒に受け皿が不要ということもありません。早期の若者支援には、ひきこもりや自殺など、深刻な事態を防ぐ役割もあると指摘されています。行政は、ＮＰＯなどと連携を進めて、様々な機能を持った支援の間口を地域に広げていくことが大切ですと教授は言われています。
先ほど出てきました高校内の居場所カフェという名前をお聞きになったことがあるでしょうか。学校の一室をカフェにして生徒に開放し、スタッフや多様なロールモデルであるボランティアと日常会話から信頼関係を深め、将来の糧となるヒト、モノ、コトとの出会いを高校生に提供する場であり、全国各地に広がっていることには正直びっくりしました。そんな活動をしている
認定ＮＰＯ法人カタリバを御存じでしょうか。2001年に設立され、本部は東京都。カタリ場という、高校生対象の意欲を引き出す
キャリア学習プログラムをつくり、現在では年間300校以上の全国の高校で行われています。ほかにも、無料の放課後教室での
居場所づくりや学習支援をしており、その施設は岩手県、宮城県、福島県、島根県、また東京都では３か所で運営をしています。そのカタリバが
ユースセンター起業塾を立ち上げました。
ユースセンターとは、学校でも家でもない中高生の居場所。放課後や休日などの時間に中高生が集い、いろんな人と出会い、いろいろなことにチャレンジしながら学ぶことができる場所です。カタリバは現在、全国で８つの
ユースセンターを運営しています。子どもの貧困、不登校、
地域コミュニティの分断など、様々な社会背景から、こうした
ユースセンターのニーズは高まっている中、これから不確実な未来を生き抜くための意欲や創造性を身につけることができる
ユースセンターがもっと社会に必要だと考えて、カタリバはこの思いを共にして活動に取り組む団体、仲間を募集し、日本全国で10代の子どもたちの
居場所づくりをしている方々を対象に事業の立ち上げを支援するとしました。その結果、全国12道県、14団体がその活動をスタートします。中高生の居場所についてるるお話ししましたが、その必要性を御理解いただけたのではないかなと思います。
中高生を対象とした居場所の開設は各地に広がっています。週２回、夕方以降の時間帯を中高生に開放する児童館が増えているほか、新たに中高生専用の施設を設ける自治体も多くなってきたことに関心を持ったことがきっかけとなり、６月１日、２日に市民クラブで山梨県韮崎市のミアキス、文京区のビーラボを視察しました。どちらも中高生の居場所として大変評価されています。この視察を経て、中高生の
居場所づくりの成功要因は、ＮＰＯが業務委託で準備の段階から運営、準備段階での中高生へのヒアリング、
地域おこし協力隊が活躍、先進施設との情報交換ではないか。また、別の役割として、キャリア教育となる中学校での職場体験委託をされており、
コーディネート業務も担っていることにも関心を持ちました。これらの取組は長岡市でも取り入れられるのではないかと考えます。今回の視察先を訪れた理由は、米百俵
プレイスミライエ長岡に参考になると分かったからです。
ミライエ長岡は、
まちなか図書館や子どもラボ、若者ラボなど、多様なアクティビティーを促進する機能や、産業人の育成や産業基盤の強化、新技術の開発に資する機能の導入を図るとしています。今最も注目されている事業ですが、今回は中高生の
居場所づくりという観点から、若者ラボに絞って取り上げさせていただきます。
中心市街地には、昨年開設10周年を迎えた
まちなかキャンパス長岡もあります。多くの中高生も利用し、若者の居場所としても定着しているようです。今年度は、長岡向陵高校生徒の声から誕生した講座を開設するなど、今もなお注目されて進化しているまちキャンも大変大きな役割を果たしていると思いますが、新しくできる
ミライエ長岡と連携することでどのような化学反応が起こるのかと注目しています。そこで、
ミライエ長岡の若者ラボはどのような目的で開設され、どのような役割や機能を持ち、どのように運営していくのか、また若者の居場所としてどのように呼び込んでいくのかが非常に重要であると考えますので、改めて
ミライエ長岡における若者ラボについて市の考えを伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。私からは、米百俵
プレイスミライエ長岡の若者ラボについての答弁とさせていただきますが、その前に子ども食堂についてであります。
いろんな状況を整理してお聞かせいただき、ありがとうございました。御質問の中にあったように、非常に歴史的にもいろんな経緯を経て長岡も今は18団体、19か所という状況であります。私としては、この子ども食堂あるいはみんな食堂と、言葉はいろいろありますが、そういうものは本当にすばらしい、言わば市民協働のすばらしい活動だというふうに考えております。必要であれば、補助金も増額して御支援していきたいと考えておりますが、御質問にあったように、やはり自発的に起きていることだということを考えると、そういう意味ではそれぞれの団体が自立していくことがやっぱり大切で、それを支えるためのプラットフォーム、ネットワークをしっかりつくりながらも、ここはしっかり皆さんの活動を見守っていきたいなというふうに思っております。
それと、２つ目の御質問は家庭以外の中高生の
居場所づくりというところから御質問が始まりました。中高生には居場所が少ない、やっぱりそれを何とか社会のほうで用意するべきではないかということだと思います。私もそれはずっと感じておりまして、児童館や児童クラブの活動に比して、中高生の皆さんは部活を頑張っている人は部活をやっているんだろうけれども、そうでない方はどうしているのかな、あるいは部活がないときはどうしているのかなということはずっと気になっておりました。昔は、地域における空き地とか神社やお寺の境内とかいろいろな空間があって、中高生だけの問題じゃないのですが、子どもたちが寄って遊ぶような場所が昔はいっぱいあったのかなというふうに思います。そういう場所から子どもたちがどんどん締め出されて、ついにはまちなかからも、お金があれば喫茶店とかへ行くんでしょうけれども、中高生はそういうわけにもいかないとなると行き場がないと。コンビニの前で何となくジュースを飲んでいて大人に叱られるみたいな状況もありました。そういう中で、このアオーレ長岡をつくったときに、市民センターをはじめその前後からずっと中高生の居場所というものはつくっていたのでありますが、市役所移転でこのアオーレをつくったときに、やはり子どもたち、中高生が自由に出入りして、そこにいる場をつくっていこうという狙いというか、１つの考え方もしっかり持って、この10年間やってまいりました。そういう意味で今後は、来年は
ミライエ長岡の一部オープンという中で、さらに子どもたち、中高生の居場所を拡大していきたいという思いはしっかり持っております。そういう中で、令和７年度に全館オープン、そして来年の夏には先行オープンという形でありますが、特に令和７年度にオープンする旧北越銀行本店をリノベーションする建物でのスペースにつきましては、中高生の居場所としては若者ラボをつくって、中高生を受け入れていきたいなと思っているわけであります。中高生が気軽に集う居心地のよい空間、個性や未来への可能性を伸ばせる場所、そして将来の若者の定着やＵターンにつながるような取組をそこで展開していきたいと考えております。
御指摘のありました運営ルールとかについても、例えば中高生の声を反映するというのは当然でありますが、例えばそこで使う家具を自分たちで作ってみるとか、相談しやすい年齢の近い大人や大学生、あるいは
地域おこし協力隊のような人材を配置するといった工夫もしていきたいと思います。御紹介のありましたカタリバ、あるいはキャリア教育や
ユースセンターというお話がございました。それは、１つの社会実験だろうというふうに私は思うんです。中高生にとって将来ともそれが本当に有効で意味があるかどうかというのは、続けてみないと分からない。時代も変わり、子どもたちも変わります。意識も変わります。私のようなへそ曲がりは、いいところにあんまり行きたくないとか、そういうふうにまた思うわけで、ちょっと何かいかがわしいところにも行ってみたいとかあるわけですよね。そういう意味では、大人がこれはいいと、役に立つというものだけで中高生の皆さんが満足するかどうかというのは、それはなかなか難しい問題で、そういう意味ではこの
ミライエ長岡におきましても御紹介いただいたような社会実験的なことを積極的に取り入れながら、中高生の皆さんの反応といいますか、考えをまた聞いていきたいなと思います。
そういう中で、
ミライエ長岡全体の考え方というか、どういうものにしていくかということでありますが、御指摘もありましたように中高生のみならず長岡市民の皆さんがそこでいろいろな方と出会って、お互いに刺激し合って、新しい発見が生まれて様々な活動につながっていく、イノベーションの創出の場としたいと思っているのがまず基本でございます。それは、初めから完成形で用意するのではなくて、やはりミライエに来てくれる人、あるいは関わってくれる人と一緒に議論しながらつくっていきたいと考えております。公共施設でございますので、あまりいいかげんなことはもちろんできないわけでありますが、それでも固定した特定の目的とか機能といった決めつけをしてつくる施設ではなくて、できるだけオープンな市民の学びと活動と楽しみの場にしていきたいと思っているわけであります。育っていく施設、そして成長していく施設になるといいなというふうに考えているところであります。特に子どもラボを中心とした子どもたち、青少年にとっては、ここでなくては経験することができない新しい経験とか活動とか学びの場になってほしい、そしてここでなくては会えない仲間とかイノベーター、学識者、あるいは社会で活躍している人などに会える場にしていきたいと考えているわけであります。そして、支所地域とか各地域の
コミュニティセンター、あるいは学校教育機関など、いろいろな子どもに関係する皆様、市民に関係する皆様とつながって、ここで実現する機能、市民活動、イノベーションの動きが長岡全体の新しい学びの拠点、イノベーションの拠点、産業振興の拠点になるように関係者の皆様の力を頂きながら育てていきたいと思います。しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でありまして、残りの質問は
子ども未来部長からお答えいたします。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、子ども食堂についてお答えをいたします。
初めに、子ども食堂へのこれまでの支援についてですが、市ではこれまで運営費の助成、ホームページやチラシ等による周知、国や県などの支援情報の提供を行ってまいりました。加えて、関係団体との連携強化を目的に情報交換会を開催し、そのときの意見を踏まえ、新型コロナ対策として衛生管理研修会を開催したり、弁当容器や消毒用品購入の助成を増額しております。また、子ども食堂に興味のある人を対象に、立ち上げ等の相談対応、講演会や意見交換会、見学会など、関係者の皆様の協力も得ながら行ってまいりました。こうした取組もあり、議員から御紹介いただきましたとおり、現在18団体、19か所の子ども食堂が各地域で様々な工夫を凝らしながら意欲的に活動を行っているところです。
次に、今後の市の支援についてお答えをいたします。情報交換会をきっかけに、さらなる活動活性化や連携強化を目的とした長岡子ども・地域食堂ネットワークが参加団体の発意により組織化されました。子ども食堂の運営には、ボランティアの受入れや支援団体、協賛企業との
ネットワークづくりが重要であるとの声を受け、今年度は市民参加型のシンポジウムに併せてフードドライブなどを開催し、多くの方々にその活動の周知を図りたいと考えております。子ども食堂は、子どもからお年寄りまでが集う交流の場であり、子どもの居場所としても重要な役割を担っております。そして、長岡の市民協働の象徴とも言える子ども食堂の自発的な活動が継続できるよう、そして関係者の皆さんがこれまで築いたネットワークがまたさらに新たなネットワークへと広がるよう、引き続き関係者の声を聞きながら市として必要な支援を考え、進めてまいりたいと思います。
私からは以上であります。
────────────────────────
△質問項目
長岡の強みを生かした環境産業の育成について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
長岡の強みを生かした環境産業の育成について、荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、長岡の強みを生かした環境産業の育成について質問をさせていただきます。
本日の午前中、丸山勝総委員長率いるまちづくり・新エネルギー対策特別委員会より、脱炭素社会に向けた取組に関する中間報告案を、私も委員の１人として提出させていただきました。また、令和３年９月定例会本会議にて、地球温暖化対策について一般質問をしたところ、磯田市長は、地球温暖化への対応における市場の変化を先取りして長岡の経済を発展させたいと御答弁されました。環境省が昨年発表した環境産業の市場規模推計結果の概要では、国内の環境産業の市場規模は2019年に全体で約110兆3,000億円と、過去最大となりました。これは、2000年の約1.9倍になります。環境産業とは、供給する製品やサービスが環境保護及び資源管理に直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業のことであります。具体的には、大気汚染防止、下水・排水処理、土壌・水質の浄化、化学物質の汚染防止、クリーンエネルギーの利用、省エネ、廃棄物処理・リサイクル、建物などの省エネ及び長寿命化、緑化・水辺の再生に資する産業と持続可能な農林水産業などがそれに当たります。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1％から2019年には10.5％まで増加し、環境産業が我が国の経済成長に与える影響は大きくなっています。本市は、大河信濃川や雪が降ることで豊かな水資源と肥沃な土地、日本一の産出量を誇る天然ガスや高度なものづくり産業があります。そして、全国有数の米の産地であるということ、また４大学１高専などの産学連携ができ、資源循環を積極的に進める素地があります。これらの強みを生かしながら積極的に温暖化対策を行うことで、次なる大きな成長を生み出していきたいと考え、環境産業の創出の観点から具体的な方策を伺います。
まず、前出の環境省が発表した環境産業４部門のうち、地球温暖化対策分野について伺います。地球温暖化対策分野は、太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギー、省エネなどがそれに分類されており、2013年以降、クリーンエネルギー利用の市場規模は37兆8,170億円と推計されています。また、国の第６次エネルギー基本計画の中で、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を36％から38％としており、そのうち即戦力として位置づけられた太陽光は14％から16％まで増やすという野心的な目標を掲げています。また、昨今は電力不足が懸念され、電力の地産地消の必要性が高まっていることも含め、太陽光発電は引き続き成長産業であると言えます。そこで、長岡技術科学大学の山田昇教授より本市へ提出された、長岡市における再生可能エネルギー導入促進と新たなエネルギー産業創出に向けた調査研究業務委託の成果報告書を基に、太陽光発電について伺いたいと思います。本調査研究は、再生可能エネルギーの中で現時点での手に入りやすさ、コスト、導入までのリードタイムの面で最も導入を検討しやすいと考えられる太陽光発電を調査対象としています。本市では、太陽光発電の導入が進んでいないのですが、その背景として夏に比べて冬の日射量が低く、積雪もあることから雪国での太陽光発電は難しいという先入観があること、積雪荷重対策のために設置コストが増えること、結果的に導入事例や実績が少ないことが悪循環になっているとのことでした。実際に２つのパネル設置方法による発電量の違いをシミュレーションしています。結果としては、東京の年間発電量を１とすると長岡では0.94、12月から２月までの冬季３か月間の長岡での発電量をゼロと仮定した場合でも、年間発電量は東京を１とすると長岡は0.82。冬季の日射量は少ないが、冬季以外の日射量が比較的多いため、仮に冬季の積雪の影響でほとんど発電しなかったとしても、年間発電量は東京に比べて大差ないことがその報告書では分かりました。垂直設置パネルと水平設置した高耐荷重パネルの実証実験の結果を基に、雪国での最適なパネルの設置手法を開発する必要があり、地域のものづくり企業と大学などが協力して先行して開発することができれば、ほかの多雪地域にも市場展開ができると報告されています。まちづくり・新エネルギー対策特別委員会が長岡技術科学大学に垂直設置されている太陽光パネルを視察した際も、長岡の地においても雪国の先入観で太陽光発電を諦めるべきではないと山田教授より説明を受け、目からうろこが落ちる思いでした。
そこで、太陽光発電についての本市の認識を３項目に分けて質問をいたします。１つ目に、雪国である本市での太陽光発電のポテンシャルと課題について認識を伺います。
２つ目に、公共施設への導入について伺います。本市では、アオーレ長岡、千手小学校、宮内中学校などに太陽光発電設備が導入されており、導入してから10年以上が経過しています。導入の効果について伺います。
また、再エネのさらなる導入に向けた環境省の取組方針において、公共部門における太陽光発電の率先導入を進め、2030年度までに国及び地方公共団体が保有する設置可能な建築物、屋根などの約50％に太陽光発電設備を導入することを目指すとしています。政府の方針を受けて、本市の対応を伺います。
３つ目に、農林水産省は農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する営農型太陽光発電を促進しています。長岡市でも営農型太陽光発電を実験的に実施し、どんな作物に対して効果的か課題を確認してみてはいかがでしょうか。営農型太陽光発電について本市のお考えを伺います。
続きまして、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスあるいはビルディングについて伺います。以下、ＺＥＨ、ＺＥＢと発言します。ＺＥＨ、ＺＥＢ化は、高断熱の壁やサッシなどで断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高性能の省エネ機器等の導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で太陽光などの再生可能エネルギー等を導入することで、年間のエネルギー消費量の収支をおおむねゼロとすることを目指す住宅やビルなどの建築物のことです。政府は、2030年度以降に新築される住宅、建築物についてＺＥＨ、ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げなどに取り組むとしています。市内の建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ化を進める上で、地元経済の活性化にもつなげる方策が必要だと考えます。本市の認識と課題について伺います。
続いて、設置及び処理業者の育成について伺います。2030年に向けてＺＥＨ、ＺＥＢ化も太陽光発電も需要が増えていくと考えられています。しかし、今のところ市内事業者の設計及び施工事例が少なく、既に多くのケースで大手企業やメーカーにより施工されております。長岡でもＺＥＨ、ＺＥＢの設計及び施工ができる中小工務店、技術者を増やす必要があると考えます。また、環境省や経産省よりＺＥＨ化、ＺＥＢ化支援事業が出ていますが、地元企業からは申請が難しくてなかなか挑戦できないと伺いました。事業再構築補助金個別相談会のような申請サポートが求められています。また、2030年以降に太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が大量に出ることが予測されています。リユースやリサイクルに関われる事業者の育成も急務だと考えます。太陽光パネルの設置やリユース事業者の育成について、本市の見解を伺います。
再生可能エネルギーは、太陽光発電だけではありません。長岡市の多様な自然フィールドと大学、高専の技術や研究を生かし、地熱、風力、小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの創出及び産業化の可能性について、本市の検討状況を伺いたいと思います。
続きまして、２つ目の大項目のバイオエコノミーについて伺います。この件に関しては、令和２年３月定例会本会議でも一般質問させていただきました。当時の環境部長より、バイオエコノミー協議会で廃棄物の資源化の新たな可能性について、産・学・官と連携し、研究していくと御答弁を頂いております。その後、磯田市長が会長を務める長岡バイオエコノミーコンソーシアムが全国４自治体、新潟県内では唯一の地域バイオコミュニティに内閣府より認定されました。既に様々な事業が行われていますが、産業に結びつけることが重要だと考えております。そこで、実証実験や検討が進められている３つの事業について、産業育成の観点で質問をさせていただきます。
まず、生ごみバイオガスについて２点質問いたします。本市は、平成25年７月に生ごみバイオガス発電センターが本格稼働、平成16年から市民協働でごみの分別に取り組んでおり、生ごみバイオガス化による資源化で生ごみの有効活用をしてきました。生ごみの分別回収を本格的に行っている自治体は全国でもまだ少数です。継続して行っている自治体も少ないのが実情で、継続して行っていること自体、長岡市の実行力のあかしです。また、物質循環の観点のみならず、バイオガス発電によって長岡市は年間およそ2,000トンの二酸化炭素の削減に成功しているということでございます。生ごみバイオガス発電センターは、全国の自治体では最大規模ですが、稼働率が55％程度ということで、さらなる稼働率の向上が求められています。
そこで、１点目の質問です。稼働率向上に向けた取組について伺います。
そして、２点目の質問は、稼働率を向上させるため、周辺の自治体から生ごみを受け入れるという方法も有効だと考えます。その可能性について本市のお考えを伺います。
続きまして、木質バイオマスについて伺います。市内では、事業者が中心となり、大学や金融機関、行政と連携しながら、地域の廃材の枝葉を利用した小規模の木質バイオマス発電を始めており、水耕栽培にてバジルの生産をし、関東へ出荷しているという事例がございました。一方、大規模に行うといかがでしょうか。昨年、長岡技術科学大学の山本麻希准教授より、長岡市内の耕作放棄地や今までに活用されてこなかった森林などの木質バイオマス等を対象に、地域の再生エネルギーとしての活用や新たな産業創出に向けての調査が行われました。その調査によると、長岡市の総面積の49.1％が森林であり、その約73.5％が天然林で、ほとんど活用されていないとのこと。また、約26.5％しかない人工林の維持管理も難しい状況だということが報告されておりました。長岡市の森林は、現在最も蓄積が増加している状況で、それを切り出す労働力や林道などの環境が整っていないこと、バイオマス発電に利用する製材やペレット、チップを加工する事業者が市内に非常に少ないことがバイオマス発電のネックになっていると報告されていました。木質バイオマス発電について、この調査結果の受け止めと今後の方針について伺いたいと思います。
次に、下水汚泥の活用について伺います。当市は、下水道革新的技術実証事業、Ｂ─ＤＡＳＨプロジェクトによる高濃度メタン発酵技術の実証実験を行っております。また、市内事業者に汚泥を引き取ってもらい、高温発酵飼料を作っています。佐賀市の下水浄化センターでは、脱水汚泥約7,900トンを全量堆肥化し、農家の皆さんや家庭園芸を行う方々へ10キロ20円の価格で販売しています。肥料を使用した農家の方からは、作物がよく育つと大好評で、平成23年の販売開始以降、製造した全ての肥料が完売し、毎年約3,000人の農家や家庭園芸等の利用者が購入しているそうです。本市においては、汚泥の活用については今までも実験と検証が進められており、大変評価しているところでございます。今までの実験や検証を通して、さらなる汚泥の活用に向けて、産業化、収益化について考えを伺います。
次に、持続可能な農林水産業について伺います。本市は、生産額、作付面積、収穫量から見ても米の一大産地であります。しかし、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の弱体化、
地域コミュニティの衰退、最近では燃料費や肥料の高騰などの課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があると考えます。農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、2021年５月にみどりの食料システム戦略を策定。2050年までに示す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化、我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた農山漁村における再エネの導入、化学肥料使用量を30％低減、化学農薬使用量を50％低減などが挙げられています。化学肥料の使用量低減に向け、家畜の排せつ物等の未利用資源、未利用有機性資源の循環利用、小水力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入、農業利水施設の省エネルギー化に取り組み、温室効果ガス吸収減対策の１つとして、堆肥や緑肥等の有機物の使用を通じ、農地や草地における炭素貯留の取組を推進するよう求めており、バイオエコノミーに力を入れる長岡市でも推進すべきと考えております。
そこで、２点質問です。１つ目に、長岡市におけるこれまでの環境に配慮した農業の取組について伺います。
２つ目に、今後はみどりの食料システム戦略に基づいて堆肥や緑肥等の有機物の施用、再生可能エネルギーの導入などを進める必要があると考えます。バイオエコノミーやカーボンニュートラルを進める各課と一層連携を深め、農林水産業の持続可能性の向上と生産物の高付加価値化を目指していただきたい。当市のお考えを伺います。
最後に、環境産業におけるイノベーションについて伺います。当市は、４大学１高専と連携した新技術の活用、バイオエコノミーの推進、産学連携による新たなエネルギー産業の創出を行い、イノベーション地区を実現しようとしています。岡山県の人口約1,400人の西粟倉村では、50年後のあるべき森林の姿からバックキャスティングした森林事業を2009年から開始しています。個人所有者と村が長期契約を締結し、放置されてきた杉、ヒノキ人工林を村が集約し、森林の健全化を図るとともに、民間木材産業を興し、付加価値をつけた森林の経済循環を起こすことに取り組んでいます。また、小水力発電及びバイオマスなどの再生可能エネルギーの創出に取り組み、ローカルベンチャーの支援を行っています。これらの取組により、首都圏など広範な地域からＩターンを含めた移住者が増加し、村の人口減少が緩やかになっています。森林関係事業者だけでも年間８億円以上、水力発電で約1.4億円の売上げを記録し、村内の企業の増加や創出につながっています。あわせて、ウナギの養殖やジビエの販売などの自然資本事業など、ローカルベンチャーの新規事業が増加しているそうです。長岡市でも、環境産業系のローカルベンチャーが生まれるまちに向けて、戦略的に投資していただきたいと考えます。産業団地にて、バイオやエネルギー部門の会社を集積させ新たな産業クラスターを形成したり、４大学１高専と連携した新技術の開発を行うための実験フィールドの提供やテストマーケティングの支援を行うなど、カーボンニュートラルと循環型社会を目指し、産・官・学の連携を通して野心的に産業化を狙うための戦略的な投資を進めていただきたいと思います。当市の決意を伺います。
最後の質問です。地球温暖化対策とカーボンニュートラル、循環型社会の形成や環境産業についてのお考えを様々な課や大学、企業などでお話を伺ってまいりましたが、庁内においても認識のずれがあり、特に総合政策部門、環境部門、農林水産部門、商工部門においてカーボンニュートラルと産業活性化に対して統一的なビジョンを持ち、連携を強化すべきと改めて感じました。最後に、産・官・学・金連携と庁内の体制について伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。
環境産業を育成すべきである、積極的に育成したらどうかというテーマだったというふうに思います。私も誠にそのとおりだと思っておりまして、世界の１つの大きな課題、日本の大きな課題として、環境産業を育成していくというものがあるわけでありますので、それは取り組んでいく価値、あるいはこれから市場が拡大していくものであるという認識をしっかり持ちながら検討していきたいというふうに思います。それと、その場合に、御紹介いただきましたような、本当にそれにしっかり取り組むと大きな可能性が開けるいろいろなテーマや課題、あるいはアイデアがあるわけでありますが、基本的にはそれはこの市場経済の中でそれが回るかどうかということが一番大事で、そういう意味では一点集中的にあるものを行政あるいは政府がそこに投資をして成功させることができても、それが果たして持続的に発展していくのか、本当にそれがちゃんとマーケットを占有していけるのかということはまた別の問題でありますので、そこはやはり本来の企業活動、市場の中で競争的に頑張っていくべきだと思います。しかしながら、行政として方向を示させていただくような事業をしっかり区分けしながら、あまりばらまき的な対応になってしまわないように、結果が出るようにしていきたいと思っているわけであります。
そこで、私からバイオエコノミーの施策についてちょっと触れさせていただきたいと思います。まさに環境産業の中のバイオエコノミーということで、長岡市はここに力を入れていきたいという部分であります。昨年６月に国が公募いたしました地域バイオコミュニティの認定を受け、全国４か所のうち１か所に指定されました。そこで、市内企業を中心とした産・学・官の27団体で長岡バイオエコノミーコンソーシアムを立ち上げたということでございます。長岡市の組織としても、部局横断的な体制によりましてバイオ産業の創出を図るという目的、あるいは地域のバイオマス資源を高付加価値製品へと転換する複数の技術開発プログラムに取り組むという動きを進めているところであります。そういう中で、下水道汚泥の活用について御質問がございました。私も御紹介があった佐賀市の取組について、担当者から直接話を聞きました。なかなかすばらしい取組だなと思っておりまして、その中で１つ驚いたのは、下水道汚泥をバクテリアで処理して肥料にすると、実はその下水道汚泥の中に入っている重金属がやっぱり残留するんですね。それを完全に除去することは難しい。それはどうするんですかと聞いたら担当者は、それは十分承知していて、分析して、人体に有害でない範囲の割合である、どういうものが入っているかということを市民に公表して、そして納得の上で使ってもらっているということでありました。なるほど、そういうふうに情報をきっちり出して、そういう堆肥を使ってもらって農業を振興しているということは本当にすばらしいことだなと思った次第であります。長岡市においても一部肥料化されておりますけれども、さらにその拡大に向けて、下水道汚泥や生ごみバイオガス発電センターの発酵残渣などを高機能肥料として製品化を目指していきたいということで、現在、長岡農業高校などと連携しながら、園芸作物栽培の実証実験を始めたところであり、その結果を注視していきたいと考えているところであります。今後も長岡市をバイオ産業の一大拠点とするべく、農業をはじめとする環境産業関係者やバイオベンチャー、エネルギー事業者等と連携しながら、持続可能な循環型社会の実現を目指してまいりたいと思っているところであります。
それと、最後に環境産業におけるイノベーションというお話がありました。その前に農業のいろいろな御提案もありまして、農業についても、イノベーションと言えるのかどうか分かりませんけれども、やはり現下の化学肥料や農薬が非常に高騰しているという状況もあります。そして、化学肥料に依存した農作物自体に対する消費者の皆さんの評価も、ちょっといかがなものかという状況にある中で、やはり有機農法的なものに転換していくということは、実際にやれば実に大変な話ではありますが、ここはぜひ取り組んでいきながら、化学肥料の価格高騰をある程度しのぎながら、それで結果的に有機のほうに振っていけば商品価値も高まるとか、これもまた農業の１つのイノベーションなのかなというふうに思っている次第であります。御紹介もありましたように、国は脱炭素社会の実現に向けて、少なくとも10年で150兆円の投資が必要と示しております。これによりまして、低コストの蓄電池やエネルギーを効率的に管理するデジタル基盤の技術とか、燃焼時にＣＯ２を出さない水素やアンモニアの活用技術など、経済と環境の好循環を創出するビジネスが立ち上がりつつあるということであります。本市としても、長岡の強みである４大学１高専の技術や知見を財産としまして、豊かな自然と資源を持つ全市域をフィールドに、産・官・学・金で社会実装を目指した取組、何より長岡のこの循環型社会をつくりながら、そこを実証実験のフィールドにしていきたいと考えているわけであります。全庁を挙げてこれに取り組んでいきたいというふうに思います。御指摘にありましたように、確かにこの環境問題は物すごく難しい問題で、ある一面を取ると現在の経済合理性からは外れる。だから、それはむしろコストがかかりエネルギーもかかるから、やっぱり避けたほうがいいという意見もあれば、将来を考えればむしろここで投資していくべきだという意見もあって、庁内のいろんな所管や担当課もいろいろな意見を持って、もちろん統一的な考えという形にはなっておりませんけれども、しかしやはりこういったものに取り組むということは、大きな目標として、そこは共通の認識を持っておりますので、今後も全庁を挙げて進んでまいりたいというふうに思います。さらに、この間もＮＴＴ東日本などと提携いたしましたが、そういったいろいろな民間企業との連携、あるいはそういう新しい情報技術やデータサイエンスなども使いながら、環境産業のイノベーションを促してまいりたいと考えております。
残りの御質問につきましては、環境部長、財務部長、農林水産部長、都市整備部長、商工部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 私からは、地球温暖化対策の御質問のうち、太陽光発電の雪国での可能性について、そのほかの再生可能エネルギーについて、さらにバイオエコノミーの御質問のうち生ごみバイオガス化事業についての３点についてお答えいたします。
初めに、地球温暖化対策のうち、太陽光発電についてお答えいたします。長岡市における太陽光発電の可能性につきましては、昨年度、長岡技術科学大学に委託いたしまして、雪国仕様の垂直両面型太陽光パネルの実証実験と市内事業者の取組調査を行いました。この実証実験から、本市の年間発電量は東京の８割程度が見込めるものという結果を得ております。雪国では、冬季の積雪や日照不足により、太陽光発電は適さないとの固定観念がありますが、これを払拭できる十分なポテンシャルを有しており、本市といたしましては太陽光パネルが有効な再生可能エネルギーであると改めて確認することができました。市内では、工場で太陽光パネルの設置が進んできております。これまでの屋根置き型のほか、ビルなどの壁面設置型商品も開発されてきております。本市における課題といたしましては、さらなる普及促進と設置から廃棄、リサイクルまで地域企業の関わりを増やしていく必要があるものと認識しております。
次に、太陽光以外の再生可能エネルギーについてお答えをいたします。本年３月に、持続可能な循環型社会の構築に向けた研究会から市へ2050年カーボンニュートラルの実現に向けた提案がありました。その中で、風力、小水力、バイオマス、地中熱、雪氷熱等のエネルギーを導入する際の強みと弱みが整理されております。これらのエネルギーは、2030年に向けた即戦力と言われております太陽光に比べて利用効果や導入コスト、さらには関係者の導入に対する意識など、克服すべき課題が多いように受け止めております。一方で、克服すべき課題はビジネスチャンスとも言えます。市では、イノベーション加速化補助金にあります再生可能エネルギー・省エネルギー推進支援により、新製品や新技術の開発に取り組む事業者を支援してまいります。また、本年度予算の中で、再生可能エネルギーの公共施設への導入に向けた可能性調査も行ってまいりたいと考えております。
次に、生ごみバイオガス化事業についてお答えをいたします。生ごみバイオガス発電センターは、１日当たりの最大処理能力65トンに対して約35トンと、現在は54％の稼働率となっております。施設の稼働率を向上させるため、今後３つの取組を進めてまいります。１つ目は、生ごみ分別の大切さを積極的に発信いたしまして、燃やすごみに混在している生ごみの分別を進めるよう、市民の方々の意識の向上を図ってまいります。２つ目は、スーパーやコンビニなど大口の事業者に加えまして、これまで生ごみ分別に消極的であった小口の事業者の方々にも協力を頂けるような仕組みづくりを進めてまいります。３つ目として、隣接する市の下水道処理施設の消化ガスの一部を受け入れて発電に利用するよう、現在準備を進めております。以上３つの取組によりまして、生ごみの処理量の増加とともに、施設の稼働率の向上を図ってまいります。また、周辺自治体からの生ごみの受入れについては、自治体ごとのごみの分別の方法の違いでありますとか、運搬や処理手数料の自治体負担の増など課題も多いことから、非常に難しいものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 私からは、公共施設と教育施設への太陽光発電の導入についてお答えいたします。
市では、これまでにアオーレ長岡において、ナカドマのガラス屋根に太陽光発電設備を導入して、ＣＯ２削減のための取組を行ってまいりました。また、教育施設におきましては、児童・生徒が目に見える自然エネルギー活用の学習を通して、省エネに対する意識が高まったものと考えております。先ほど議員が触れられました2030年までに設置可能な自治体の建築物の約50％に太陽光発電を導入という政府の方針がございますが、これへの対応につきましては、今年度設立した長岡市エネルギービジョン（仮称）検討委員会の議論を踏まえて、公共施設や教育施設への太陽光発電の導入に向けた具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 北村農林水産部長。
〔農林水産部長北村清隆君登壇〕
◎農林水産部長（北村清隆君） 私からは、まず営農型太陽光発電の推進についてお答えします。営農型太陽光発電は、農地に太陽光発電設備を設置し、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の改善を図る取組と認識しております。農地への発電設備の設置につきましては、農地の一時転用許可が必要になり、許可後も農作物の生産等に支障が生じていないか、年１回の報告が義務づけられているところです。設置に当たっては、農地の上に発電設備があることで、作物の品質や収量、作業効率の低下といった懸念があります。農家の意向も見えない中で、市としてはこのような課題があると認識しながら、農業者等から相談がありましたら国・県の支援制度を紹介してまいります。
次に、木質バイオマスについてお答えします。昨年度の調査報告では、議員御指摘のとおり、木質バイオマス発電における課題として、発電に必要な木材供給量は少なく、乾燥、チップ加工施設の不足や林道整備などが指摘されておりました。また、市内には、丸太などに適した樹齢50年前後の森林資源が豊富にあることが確認され、森林の若返りが必要であることを改めて認識いたしました。一方、木質バイオマスの活用としては、小型のまきボイラーで小さな熱利用を進めることが最も現実的な対応であるという結果でありました。市としては、森林調査を進めながら、関係機関と連携して森林資源の有効活用に向けた検討を進めてまいります。
次に、環境に配慮した農業の取組についてお答えします。市では、農薬や化学肥料の大量投入による自然環境や生態系に及ぼす影響が懸念されていることを受け、平成10年から環境保全型農業の推進に取り組んできました。その結果、農薬と化学肥料を通常使用されている量から５割以上削減して栽培する、いわゆる特別栽培米の生産実績は、令和３年度の長岡市水稲作付面積の約６割となっており、全国でもトップクラスの取組となっております。国は、令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、低リスク農薬への転換を進めつつ、2050年までに化学農薬の使用量は50％低減、化学肥料の使用量を30％低減するなどの目標を掲げております。市としましては、営農に伴う環境負荷軽減を図るため、環境保全型農業直接支払制度を活用し、炭素貯留効果の高い堆肥の施用、メタンガス排出抑制効果の高い長期中干しや秋の耕うんなどの取組を推進していきたいと考えております。
また、各課との連携につきましては、今後、環境に配慮した農業を推進していく中で、堆肥や緑肥などの有機物や薫炭の施用、あるいは再生エネルギーの活用などについて進めていく上で、有用性の検証などを関係課の協力を頂きながら、持続可能な農林水産業の構築と生産性の向上を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 私からは、ＺＥＨ、ＺＥＢ化に関する御質問にお答えいたします。
2025年の省エネ基準適合の義務化や2030年度までにさらなる基準の引上げが示されている中、新潟県においては本年度から雪国型ＺＥＨ普及促進事業を展開し、中小工務店への講習会などの普及啓発活動が始まってきており、ＺＥＨ、ＺＥＢに対する事業者の意識が高まりつつあるものと認識しております。ＺＥＨ、ＺＥＢの推進に当たりましては、事業者とともに市民の理解も重要と考えておりますので、今後、必要な情報提供などの支援に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 最後に、私からは太陽光パネルの設置及びリユース事業者の育成についてお答えいたします。
長岡市は、太陽光パネルなどの省エネ・再エネに向けた取組を進めるため、産・官・学・金が一体となったパワーエレクトロニクス研究会や、製造業や施工業者から成るプラットフォームを今年度に立ち上げてまいります。市内には、太陽光パネル取付け金具の国内トップクラスのメーカーとして成長中の企業も存在しております。こうした企業の事例研究やセミナー等を実施し、企業と大学間の技術開発やビジネスのマッチングを図ることで、関連産業の創出、参入に向けた支援を行ってまいります。
次に、太陽光パネルのリユース、リサイクル事業者の育成についてお答えします。太陽光パネルの廃棄、リサイクルは2030年代後半に急速に加速し、市場が立ち上がるものと見込まれております。リユース、リサイクル技術が向上し、パネルのガラス、銀、アルミニウムなどを資源化して循環させるビジネスの動きも始まってきております。これらの動向を注視し、市内の事業者と情報共有しながら、その対応策を検討してまいりたいと考えております。
以上になります。
────────────────────────
○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時２１分休憩
────────────────────────
午後２時４０分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
入札・契約業務における諸課題について
官製談合事件について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
入札・契約業務における諸課題について、官製談合事件について、諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 諏佐武史でございます。通告どおり、入札・契約業務における諸課題について、官製談合事件について、一問一答方式で質問いたします。
まず、入札・契約業務における諸課題について伺います。地方自治法第234条第１項は、売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとすると定めております。こういった契約は、通常民法や商法等の一般法上の制度、そして契約自由の原則が適用されますが、自治体については公正、適正な運用を確保する観点から、一般法上の制度に関する特例のほかに、契約自由の原則に対する制約を定めております。当市では、平成31年に発覚した官製談合事件を受けて、長岡市の入札・契約制度改革への提言も示されました。入札・契約制度改革とは、発注者の恣意性を排除することにほかならず、会計法や地方自治法といった会計法規は、全て入札制度から発注者の恣意性を排除することを主眼として規定されております。私もこれまで当市発注工事における官製談合事件に関する質問を続けてまいりましたが、大切なことは入札や契約が公正に行われることと同じく、誰がどう見ても公正であると信じられる公正らしさが担保される必要があると考えます。質問は、会計法規の原則に立ち返り、当市における入札・契約制度が適正に行われているのか、市の制度及びその運用の視点から確認するものであります。
以上を踏まえて質問に入ります。まず、建築設計におけるプロポーザルについてであります。プロポーザルとは、契約を希望する者からその契約によって達成しようとする意図や専門性、独創性、芸術性、能力等を判断できる資料を提出してもらい、その中から契約の相手方を選定する方法であります。プロポーザルは、優秀な成果品を得るための手段であり、地方自治法施行令第167条の２第１項第７号による、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき、これに該当する場合に、その者を相手として随意契約を締結するという手続を行います。プロポーザル契約については、以下のような指摘もあります。プロポーザル契約は、複数の者から目的に合致した企画を提案してもらい、その中から企画、提案能力のある者を選ぶ方式であり、特命契約に当たる。金額基準に当てはめれば、入札が行われるべき案件である場合、例外として認められるものであり、企画、調査、計画、設計等で高度な技術が要求される契約であるなど、その適用は限定的であるべきものと思われる。また、選考基準、選考委員会の構成、結果の公表など、客観性、透明性が求められるものであり、その運用には十分な注意が必要であると考えられるということであります。いずれも誰もが納得し得る合理的な根拠に基づいて選定委員、評価方法、評価基準を説明する必要があると考えます。
そこで建築設計業務委託における業者の選定についてであります。当市において建築設計における業務委託は、価格競争による業者選定と簡易評価型プロポーザル、総合評価型プロポーザルの３種類があるようであります。まず、これらの選定方法の基準について伺います。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） お答えいたします。
建築設計の選定方法の基準ですけれども、価格による競争原理だけに頼らず、最適な設計者を選定するために、当市が定めました建築設計業務委託の基本指針に基づき選定をしております。この指針により、先ほど議員のほうからも少しお話がありましたけれども、高度な技術的判断や類似業務の経験等から成る技術力、判断力という観点と新規性、特殊性、象徴性、記念性、芸術性等への対応といった構想力、応用力の観点から、当該設計業務の選考方法を総合評価型プロポーザル方式、簡易評価型プロポーザル方式、そして価格競争入札方式に分類するものであります。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今３つの選定方法について御紹介いただいたのですが、その案件に応じてどういう基準によって分けられるのかということをお尋ねしましたので、より具体的な分け方の基準についてもう少し詳しく御答弁いただけますでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 言葉で申し上げるのもちょっと難しいところがあるんですけれども、それぞれの対象建築物、物によりまして、先ほど申し上げた技術力、判断力というようなカテゴリーが仮に縦軸だとして、構想力とか応用力みたいなカテゴリーが横軸だとして、それぞれがこの建築物だったらどれぐらいのレベルかという、それぞれ５段階ずつの分野があるとしたら、それぞれがどれぐらいのレベルを期待されるような建物かというような判断をして、それがちょうど合わさったあたりで総合的に判断すると。そういったことで例に挙げると、ちょっと古いですけれども、リリックホールみたいな建物は当然ああいう建築のための技術力とか判断力というのは非常に高度なものである、それから当然ああいった独創的なデザインですから、構想力とか応用力、あるいは文化芸術の拠点でもありますので、そういう点では構想力、応用力を発揮しなくてはいけないということで、それぞれがカテゴリーの高いレベルといいますか、そういうもので当てはめていきます。そうなると、総合評価型プロポーザル方式が適当であろうというような判断をするわけです。だから、それぞれがその点数で判断するとか、そういうものではないということです。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 なかなか言葉で説明すると難しいという御答弁でした。イメージとしては、金額や規模などで分けられるものがあるのかなと思っていたのですが、そうであれば、その分け方というのはどの役職の方が決定されるのでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） お答えいたします。
それは、その建築物の担当部局の職員で決めることになります。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。
次に、建築設計プロポーザルにおける評価基準についてであります。建築設計プロポーザルにおける採点や評価の基準はどのようになっているのでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 今ほどの質問に対するお答えの前に、１つ前の最終的に誰が決定するのかという質問の答弁をちょっと訂正させていただくのですけれども、担当課のほうではそうやって絞り込みをして、この人が一番適しているという最終候補者まで決定いたします。それを、長岡市の指名資格審査委員会という組織がありますので、そこで最終的に決定するということになります。
そして、今ほどの質問に対するお答えですけれども、建築設計で実施する簡易評価型プロポーザル方式での評価基準ですが、簡易評価型プロポーザル提案書評価要領に基づきまして、専門分野の技術者資格の部分、過去に設計した同種または類似業務の有無、それから業務の理解度、提案の的確性、独創性、実現性などから総合的に判断をしております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。今御紹介いただいたものも含めて、また検証させていただこうと思います。
次に、建築設計の簡易評価型プロポーザルにおけるワーキングチームの構成についてであります。当市では、プロポーザルに関するガイドライン的なものといたしまして、長岡市簡易評価型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の特定手続に関する実施要領があります。これによると、当市で行われる建築設計におけるプロポーザルの選考委員は、内部職員のみの選考委員会、当市ではワーキングチームと呼ばれておりますが、このワーキングチームで構成されるということであります。一方で、設計業務に関するもの以外のプロポーザルにはルールはなく、それぞれ個別の案件ごとに選考方法を決めているということであります。つまり、当市が発注する様々な数あるプロポーザル入札の中で、設計業務だけが内部職員のみのワーキングチームで構成されるということであります。先ほども述べましたように、選考基準、ワーキングチームの構成、結果の公表などについては、客観性や透明性が相当高いレベルで求められると思うので、全部が全部である必要はないのかもしれませんが、条件によっては外部の有識者を含める余地を含んだ制度にするべきだと私は考えます。または、ほかのプロポーザルと同じように、個別の案件ごとに選考方法を設定して、外部の有識者を入れる入れないを決めるべきだと考えます。ほかの建築設計以外のプロポーザルでは、外部有識者をワーキングチームの構成員に含める余地を含んでいるのに、なぜ建築設計の簡易評価型プロポーザルだけは内部職員のみでワーキングチームを構成することにしているのでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 簡易評価型プロポーザル方式につきましては、先ほど申し上げました建築設計業務委託の基本指針におきまして、内部職員で適正に評価が可能とされた選定方式でございます。そのために外部の有識者を入れていないということであります。一方で、難易度の高い建築の設計につきましては、総合評価型プロポーザル方式によりまして、専門の委員会を設置して設計者を総合的に評価するとしており、委員会へは必要に応じて外部の有識者を入れるということになっております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今、総合評価型方式のプロポーザルもあるということで御紹介いただいたのですが、先ほど私が申し上げましたプロポーザルの実施要領を平成13年に定めて以来、建築設計において総合評価型プロポーザルを適用した事例は、先ほど財務部長がリリックホールがそうであったということで御紹介いただいたのですが、私が事前に聞き取りをした中では１つもないということでお聞きいたしました。ゼロか１かどちらかだと思うのですが、つまり制度をつくってから20年以上、建築設計においては簡易評価型プロポーザルしか適用されていないということであります。ですので、事実上、建築設計のプロポーザルはほぼ100％が簡易評価型のみで、外部の審査員が入ることはないということだと思います。このように考えると、簡易評価型プロポーザルにおいても、ワーキングチームに外部の審査委員を含める余地を残しておく、または先ほど申し上げましたように個別の案件ごとに、条件などによってはワーキングチームの構成を考えるような余地を含めておく必要があるのではないかと思います。今私が申し上げましたように、少なくともプロポーザルの実施要領の作成以降一度たりとも総合評価型が適用された事例がないことを踏まえて、実質的に簡易評価型しか適用されないことからも、なぜかたくなに建築設計に関してのみ内部職員のみでワーキングチームを構成するのか、この点の認識について再度伺います。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 先ほどのリリックホールの例があまり適当なものではなかったのかもしれませんが、あれは平成13年以前の建物ですのでそうなんですけれども、そもそも平成13年以降、プロポーザル方式で設計者を選定する案件が少なかったと。その中でも、難易度の高い案件がなくて、つまり今まで簡易評価型プロポーザル方式の案件のみであったということになります。総合評価型のメリットとしましては、専門の委員を選考して評価基準の設定を自由に設定できるということがあるんですけれども、やはりその委員の選定から実際の選考まで非常に時間がかかるというデメリットもございます。一方で、簡易評価型というのはその逆で、あらかじめ実施要領とか評価基準等を汎用的に決めてありますので、手続等には時間がかからないということになっておりまして、それで簡易評価型プロポーザルのほうを採用しておるところでもありますし、今までの建築物の中ではやはり簡易評価型プロポーザルで行って、しかも内部の職員で客観的な判断ができるということで、これまでずっとそれでやってきたということになります。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今御答弁いただいて一部理解できたところもあるのですが、冒頭にも申し上げましたように、公正らしさという部分を担保するために、私はほかのプロポーザルと同じように個別案件ごとにワーキングチームの構成を判断するほうが妥当であるということで、私の考えを意見として申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、旧機那サフラン酒本舗主屋改修事業についてであります。この事業は、醸造のまち摂田屋における旧機那サフラン酒本舗の歴史的建造物を活用した観光交流拠点としての整備について、全体計画策定のプロポーザルを行い、計画策定業者が全体計画を策定しました。その計画策定業者が随意契約により実施設計まで行い、こちらは工事が完了しました。その後、もう１つの施設整備である主屋改修事業も、実施設計まで随意契約で締結し、実施設計業務まで完了しました。この実施設計に基づいて設計額を定め、工事の入札にかけましたが、市が設定した予定価格と業者が入札した金額が大きくかけ離れていたために、入札は不調となりました。結果として、令和３年度から５年度にかけての３か年の継続事業としていた本事業は実施することが不可能となり、４億円を見積もっていた継続費を補正予算で取り上げ、ゼロにしました。今年３月定例会の建設委員会の補正予算審議でこの件について質問したところ、労務費の単価あるいは材料費の単価などで大きく乖離していたところがあるのではないかと推測しているという答弁があり、これを調査するために令和４年度予算では特別単価調査業務委託料として600万円を見積り、改めて単価の調査から仕切り直すということであります。公共事業の場合、通常であれば設計業者が実施設計を行う際、単価及びその根拠については市側が主導して示すものであり、設計者は示された積算基準や見積り基準等の内容に基づいて設計を行うものであると事前に説明を受けました。したがって、適正な予定価格を導くべき市による市場調査の不足から、大幅な計画変更を余儀なくされ、また追加の予算をつけなくてはならなくなった点は問題があると考えます。予定価格の基本的な考えとして、法令上、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと規定されております。そうであれば、予定価格は適正かつ合理的な価格の積算に基づいたものでなくてはならないと思います。
質問は、これらの原因や今後の方針について伺うものであります。まず、全体の施設整備についてであります。平成30年11月26日の議員協議会資料によると、醸造のまち摂田屋の整備について、全体施設整備費の試算として概算事業費は10億5,000万円と示されています。建築設計の業者をプロポーザルで選定したということですが、まず全体施設整備のここまでの流れについて改めて伺います。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 旧機那サフラン酒本舗整備に関する全体計画については、平成30年９月に簡易評価型プロポーザルにて計画策定業者を決定し、各棟の配置や使い方、改修方針、概算事業費など、全体計画を取りまとめました。この全体計画に基づき、平成31年１月にこの計画策定業者と随意契約により米蔵の実施設計を行い、工事を発注、令和２年10月にプレオープンしました。また、令和２年から３年にかけて、主屋改修工事の基本設計及び実施設計を行い、昨年度に工事の入札を行いましたが不調となり、現在、再入札に向け準備をしているところであります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 ここまでの流れの認識については一致しているところだと思います。
次に、今都市整備部長から御答弁いただいたのですが、工事の入札が不調となった原因についてであります。今年３月の補正予算審議では、単価等の積算については通常の建築工事と同様に、国が示す積算基準などを参考にして適正に設計額をはじいており、おかしいところは現段階では見当たらないという答弁でございましたが、おかしいところがなければきちっとした価格を予定価格に設定できたはずだと思います。そもそもこのような文化財的価値のある建物の案件であれば設計額の算出に十分な事前調査が必要だったと思いますが、原因についてどのように分析し、そして認識しているのか伺います。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 今年３月の建設委員会でお答えしましたとおり、国の示す公共建築工事積算基準により設計額を定めましたが、入札された業者からは、ウッドショックによる木材の高騰、登録有形文化財に対する配慮、著しい老朽化の進行状況など、様々な施工上のリスクを考慮したとお聞きしており、それで乖離が発生したと認識しております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今、登録有形文化財に認定されたことによる配慮とウッドショックという御答弁があったのですが、登録有形文化財の申請は令和２年の夏、実施設計が同年の９月で、登録有形文化財に認定されたのが令和３年２月だったと思います。そうであれば、実施設計が行われる際に登録有形文化財に認定される見込みというか、ある程度そういった可能性も踏まえて積算できたのではないかと思いますが、まずはその点について再答弁を求めます。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 確かに登録有形文化財ということで、そこは令和３年２月に認定ということはある程度見込まれておりました。その点も考慮したわけですけれども、何せ旧機那サフラン酒本舗というその建物１つでありましたので、そこのところはやっぱりちょっと見解の違いがあったのかと思います。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 見解の違いがあったということなんですが、こういったものに関しては事前に相当徹底した調査が必要だったのではないかと私は思います。
また、今の御答弁からもう１つ再質問なんですけれども、登録有形文化財に指定されたことによって入札される施工業者からそういう配慮があるということであれば、その設計の条件や状況が変わったということになると思うのですが、設計者のほうからそういった申入れというか、実施設計の段階で市側にそういった説明はなかったのでしょうか。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 設計者とも協議をして、設計者との間でもそういった話合いはありまして、市とは協議しておりました。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 ちょっと今の御答弁では分からなかったところもあるのですが、登録有形文化財の話と別にウッドショックによる価格の高騰という御答弁もありました。それは、現状としては全体における周知の事実だと思うんですけれども、設計者は設計書の単価を採用する際にそれは当然考慮した上で、その成果品を提出する際に担当者に対して口頭の説明や、またその説明の文章を提出すると思うのですが、担当課の方は改修工事の入札に係る直前の材料費や労務費の調査までされたんですか。今の御答弁を聞いても、直前の調査で十分対応できたはずだと思うのですが、その辺りの再答弁を求めます。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 実際に設計業務をしたのはウッドショックより前で、成果品を得て、公共工事の積算基準で入れて、それで契約検査課にお渡しして入札を行ってもらっています。ウッドショックは、その途中でそういう要件が発生してきましたので、私どもが算定しているときにはそこまでの影響がまだはっきりと分からなかったのですが、その後にウッドショックが起こってきて、単価がどんどん上がっていったということでございます。つまり時間的なずれがあるということでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の御答弁も分かることは分かるのですけれども、例えば今後も同じような事案が生じた場合に、全体の特殊事案というか、状況の変化で価格が上がったり下がったりした場合に、その都度その都度こういう問題が起きるのかと思うと、事前にいろいろ聞き取りさせていただいた中で私はそうではないと思うので、いずれにしても直前の労務費、材料費の単価調査が不足していたということは受け止めなければならないのかなということは指摘いたしまして、次の質問に移ります。
次に、設計の見直しについてであります。継続費の４億円は補正でゼロになりましたが、今年３月の補正予算審議では、当初予定していた金額の範囲でできるように設計の見直しを進めたいと答弁されておりました。前回の工事の入札では、予定価格に対して大きく上回っていたということだったのですが、当初見積もった金額が実際の金額よりかなり少なかったのだと思います。そうであれば、予算の範囲でやるためには改修のグレードを下げざるを得ないと思いますが、この点の認識を伺います。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 今年度に実施します特別単価調査業務委託により、改めて乖離した金額の原因を検討いたしまして、その上で当初の目的を達成するためにどの程度できるのかを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 業務の途中で登録有形文化財に指定されたことを踏まえると、もし仮に万が一グレードを落とすということがあった場合、私は問題があると思うのですが、時間もないので次の質問に移ります。
次に、設計業者との調整についてであります。施工に関する積算に関しては市と調整しながら進めていったということで、設計額及び予定価格の最終決定は市が行うため、市が責任を負うべきものであると事前に説明を受けました。しかし、全体計画のプロポーザルを行う際に、歴史的建造物の改修実績も考慮して設計業者を選定していると思いますが、設計業者から単価や積算に関する調整や助言、指摘などはなかったのでしょうか。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 単価や積算につきまして、公共建築工事の積算基準により実施するという市の方針に対しまして、設計業者からは特に異論はございませんでした。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今回落札された場合、設計業者はこの旧機那サフラン酒本舗のような歴史的建築物の改修に関しても相当な蓄積があったと思います。それを踏まえて全体計画のプロポーザルで落札されたと思いますし、実施設計まで随契でされてきたと思うのですが、事前の聞き取りからも通常、単価などは市がその内容を示すということでお聞きしておりますけど、今回のような特殊な事情などがあればその都度助言なり指摘があるべきものなのではないかなと私は考えます。一般的にこういった場合、設計業者からの助言というものはないものなのでしょうか。再答弁を求めます。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 一般的にと言われますとケース・バイ・ケースだと思われるのですが、先ほど答弁したとおり、今回に限りましては特に異論はなかったです。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 異論がなかったということですが、先ほども申し上げましたように、今回のような歴史的な建造物で様々な特殊事情が発生することも多くあると思います。そうであれば幾つか特殊事情ができるたびに毎回同じようなことが起きてしまうのかなという懸念が、私の中で起きました。
次に、特別単価調査業務委託についてであります。冒頭にも説明しましたとおり、当事業はプロポーザル入札で業者を選定し、同じ設計業者が実施設計までを全て随契で落札しました。実施設計まで随契していることを考えると、当然歴史的建築物の改修実績なども含めて選定されたと思うのですが、結果として単価の見積りを誤って、不調となりました。そして、改めて単価を再調査する必要があるとして、令和４年度予算で600万円をつけました。事前の聞き取りによると、この単価の再調査を行うのも見積りを誤った同じ設計業者と随契を交わしたということであります。しかし、前提として考えなければならないのは、施工の入札に向けての積算に関しては市と調整しながら進めていったということですので、設計額の最終決定は市が行うということで、市が責任を負うべきものだと考えます。それらを踏まえて、様々な事情があるとはいえ、改めて単価調査をしなければならないような状況になってしまったことを踏まえると、結果として誤った金額で設計してしまった設計業者に単価の調査業務を改めて委託するのはいかがなものかという指摘もありましたが、この辺りはどのような認識でしょうか。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 単価調査につきましては、設計内容の詳細を熟知している者でないとなかなか難しく、修正設計と一体的に実施する必要があるため、実施設計を行った業者と同一の業者が適切であると認識しております。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 一体となっているという御答弁ですが、その工事の入札が不調となった原因が業者側にある可能性がある以上、私は単価調査と修正設計は別に考えるべきではないのかなと思います。何度も繰り返しになりますけれども、結果の責任は市にあるとは思うのですが、設計業者は歴史的建築物改修の実績なども考慮してプロポーザル、随契で選考されていると思いますので、この辺についてはまた後日改めて議論させていただきたいと思います。
次に、修正設計についてであります。この事業の設計料は、ここまでの実施設計までにかかった金額の合計は1,800万円ということであります。単価の調査からやり直しということになると、単価の調査とは別に修正設計にかかる費用も必要になると思いますが、この辺りはどうなっているのでしょうか。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 単価調査と修正設計は一体的に実施する必要があるため、修正設計の中で特別単価調査を実施するように考えており、当初予算の600万円のほかに費用は発生いたしません。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の御答弁だと、特別単価調査業務委託の600万円の中に修正設計の委託料が含まれるという理解でよろしいですか。そうであれば、この600万円のうち、単価調査と修正設計というのはどれぐらいの配分になるのでしょうか。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 設計については、当初の設計を修正するということで、この600万円は特別単価調査のみでございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 すみません、私のさっきの聞き取り方がちょっとまずかったのかもしれないのですが、先ほどの１回目の質問の際に、修正設計と単価調査は一体となっているので600万円の特別単価調査業務委託の中に修正設計料も含まれているという御答弁だと私は理解したんですけれども、今私が申し上げた理解が正しいのか誤っているかについて御答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 特別単価調査のみで600万円でございます。そのように理解していただければと思います。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 先ほど私が聞いた内容だと、修正設計にかかる、あとは新たな費用はかからないということで理解したのですが、この600万円が特別単価調査業務委託料だけであるとすると、修正設計の委託料というのは無料というか、そこに対しての費用はかからない、新たに発生することがないという理解でよろしいんですかね。その辺についてもう１回、分かりやすく再答弁をお願いできますか。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 今諏佐議員がおっしゃったとおりでございます。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。そういうものなのだと理解して、次の質問に移ります。
この項目の最後に、工事の計画についてであります。施工に関して仕切り直しとなるということですが、当初の計画に比べて完成や完了が遅くなるということだと思います。どのように計画していたものがどのように変更されることになったのでしょうか。
○議長（松井一男君） 若月
都市整備部長。
〔
都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎
都市整備部長（若月和浩君） 昨年度までは、令和３年度から令和５年度までの工事を予定ということでございましたが、本年度に単価調査を含む修正設計を実施することになりますので、その上で今後のスケジュールを定めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、清掃業務委託についてであります。
清掃業務委託の入札に関しては、昨年より半年以上にわたって契約検査課と協議を重ねて、その都度見解を確認してまいりました。いろんな問題があるようには感じておりますが、今日は要点を絞って質問させていただこうと思います。
まず、清掃業務委託の入札方法についてであります。入札に関して、地方自治法上では一般競争入札が原則であるところ、当市が発注する清掃業務委託は全て指名競争入札にしているということであります。指名競争入札も一定の条件を満たした場合には例外として認められている制度なので、合理的な理由があれば問題ないと思うのですが、当市発注の清掃業務委託は例外なく全て指名競争入札としている理由は何なのでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 清掃業務委託ですけれども、建設工事と異なりまして件数が少なく、それから市内に本社や営業所を置く事業者が少ないということから、建物の規模に応じた指名競争入札のみを行っておりますが、清掃業務の適正化の観点から、一般競争入札と指名競争入札のメリットやデメリットについてほかの自治体の事例を参考に今後研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 明快な御答弁を頂きました。
次に、清掃業務委託における設計額の積算についてであります。清掃業務委託の設計額はどのように積算されているのでしょうか。つまり、入札にかける際の予定価格をはじくための設計額の導き方を伺います。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 公の積算基準として国土交通省監修の建築保全業務積算基準というものがありまして、これを基本に、これ以外の定めのない業務につきましては当該業務に係る市場価格その他の積算資料により積算をしております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、清掃業務委託の入札に関する最低制限価格の設定についてであります。
自治体における契約は競争入札の方法によることが原則ですが、その方法によるときは予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札したものを契約の相手方とするとされております。つまり落札者の決定においては価格が決定的な意味を持ちますが、予定価格を超えないこと、契約を確実に履行できる金額であることも必要であります。最低制限価格とは、契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認められるときに設けられるものであり、設けた場合は予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札し、その中で最低の価格で入札した者が落札者となります。この点、当市の清掃業務委託の入札では、最低制限価格を設定していないようであります。ただ、契約の目的によっては最低制限価格を設けることが難しい場合もあるため、全ての契約に設ければいいというわけでもないことは私も理解しているのですが、ほかの自治体でも清掃業務委託に関して最低制限価格を設けているところは多くあるようです。長岡市発注の清掃業務委託において、最低制限価格を設定しない理由は何なのでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 最低制限価格の制度ですけれども、地方自治法施行令に工事または製造その他についての請負契約は最低制限価格を設けることができると規定されておりまして、市では公共工事の入札並びに契約の適正化を図るために、最低制限価格制度というのは確かに活用しております。一方で、清掃業務につきましては国のモデルがなく、独自の基準設定が難しいということなどから、実施をしておりません。ただ、極端な低価格入札があった場合につきましては、仕様どおりの履行が確保されるのかというのをその都度確認することになっております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 大体は理解したんですけれども、極端な低価格入札があった場合には履行の確認を行うと御答弁いただいたのですが、今年３月31日に入札された清掃業務委託について私も全て確認させていただいたら、大体80％から85％以上で、これぐらいなのかなと思うのですが、100％というものもありました。その中でも、ペデストリアンデッキの清掃については予定価格が258万円のところが落札価格は150万400円と、予定価格の58％という金額で落札されているものもありました。当然業者は利益が出る金額で入札しているので、この予定価格の258万円の根拠や正当性に疑問が残るのですが、この辺りの説明も、どういう考えでやられているのかという部分についても答弁を求めたいと思います。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 今ほどお問合せのあった箇所の入札なんですけれども、確かに開札時に低価格の金額であったために、本当にこれで履行できるのかどうかと、その入札金額の確認を行いました。当然といいますか、そこは確認した上で、履行ができるということで、実際に仕様どおりにやっていただいているということでございます。大体この先ほどのペデストリアンデッキについては、やっぱり例年落札率が低い傾向にありまして、昨年度は55.1％となっておりますけれども、やはり仕様どおり行われているということで、履行についてはしっかりと確認をしております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 先ほど私が申し上げたことともちょっと共通するのですが、そうするとそもそもの予定価格の設定の仕方に問題があるのではないかなという疑問はちょっと拭えないところもあるんですが、履行の確認までされているということで、ここの部分に関しても後日検証させていただこうと思います。
１問飛ばして、最後の官製談合事件について質問いたします。本事件についてはもうこれまで何度も質問しておりますが、いまだ納得のいく答弁がないために、繰り返し質問をするものであります。私が考える大きな論点は２つです。改めて説明いたしますが、１つ目に事件の原因となったくじ引き対策を導入した理由やきっかけについてであります。検察は県会議員の要請と指摘し、事件関係者も同じ県議の要請でくじ引き対策を進めたと指摘しております。にもかかわらず、長岡市は県議の要請ではなく市の独自判断で行ったと、真逆の答弁を繰り返しております。そう言える根拠について確認をしても、文書が残っていないということを理由に、合理的な答弁、回答はこれまでにありません。
２つ目に、くじ引き対策強化の経緯であります。平成28年度以降のくじ引き対策強化について、乱数を使用したと事件関係者の証言は一致をしております。しかし、市は乱数使用はなかったと、複数人の一致する証言を全面的に否定しております。さらに、特定の業者に落札させるために市が工事価格を変更し、落札後に通常の工事価格に戻したという証言まであるわけであります。要するに分かっていないこともたくさんあるということだけは言えると思います。端的に質問に入りますが、これまでに市は逮捕された元職員には起訴内容が事実であるかということを確認しているという答弁がありました。この起訴内容とは、何のどの部分を指しているでしょうか。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 起訴内容とは、平成30年３月及び平成30年６月に、市発注の下水道工事計３件に関して、元職員２人が県議会議員秘書に対して入札に関する情報を漏えいしたものであります。罪名としましては、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反と、公契約関係競売入札妨害でございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 これまで議論させていただく中で、市側が答弁されていた起訴内容について理解できたのですけれども、今の御答弁を確認すると、そうであれば確定記録に記載されていたり検察が指摘した起訴内容以外の事実もたくさんあったと思うのですが、起訴内容以外の事実らしきものも含めて、そういった部分については確認していないということでよろしいでしょうか。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 市としましては、これまで捜査への全面協力、裁判の傍聴、判決書の確認を行い、さらには確定記録の閲覧も行いました。また、市独自で職員への聞き取りやアンケート調査を実施して、捜査権を持たない市としてでき得る究明を行ってきたと認識をしております。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 質問したことに対する答えになってないようなんですが、逮捕された元職員に対して、起訴内容以外の事実らしきものに関しては、本人たちに対して確認されていないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 起訴内容につきましては、元職員に対しまして事実であるかどうかを確認いたしました。反応は、認めたということでございます。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 私が伺っているのは、事件全体の事実らしきものの中で、起訴内容というのはごくごく一部だと思うのですが、逮捕された元職員などが証言した起訴内容以外の事実らしきものが、いろんなところに記載されていたり、検察が指摘していたと思うんですけれども、そういった部分までは確認をされていないのかという部分をお伺いしましたので、再答弁を求めます。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） お答えします。
起訴内容以外につきましては、ほかの職員等のヒアリング等、そういうことで市として事実を解明したところでございます。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐議員に申し上げます。
残り時間が少なくなっておりますので、範囲内でまとめるようにお願いいたします。
諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 端的に質問します。
逮捕された元職員本人に対して起訴内容以外の事実について確認したのかということをお尋ねしましたので、再答弁を求めます。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 逮捕された元職員に対しましては、起訴内容を確認しましたが、それ以外のことについては確認をしておりません。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 最後に明快な御答弁を頂きましたので、最後の質問に移ります。
これまでの質問の中で、市民への報告について、背景や要因については市民に報告してきたと答弁がございました。先ほども述べましたけれども、昨年12月議会で、背景や要因とを切り分けた事件の実態や全容についてまで報告したという認識かと私が質問したところ、それまでに比べて非常に前に進んだ答弁がありました。当時の総務部長からは、事細かな事件の概要についてまでは説明がないところもあったかもしれないが、全体の概要としては説明したと認識しているという答弁であります。つまり市民への説明については背景や要因のみにとどまっており、事件の内容に関する詳細な説明はなされていないとお認めになられたということだと思います。事件の重大性から考えれば、事細かに何が問題だったのかも含めてきちんと調査して報告すべきだと考えますが、この辺りはどのような認識でしょうか。最後にこの点について伺います。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） お答えいたします。
市民への報告につきましては、これまでも答弁してきておりますけれども、市のホームページで第三者委員会の議事概要や資料を公表し、市政だよりでも第三者委員会や再発防止策の策定について掲載いたしました。加えて、この議会の場におきましても、議員協議会や一般質問を通じて、内部調査の結果なども含めて説明してきたところであります。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（松井一男君） この際、換気のため、10分程度休憩いたします。
午後３時４０分休憩
────────────────────────
午後３時５０分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 関貴志でございます。柏崎刈羽原発の再稼働問題について、一問一答方式にて質問いたします。
国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、どこまでが地元かという地元の範囲は示しておりません。柏崎刈羽原発は、国の審査には合格しましたが、昨年、核物質防護をめぐる問題等が次々と発覚したことを受け、現在、国による追加検査が行われております。電力事業者である東京電力は、新潟県、柏崎市、刈羽村の同意を得た上で、柏崎刈羽原発の６、７号機を再稼働する方針であります。新潟県知事は、県による検証が終わったら再稼働の是非を判断して県民の信を問うと明言しております。その際には、立地自治体である柏崎市と刈羽村以外の県内市町村の意見を県が取りまとめるとしております。県民の信を問うとは、一般的には住民投票か県知事選挙と考えられておりますけれども、最近では県議会の同意も選択肢であるということが示されているようであります。磯田市長は、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと、２度の市長選挙で公約をされております。しかしながら、長岡市は今現在、原発を止める権限である事前了解権を有しておりませんし、またこれを求めてもいないという状況であります。
まず、１つ目の質問として、事前了解権についてお聞きいたします。事前了解権とは、原発が再稼働するに当たって、電力事業者から同意や了解を求められる権限であります。自治体の了解なくして再稼働なしという状態がつくられるわけであります。現在、この事前了解権を実質的に有しているのは、柏崎市と刈羽村と新潟県の３者であります。長岡市は、この中に入っていないということです。私は、福島原発事故後に避難計画の策定義務を負った長岡市として、策定義務を負ったというのは半径30キロ圏内という防護区域、いわゆるＵＰＺが設定されまして、その圏域に入った自治体は避難計画を策定しなければならないわけですけれども、そういった避難計画の策定義務を負った自治体として、この事前了解権の獲得が必要であるとこれまでに申し述べてきまして、市の見解を賜ってきたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今現在、長岡市は事前了解権を有していないという状況が続いているわけであります。
そこで、１つ目の質問です。長岡市には事前了解権が必要だという議論をこれまで何度かしておりますが、それに対する答弁の中で、例えば今年３月議会の一般質問ではこのような答弁がありました。立地自治体の新潟県、柏崎市、刈羽村と事業者が締結している安全協定にも、再稼働の事前了解については明記されておりませんという答弁であります。これまでにも度々この答弁が述べられてきております。立地自治体の現在の協定の中に、再稼働の事前了解が明記されていないのはそのとおりであります。しかし、立地自治体に事前了解権が明記されていないということと長岡市に必要かどうかというのは、これは少し
次元の違う話であろうと思っています。立地自治体の協定に事前了解権の明記がなくとも、長岡市として必要なのであればそれは求めていかなくてはならない。なおかつ、先ほど申し上げましたように、立地自治体の協定の中に事前了解権は明記されていませんけれども、東京電力がこの立地自治体の同意を得た上で再稼働すると表明しているわけですので、もう実質的には事前了解権を得ている状態であります。そういう状況の中で先ほどのような答弁が度々繰り返されていることから、どのように解釈をするかと私なりに考えましたけれども、これは立地自治体の協定にも事前了解権が明記されていないんだから長岡市には事前了解権は必要ない、または長岡市が事前了解権を獲得しようとしてもこれは非常に困難なんだということを暗示するような答弁なのかなとも考えているところであります。
そこで、今日一番最初にお聞きしたいのは、このように事前了解権がその立地自治体の協定には明記されていないということをこれまでに何度も繰り返し答弁されるわけですけれども、この立地自治体の安全協定に明記されていないことは長岡市の事前了解権にどのような関連があると考えておられるのか、長岡市にとっては何が問題なのかということをどのように考えておられるのか、まずお聞きいたします。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えします。
立地自治体であります新潟県、柏崎市、刈羽村と事業者が締結しております安全協定につきましては、市町村による原子力安全対策に関する研究会の場におきまして、再稼働の事前了解についての明記はされていないということを確認しておりますことから、これまで答弁してきたところであります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私がお伺いしたのは、今おっしゃった答弁は事実を述べられているということだろうと思うんですけれども、その事実を何度も何度もこうやって述べられるということは、立地自治体の現行の安全協定にも再稼働の事前了解権は明記されていないということが何か長岡市に関係があるのかと、関係があるから度々おっしゃっているのではないかなという推測を私はしているわけなので、この立地自治体における事前了解権の明記と長岡市が事前了解権が必要かどうかということに関して、その関連性について聞かせていただきたいと思っています。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 関連性ということでございますけれども、これまで安全協定に事前了解権を盛り込んではどうかというようなことでお話があったかと思いますが、安全協定の目的は原発の安全性の徹底的な確保であり、再稼働の事前同意や再稼働の手続を定めることが目的ではないと考えております。これまで知事が事前同意、立地自治体以外の意向の取りまとめという言葉を使っております。広域自治体である県が今後示す各自治体の意向の取りまとめ方法について協議した上で、本市の意思をしっかりと示し、知事の判断に反映されていく、このような仕組みが現実性、意思の実現性の観点から最も適切な方法だと考えているということであります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ただいまの答弁で、後段のほうはまた後で議論させてもらうかも分からないんですけれども、今ほど安全協定の目的はそもそも事前了解権の獲得ということではないという意味合いの話をされたと思います。もちろん安全協定の目的というのはその安全協定をどういう目的で結ぶかという、それぞれの当事者と自治体も含めて、あと電力事業者や自治体同士の思惑というのはいろいろあると思いますが、安全協定とはそもそもそういう目的じゃないということは、私は違うのではないかと思います。例えば茨城県における茨城方式と言われる安全協定のように、事前了解権を含んだ安全協定を既に結んでいるところがあるわけです。それから、今年３月議会で申し上げましたが、島根原発では最終的に事前了解権は獲得しなかったけれども、それに非常に近い形まで持っていって、最終的にはその周辺の市長は再稼働に賛成されたという経緯がありますが、出雲市など島根県の30キロ圏内の市長も安全協定によって事前了解権の獲得をいまだに目指していられます。したがって、安全協定の目的そのものが事前了解権の獲得じゃないというのは、私はこれは少し誤った認識で、安全協定の目的というのはそれぞれの当事者によって違う、どういう目的で安全協定を結ぶかというのは、例えば長岡市だったら長岡市、他市だったら他市、それから相手方の電力事業者のいろんな思惑で決まるものだと思います。ただ、ちょっと答弁いただく時間がないので、そういう認識を──あんまり意見や要望を言ってはいけないので、そういうものだと思うのですが、安全協定の認識について再度お伺いするとともに、また最初の質問に戻りますけれども、その立地自治体の安全協定に再稼働の事前了解は明記されていないということと長岡市の事前了解権が必要かどうかという考え方、それが議論にどのように影響があると考えられているのかということを御答弁願います。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
協定につきましては、これまで当市が結んでいます協定にも、安全対策ということで、事前の連絡会などを通じて安全対策を事業者と協議することができております。おっしゃるような事前了解ということで、東海村や茨城県のお話なども頂いておりますが、これまで我々は安全協定の議論の中では、立地自治体のお話に関して言えば立地自治体と同等の協定というような議論の中では立地自治体の協定にもありませんよ、ですので協定に上乗せはないということはありました。事前了解という話に関してもう一度繰り返し申し上げますと、県知事が取りまとめて、立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめるということがあくまでも現実的、実効性のある方法だというふうに考えている次第であります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ちょっと答えが頂けないんですけれども、この質問ばかりでもう15分もたったので次に行かなきゃいけないのですが、再稼働の是非に関する長岡市の意思を県知事を通じて実現するんだというのは、以前から申されていることを最後におっしゃいまして、これが現実的、実効性があるということについては、そういう認識は少し誤っているのではないかと思います。これは後段でまた聞きます。
次の質問に移りますが、事前了解権の基本認識についてお伺いします。磯田市長は2016年に初当選だったと思うんですけれども、2018年の新潟日報で、現在のところ長岡市としては再稼働の事前同意を求めないという意向が報道がされました。2020年には、同じく新聞報道で、再稼働に関しては長岡市が同意や拒否できる権限を求めるのではなく、県が市町村の意向を聞き、しっかり取りまとめる仕組みづくりを求めたいと述べ、１期目の任期中に道筋をつける意欲をにじませたとの記事も出たところであります。私はこういった記事と、それからこの議会での答弁を通じて、冒頭に申し上げましたように、当然長岡市は今は事前了解権を持っていないし、求めてもいないと私は判断しているわけですけれども、先般の３月議会で、事前了解権は必要なしということではないとの答弁がありました。
そこで、事前了解権とは何かということもお聞きしたかったのですが、それは時間の関係で飛ばしまして、事前了解権は必要なしということではないというのが今年３月議会の答弁なので、事前了解権は必要だと、じゃあ逆に言うと今現在市はどう考えているのか。事前了解権が必要なのか、不必要なのかということに関して現在の見解をお聞かせください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
事前了解権は必要ないということではなく、知事が事前同意という言葉を使っておりますように、広域自治体である新潟県が今後示す各自治体の意向の取りまとめ方法について協議した上で、本市の意思をしっかりと示し、知事の判断に反映されていく、このような仕組みが現実性、意思の実現性の観点から現時点で最も適切な方法であると考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ちょっと前向きに解釈をすると、前は事前了解権は必要なしというふうにおっしゃっていたので、今の御答弁だと事前了解権は必要なしということではないということなので、でも知事が事前同意という言葉を使っているので、長岡市もそこのところで関与して、市の判断が反映されるように努力したいというようなことだと思うんですけど、ちょっとすみません、そうすると事前了解権については、今の答弁だとよく分からなかったです。結局、事前了解権は必要だということなのか。だけど、必要ないので、知事が事前同意という言葉を使っているように、知事のルートを通じて長岡市としてやっていきますというのであれば理解できるのですが。事前了解は必要なしということではなくということについて、すみませんがもう一度、分かりやすいように御説明願います。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 事前了解権が必要か必要ないのかというお尋ねでございますが、大切なのは住民の安全・安心の確保であります。そこはまずもって議員と考えは同じだともちろん思いますが、長岡市は不安がある限り再稼働すべきではないという姿勢を堅持しており、現時点で市としての意思、意向の実現性として、広域立地自治体である新潟県が立地自治体以外の意向の取りまとめをされ、県、知事の判断に反映されていく、この仕組みが現実的であり、意思の実現性の観点から最も適切な方法であると考えております。おっしゃいます事前了解権という手段や手法などもあるのかもしれませんが、そのときの状況やタイミングにもよると思いますので、目的を達成できる実現性が高いものをやっていくべきだというふうに考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 長岡市の意思の実現性が最も高い方法は、長岡市が東京電力と直接事前了解権つきの安全協定を結ぶことが最も確実に長岡市の意思が反映されることだと思います。例えば長岡市がどこかの段階で賛成なり反対なりを知事に伝えたとしても、知事と同意見になるとは限らないですよね。知事は再稼働に賛成で、長岡市としては市民の不安が解消されていないので反対ということもあるし、その逆もあるかも分かりませんが、じゃあ知事と意見が違ったときに、知事は長岡市の意見を尊重して、そちらに意見を変えてくれるのかという保証は今現在ないと思います。だから、長岡市の意思の実現性ということであれば、これは東京電力と長岡市が直接協定を結んで、ほかの自治体との関連もありますけど、大ざっぱに言うと長岡市がいいと言えば動く、駄目と言えば動かないということがしっかりと担保できることのほうが実現性があるということじゃないでしょうか。ちょっと今日は実現性とか実効性という話が何度も出てくるので、それについて認識をお伺いしたいと思います。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 新潟県内ではこれまで、立地自治体の柏崎市や刈羽村もオブザーバーで参加しておりますが、新潟県内の自治体が参加する市町村研究会において原子力についての安全対策を研究してきております。その中で、これはある意味新潟県のスタイルだと思うんですけれども、ある程度まとまって安全対策を行ってきております。これまで研究会という形を通じて、県や国とも、また事業者ともやり取りをさせていただいているところであります。ですので、長岡市と事業者単独の協定というよりも、まずもって新潟県としてまとまって、その上で安全を確保していくというほうが、また知事の合意、それぞれの自治体の意向を取りまとめるというところで対応するのが極めて現実性が高いというふうに考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
〔
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長野口和弘君登壇〕
◎
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長（野口和弘君） 今ほどの
原子力安全対策室長の答弁に補足いたしますけれども、原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意につきましては、県が立地自治体以外の自治体を取りまとめて意思表示を行うと知事は発言しております。そういう中で、昨年の５月に、市町村研究会として県知事に対して立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法をできるだけ早く示してほしいということを直接求めました。それに対しまして、知事からは要望の趣旨は十分に理解したと回答があったところでありまして、要望の趣旨はしっかりと受け止めていただいたというふうに考えております。そういう中で、県内の自治体と新潟県との信頼関係はしっかりとしておりますので、その中で周辺自治体の意向をしっかりと示していくという考え方でありまして、また知事はしっかりと受け止めていただけると認識しているところでございます。したがいまして、そういう方法が最も適切であると考えているものです。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 知事が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめるというのは、知事の考え方としてそれは大いに、知事は知事の考えを表明していただいて一向に差し支えないと思いますが、じゃあ知事がそう言うんだから長岡市もそうしなきゃいけないかというとそれはまた別の話で、長岡市としてそれでいいかどうかという判断はやっぱりしなきゃいけないですよね。今の答弁を聞くと知事の判断に長岡市も乗るんだというか、それでいいんだという判断があったということだと思うんです。知事はそう言うんだけど、でも長岡市としては単独で東電と安全協定を結んで事前了解権を獲得することが最も市長の公約を実現するために、ストレートですから公約の実現性という意味で言えば一番高いと私は思うんですけれども、そういう構図になっているんだと思うんですよ。皆さんは、知事がそう言っているのでと何度も何度もおっしゃるけれども、知事の意向に長岡市も乗るのか乗らないのかというのは、やっぱりこれは市として独自に判断しなきゃいけないことだと思います。
これは大変大切なことなのでもう１回聞きますけど、じゃあ知事の意見で長岡市もいいと、そうなるといわゆる電力事業者との明確な事前了解権というものは必要がないと、今までの答弁からつないで私はそういうふうに解釈していたので、今も事前了解権について必要なのか、必要ないのかと聞いているわけです。市として必要ないと考えているのではないかと思っていたんだけど、今年３月議会で必要ないということじゃないという答弁があったものだから、今そこを確認しているわけです。再度聞きますけど、今の何度かのやり取りで思うのは、したがって長岡市としてはやっぱり事前了解権は必要ないということなのではないですか。そうじゃなくて、再稼働に対する長岡市の判断や意思は知事を通して実現したいという、そういうことなのか。つまり、事前了解権はなくてもいいということなのではないですかね。確認させてください。それであれば、いいか悪いかは別にして、話の理屈や筋は分かるんです。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） この事前了解権が必要か必要でないかということですが、事前了解権を求めることが現実的であるのかどうか、それは本当に求めて得られるものであるのかという問題もやっぱりありまして、関貴志議員も冒頭にそういったものを求めてもそれを得るのは困難であるかもしれないということをおっしゃったように、この協定の中にも国のいろいろな諸制度の中にも明文化はなく、刈羽村の村長などはこの世に事前了解権は存在しないという言い方もあるわけで、そういう中で本当にこれが必要であるかないかという議論は当然すぱっと割り切れるものではありませんけれども、そういうものを求めて、そこ１点に言わば長岡市がこの問題に注力していくのはやはり現実的ではない。一方で、花角知事は先般の再選翌日の会見でも、この再稼働の是非については自分が判断したらそのことは県民に信を問うと改めておっしゃっておられます。信を問う方法としては選挙というものがあるということもおっしゃっていますので、そういう中では長岡市民の考え方や思いというものは、もちろんここにおられる市議会の皆さんとのまた協議にもなりますが、その上でしっかりと知事に届けて、知事が県民の信を問うそのときに長岡市民、我々もそこでしっかりとこの意思を表示していけばいいのかなというふうに思います。事前了解権については、もし国がそういう制度を導入する、あるいは求めて、東電がそれはそういうものを含んだ協定にするということであれば、今後それは手段というか、方法の１つとして、私は捨てているわけではありませんが、それが本当に可能であるのかどうかについては、やはりしっかり考えていきたいなというふうに思っております。
以上であります。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 まず１点申し上げたいのは、私が冒頭に言った事前了解権の獲得が難しいというのは、皆さんがそう思っているのではないかということで、そういう言葉を発しています。私が大変難しいという認識を示したわけじゃなくて、皆さんがその立地自治体の云々かんぬんというのは、事前了解権の獲得は困難だということを暗示する答弁なのではないかというくだりで使っておりますので、そこは誤解なきようにお願いしたいと思います。
それから、事前了解権については法的な明文化がないというのは、今の市長の答弁のとおりだと思いますが、逆に言うと今長岡市が取ろうとしている知事を通じてという手段も、知事だって実は何か法的な裏づけがあってこの再稼働の是非を法的な立ち位置から言える立場でもないわけですよね。だから、そういう意味では、全く安全協定が明文化されていないから、それよりは知事にという論理は、ちょっと理屈としては……知事だって実は法的な権限があってこれを行使しようとしているわけではないという状況は全く同じだと私は思います。
それから、長岡市民の意思を知事が選挙で問うようなお話を今されましたけれども、知事は選挙の選択肢は外さないと言っているだけであって、選挙をやるとは言っていないんです。知事の見解をよく聞くと、住民投票もあるかもしれない、知事選挙もあるかもしれない、それから最近では県議会の同意という手段もあるかもしれないという言い回しになっていると思います。知事は選挙はしないとは言っていないです。選挙も選択肢の中には入っているとはおっしゃっていますけど、逆に県民の信を問うやり方は選挙だと明言しているわけでもありませんから、冒頭に申し上げた市長の公約、現在市長として頑張っておられるわけですので、そういう我々長岡市民の原発の再稼働に対する意思は知事の選挙のときにやればいいんだという認識では、私はちょっと公約と整合が取れないような気がいたします。相当時間がたってきまして、まだ重要なことを幾つか聞かなきゃいけないので、次の質問に移ります。
この事前了解権に関することでありますけれども、次に緊急防護措置における市の立ち位置についてお伺いします。つまりＰＡＺと言われている原発から半径５キロ圏内の優先避難という要素がこの避難全体の考え方の中や、この防護区域の設定の中にあるのかないのかというところでありますが、このままいくと原発から放射性物質が放出されるかもしれないという全面緊急事態の状態になったときに、５キロ圏内であるＰＡＺは予防的避難ということで即時避難をします。これは放出前です。なおかつ、半径30キロ圏内のＵＰＺよりも遠方にまず避難する。我々は、そのときは避難をしないで屋内退避をして、後に必要があれば避難するという、いわゆる段階的避難という避難の考えに今現在なっているわけです。私は去年の９月議会から、現在の全体の避難の考え方というのは５キロ圏内のＰＡＺの方から優先的に避難していただく、それはリスクが高いから、この方々から優先して避難していただくためだという要素も含まれていますよねと何度もお聞きしているんですけれども、そういう要素は一切入っていませんという市の答弁が続いています。
そこでちょっと紹介したいんですけれども、これはＰＡＺ、ＵＰＺを国で決めたときに議論をした原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループというところで、平成23年から４年をかけて議論がされて、それでこのＰＡＺ、ＵＰＺというのは決まってきたわけであります。今日は一つ一つの議論の言葉を申し上げる時間はなくなってしまいましたけれども、ここの議論の経過の議事録を読みますと、やはりＰＡＺ、５キロ圏内の方を優先的に避難というふうに受け取れます。また、このときはいわゆる国際機関であるＩＡＥＡの防護区域の考え方を踏まえて議論しているんですけれども、そのＩＡＥＡの考え方も即時避難区域については被曝の状況とかいろんな要素を加味して決めなさいと言っていますが、その中の１つにいわゆる実効性のある避難計画をつくれるのかと、そういう被曝回避の実効性のある範囲にしなさいよという記述がこの国際基準の中にもあって、それで決まってきているわけです。したがって、やはりこのＰＡＺ、ＵＰＺが決まった、そしてＰＡＺはまず放射性物質が放出される前に30キロ圏より遠いところに避難して、我々は屋内退避。それは、我々も同時に避難してしまうと大渋滞になって、ＰＡＺの方が十分な距離のところまで逃げれないという要素も、それだけで決まったとは何度も言っていませんけれども、そういう要素もあるということは間違いないと思うのですが、改めて市の見解をお伺いします。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 30キロ圏内のＵＰＺ住民の屋内退避は、５キロ圏内のＰＡＺ住民の優先避難の要素を含むという考え方につきましては、私どもは承知しておりません。被曝リスクは原発からの距離に応じて異なっており、より被曝リスクの高い５キロ圏内のＰＡＺは放射線被曝による重篤な確定的影響を回避、最小化する必要があるため、即時避難を行います。先ほど議員がおっしゃられたとおりです。30キロ圏内のＵＰＺは、放射性プルームの通過時における放射性物質の吸入による内部被曝などの屋外での被曝リスクをできるだけ低く抑えるため、屋内退避を行います。また、避難行動そのものにも肉体的、精神的な影響が生じ、事故や二次災害、既往症の悪化などのリスクが存在することから、被曝リスクとの二重のリスクを避けるためにも、まずは屋内退避をすることが基本とされています。屋内退避は、国の原子力災害対策指針にあるように、有効かつ合理的な防護措置とされており、防災面の備えから必要なものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 全く認識が変わっていないようなので、ちょっと先ほど申し上げました国の防災指針検討ワーキンググループにおいてどういう経緯で議論があったのかを少し読み上げざるを得ませんけれども、まず福島原発事故以前に実はＩＡＥＡはＰＡＺ、ＵＰＺという考えをもう決めているんですね。日本では、福島原発事故以降にそういう形式にしたものですから、非常に国の対応が遅かったと思っているんですけれども、その福島原発事故以前にも実は検討していて、そのときからこう言われているんですよ。一般的なＰＡＺの範囲を示すために考慮する防護措置の実行可能性の観点から、検討で示されたＰＡＺの範囲の適切性を検討する必要があるということで、前のワーキンググループが引き継いで議論をしています。いろんな議論があった中で、福島原発の事故も参考にしなきゃいけないということで、例えば３キロとか５キロの間ですと人口密度も低くて、福島原発事故のときには非常にてきぱきと避難していただけたわけですが、10キロ圏内となると大変な混乱を起こしたと。それから、施設に近いところをまず逃がすと。本来の目的の方々が先に広いところへ逃げますと、真ん中のいわゆる５キロ圏内の人は逃げにくいわけですよね等々と。やはりそういうことが加味されてＰＡＺ、ＵＰＺが設定されたはずです。それから、その議論のときに、当時の原子力安全委員会から委託を受けてＰＡＺの範囲を調査した日本原子力研究開発機構の安全研究センターというところがあって、そこがこのＰＡＺ、ＵＰＺの解説をしているんですけれども、そこにもＰＡＺを決める場合に特に着目されるのが実用上の理由ですと、線量や防護基準だけでなく対策の実効可能性も加味した上で対策の有効性の観点が理由として挙げられていますということは、このベースになるものを調査したところの解説として出ています。それから、新潟県の避難委員会も論点整理をずっと行っているわけですけれども、屋内退避の考え方の論点整理の中でこういう記述があります。５キロから30キロ圏内のＵＰＺは、ＰＡＺ住民の避難が完了することを優先させ云々かんぬん、そのまま線量が上がったら避難します云々かんぬんということも書いてある。これらのことからやはり、何度も言いますけど、それだけの理由でＰＡＺ、ＵＰＺが決まって、ＵＰＺは屋内退避が決まったと私は申し上げません。先ほど答弁にあったように、様々な線量の問題ですとか事故の確率的影響等々をいろいろ考慮して決まったものだと思いますけど、その決まった要素の中の１つとしてＰＡＺの人たちをまず優先的に避難させなきゃいけないという要素が全くなかったんですかということについて、やっぱりそれはあったんだろうというのが私の考えだし、今申し上げたようにいろいろ議事録も含めて調べますとあったんですよ。だから、やっぱり長岡市の認識は改めてもらわないといけないと思いますが、今の私の話を聞いて、それでもまだ自信を持って、そういったＰＡＺは優先避難という要素は全く入っていないんだという認識は、いまだにそういう御見解は変わらないでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 議員がおっしゃられますように、結果としてそういう一面が考えられるという話は分かりますが、あくまでもＵＰＺ住民屋内退避の目的ではないというふうに私は考えております。これまで重ねて国への問合せをしてきた中で、屋内退避の目的にはないという見解を頂いております。しかしながら、今ほど議員がおっしゃられました御指摘の資料については正直承知しておりません。御指摘の資料につきましては、内容を確認させていただき、調べさせていただければと思います。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 長岡市の原発政策は国や事業者の言うことをうのみにしないで、市としてしっかりと判断するというのが基本的な考え方でありましたので、ぜひその辺は調べていただいて、内閣府がそう言っているからそうなんだということじゃなくて、しっかり調べていただきたいと思います。
次に、長岡市の意思表示についてお伺いいたします。ちょっとこれも時間の関係で通告から１問飛ばさせていただきます。先ほど申し上げたように、長岡市の原発政策は市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないという市長の公約が元にありまして、この中には市民の不安が解消されないときには原発の再稼働を止めるという意味合いも入っているということは、これまでに答弁していただいているところであります。しかしながら、それをどうやって実現していくかということになりますと、先ほど来議論があったように、市としては知事に再稼働の是非を意思表示するという方法を今取ろうとしているわけであります。こういったことについてこれまで何度も議論してきているわけですが、この議論の過程で、長岡市は30キロ圏内の人口の６割を占め、県下第２の都市なので、その発言には重みがあるので、知事に言うことによって達成できるんだというような趣旨の答弁がありましたけれども、これは後に聞くと県がそういうふうに考えているかどうかは分からないということでありましたし、知事が各自治体の意見を聞くときに立地自治体以外の市町村で一くくりなどという話じゃなくて、少なくとも30キロ圏内の市町村としての長岡市の意思は相応に受け止めていただけるという答弁もあったわけです。これも、じゃあ県もそう言っているんですねと聞くと、いや、そうではないというやり取りが今まであったわけであります。つまり長岡市としては、長岡市の意見は相当しっかりと受け止めてもらえると今思い込んでいるというか、思ってはいるんだけれども、県がそう思っているかどうかは分からないということで、そういった市がしっかりと判断したときには市の判断を尊重してくださいよということを県に求めてもいないという状況なわけです。これは今年の３月10日に、まさにそういった議論をこの本会議場でさせていただきました。ちょっと私がびっくりしたのは、それから１週間後の３月17日に磯田市長が、記者会見で知事選に触れる中で、次期知事には原発から半径30キロ圏内の自治体の意見を特に重く受け止めて判断してもらいたいと述べたと報道されております。この考え方自体は、私は別に否定するものでも何でもないんですけれども、１週間前の本会議でこの件について議論したときに、いわゆる従来よりも少し踏み込んだというか、前向きな答弁はなかったわけですが、１週間後の３月17日には30キロ圏内の自治体の意見は特に重く受け止めて判断してもらいたいと述べたとされております。これは、この１週間の間にそれまでと違う何か状況の変化があってこういう見解を示されたのでしょうか。この見解について内容を聞かせてください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 市といたしましては、原子力災害から市民の安全・安心な生活を守る、主張すべきことはしっかり主張するという基本的なスタンスに変わりはありません。今年３月議会での答弁につきましては、本市は県下第２の都市で、ＵＰＺ人口の約60％を占めており、その26万人の市民の声はそれなりの重みがあるのではないかという私どもの考え、強い思いを申し上げたものであります。知事は、原発の再稼働に対する立地自治体以外の自治体の意向については知事が取りまとめ、意思表示を行うと発言しております。この知事の発言に対し、市町村の意向をどのように取りまとめていくのか、しっかりと県に求めていくという強い思いで市長は申し上げたものと理解しており、市の姿勢としては３月議会から変わりがないものと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 ３月議会とは全然違うんですよ。３月議会まではある意味、言葉は悪いですが、県は重く受け止めてくれるだろうと、市としては一方的にそう思っているし、強い思いがありますよと。だけど、そういったことを県には求めていなかったわけですよね。県に求めていたのは、取りまとめ方法を早く示してくれと求めていただけであって、私も何度もこの場でも議論したじゃないですか。知事を通して長岡市の意思の実現を図るんだったら、知事に対して、じゃあ長岡市長が反対したら知事も反対してくださいというような枠組みなんかの議論を早くしなきゃいけないですよねというのは何度もこの場で議論したと思うんですけれども、そのときはそういう答弁はなかったんですよね。あくまで知事が取りまとめると言っているから、取りまとめ方法を早く示してくれと言っていたのが３月議会までの長岡市です。ところが、この記者会見で示されたのは、30キロ圏内の自治体の意見は特に重く受け止めて判断してもらいたいということだから、従来までとは違うんだと私は思いますよ。その３月議会と変わってないというのはちょっと無理があると思います。ただ、私もこの会見の場にいたわけじゃないので、本当にこういう言葉だったかどうかも含めて、この見解の背景とか内容とかについてもう一度、それからこれが正しいとすれば、３月議会と同じだということは、それは全く違うと私は思うので、そこについて再度答弁を求めたいと思います。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） おっしゃる新聞報道につきましては、市長の記者会見におきまして、県知事選前で、その中での次期知事に望むことという中で原発の問題についての質問があったと。その中で市長は、県が行っている３つの検証を終え、結果を県民に分かりやすく説明しながら、県民や県内自治体の意見を踏まえて判断していただきたい、特に半径30キロ圏内の自治体の意見については重く受け止めて判断につなげてもらいたいと思いますということの発言です。質問の中での長岡市としての思いをそこでは述べられたということでありますので、県に対する要望をしたというわけではないと思います。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 今は県に対しての意見ではないという御説明だったと思うんですけど、次期知事には30キロ圏内の自治体の意見を特に重く受け止めて判断してもらいたいというんだから、これは県に対してのコメントじゃないんですかね。これを違うと言われるとちょっと苦しいのですが。
時間もなくなったので端的に聞きますけど、私が少し期待していたのは、今後県に長岡市を含めて30キロ圏内の自治体の意見は特に重く受け止めてもらいたいと、これを機にこれから県に強く申入れされていくのかなという思いもあったんですけれども、今の答弁だと、今後そういうことは今のところ考えていないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（松井一男君） 関貴志議員に申し上げます。
残り時間が少なくなっておりますが、通告に従い質問を行っていただくようお願い申し上げます。
山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 失礼しました。少し言葉が足りませんでした。次期知事に望むことということで話があったということでございます。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 したがって、当時の新聞報道によると、次期知事が現知事に決まったわけですので、そういうことを現知事に言っていくのかなという思いも私は受け止めとしてあったんだけど、30キロ圏内の自治体の意向を重く受け止めてほしいということは、次期知事に望んでいたので、その知事が決まったんだけど、それは現知事には言っていくおつもりは今ないということで理解してよろしいかということを確認させてください。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 今後、県と市町村の相談や協議が進み、仕組みが明らかになっていく中で、市の考え、意思をしっかりと受け止めてもらえるように伝えていきたい、求めていきたいと考えております。最大限努めてまいりたいと考えております。
以上です。
────────────────────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
────────────※───────────
△日程第３ 議案第５１号 専決処分について
専決第５号 長岡市市税条例等の一部改正について
専決第６号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
専決第７号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
専決第８号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
○議長（松井一男君） 日程第３、議案第51号専決処分についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第４
議案第５２号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
議案第５３号 令和４年度長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
議案第５４号 令和４年度長岡市
水道事業会計補正予算
○議長（松井一男君） 日程第４、議案第52号から第54号までの補正予算３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第５
議案第５５号 長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第５６号 長岡市市税条例等の一部改正について
議案第５７号 長岡市リリックホール条例の一部改正について
議案第５８号
長岡市立劇場条例の一部改正について
議案第５９号 長岡市体育館条例の一部改正について
議案第６０号 長岡市
スキー場条例の一部改正について
議案第６１号 長岡市
地域福祉センター条例の一部改正について
議案第６２号 長岡市志保の里荘条例の一部改正について
議案第６３号 長岡市
児童館設置条例の一部改正について
議案第６４号 長岡市
老人福祉センター条例の一部改正について
議案第６５号 長岡市
高齢者コミュニティセンター条例の一部改正について
議案第６６号 長岡市老人憩いの家条例の一部改正について
議案第６７号 長岡市斎場条例の一部改正について
議案第６８号 長岡市
企業立地促進条例の一部改正について
議案第６９号 長岡市下水道条例及び長岡市
農業集落排水施設条例の一部改正について
議案第７０号 長岡市水道条例の一部改正について
○議長（松井一男君） 日程第５、議案第55号から第70号までの条例16件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第６
議案第７１号 契約の締結について（高
機能消防指令システム更新）
議案第７２号 契約の締結について（
栃尾市民会館除却）
議案第７３号 契約の締結について（市道越路１９１号線ほか）
議案第７４号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）
議案第７５号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
議案第７６号 財産の取得について（
小型動力ポンプ付軽積載車等）
議案第７７号 財産の取得について（
ロータリ除雪車）
議案第７８号 財産の取得について（除雪ドーザ）
議案第７９号 財産の取得について（除雪ドーザ）
議案第８０号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について
○議長（松井一男君） 日程第６、議案第71号から第80号までの事件議決10件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第７
報告第１号
継続費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第２号
継続費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第３号
継続費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第４号
継続費繰越計算書報告について（
簡易水道事業会計）
報告第５号
繰越明許費繰越計算書報告について（一般会計）
報告第６号
建設改良費繰越計算書報告について（
下水道事業会計）
報告第７号
建設改良費繰越計算書報告について（
水道事業会計）
報告第８号 事故繰越し
繰越計算書報告について（
水道事業会計）
○議長（松井一男君） 日程第７、報告第１号から第８号までの８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は報告事項でありますので、これをもって終結いたします。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５１分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 大 竹 雅 春
長岡市議会議員 池 田 和 幸...