吉田教育施設課長 青木学務課長
中山学校教育課長 涌井学校教育課
管理指導主事
小畑学校教育課 神林学校教育課
管理指導主事 管理指導主事
佐藤中央図書館長 田中子ども・
子育て課長
恩田保育課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
田中茂樹 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
田中茂樹 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
田中茂樹 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
池田明弘 委員 私のほうからは、まず初めに
新型コロナウイルスの
感染状況と対応策等についてお伺いしたいと思います。
昨日、長岡市内の小学校で
クラスターが確認されました。まず、この感染の状況等についてお伺いいたします。
◎青木
学務課長 昨日、記者発表させていただきましたが、
長岡市立才津小学校におきまして、
新型コロナウイルス感染症のいわゆる
クラスター事案が発生いたしました。本
クラスターに関連する市内の患者につきましては19名となっておりまして、10歳未満の小学校の児童は、おとといの月曜日に県が発表した１名、昨日県が発表しました13名、それから家族５名となっております。なお、家族５名のうちの１名が本市の職員、もう１名が
市内保育施設の園児であります。
◆
池田明弘 委員 確認された方々のおおよその症状と、また学校における今後の対応についてお聞かせください。
◎青木
学務課長 私のほうで把握しておりますのは、
才津小学校の児童及び教職員で
ＰＣＲ検査を受けた者の症状についてですけれども、10歳未満の児童のうち、当初に発熱等の症状がありましたのは４名おりましたが、その後は症状が収まりまして、現在症状がありますのは２名となっております。症状につきましては、微熱や鼻水などとなっております。当初に発熱等の症状があった残りの２名につきましては、その後は熱が下がりまして、無症状となっております。
それから、今後の対策についてですけれども、今回の
クラスター事案における
集団感染となった要因ですが、まず最初に陽性となった
お子さんは、発熱等の症状から
ＰＣＲ検査を受けまして陽性が判明したものでございまして、現在のところ
感染経路は不明となっております。このため、学校におきましても
原因究明を進めておりますけれども、今までのところ、この学校におきまして
集団感染となったこれといった要因がまだ特定できておりません。今後もしっかりと
原因究明を行い、ほかの学校にも共通するような要因があるのであれば、改めて
市立学校全体に注意喚起を行い、学校における
感染対策の再徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 大人の
ワクチン接種がかなり進む中で、多分大人でさえ、かかった場合に無症状であるとか軽症であることも考えられ、また今のお話を聞きますと、
お子さんの中でも無症状ということがありますので、なかなか難しい状況だなと思っております。そうはいっても、また最善を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今ほどの症状の説明につきましては、
教育委員会関係の方々にとどまっておりましたので、そのほか12月に入りまして、落ち着いていた
感染状況も、１日に３人、４人と続いていたこともございます。そうした市内の最近の感染者の病状や
ワクチン接種、また
感染ルートなどの状況がお分かりでしたら、分かる範囲でお願いいたします。
◎西山
健康課長 まず、直近１か月の
市内感染者については、35人でございます。主な
感染状況を申し上げますと、今ほど
青木学務課長が申し上げました小学校での
集団感染については、現在のところ、児童、家族も含めまして19人、飲食店を起点とした
集団感染が７人、職場での感染が２人、
家族間感染が４人となっております。
症状でございますけれども、保健所や基幹病院からの聞き取りによりますと、今ほど報告のあった小学校の事例も含めました直近１か月の感染者35人のうち、いわゆる
酸素投与が必要な中等症以上の方が２人、そのほかの方は、今回の児童も含めまして
風邪症状等はございますが、軽症、無症状と伺っております。
◆
池田明弘 委員
酸素投与が必要な中等症以上が２名、そのほかは軽症という状況と認識させていただきました。
ワクチン接種が進んで、発症予防及び
重症化予防も進んでいる状況と私としては認識しているところです。また、様々な治療方法もだんだんと出てきて、確立に近づいてきたのではないかなと。また、間もなく飲み薬の実用化が見えてきた段階で、やっぱり少しでも早い日常の回復が見込まれるかと思います。一方で、新たな変異株である
オミクロン株の状況も心配なところでございます。
そうした中で、国は
感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置などでも
感染リスクを低減させることで、飲食や
イベントなどにおいて行動制限の緩和を可能とするため、
ワクチン・
検査パッケージの活用を検討しており、今国会で審議中の
補正予算に、実施のための
無料検査の費用が計上されているところでございます。これを受けて、ちょっと
インターネット等で調べてみますと、例えば島根県などでは
無料検査を実施する事業者を公募するような動きが見られますが、県内の状況が気になるところでございます。
ＰＣＲ検査などの
無料検査について、新潟県が今どのような体制を検討しているのか、お分かりの範囲で結構ですので、お聞かせください。
◎西山
健康課長 県の
ＰＣＲ検査の
無料制度の検討状況でございますけれども、国の
補正予算が提出されまして、県が12月補正の追加提案をいたしました
ワクチン・
検査パッケージ等実施事業の中で検討されており、その内容が２つございます。
１つは、
ワクチン・
検査パッケージを活用する
イベント等に参加される方が、基礎疾患などの理由や、あるいは12歳未満で
ワクチンの接種が受けられない場合に、県が設置または指定する
検査センターにおきまして、無料で
ＰＣＲ検査が受けられる体制を構築するというものでございます。
もう１つは、
感染拡大が確認された場合に、知事の要請によりまして、無症状の方が
ワクチンの接種の有無を問わず、県が設置または指定する
検査センターで
ＰＣＲ検査等が無料でできる体制を構築するというものでございます。具体的な詳細の
制度設計はまだ決定しておりませんけれども、県の
医療調整本部によりますと、無料の
ＰＣＲ検査所の設置自体につきましては、喫緊の整備を目指しているとお聞きしております。
◆
池田明弘 委員 今、基本的に健康上の理由等の方や
ワクチン未接種者に対する取扱いはほぼ決まっているようですけれども、そのほかの部分については、
感染拡大地域がどういう部分なのか、またどういう場所に設置されるのか、時期とかは、これから
制度設計がされていくということで、まだ分からないということで承りました。
それで、昨日は市内で感染者が18名出ましたけれども、比較的落ち着いた状況が続いている中で、例えば
コロナ禍でこれまで結婚式をはじめお祝い事を控えていられた方も、開催時期を延期されて、時期を見計らっている状況などもありますし、そういった大きな
イベントでなくても、何かしようとしたときに、やっぱり
感染リスクをより落として開催したいという思いもあるかと思います。
そうした中で現在本市では、企業活動や冠婚葬祭、出産等のための帰省など、やむを得ない事情で
感染拡大地域を往来した方に対する支援として、自主的な
ＰＣＲ検査等の
検査費用を一部補助しています。その対象は、
感染リスクが懸念される方との
接触リスクがあったことが前提とされています。
感染症対策、
感染予防という観点からすれば、
先ほどお話ししました
各種イベント等の開催の前段階で検査をする、例えば結婚式や冠婚葬祭などに出席する前に、様々な理由から
ワクチン接種をされていない方などが気兼ねなく出席できるように、前もって検査を受けられるような費用についても補助の対象としていただきたいと思います。今ほどの県の動きもありますので、その動向にもよりますが、今の私の要望に対して、市の考えをお聞かせください。
◎西山
健康課長 委員御指摘のとおり、これまで当市におきましては、補助要領上の要件といたしまして、市内での
感染拡大防止という観点から、
感染拡大地域との往来があった方や
拡大地域を往来した方との接触があった方、その他リスクが懸念される方と接触があった方ということで、過去の
接触リスクの有無を対象要件として
制度設計をしてきました。ただ、私どもといたしましても、現在の市民の
経済社会活動が徐々に活性化してきているという情勢も踏まえまして、過去の
接触リスクにとらわれず、市民の皆様の感染不安の解消ですとか、委員のおっしゃいました冠婚葬祭、
イベント、飲食、旅行、帰省などの
社会経済活動を行うに当たりまして、市民の皆様が必要とされる場合につきましては幅広く対象とするような制度拡充も検討してまいりたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、
マイナンバーカードの
健康保険証利用について何点かお伺いします。国全体の
デジタル基盤構築の基となる
マイナンバーカードの普及促進のため、新たな
マイナポイント事業が創設され、年明けから実施が予定されております。
ポイント付与による消費喚起も大事な政策でございますが、より重要なのは、
マイナンバーカードの活用による利便性の向上だと考えます。その１つとして、
マイナンバーカードの
健康保険証利用があります。既に10月20日から登録が可能となっています。また、併せて
オンライン資格確認の本格運用も始まっているようですが、まずこの
オンライン資格確認の概要についてお聞かせください。
◎東樹
国保年金課長 医療保険を運営する保険者としましては、国保を運営する市町村、企業等の
健康保険組合、
協会けんぽ、あるいは共済組合など、いろんな保険者があるわけですけれども、その保険者全てが持っている被保険者の
資格取得日や喪失日、あるいは
高額療養費の
限度額認定区分などの
資格情報の一元的な管理が行われました。この一元化によりまして、今まで
医療機関では受付で保険証を目視で確認しておりましたけれども、従来の保険証や、あるいは
マイナンバーカードで受診者の
資格情報を
オンラインで確認できるようになったものでございます。これが
オンライン資格確認の概要でございます。
◆
池田明弘 委員
オンラインによって
資格情報の一元管理が可能になったということが分かりました。その上で、そのことによってどのような
メリットがあるのかお聞かせください。
◎東樹
国保年金課長 まず、
オンライン資格確認に対応している
医療機関におきましては、現在の保険証が有効か否かが正確に把握できます。被保険者の
メリットとしましては、窓口での医療費の支払いが限度額までになることが挙げられます。医療費が高額になる場合に、
限度額認定証を窓口に提示しなくとも、限度額を超える医療費を支払う必要がなくなるというものでございます。保険者の
メリットとしましては、
資格喪失後の受診による
過誤レセプトが減ることや、
限度額認定証の交付事務の軽減が挙げられます。
◆
池田明弘 委員 分かりました。
続きまして、冒頭の
マイナンバーカードの
健康保険証登録の
メリットについて、
マイナポイントが付加されることだけに目が行きますけれども、その利用による
メリットについて、今後の計画も含めてお伺いします。
◎東樹
国保年金課長 それでは、
メリットについてお話しします。
医療機関等では、受診者の最新の
医療情報の把握が可能になります。例えば、国保からほかの
医療保険に切り替わった場合、保険証の発行にはかなり日数がかかるわけですけれども、
マイナンバーカードの
保険証利用をしていれば、どこの
医療保険に切り替わったかということが一目瞭然です。被保険者は、自分自身で特定健診情報や
薬剤情報、
医療費通知情報が閲覧できます。また、
医療機関等でも、本人同意は必要ですけれども、それらの情報を閲覧でき、受診者の今までの
健康状態や服薬状況を踏まえた、より適切な診療が可能になります。今後は、確定申告における
医療費情報の自動入力や、あるいは訪問診療における
オンライン資格確認なども計画されておりまして、これらの
メリットの拡大が見込まれております。
◆
池田明弘 委員 保険証として利用することで、自身の薬や特定健診等のデータを自分で閲覧でき、管理することができる。また、そのデータに基づく適切な診察や薬の処方などを医師に確認してもらうことで、自身の
健康状態を漏れなく医師に知ってもらうことがあると、またそういうことで、より適切な受診が可能になるといった
メリットが非常に大きいことが分かりました。
それで、この
メリットについて、市民からよりきちんと理解をしていただいて、利用を拡大していくべきと考えますが、これまでの市民への周知の状況と、また今後どのように対応されていくのかお聞かせください。
◎東樹
国保年金課長 マイナンバーカードの
保険証利用につきましては、市の
ホームページでも広報しているほか、７月の
国保保険証の発送、あるいは
医療費通知の発送の際に、
マイナンバーカードのリーフレットを同封して、
市民周知を行っております。委員からも
先ほどお話のあったとおり、国は現在
マイナンバーカードの
保険証利用を行った方への
ポイント付与を予定しておりますけれども、私どもとしましては、
マイナンバーカードには本当に多くの
メリットがございますので、引き続き
医療費通知の送付などによりまして、今まで以上に
市民周知に努めてまいりたいと考えております。
◆
加藤尚登 委員 過日、11月29日に、
市民クラブで子育て中のママさんたちと
意見交換会をさせていただきましたので、その中から二、三伺いたいと思います。
実は当クラブの
荒木議員は今日から産休に入らせていただきまして、
荒木議員の手配で有意義な
意見交換をさせていただいたわけであります。ママさんが16名、うち７名ぐらいは
お子さんも連れてきていただき、預かりの人もお願いして、３班ぐらいに分かれて、五、六名の人たちの班に議員が入って、いろいろと活発な
意見交換をさせていただきました。私が入ったテーブルでは、転勤で長岡に来られた方が主だったかなと感じておりますが、そこでいろんな子育て中の悩みや要望、また
コロナ禍ということもあって、そういったお話も伺うことができたので、その中から現状についてお伺いしたいと思います。
まず、現在
コロナ禍ということもあるのでしょうが、
お子さんがちょっと具合が悪くなったときに預かってもらう
病児保育制度がありますけれども、
お母さん方からは、定員がいっぱいになって断られたというような困り事があると伺いました。現在、
病児保育というのはどうなっているのか、
運用状況やキャパシティーとか、その辺の現状をお伺いします。
◎恩田
保育課長 病児保育の現状につきましては、まず施設としまして、川東と川西でそれぞれ各１か所、市内の計２か所で実施しております。定員は、合わせて14名となっております。委員御指摘のように、
利用状況の中で、
新型コロナウイルスが流行したことによって、各施設の連携医師の判断によりまして、二次
感染防止のために、利用定員を２か所合わせて14人から、６人程度に縮小して現在事業を実施しております。令和２年４月からこの10月までの約１年半の実績ですけれども、１日の
平均利用人数は1.7人となっております。これについては、おおむね充足しているものと考えております。
◆
加藤尚登 委員
コロナ禍ということで、お医者さんの判断で定員を抑えて現在運営をしていただいてると。１日平均1.7人ということであれば、枠を広げるという状況にはないという認識なんだと思います。予約がたまたま重なり、枠を超えて、断られることもあったのかなと思いますが、こういう状況を伺えば、増設を考えるような状況ではないのかなというのは理解させていただきます。その中で、例えば今申し込んだらどのくらい空いているのかな、あした入れるのかなというような情報をどこで手に入れたらいいんだろうと、リアルタイムとは言わないまでも、明日あさってぐらいの状況が分かればいいなという声を伺いました。その辺の状況の
情報提供、あるいは
インターネット上での
情報提供があるのかないのかについて、状況をお伺いします。
◎恩田
保育課長 病児保育の空き状況の
インターネットでの
情報提供につきましては、利用者の利便性の向上はもちろんですし、施設側にとっても負担軽減が見込めることから、これまでも各施設とどういったシステムの運用方法がいいのか、便利なのかということで
意見交換をしているところであります。今後も、実施に向けて引き続き研究していきたいと思います。
◆
加藤尚登 委員 それはよろしくお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、転勤族という言い方がいいのか、
おじいちゃんやお
ばあちゃんと一緒に住んでいらっしゃらない核家族の方がほとんどなので、一時保育についての話題も出ました。家に
おじいちゃんやお
ばあちゃんがいれば、ちょっと見ていてねと用事も足せるんですけれども、そういうことがないと、若い夫婦２人だけではお仕事があったり、いろんな用事を足すときに、生活していればちょっと預かってもらいたいということがあると思うんです。この一時保育というのは、現状長岡市では保育園でやられていたり、子育ての駅でもやっているようには聞いております。総合してどういった事業がなされているのかをお伺いします。
◎恩田
保育課長 一時保育につきましては、現在市内の保育園や
認定こども園で28施設、それから子育ての駅で２施設、計30施設で実施しております。
利用状況につきましては、おおよそ
保育園等では１
施設当たり１日に２名程度、それから子育ての駅では４名程度受け入れている状況でありまして、令和２年度の実績で申しますと、延べ6,001名の利用がございました。
◆
加藤尚登 委員 こういった利用については、思い立ったときにすぐ預けられるような運用になっているのか、あしたお願いしますというような予約制になっているのか、その辺はどうですか。
◎恩田
保育課長 保育園に入園して毎日預かっている
お子さんとは違い、一時保育でお預かりする
お子さんについては、ふだんの様子がなかなか分からないわけであります。そのため、
お子さんを安全にお預かりするために、園と保護者との十分な
情報共有が必要になります。このことから、事前に
お子さんの性格であったり、体調であったり、またアレルギーの有無であったり、そういったことをしっかり把握してからお預かりしたいと考えておりますので、原則として事前に予約していただくようにお願いしております。
◆
加藤尚登 委員 本当に人様のお子様を預かるということだから、そういう配慮は当然必要だし、ママさんたちの気軽にちょっと預かってもらえると便利だなという思いはよく分かるんだけど、いざ預かる側になってみれば、うちの会派にも
保育関係の議員もいますので、話を聞くと、そんなに気軽に、はい、分かりましたなんて当然言えませんよと、人様の
お子さんですからといった意見も出ていたので、それはそうかなと。やはりそういう認識を若いママさんにもぜひ共有してもらいたいなと、そこがまず入り口かなというふうに思います。それでも、そうやって一時保育は市内各地の28園でということですから、相当程度やっていただいているということももっと周知をしていく必要があるなというふうに思います。
あと、平日だけじゃなくて、土日とか、いつもお互いに子どもを預け合うような、
ファミリー・サポートという制度もあると聞いておりますが、その辺の現状をお聞きしたいと思います。
◎田中 子ども・
子育て課長 ファミリー・サポート・
センターでは、今ほど委員がおっしゃられたとおり、育児の援助を受けたい依頼会員と、育児の援助を行いたい提供会員がそれぞれ会員登録していただいて、地域における子育てを支援する組織がございまして、
センターが仲立をして、相互援助の活動をコーディネートしている組織でございます。会員数につきましては、昨年度の実績で、1,290名の方が入会されております。利用実績としては、平成30年度は全体で2,643件、令和元年度は3,266件、令和２年度につきましては
コロナ禍ではございましたが、2,964件の御利用がございました。
◆
加藤尚登 委員 活発な活動をしていただいているのだなと思います。冒頭にも言いましたけど、子育て中なんだけれども転勤でいらっしゃった方に、こういった様々な長岡市自慢の
子育て支援制度があるわけですけれども、市としてはどのような周知をやっているのかをお伺いします。
◎田中 子ども・
子育て課長 市では、妊娠期から主に小学校までの、本市の子育てに関する制度やサービス、困ったときの相談窓口に加えまして、
医療機関、あるいは
子育て施設などの情報をまとめた
子育てガイドを毎年作成させていただいております（資料を示す）。こちらにつきまして、妊娠届を提出しに来られた妊婦さんに直接お渡しして、制度を示させていただいておるほか、先ほど来お話のありました転勤族の方につきましては、転入届の際に、
アオーレ長岡や支所の窓口においてお渡しして、
情報提供させていただいています。あと、こちらの
子育てガイドにつきましては、
ホームページに同じものを掲載しているとともに、
子育てナビという
子育て応援サイトを我々のほうで開設しておりますので、そういった
情報発信にも努めています。また、今後学校とか保育園を通じまして、保護者の皆様へさらにお知らせする機会を検討してまいりたいと思っております。
◆
加藤尚登 委員 このように長岡市は、積極的に
情報提供をしていると。今回の
意見交換会には、２団体のママさんサークルに声をかけて来ていただいたと
荒木議員から聞いているのですが、ママさん同士もそうやって
情報交換を活発にしていただくと、周知のスピードも速いのかなと思います。こういった子育て中の市民の
仲間づくり、そういったことも積極的にしていただきたいなというのは我々のほうからも要望させていただきました。また、市民とそうやって交流や話合いをしたり、何が困っているのかと伺ったりしたことで、我々議員もいい勉強をさせていただいたし、改めて
コロナ禍での一時保育、
病児保育の確認も今日させていただいたので、有意義な取組だったなと思います。あと、情報化時代の
情報提供については、ますますデジタル化が、
インターネットの活用をはじめ、
情報提供にも一段と工夫が必要なんだろうなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１問お願いします。あと、不登校に関する長岡市の実態についても話が出ました。不登校については、我々も施設のお話を聞いたりしたこともあるのですが、長岡市内の不登校については、傾向も含めてどういう現状なのかをまずお聞きしたいと思います。
◎涌井 学校教育課
管理指導主事 不登校児童・生徒の数については、近年増加の傾向にあります。長岡市における年間30日以上欠席した児童・生徒数については、ここ３年間の推移を見ますと、平成30年度は319人、令和元年度は337人、令和２年度は395人となっております。生徒100人当たりにしますと、平成30年度は1.56％、令和元年度は1.69％、令和２年度は2.00％ということで、国とほぼ同様の割合になっております。
◆
加藤尚登 委員 こうやって増えているのは、社会全体がそうだからということもあるんだろうけど、現状、何でこうなるのかなというのはみんなが悩んでいるところだとは思います。長岡市も国と同様の傾向だということですけれども、こういった児童に対して、昔はどうしても学校に行けみたいな時代もあったのですが、現状ではどのように対応されているのかお伺いします。
◎涌井 学校教育課
管理指導主事 原因が非常に様々であります。原因の１番としては無気力、不安というのが多いのでありますが、そのほかにもたくさんの要因が混在しているような状況であります。これらに対応しまして、市教育委員会としては、フレンドリールームをはじめとする適応指導教室を市内４か所に設置しております。学校復帰を目指している児童・生徒の学習や集団生活への支援を行っているところです。
また、子ども・青少年相談
センターにおいては、児童・生徒、そしてその保護者からの悩みの相談に当たっているところであり、こういった窓口を設定しております。
また、学校においては、校内に適応指導教室を設定して、学習の支援、定期的な家庭訪問、各学校に設置しているスクールカウンセラーや
医療機関、専門機関と連携し、それぞれ個々に応じた対応をしているところであります。
◆
加藤尚登 委員 丁寧な対応をしていただいていることは今伺ったのですが、「熱中！感動！夢づくり教育」を長年して、長岡の教育ということを打ち出して、また教育長からは子どもの心に火をつけるんだと、それが教育だという力強い言葉もお聞きしている中で、この無気力とか、不安とか、何でそうなるのかなと。それこそ子どもの心に火をつける教育とはまた違う、教育の問題なのか、それとは別の家庭上の問題なのか、それは難しく、いろんな問題があると言うけれども、児童・生徒の目の前に立つ学校の先生方がやっぱり迷わないでしっかりと気力、迫力というか、強い意志を持って子どもの前に立って、自信を持って立っていただけるような環境は、行政のほうではやっぱり留意していかなくてはいけないのではないかなと思います。教師の力量が問われている一面もあると思うのですが、その辺の認識を最後に伺って質問を終わりにしたいと思います。
◎涌井 学校教育課
管理指導主事 不登校は、いつ、どこでも、どの学校にも起こり得るといった認識でおります。そういった点で、学校においても、また市の様々な相談機関においても、子ども自身が自己を見詰め、そしてまた家族がその現状を受け入れているところに改善の方向性が見えてきています。これからも本人の自己決定をしっかり尊重し、また保護者の本人理解を進めていくことが改善の方向に行くのではないかと思っておりますので、その点での支援も進めてまいりたいと思っております。
◆長谷川一作 委員 私からは、長岡市の教育環境を考えた学校の在り方についてお聞きしたいと思います。
令和３年３月の
文教福祉委員会において、私は子どもたちの人数が減っている状況の中で、子どもたちの人数が少ない小規模校の今後の在り方についてお聞きしました。その中で、私としては、小規模校については教育環境として課題があるのだろうと思っておりますし、今後は統廃合を選択肢の１つとして、これを含めた中で議論を進めていくことが必要ではないかということを申し上げました。このことについては、令和２年度から複式学級がある小学校の児童の保護者や、これから子どもを預ける保護者との
意見交換を懇談会という形で行っております。今後は統廃合も選択肢の１つとして、さらに意見を聞いたり議論を深めていただきたいと思っているところであります。
そこで最初に、その後の経過として、今年度に入ってからの小規模校の保護者との
意見交換の実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎青木
学務課長 まず、小規模校の保護者との
意見交換につきましては、委員からもお話がありましたように、複式学級がございまして、かつ近隣の学校との往来が比較的容易な平場の小学校におきまして、教育委員会が各学校に出向いて、各学校の在籍児童の保護者と、それから未就学児の３歳児から５歳児の保護者を対象にいたしまして、小規模校の教育環境を考える保護者懇談会という形で開催をしております。
令和２年度につきましては、長岡地域の川東及び栃尾地域の５つの小学校、具体的には石坂小学校、桂小学校、東谷小学校、上塩小学校、下塩小学校におきまして開催させていただきました。今年度は、これまでのところ、昨年度に保護者懇談会を開催いたしました５つの小学校におきまして、まずは懇談会に先立ち、学校の統廃合を含めました今後の教育環境の方向性について、保護者全体の御意見を把握することを目的に、小学校の在籍児童の保護者と学校区内の未就学児の３歳児から５歳児の保護者全員を対象にアンケートを６月に実施させていただきまして、その後８月に各学校で保護者との懇談会を開催しております。
保護者懇談会の内容としましては、まず懇談会の前半に教育委員会のほうから、６月に実施した保護者アンケートの結果や今後の各学校の児童数の推計、それから複式学級における学習の進め方などについて御説明させていただいたほか、保護者アンケートで話を聞きたいとの御意見がございました学校の統廃合の手順等につきましても、市内における近年の学校統廃合の事例などを参考に
情報提供させていただいた上で、懇談会の後半には保護者の皆様からの御質問にお答えしたり、率直な御意見をお聞かせいただくという形で
意見交換を行っております。
今後につきましては、同様に長岡地域の川西、それから三島地域の合わせて４つの小学校にもお伺いする予定でございまして、明日16日は三島地域の日吉小学校で懇談会を開催する予定となっております。また、年が明けてから、川西地域の深沢小学校、宮本小学校、大積小学校におきましても懇談会を開催する予定としております。
◆長谷川一作 委員 分かりました。保護者全体の意見を把握するためにアンケートを行ったり、その結果を保護者にお返ししたり、また統廃合の事例なども交えて説明されるなど、保護者との
意見交換を丁寧にされているのは評価できるところだと思います。
次にお聞きしたいのは、アンケートや懇談会において様々な意見があったと思いますが、特に学校統廃合についての保護者の意見はどのようなものがあったか、またその意見を踏まえて、今後どのような取組を行っていくのかについてお伺いいたします。
◎青木
学務課長 学校統廃合に関する保護者の意見についてですけれども、保護者アンケートの結果も、保護者懇談会における御意見についても、同様な形となっておりますが、学校統廃合に肯定的な御意見が多数を占めている学校もございましたし、また現状維持の御意見が一定数ある学校もございました。また、教育委員会主催の保護者懇談会ではなかなか保護者御自身の本音が言いづらい面があるということで、保護者のみで
意見交換する別の機会を設けて、率直な
意見交換をして、保護者の間で議論をもっと深めていきたいという学校もございました。
今後の取組についてですけれども、学校統廃合に肯定的な御意見が多数を占めている学校につきましては、教育委員会のほうからこれまでの経過ですとか、保護者の皆様の御意見を地域の皆様にも
情報提供していくとともに、地域の皆様のお声などもお聞きしながら、今後の学校の在り方につきまして、保護者や地域全体としまして合意形成が図られるように進めてまいりたいと考えております。
それ以外の学校につきましても、６月の保護者アンケートに御回答いただけなかった保護者ですとか、昨年度や今年度の保護者懇談会に出席されなかった保護者もいらっしゃいますので、保護者全体の御意見をさらに把握していくために、より多くの保護者の方が集まるような学校行事などの機会を捉えて、今後も
情報提供と
意見交換を継続してまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 分かりました。統廃合が保護者全体の総意として捉えられるような学校については、地域に
情報提供しながら保護者と地域と教育委員会が一緒になって議論を進めてほしいと思いますし、ほかの学校についても、今から将来を見越した中で考えていくことが大事だと思いますので、引き続き機会を捉えて
情報提供を継続していただけたらと思います。
最後になりますが、現在の懇談会などに取り組んでおられる小学校のほかにも、隣の学校との距離が離れているような小規模校や、まちなかにおいて子どもたちの人数が少なくなっているような学校も見受けられます。そのような学校についても議論を広げて、市全体としての学校の在り方について、先を見据えて検討を進めていく必要があるだろうと思っております。そこで、市全体を見据えた中で、今後の取組の方向性について、何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◎小畑 学校教育課
管理指導主事 現在は、複式学級を編成していて、かつ近隣の学校との往来が比較的容易な平場の学校ということで、９つの小学校において懇談会などの取組を進めているところです。委員御指摘のとおり、少子化による児童・生徒数の減少は、市全体としての共通課題と考えております。そこで、今後の取組としましては、学校ごとの児童・生徒数の将来推計ですとか、このような人数になると複式学級が見込まれるといった情報を広く市民の皆様に知っていただけるよう、
ホームページなどで
情報提供してまいりたいと考えております。
また、隣の学校との距離が離れている、例えば中山間地域の小学校や、まちなかの児童・生徒数が少なくなってきている小規模校につきましても、先を見据えて、先進地の事例などを情報収集しながら、その在り方について研究してまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 分かりました。子どもたちの人数が減っている中で、学校の在り方や子どもたちの教育環境というのは何が適切か、子どもたちのために何が一番望ましいのかを中心に検討し、議論を進めてほしいと思います。
また、人数が減ったことで、その学校の部活動がなくなってしまい、地元の学校でやりたいスポーツができないために、市街地のほうへ引っ越していく人もおります。私としては、複式学級にならないうちに、早い段階で統廃合が進むように検討していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆諸橋虎雄 委員 私は、２点について質問したいと思います。
初めに、介護施設利用者の補足給付の改定について質問します。補足給付は、2005年10月に、介護保険の施設入所やショートステイの食費、居住費が全額自己負担となった際に低所得者の利用負担を軽減する制度として導入されました。住民税非課税世帯の低所得者が対象となっていますが、今年８月から食費、居住費の軽減措置が縮小され、利用者の負担が急増しております。その１つは、食費負担の引上げです。特別養護老人施設や老人保健施設、介護療養型医療施設などに入所している本人の年金収入等が120万円超の低所得者の負担が、月２万円から４万2,000円に引き上げられ、ショートステイ利用者の食費負担も全ての住民税非課税世帯で1.5倍から２倍になりました。もう１つは、資産要件の見直しです。単身の場合、補足給付の対象となる預貯金額がこれまでは1,000万円以下だったのが、収入額の区分に応じて500万円以下から650万円以下までに変えられました。夫婦の場合も、預貯金額が2,000万円以下だったのが、1,500万円以下から1,650万円以下までに変えられました。対象から外れると補助が一切なくなり、食費、居住費が全額自己負担となります。補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、年金収入等が80万円以下の場合、食費、居住費の負担が一気に６万6,000円も増えることになります。
そこで質問です。補足給付改定の影響を受ける人は全国で約27万人に上ると言われており、施設入所者の約４割にもなると言われておりますが、長岡市においては何人で、何人くらいが影響を受けることになるか伺います。
◎大井 介護保険課長 委員御質問の補足給付についてでございますが、補足給付とは、特別養護老人ホームなどの施設入所の方の所得に応じて、食費と居住費の負担限度額を設定して、負担限度を超える額を介護保険から給付することで低所得者の負担を軽減する制度でございます。御指摘のとおり、今年８月から第３段階がさらに２つの段階に分けられまして、年金収入等が120万円を超える方の負担限度額が改定となりました。
本市におきましてこの影響を受けた方の人数でございますが、改定となった８月末時点で、負担限度額の認定者数が1,542人おりまして、そのうち限度額が改定された対象の方が608人となっております。率にしますと、国とほぼ同様の約４割の方が影響を受けたということになっております。
◆諸橋虎雄 委員
コロナ禍で仕事を失ったり、収入が減ったりした人の中に、親を施設で介護している人も少なくありません。年金が14万円の人は、食費が２万2,000円上がって４万2,000円と倍増し、施設利用料が月額７万5,000円から９万7,000円に跳ね上がった。年金が月10万円でショートステイを月25日利用し、特養への入所待ちの人は、１日650円だった食費が２倍の1,300円になり、利用料が月７万4,000円から９万円に増えたなど、生活費の負担が増える中、どこを削ればよいのかという悲鳴が上がっているとの新聞報道もされております。
全日本民医連の林泰則事務局次長は、制度から外され、重い負担増に耐え切れずに通所を余儀なくされる人や、入所を希望しても費用を工面できず、断念する人が続出する危険がある。老人保健施設では、病院を退院して自宅に戻らず、直接入所する人が約半数に上るが、費用負担できない人の退院先の選択肢がなくなってしまうおそれがあると指摘しております。
そこで質問ですけれども、長岡市において食費や居住費の軽減措置が縮小されたり廃止された方々がどのような状況になっているのか、把握されていたらお聞かせいただきたいと思います。
◎大井 介護保険課長 私どものほうで市内の主な特別養護老人ホームに聞き取りを行いましたが、今回の制度改正による負担増を理由として、例えば施設を退所するとか、あるいは施設の利用料金を滞納するといったケースはないと聞いております。また、私どもの窓口におきましても、直接そういった相談は受けていないところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 私も、大きな特別養護老人ホームの施設にお聞きしたのですけれども、今のところ入所者からの苦情や相談は耳にしていないということでありました。しかし、困っている方が少なくないことはもう間違いないと思われますので、ぜひひとつ市としても実態把握をさらに進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎大井 介護保険課長 改定になったために、確かに負担額が今までよりも増えたという方がいるのは事実でございますので、今後も引き続き施設のほうから聞き取りながら、実態把握に努めてまいりたいと思っております。
◆諸橋虎雄 委員 補足給付の改定により、その影響が出ている利用者に対して、市独自に何らかの負担軽減ができないものでしょうか。市の考えがありましたらお聞かせください。
◎大井 介護保険課長 低所得の利用者の方への負担軽減策としましては、この補足給付のほかに、法人に対する利用者負担額軽減制度事業というものがございます。この事業を使いながら、利用者の負担軽減を図っているところでございます。こちらの制度は社会福祉法人の事業所が対象となっているのですが、本市におきましては、さらに独自の取組として、社会福祉法人以外の民間事業者にも
対象範囲を拡大しまして、事業を実施しております。今後も引き続き、市民や介護サービス事業所などに対しまして、この制度の活用を促しながら、低所得の方の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 この点についての最後の質問ですけれども、大変な負担になる人がかなりいると思いますので、こういった制度はやっぱり問題があるのではないかと思います。ですから、政府に対して、この補足給付の見直しを中止するよう求めていただくことも大事ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎大井 介護保険課長 今回の負担限度額の見直しに当たりましては、まず在宅で介護を受ける人との公平性を保つこと、それから一定以上の年金収入や預貯金などをお持ちの方に対して、負担できる能力に応じた応分の負担を求めることの２つの観点で、国のほうは改定に至ったものでございます。介護保険制度は国が統一的に国の責任で行うものと考えておりますので、低所得者対策の拡充を含めまして、引き続き全国市長会などを通じながら国に対して介護保険制度の充実を要望していきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 次に、長岡市の就学援助事業について質問いたします。就学援助は、経済的理由により就学が困難と認められる児童または生徒の保護者に対して、学校教育法の規定に基づき、学用品費など必要な経費を援助するものと理解しております。
コロナ禍で生活困窮者が増えている状況の下で、就学援助の役割はますます重要になっていると考えられますので、質問をしたいと思います。
まず、文部科学省は就学援助の対象となる費目と支給額の基準を定めていますが、長岡市における対象となる費目と支給額はどのように決めているのか伺います。また、小・中学校ごとに支給額の総額はどれくらいになっているのかお聞かせください。
◎青木
学務課長 まず、制度についてですけれども、就学援助につきましては、生活保護法に規定しております要保護者を対象としたものと、これに準ずる程度と認められる準要保護者を対象としたものとなっておりまして、要保護者につきましては国の補助事業として実施しておりますし、準要保護者につきましては普通交付税の算定対象となっているものの、市の単独事業として実施をしております。
支給費目と支給額につきましては、要保護者に係る国の補助事業の補助対象費目ですとか、それぞれの費目の補助単価などを参照しながら、各市町村が実情に応じて定めておりまして、長岡市におきましても、学校現場の実態ですとか、ほかの市町村の支給状況などを情報収集しながら、支給費目や支給額を決めさせていただいております。なお、支給額につきましては、支給費目に応じまして、要保護者に係る国の補助事業の補助単価での定額支給を行っているものや、かかった実費での支給を行っているものなどがございます。
最後に、支給総額につきましては、令和２年度の決算額として、小学校が１億5,770万2,072円、中学校につきましては9,465万6,951円となっております。
◆諸橋虎雄 委員 憲法でもって義務教育は無償とすると定められているわけですが、実際問題は保護者の負担が相当多いということで、市もかなりの金額を投じて就学援助を行っていることが改めて分かりました。
それで、文部科学省は2010年度からクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を就学援助の補助費目として追加するよう全国に通知しているわけでありますが、長岡市においてはまだクラブ活動費が補助費目としては入っていないようであります。補助費目に加えて、国の定める支給額内で実費程度を支給するようにしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◎青木
学務課長 クラブ活動費につきましては、学校現場の実態把握や、ほかの市町村の動向などを注視しながら検討しているところですけれども、競技や種目、それから学校間による保護者の負担の差が大きいことから、どのような金額が適正なのかを定めることが難しいこと、それから県内のほかの市町村におきましても支給している市町村が少ない状況であるため、現在は支給しておらない状況です。適正な支給金額につきまして、今後も引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 長岡市においては、生徒会・ＰＴＡ会費として１つの補助費目となっているようであります。しかも、支給額も非常に少ないように思います。補助費目を生徒会費とＰＴＡ会費に分けて、国の定める支給額内で実費程度を支給するようにしていただきたいものと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎青木
学務課長 生徒会・ＰＴＡ会費につきましては、各学校で保護者から徴収する金額を見た中で、長岡市としましては、現在小学校については年額で1,500円、中学校については年額で3,000円という定額を設定して、生徒会費及びＰＴＡ会費を１つの支給費目として支給しているところでございます。これを費目を分けて支給するかどうかとか、支給金額の増額につきましては、各学校における徴収金額の状況や、ほかの市町村における支給状況などを情報収集しながら検討してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 文部科学省の就学援助の対象となる費目の中に、令和元年度から卒業アルバム代等が、令和２年度からは
オンライン学習通信費も入っているようです。
そこで、長岡市においてはまだ補助対象費目には入っていないようでありますが、これらの費目も保護者負担があるならば、長岡市も補助対象費目として加えていただきたいものと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
◎青木
学務課長 委員御指摘のとおり、卒業アルバム代等につきましては令和元年度から、
オンライン学習通信費につきましては令和２年度から、国の支給費目に追加された比較的新しい費目となっております。これらにつきましても、各学校における徴収金額や
オンライン学習の実施状況、ほかの市町村の動向などを注視しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 最後の質問です。県の決算によりますと、長岡市においては、準要保護者の就学援助率が年々下がっておりまして、平成27年度は15.0％だったのが、令和元年度は12.4％となっております。そこで、
コロナ禍における令和２年度と３年度の就学援助率はどのような状況でしょうか。
そしてもう１つ、まとめて質問させていただきたいと思います。市の認定基準等が特別に厳しいとは思いませんけれども、就学援助率が低下している要因について、市はどのように見ておられるかお伺いしたいと思います。
それから、生活に困っている保護者ができるだけこの就学援助が受けられますように、今後とも努力していただきたいと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
◎青木
学務課長 御質問のありました、
コロナ禍に入りました令和２年度及び３年度の就学援助率についてですけれども、まず長岡市の令和２年度の就学援助率につきましては12.3％、令和３年度は、今年の11月９日現在で11.9％となっております。ただ、例年、通年で申請を受け付けておりますので、今年度についても年度末には令和２年度と同程度になるものと見込んでおります。これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯も昨年度から支給対象としておりますので、令和２年度及び３年度と、
コロナ禍ではありますが、支援の範囲を広げたことにより、就学援助率の下げ止まりが生じたものと認識しております。
それから、先ほど委員からお話のありました、平成27年度から令和元年度までの間につきましては、長岡市においても就学援助率が下がっておりますが、国全体の集計におきましても同様の傾向が見られております。国は、就学援助率が下がっている主な理由としまして、経済状況が令和元年度までは回復傾向にあったという経済状況の変化を挙げておりますので、長岡市におきましても同様の傾向だと認識しております。
就学援助につきましては、小・中学校を通じまして、全ての学年の保護者に就学援助制度についてのお知らせを配布しているほか、市政だよりや
ホームページ、
子育てガイドなどにも掲載し、周知を図っております。また、外国人の児童・生徒への周知のためには、英語や中国語の翻訳版なども学校を通じて配布をしております。支援が必要な皆様の利用促進が図られるよう、周知の徹底を図りながら、学校現場の実情や他市町村の情報収集などを通じて、今後も適切な就学援助となるよう努めてまいりたいと考えております。
午前１１時９分休憩
─────────────────
午前１１時１５分開議
◆桑原望 委員 私から、まず最初に東川口保育園の移転についてお聞きいたします。東川口保育園の移転については、今年の６月議会、９月議会とも質問させていただきましたが、その後いろいろと動きもありましたので、そこについてお聞きしたいと思います。
まず、10月に保護者向けのアンケートを取っております。私もそのアンケートの内容というか、送られた資料を見させてもらいました。１点目に、私はこれまで再三丁寧な説明をというようなことで質問や意見をさせていただきましたが、アンケートに添付された資料には、保育園建設予定地決定までの検討内容比較表だとか、東川口保育園の移転新築に関する水害対策（案）、東川口保育園の民営化対応方針（案）と、保護者へ非常に丁寧で分かりやすい形で、判断材料が一緒に送られたのではないかなということで、ここは評価させていただきたいと思います。保護者向けのアンケートを取ったわけでございますが、この内容と、どのような結果だったのかについてお聞きいたします。
◎恩田
保育課長 今委員がおっしゃったとおり、10月にアンケートを取りました。アンケート自体は、７月に開催しました保護者説明会におきまして、移転新築について様々な御意見を頂きましたけれども、そのときに御参加いただけなかった方々からも、御意見であったり不安に感じていることを広くお聞きするために、まずもってアンケートを取ったわけであります。アンケートの内容といたしましては、今委員がおっしゃられたような形で、保護者の方々の御意見をお聞きいたしました。
結果といたしましては、全体の約７割に当たります63世帯から回答を頂いております。大雨時の園児の安全確保の方法や、園舎が浸水して使えなくなったときの代替保育について、または民営化に伴う諸経費の取扱い等に関する意見、質問がありました。一方で、川口中学校敷地への移転新築の方向で進めてほしいといった御意見や、災害時の人や車の動きを小・中学校とも共有できるシステムがあるといいのではというような様々な御意見を頂きました。
◆桑原望 委員 約７割の世帯から回答があったということで、これが多いか少ないかはなかなか難しいと思うんですけれども、現実的に100％というのは、実態としてはちょっと難しいのではないかなというふうに思っております。
今ほど答弁がありましたけれども、今の段階で様々な点で保護者の方が不安を抱えているということで、私はその不安に対する対応はしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。その中で、課題に対する対応というのは、ハードの部分で考えなきゃいけないこと、ソフトの部分で考えなきゃいけないことというのはまだまだあると思います。私も、無期限に延々と議論しろ、新築を先延ばしにしろというふうには思っていませんが、やはり保護者への説明と、ただ説明するだけではなくて、しっかりとしたハード、ソフトの対応を検討して、保護者が不安感を抱かないような形でやっていただきたいなというふうに思いますので、不安に感じていることや課題に対する解決方法と、今後の進め方についてお考えをお聞かせください。
◎恩田
保育課長 まずは、先ほども答弁いたしましたけれども、アンケートを通して寄せられました大雨時の園児の安全確保や代替保育、民営化に伴う諸経費の取扱いといった御意見や御質問に対して、今週末の17日金曜日と18日土曜日におきまして、改めて保護者説明会を開催し、市の考える対応策について丁寧にお伝えしまして、不安解消に努めてまいりたいと考えております。
市といたしましても、新しい園舎を整備しまして、安全・安心な保育環境を早く整えたいと考えておりますけれども、委員から御指摘を頂いております手続面の問題を真摯に受け止めまして、引き続き丁寧な説明を行い、進めていきたいと考えております。
◆桑原望 委員 その辺は丁寧にしっかりやっていただきたいと思いますが、続きましては東川口保育園の民営化に焦点を当てて質問をさせていただきます。
現在、民営化の法人移行手続は一時止めているという状況で、先ほど述べたことをしっかりやってからということになろうかと思います。私は、長岡市全体の保育園の民営化に関しては、選択肢を広めるといった部分や経費の部分も含めて、反対はしておりません。むしろ積極的にやってもらいたいと思っております。ただ、川口という地域を考えたときに、１つは川口地域で唯一の保育園であること、そしてまた川口地域はほかの地域と隣接していないという地域の特性、さらには今後の水害の対策ということをもろもろ考えると、東川口保育園に限って言うと、果たして民営化が正しいことなのかなと思っております。
特に、保育園の移転新築に関しては保護者や地域から要望もありましたけれども、私がたくさんの資料を見させてもらった中では、地域やその保護者から民営化の要望はなかったように見ているわけですが、公立保育園の民営化の基本的な考えと東川口保育園における民営化の取扱いの整合性については、長岡市公立保育園民営化の基本的な考え方の、民営化の基本的な考え方の項にはこう書いてあります。公立保育園は、行政機関としてのネットワークを生かし、関係機関との連携を図ります。保育需要の実態や課題などを的確に把握し、保育を必要とする子どもがひとしく保育を受けることができるよう、セーフティーネットとしての役割を担いますと説明が書いてあるわけです。どうもこれとの整合性が取れないのですが、こちらについてお考えをお聞きいたします。
◎恩田
保育課長 本市における保育園の民営化につきましては、今委員が述べられたように、公立保育園民営化の基本的な考え方に記載しておるところであります。その中で、東川口保育園に関しましては、地域の保育の需要、また施設の老朽化の状況、それから改築等に係る財源確保、運営の担い手となる法人の意向などを総合的に勘案しまして、民営化することが望ましいと長岡市として判断いたしました。保育園が１つしかない地域における民営化の取扱いにつきましては、やはりそれぞれの地域の保育の需要であったり実情に応じて、総合的に検討した上で判断することになると考えております。
また、先ほど委員から御指摘いただいたように、公立保育園の役割として、保育におけるセーフティーネットという記載もあります。セーフティーネットということで、まず市域全体に保育を受けられる環境を整えることであると考えておりまして、そして例えば児童相談所であったり
医療機関などの複数の公的機関との密な連携が欠かせない児童の受入れ、養育上の支援を要する家庭への対応といった保育全体の安心感や安定性を維持していくことであると考えております。
東川口保育園が民営化された場合、こういった公立保育園が果たしてきた役割が、民営化された保育園にも引き継がれるのかと不安に思われることは十分理解できるところでありますので、当然のことながら民営化後も保育に対する市としての責任を果たしていく必要があります。ですので、市内で公立保育園が存在しない地域のように、民営化した私立保育園と緊密に連携して、変わらず保育サービスを提供していくという考えでおります。
◆桑原望 委員 民営化に関する不安の声は、この東川口保育園の新築移転の前の段階、統合も含めて最初に地域委員会から話が出たときから民営化の話はあって、それに対して保護者や地域からいろんな質問があって、それに対して答えています。
ちょっといつ答えたかは分かりませんが、保育課から頂いた資料では、民営化の受け手となる法人としてどのような法人を想定しているのかという質問に対して、長岡市内で保育施設を運営している実績のある社会福祉法人や学校法人を考えていると、他の自治体のような株式会社などの参入は考えていないと過去に答えています。これを聞いて、保護者の方は、長岡市の地元の保育園であったらある程度安心だろうというふうに受けたと思います。
一方、７月の保護者説明会では、長岡市内の保育園などの法人で手を挙げるところがなかったらどうするんですかというような質問に対して、こう答えているわけです。市外法人を含めて再公募のパターンも想定していると。市外の法人も含めて想定していると答えているわけです。これは、私もその場にいましたし、ほかの保護者もいたので、これを聞いて、やっぱり長岡市は何が何でも民営化をやる気なんだなというふうな印象を保護者は受けたし、正直私もそういう印象を受けたわけです。
一方、そういうものだなというふうに思っていたら、前回９月の当委員会の関正史委員の質問の中では、公設公営でいくというような答弁もされていますし、先ほど紹介したアンケートを行う際に保護者に配った資料では、公募に対して応募法人がいなかった場合にはどうなるのかということで、東川口保育園は川口地域で唯一の保育園ですので、応募がなかった場合には公設公営として保育を確保する必要があると考えていますと、これは保護者に配っています。
先ほど言ったように、私は川口地域に１つしかない保育園は公設公営のほうがふさわしいのではないですかという考えなので、これに反対ではないんですけれども、やはり保護者や地域の信用とか信頼というのは、言うことが変わったりすると、無駄に不安とか、信頼感をなくすというふうに思います。私は、その過程がちょっと大きな問題だなと思います。
前回の７月の保護者説明会のときにも、それまでさんざん民営化に対する不安の声が出てきたわけですから、想定される質問だと思うわけです。こういう質問が来るだろうなと当然予想できる質問に対してこのような答えをして、混乱をして、また不信感や不安を招いたということは大きな問題だというふうに思います。なぜ市の考えが変わったのかという点は、私は大きな問題だと思っているんですけれども、こういうふうに変わったことに対する考え方についてお聞かせください。
◎恩田
保育課長 私のほうでこれまで地域の皆さんからの声をお聞きする中で、委員からも再三御指摘がありますとおり、住民の方に分かりやすく丁寧に簡潔な表現として説明することが重要と私も考えました。そこで、保護者の皆さんに誤解であったり不安を与えるようなつもりなど全くない中で、市の責任として、応募法人がなかったら公設公営としてしっかり保育を確保するという分かりやすい表現を使っただけであります。決して考えが変わったわけではなく、公募手続を進めた結果として、応募する法人がなく、受け手がなかった場合は、最終的には市が責任を持って公設公営で保育を確保していく必要があるという考えは変わっておりません。
◆桑原望 委員 ちょっと理解できないんですけれども、私が大げさに言っているわけでもうそを言っているわけでもなくて、やっぱり説明会の場で市外法人も含めて再公募するというふうに言っているわけです。それというのは、先ほど紹介したような民営化の受け手となる法人はどのような法人を想定しているのかという問いに対する、長岡市内の保育施設を運営する実績のある社会福祉法人や学校法人を考えているという答えともちょっと違うように私は思います。要は、ワンクッション入るんですかと。変わらないということであれば、保護者説明会で言ったように市外法人も含めて再公募するのか、それはもう変わって、市内の法人で公募がなかった場合には、市外法人の再公募はしないで公設公営でいくのか、ここは大事な点なのでもう一度お聞かせください。
◎恩田
保育課長 市外の法人であったり、民間であったり、再公募するかどうかであったりということは、今現在民営化の手続を一時的に見合わせておりますので、そういった再公募の有無などの公募の手続の詳細については、今のところ決まっていない状況であります。
◆桑原望 委員 これは言っても切りがないのですけれども、私としては考えがころころ変わったりだとか、やっぱり受け手である保護者の方がどう捉えるかというと、私の感覚に近いと思うんです。そこはぜひ誤解のないような表現とか、過程とかを分かりやすくということをお願いして、次の質問に移ります。
続いて、部活動の適切な運営について、その中でもいわゆる朝練について質問をさせていただきます。今、教職員の働き方改革であったり部活動の在り方などの大きな部分でいろいろ議論されていると思います。ただ、やっぱりこういった大きな議論というのは時間がかかるもので、その中でできることから、今いる先生や児童・生徒のためにも、今できることをやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
その中で、私はまず朝練の中止や削減に取り組むべきだというふうに思っております。今、中学生がどういう生活をしているかというと、いろんな中学生がいるので一例を言いますと、朝練が７時半から始まります。だから、学校に行くために家を７時に出ます。夏場だと夕方の６時半ぐらいまで部活をして、家が遠いところだとそれから30分ぐらい歩いて帰るので、帰宅は夜７時になります。そうすると、登下校を合わせると、朝７時から夜７時で12時間です。これは、やはりちょっときついというか、きつきつになって、中学生の余裕のなさが様々な問題につながるというふうに私は思っております。まず、朝練の現状について、いわゆる部活動の朝練習の位置づけや意義、その
メリットやデ
メリット、また実施している学校数や部活数など、分かる範囲でお聞かせください。
◎神林 学校教育課
管理指導主事 中学校の部活動は、朝練習を含み、活動日、休止日、活動時間など、各学校の活動方針及び運営計画に基づいた、各校、そして各部の計画により実施されています。朝練習は、基本的には部活動顧問が実施計画を作成し、校長の承認を得た上で保護者の同意を得て実施しています。長岡市内の朝練習の実施状況ですが、年間を通じて朝練習の実施を認めている学校が11校、中体連主催の大会前など、一定の期間の朝練習の実施を認めている学校が４校、朝練習の実施を認めていない学校が12校です。実際に年間を通じて朝練習を行っているのは８校で、17の部活動があります。また、朝練習を認めている学校のうち６校においては、今年度は実施を希望する部がないということで、朝練習は行われておりません。
長岡市の学校の実情を考えたときに、
メリットとしては、部活動の設置数が多くて放課後に十分な施設設備が利用できないような場合に、活動場所が確保できる、あるいは基本的な内容を反復練習することによって、技術の定着や向上が期待できるなどがあります。一方で課題といたしましては、朝練習の必要性などについて、生徒や顧問の間で十分な共通認識が図られないまま、ただ慣例的な形で朝練習が実施されているような状況が見受けられることであります。
◆桑原望 委員 時間なので、最後にまとめて質問させていただきます。
先ほど言わせてもらったとおり、朝練が一番削減しやすいなというふうに思っていますし、やっぱり朝練習の30分間は、特に冬の間だと、体がまだ温まっていない状況でけがが多いだとか、いろいろとマイナス面があろうかと思います。そういったことで、朝練習をなくす、もしくは減らすべきと考えておりますが、市のお考えについてお聞かせください。
◎神林 学校教育課
管理指導主事 目標実現に向けた生徒の願いや思い、意欲などを顧問が受け止めて、有意義な活動が行われている場合もありますので、現段階で教育委員会として朝練習をなくす、減らすということを一律で示すようなことは考えておりません。
長岡市の中学校部活動基本方針においては、活動時間について、平日は２時間程度とする、早朝に部活動を行う場合も１日の活動時間に含め、生徒が教育活動に支障を来したり、家庭生活のバランスが崩れたりしないように配慮すると示されております。したがいまして、市教委といたしましては、部活動基本方針の基本的な考え方や具体的な取組について、改めて周知を図りたいと考えています。また、各学校で活動方針や運営計画、活動日数など、そして朝練習を含めた活動時間などを再確認するとともに、生徒の願いや思い、あるいは教職員の負担感や多忙感なども含めて、朝練習の必要性や実施期間、あるいは内容等を再検討して、必要に応じて改善するように指導していきたいと考えております。
◆関正史 委員 私のほうからも東川口保育園の移転について質問いたしたいと思います。
アンケートの内容やらもろもろは、先ほどの桑原委員の質問に対する答弁にもありましたけれども、まず12月17日及び18日に説明会を行うと。丁寧な、しっかりした説明を行いたいということでございますけれども、どのような気持ちで説明会に臨むのか、そのほかについてもいま少しお聞きしたいと思います。
◎恩田
保育課長 委員がおっしゃるように、17日及び18日に、改めて説明会を行います。これまでどおり市の考える対応策について丁寧にお伝えしまして、不安解消に努めてまいりたいと考えております。
また、この東川口保育園の移転新築につきましては、これまでも保育課だけでなくて、関係部署と常に
情報共有や、連携、協力して全庁を挙げて取り組んでおります。今週末の保護者説明会には、アンケートを通じて様々な観点から、御意見であったり御質問を頂いておりますので、危機管理防災本部をはじめとした関係課、それから当然のことながら支所の職員も同席して、しっかり説明したいと考えております。
◆関正史 委員 ぜひその点はそのようにしていただきたいと思います。
アンケートを取ったり、説明会をやると。前回の９月議会以降の経過の中で、そのほかに何かありますか。
◎恩田
保育課長 ９月以降ですけれども、先ほども申しましたように、内部で関係部署とずっと検討、協議を重ねておりました。保護者の方々への御説明であったり、そういったアプローチがなかなかできなかったんですけれども、先ほど来申し上げているとおり、10月から11月にかけてようやくアンケートを実施することができまして、今週末に説明会を開催するという状況になっております。
◆関正史 委員 当初は令和４年春に開園という目標だったかと思います。それが、いろんなことでこうやって遅れているわけでございます。この間も、年中さんの親御さんからは、この子はもう新しい保育園に出すのを諦めたと。一番下の子はまだ未満児ですので、その子を何とか新しい保育園に行かせたいというような話も聞いているわけですけれども、この遅れていることについてどのように考えていますか。
◎恩田
保育課長 私も保護者と
意見交換をする中で、東川口保育園の新設先の水害対策の心配や意見をいろいろ頂いております。その一方で、今委員がおっしゃられたように、うちの子は新しい保育園に入って卒園するはずだったんだと、非常に残念で悲しいとか、下の子も入れると思ったけれども、それも厳しくなってきたみたいだねとか、私のほうではそういった非常につらい御意見も頂いております。ですので、当初の開園予定が令和４年４月でありましたので、繰り返しになりますけれども、市としても新しい園舎を整備して、安全・安心な保育環境を少しでも早く整えたいと考えております。そのために、引き続き丁寧な説明を行いまして、不安解消に努めたいと考えております。
◆関正史 委員 先ほどから丁寧な説明という言葉が出ています。これは非常に大切なことだと思います。でも、反対に考えれば、乱暴な言い方ですけど、いつまで丁寧な説明をやっているんだと、そういう思いもあるわけです。これはやっぱり行政がどこかで決断しなくてはならないと思っています。ほかの人が決断するわけにはいかないわけです。そういう中で、その辺の丁寧な説明は必要ですけれども、決断の時期もタイミングを外すと、だらだら、だらだらと、もう２年、３年と、すぐに過ぎちゃうという思いが非常にあるわけです。そういった中で、川口地域のまちづくりを考えた場合、保育園だけじゃないわけです。その後にやっぱり公共施設の改修やら、建て替えやらの考えていかなくてはならないことがあるわけです。それが順次遅れる格好になるのを非常に心配しているわけでございます。
先ほども民営化の話が出ていましたけれども、私は民営化に反対とか悪いとかという意味ではなくて、川口地域を考えたときに、１つの保育園を考えたときに、ましてこういう状況の中で遅れていると。これは、どこかで行政が判断しなくてはならないわけです。私は、そのタイミングを逸したときの心配を非常にしているわけです。結局は川口地域の人たちがマイナス面を被ってしまうわけです。だから、民営化の公募もいいですけれども、私はここで、もう建てる位置は行政に任せてくれと、民営じゃなくても公設公営でやりますと、その発信をすべきだと、それも今年度中にやるべきだと思っています。その辺は、どのように考えていますか。
◎恩田
保育課長 委員がおっしゃるとおり、今は民営化であったり新設であったりの話が実質ストップしておるんですけれども、やはり保護者の方々の中にもこれがいつまで続いて、一体いつ進むんだと、いつ新しい保育園が建つんだというお声も頂戴しております。その決断するタイミングにつきましても、今週末の説明会を踏まえて、適切に判断していきたいと考えております。また、委員御指摘の公設公営の切替えの考えですけれども、御意見として重く受け止めさせていただきたいと思います。民営化につきましては、これまでも市だけで進めてきたものではありませんので、法人の意見もお聞きしながら慎重に協議して進めております。もとより重要である園舎の水害対策をはじめとした課題の整理、それから法人の参入意欲の把握のために、改めて市内の法人を対象に意見をお聞きした上で判断していく必要があるものと考えております。
◆関正史 委員 私がそこを強く言うのは、民営化に向けて法人公募をすれば、また何か月間かは期間が先に延びるわけです。今年度中に決断したとしても、２年はかかりますよね。そういうことを考えると、また法人公募という形でその期間を空けるのかどうかということを私は非常に心配してます。
長岡市の中で飛び地である川口地域は、最後に合併した支所地域ということで、ある意味漠然とした不安も抱えているかと思います。そういった中で、やはりここで行政がしっかりと、もうはっきりと発信することが、地域の安心につながることかと思いますし、それと同時に、やはり地域と行政の信頼関係が一層強くといいますか、厚くなるという思いがしますので、こういう言い方をしているわけです。その辺について、いま一度答弁願えればありがたいです。
◎水島 子ども未来部長 東川口保育園のことにつきまして、様々な御意見を頂戴しているところです。先ほど
保育課長も答弁いたしましたとおり、やはり非常に楽しみにしていただいている、皆さんが期待している保育園がいろいろな状況の中で遅れているということについては、本当に我々も申し訳ないことと重く受け止めているところです。
今委員のほうから、公設公営も１つの手法ということでお話がありましたけれども、我々はやはり早く保育園を造るために、今まさに保護者の皆さんとの議論に力を注いでるところです。行政の信頼関係というお言葉もございましたけれども、保護者の皆さんとしっかり議論すること、それから地域の皆さんとしっかり議論すること、これもまた地域から信頼していただくという１つの手法かなと思います。そういった意味で、建設地や手法も含めて、やはり我々としては、しっかりと議論を尽くしていきたいというふうに考えております。その一方で、今後のスケジュールをどうするのかや方針をどうするのかといったことをお示しする時期については、しっかりと見定める必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、川口地域に安心・安全な保育園を建設したいという強い気持ちを持ちまして、これからも取り組んでいきたいと思います。
◎磯田 市長 今関正史委員から地元の皆さんの思いをお聞きして、本当に申し訳ないという思いとともに、やはり教育委員会として踏むべき道というか、必要なことはやはりやっていかないと、教育委員会としてもしっかりとしたいい保育園を造れないということは、そこは認めていただきたいというふうに私は思うわけであります。
その一方で、今川口地域については支所の建て替えとか、最終的にコミュニティ
センターをどういうふうにするかといったまた大きな課題もありまして、それは確かにこの保育園建設の次の段階とある程度想定しながら今まで動いてきたわけです。そういった公共事業がこの保育園問題で影響を受けないように、来年度予算でもそれなりにまた出していきたいなというふうに思っておりまして、そこには影響があまり出ないように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
午前１１時５１分休憩
─────────────────
午後１時開議
◆神林克彦 委員 私のほうからは、学校の設備等に関して、大きく２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、特別教室や体育館などへのＷi─Ｆiの整備について、何点かお伺いさせていただきます。現在、長岡市立の小・中学校には、児童・生徒１人１台のタブレット端末が整備されました。それに併せて、この
コロナ禍という状況も含めた中で、普通教室においてもＷi─Ｆiの環境が整えられて、今学習の中で活用されているようですけれども、Ｗi─Ｆi環境の整備状況や、またタブレットを用いてどのような学習が行われているのかお聞かせください。
◎神林 学校教育課
管理指導主事 令和２年度に全ての教室にＷi─Ｆi環境を整備し、令和３年度はネットワークの状況等を踏まえて、通信環境改善の工事を行うことで、よりスムーズな通信が可能な高速大容量ネットワークを全
市立学校に整備いたしました。タブレット端末は、学校の授業で積極的に活用されています。
例えば児童・生徒が課題に対して自分の意見を入力して教師に送信することで、全員の意見等を瞬時に集約したり、あるいは提示したりできる機能を生かして、子どもたちが互いの意見を確認したり、共有したり、あるいは
意見交換を深めたりするような活動が、各教科や道徳等で行われています。また、プレゼンテーションソフトを活用して、自分の考えや意見を視覚的に分かりやすく工夫して伝えるような活動も行われています。体育では、フォームやゲームの様子を動画で記録して、よりよい動き、あるいはチームプレーについて考えたりするような学習活動を、理科では観察や実験を記録することで、後でじっくりと振り返って、詳細な部分まで追求を深めていくような学習活動も行われています。
◆神林克彦 委員 活用について承知いたしました。
今の御答弁にあったように、タブレットを用いると、普通教室は全てＷi─Ｆiの環境が整って、その中でいろんなプレゼンのソフトであるとか、また
意見交換に活用されて、今御紹介も頂きましたけれども、理科の実験の補助であるとか、また動画等を用いた運動などにも生かせるということで、実際に今、取組もあるし、これからも様々なことが考えられるかなと思います。実際に文科省の
ホームページや各団体、学校でもそのような事例が紹介されているので、これからますます活用していくべきかなというふうに考えております。
そういった中で、保護者の方や教育現場からは、普通教室のほうは整備が進んだのですが、特別教室や体育館などもＷi─Ｆi環境の整備をさらに行って、タブレットをもっと活用できたらいいのになというような声を少しお伺いいたしました。今現在、特別教室や体育館などのＷi─Ｆi環境の整備状況について、また今後こういった整備を進めていくことについての見通しなどがあれば教えてください。
◎水島 教育総務課長 まず現状でございますが、特別教室や体育館には普通教室同様の高速大容量ネットワークの環境は整備されておりませんが、昨年度末からアクセスポイントとして使用するためのモバイルルーター端末などを各学校の要望に応じて配付してございます。これによりまして、既存のネットワーク回線が整備されている特別教室におきましては、Ｗi─Ｆi環境を確保することができております。今後は、特別教室や体育館での活用における用途や使用頻度を考慮いたしまして、優先順位を見極めながら、必要な環境整備に努めてまいりたいと思っております。
◆神林克彦 委員 整備の状況も承知しました。アクセスポイントとか、そういった形でちょっと工夫をして、またどんどん早めに進めていっていただければなというふうに思います。
この項で最後の質問になりますけれども、現在本市ではＩＣＴを活用した長岡独自の教育体制の実現のために、エデュダイバー構想を掲げております。児童・生徒１人１台のタブレットと、
先ほどお話もありました高速大容量ネットワークの効果的な活用が大きな軸として想定されていますが、整備したＷi─Ｆiやタブレットを今後さらにこの構想の中でどのように生かしていくのか、想定があればお聞かせください。
◎神林 学校教育課
管理指導主事 まずは、育みたい力の育成に向けて、各学校の授業においてＩＣＴ機器や環境をしっかりと活用することが重要であると考えております。そのためにも、今後も研修の充実を図るとともに、効果的な活用事例を収集し、
情報提供していきます。朝の健康観察であるとか、あるいは生徒総会とかでもタブレット端末を活用している学校があります。今後は、授業はもとより、学校における教育活動全般においてタブレット端末を活用していくような方向が想定されます。また、企業や４大学１高専と連携した、オール長岡で子どもの学びを支える、多様で高度な教育支援体制として、長岡式の教育情報プラットフォームの構築を進めていきたいと考えております。
そのため、８月に準備委員会を設置し、これまで３回の委員会を重ねて検討を続けてまいりました。具体的には、子どもや保護者、教職員一人一人が授業で活用できる長岡の情報、あるいは大学や高専等の発展的な学習内容、企業や大学などの体験活動の情報などをタイムリーに
情報提供する。また、それだけにとどまらず、子どもたちの閲覧や検索の記録などから、子ども一人一人の関心や意欲に応じて、さらにその学びを深めていけるような最新の情報、あるいは本や資料、体験活動などを紹介していくような、プッシュ型の
情報提供ができる、そのようなものについても検討を進めているところであります。長岡の子どもたちが、より積極的に、豊かな体験、そして深い学びに向かうことができるように、ＩＣＴ機器や環境を最大限活用していきたいと考えております。
◆神林克彦 委員 今の話を聞くと、こうやって環境を整備して、タブレットが１人１台という時代になって、それに合わせてますます児童や生徒、子ども一人一人の特性を生かしたり、あと長岡のものづくりであるとか、４大学１高専や専門学校を生かした中で教育が行われていければ、今のことを実現していただければ、これからすごく楽しみになる取組なのかなと思いますので、そこはしっかりと進めていただければと思います。
次に、大きい項目の２点目になります。また特別教室の話になりますけれども、冷房設備の整備についてです。今、気候変動への対応や学習環境の向上のために、これまで長岡市立の小・中学校への冷房の整備が行われてきたと思います。これまでも説明があったと思いますが、小学校55校と中学校27校の全普通教室に冷房を設置し、全市立小・中学校の普通教室の冷房整備が完了したと同時に、図書室などへの冷房の設置も完了するなど、ここまで整備が進んできたのかなと思います。
そういった整備をされている一方、昨年９月の
文教福祉委員会で小坂井議員より質問がありましたが、理科室や図工室、また技術室などの特別教室への設置状況について、少し気になる部分があります。というのも、特別教室に冷房が整備されておらず、生徒が集中して学ぶには少し厳しい環境だなと地域の方から御指摘が幾つかありました。こういった状況で昨年の当委員会でも音楽室への設置については、防音も含めた中で進めている等の説明がされましたが、今現在は昨年からどのような状況であるか、設置の進め方や実績、また今後の方向性についてお聞かせください。
◎吉田 教育施設課長 委員御指摘のとおり、これまで市では令和元年度に国の交付金制度を活用し、全ての普通教室に冷房設備を整備してまいりました。特別教室につきましては、コンピューター室や図書室、その他一部の教室を除き設置しておりませんでした。特別教室の冷房設備の設置につきましては、今年度より使用頻度の高い理科室、それから音漏れから窓を閉めての授業が必要となる音楽室について整備を進めているところです。今年度は３校で工事中でありますし、来年度は４校で実施する予定であります。今後も引き続き計画的に整備を行っていきたいと考えております。
◆神林克彦 委員 整備の状況について、承知いたしました。
やはりそれなりに整備していくには、費用がかかる話ではありますけれども、例えば文部科学省が令和２年９月に取りまとめた資料によると、全国において特別教室への冷房の設置率が結構上がってきていて、50％を超えているということと、また令和元年に比べて令和２年はその割合もさらに増しているという統計も出ているようです。気候などの地域差があって、暖かいところとか、あと首都圏辺りは冷房が入っている率は非常に高いんですけれども、本市については先ほど御紹介があったように図書室への冷房設備等については進んでいます。ですので、今年度は３つの学校と来年度は４つの学校で予定しているということですけれども、今後についてもぜひ冷房の設置を進めていっていただいて、様々な学習活動ができるような形にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
池田明弘 委員 ２巡目に、１点だけお願いいたします。
先ほど
マイナンバーカードの
健康保険証利用について、様々な
メリットを確認させていただきましたけれども、問題はやっぱりこの
マイナンバーカードを保険証として利用可能な
医療機関や薬局が実際にどのぐらいあって、また今後どういうふうに予定されているのか、市内の状況についてお伺いいたします。
◎東樹
国保年金課長 オンライン資格確認の導入を申し込んだ市内の
医療機関及び薬局について、既に稼働しているのは市内で16施設となっております。その内訳ですけれども、病院で２施設、医科診療所で４施設、歯科診療所で４施設、薬局で６施設となっております。県全体でも、申し込んであるところは50％強という状況ですが、利用開始になったところはまだ全体の6.2％です。その理由としまして、現在
医療機関の現場では、とにかく感染症対応あるいは
ワクチン接種に追われていると。あるいは、システム改修の費用がかなり多額だと。国の補助はあるんですけれども、持ち出しもかなりあると。あるいは、国はセキュリティの高い機器を推奨しておりますが、それに対応したパソコンの生産が半導体不足等で追いつかないといったことが要因として挙げられます。
◆
池田明弘 委員 現状は少ないんですけれども、約50％は申請済みであるという状況で、また利用開始が増えない理由として費用負担もあるというお話もありました。
先ほど御紹介いただいた中で、
マイナンバーカードの保険証の利用は、市民の健康にとっても大変に有効であることが確認されているわけであります。ですので、様々な市の政策も含めながら、医師会などを通じて、
医療機関に対してぜひとも御理解いただいて、全般的にこのシステムが有効活用できる環境の整備に御協力していただくよう市民に対して働きかけをお願いしたいんですけれども、市の考えがありましたらお願いいたします。
◎東樹
国保年金課長 委員のおっしゃられるとおり、
マイナンバーカードの
保険証利用の
メリットをるる申し上げてきましたけれども、これは
オンライン資格確認を導入した
医療機関でなければ使えません。よって、
保険証利用の拡大のためには、
医療機関での
オンライン資格確認の導入促進が何より大事です。県国保団体連合会や
協会けんぽ、共済組合などの保険者の加入した県保険者協議会という組織がございますので、それらの関係団体を通じまして、こんなに
メリットがあるという
医療機関への働きかけを今後も続けていきたいと考えております。
○
田中茂樹 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第105号 長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正について
○
田中茂樹 委員長 議案第105号を議題といたします。
〇
安達教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第105号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第106号 長岡市立図書館条例の一部改正について
○
田中茂樹 委員長 議案第106号を議題といたします。
〇
安達教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第106号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第107号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○
田中茂樹 委員長 議案第107号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第107号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第108号 長岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○
田中茂樹 委員長 議案第108号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第108号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第115号 訴えの提起について
○
田中茂樹 委員長 議案第115号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
池田明弘 委員 何点かお願いいたします。
公営住宅の家賃の滞納や運営の方向性については、これまでも何回か議論を進めさせていただいたところですけれども、まず初めに家賃滞納額が442万5,606円ということで、大変高額な状況となっております。この四百何十万円を単純に月数で割ると、月当たり８万2,000円という状況かと思います。公営住宅の家賃としては大変に高額な状況かと思いますけれども、こうした家賃設定のこれまでの経過や、そうした背景についてお聞かせください。
◎渡辺 生活支援課長 今回の相手方は、居住の初期段階から毎月の家賃の支払いが滞りぎみで、滞納家賃についても分割で納入していたことから、滞納月数が多くなったものです。また、市営住宅の家賃は収入に応じた家賃を設定、請求しておりますが、今回の相手方は家賃設定の基となる収入申告書の提出がなく、高額な家賃設定となっておりました。最近は市からの電話や訪問での催告等にも全く応じてもらえなかったため、滞納額及び滞納月数が増加したものとなっております。
◆
池田明弘 委員 今ほど、収入申告がなかったために近傍同種家賃が設定されたという御答弁がございました。そのことによって家賃が高額になったということで、実際の滞納月数は54か月、４年半というふうになっているわけです。基本的に公営住宅法では、入居者が家賃を３か月以上滞納したときに明渡し請求ができるという規定もあるわけです。国交省も、家賃滞納者への初期段階での対応も求めているところでございます。また、今ほどの収入申告がなかったことによって高額になるということ自体は、ある意味、これまで以上に滞納の可能性が高くなることも見込まれるわけですけれども、何ゆえにここまで４年半にもなってしまったのか、改めてその辺の理由をお願いいたします。
◎渡辺 生活支援課長 滞納者の置かれている状況は様々異なるため、状況に応じた滞納整理を行ってきたつもりです。また、市営住宅の入居者については、非常に低所得な方が多い状況ですので、丁寧かつ慎重な滞納整理を行ってきました。ただ、今回の滞納者につきましては、市からの再三の催告にもなかなか応じていただけず、滞納状況も改善せず、またこちらの明渡し請求についても退去の意思を全く示していただいておりませんので、今回はやむを得ず提訴に至ったということが理由となっております。
◆
池田明弘 委員 公営住宅の管理としては、適切な家賃回収という視点と、今ほど生活支援課長からの御答弁もございましたけれども、基本的に住宅に困窮する低額所得者等に対して賃貸する住宅であるという視点もあります。そうした意味で、やはり初期段階での対応をしていただくことが最も大事だと思います。その適切な管理という点で、回収という視点とは別に、困窮者対策という視点で関連して、もう１点質問をさせていただきたいと思います。
入居者は高齢者や障害者、またひとり親世帯など、景気や社会情勢に真っ先に左右されることが想定されます。また、そうした方々は、自ら相談できないという方が多い傾向もあります。そうしたことから、なかなか支援につながらず、社会的孤立になりやすいということも考えられています。まして、今
コロナ禍で、一番大きな影響を受けていることも想定されていますので、今回の状況も踏まえ、家賃の滞納は生活困窮の兆しであるという視点を改めてお持ちいただいて、課内はもちろん、福祉課や長寿はつらつ課、また庁外の社会福祉協議会などとよく連携を取って、適切な対応や支援をお願いしたいと思いますが、お考えがありましたらお聞かせください。
◎渡辺 生活支援課長 先ほども御答弁させていただきましたが、滞納者が置かれている状況はそれぞれ異なりますので、滞納者の状況に応じた滞納整理が重要となるということは認識しております。滞納の初期段階で入居者の生活状況や収入状況等の把握を行いまして、仮に困窮状態が認められる場合は、公共料金徴収部門や生活困窮者相談窓口、あるいは生活保護の窓口と連携しながら、また各種支援策を講じるなどして、未納額や滞納月数を増加させない滞納整理に努めてまいりたいと思っております。
◆
加藤尚登 委員 駐車場使用料の滞納額は３か月分と資料にありますが、この経過を見ると、駐車場に関しては連帯保証人が納付したということでございます。家賃に関しての連帯保証人及びその方への督促なり連絡は、この間どうなっていたのか教えてください。
◎渡辺 生活支援課長 今回の相手方は、本来の契約者である親が死亡しており、正規の契約を取り交わさずに入居し続けている状態のため、家賃の保証人はおりません。ただ、駐車場に関しては保証人がおりましたので、連帯保証人に催促して、一部納入してもらっているという状況でございます。
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第115号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第118号 指定管理者の指定について（栃尾地域図書館）
○
田中茂樹 委員長 議案第118号を議題といたします。
〇
安達教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第118号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第123号 指定管理者の指定について（互尊文庫）
○
田中茂樹 委員長 議案第123号を議題といたします。
〇
安達教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中茂樹 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中茂樹 委員長 議案第123号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕