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令和 3年決算審査特別委員会(2年度決算)−09月24日-03号

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  1. 長岡市議会 2021-09-24
    令和 3年決算審査特別委員会(2年度決算)−09月24日-03号


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    最終取得日: 2023-06-09
    令和 3年決算審査特別委員会(2年度決算)−09月24日-03号令和 3年決算審査特別委員会(2年度決算) 令和3年9月24日(金)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(17人)   丸 山 広 司 君   杵 渕 俊 久 君   豊 田   朗 君   諏 佐 武 史 君   松 野 憲一郎 君   池 田 明 弘 君   荒 木 法 子 君   大 竹 雅 春 君   池 田 和 幸 君   五十嵐 良 一 君   関   充 夫 君   藤 井 達 徳 君   古川原 直 人 君   関   正 史 君   笠 井 則 雄 君   関   貴 志 君   酒 井 正 春 君    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   高見副市長       大滝副市長   野口政策監       渡邉地域政策監     兼危機管理監   竹内地方創生      近藤総務部長
        推進部長   小山総務部参事     小嶋財務部長   今井財務部参事・    星原子力安全対策室長     市民税課長      兼危機管理防災本部長   渡邉地域振興      茂田井市民協働     戦略部長         推進部長   近藤福祉保健部長    大矢新型コロナウイルスワクチン                 接種事業担当部長   相田環境部長      長谷川商工部長   伊藤観光・交流部長   北村農林水産部長   若月都市整備部長    谷畑中心市街地                 整備室長   中川土木部長      佐藤会計管理者   新沢政策企画課長    山田ながおか                 魅力発信課長   水内広報課長      大野財政課長   関財産マネジメント   堀井資産税課長    担当課長   田辺収納課長      古田島文化振興課長                  兼中央公民館長   野口スポーツ      吉川市民課長     振興課長   渡辺生活支援課長    西山健康課長   佐山観光事業課長    波形農水産政策課長   高橋下水道課長   韮沢水道局長      曽根業務課長   船見浄水課長      水澤工務課長   高坂消防長   金澤教育長       安達教育部長   水島子ども未来部長   水島教育総務課長   吉田教育施設課長    青木学務課長   中山学校教育課長    涌井学校教育課                 管理指導主事   小畑学校教育課     神林学校教育課     管理指導主事      管理指導主事   佐藤中央図書館長    小熊科学博物館長   田中子ども子育て課長 恩田保育課長   武選管委事務局長   阿部代表監査委員    笠井監査委事務局長   樺沢農業委事務局長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   小池事務局長   山田課長   宮島課長補佐   木村議事係長    ────────※──────── ○丸山広司 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○丸山広司 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。  今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。  また、換気のため、適宜休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。    ────────※──────── 1 議案第91号 決算の認定について(令和2年度一般会計・特別会計)(続) ○丸山広司 委員長  議案第91号を議題といたします。    ───────────────── ・一般会計(歳出)   10款 教育費 〇安達教育部長水島子ども未来部長茂田井市民協働推進部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕 ○丸山広司 委員長  質疑はありませんか。 ◆豊田朗 委員  私のほうから2点ほどお伺いをいたします。  実績報告書の236ページ、英語力向上推進事業費テディベアプロジェクト関係経費は、新規の事業ということで、大変興味深く見ていましたけれども、寺泊小学校のホームページを見ますと、当該年度においては台北市と連携して事業が行われたとお聞きしております。全体的な実施内容と、これによる成果、また子どもの声などもありましたらお聞かせいただければと思います。 ◎中山 学校教育課長  これにつきましては、市内の小学校2校と中学校1校が台北市などと交流をいたしました。成果としましては、交流先の国の文化や学校生活など、日本との違いをやり取りする際に英語を学ぶ意義や必要性などを子ども自身が体験できる機会となり、ふだんの英語学習の大切さを再認識できたというふうに思っております。  子どもたちの声といたしましては、オンラインで相手の顔が見えるライブ交流を行っておりましたので、自分の思っていることや感じていることなどをもっとうまく言いたい、伝えたいというような意欲的な声が聞かれました。 ◆豊田朗 委員  続きまして、237ページの子ども・青少年相談センター運営事業費についてお伺いします。  こちらも新しい取組ということで、これまでの教育センター教育相談室と、青少年育成センターの相談部門が統合、再編成されて、この年度より新たに組織がスタートしたということですけれども、統合、再編成による効果、また相談内容の主な傾向などがお分かりになりましたらお聞かせください。 ◎中山 学校教育課長  子ども・青少年相談センター運営事業につきましては、小学校就学後から二十歳未満までの相談者に対象を広げて実施いたしました。傾向といたしましては、学校不適応に関する相談や学校での対人関係、発達上の特性などが背景になって相談を受けたケースがありました。また、相談者の対象を広げたことによりまして、中学校卒業後の就労ですとか、青年期の生き方に関する相談などもあったところでございます。成果としては、カウンセラーなどを増員することによって、より関係機関と連携した支援が可能となりましたので、今後も引き続き学校への復帰ですとか、家庭支援につながるように充実していきたいと思っております。 ◆豊田朗 委員  不適応とか、また対人関係は今後大人になっていく過程で非常に重要なことではないかと思いますので、また引き続き取組に御尽力いただければと思います。 ◆松野憲一郎 委員  私からは、1点お願いいたします。  実績報告書の237ページ、部活動指導員配置事業費について伺います。これは先生の負担も軽減になりますし、また顧問の先生との連携も非常に大切になってくると思いますが、今後の課題について伺わせてください。 ◎中山 学校教育課長  この事業につきましては、いわゆる専門的な指導に対する負担軽減ですとか、学校現場からの声も良好なものがあります。今後につきましては、3年を経過しましたので、これまでの配置効果について実態をよりよく分析することと、また今後部活動が地域移行となる動向がありますので、そういったことも注視しながら、スポーツ関係部局とも連携を図って、外部指導員の確保に努めていきたいというふうに思っております。 ◆荒木法子 委員  私からも2点伺いたいと思います。  まず、実績報告書の242ページ、学習指導推進費の修学旅行のキャンセル料等支援事業補助金ですが、先ほど教育部長からも御説明がございました。保護者への負担を軽減するためということでしたが、具体的にどれくらいの学校がキャンセルされ、実施した学校はどのような工夫があったのか教えてください。 ◎中山 学校教育課長  小学校におきましては、7校のキャンセルがございました。また、中学校におきましては、延べ43校がキャンセルをいたしました。令和2年2月から3月にかけて修学旅行を計画した中学校が多かったのですが、昨年の全国一斉休校に伴いまして、このうちの16校はキャンセルいたしました。それから、令和2年度に入ってからも、日程変更して修学旅行等を設定したのですが、新型コロナウイルスの感染状況によって再度キャンセルを行った学校が27校ありましたので、合わせて43校となりました。  修学旅行に当たりまして工夫した点でありますけれども、ほとんどの小・中学校におきまして旅行先あるいは旅行期間を変更して実施し、県内または近県を旅行先として、日帰りの日程等で修学旅行を実施いたしました。また、移動手段を貸切りバスに変更したり、宿泊先のホテルのフロアを貸切りにするなどの工夫をいたしました。 ◆荒木法子 委員  もう1点お伺いしたいと思います。  243ページ、小学校大規模改造事業費でございます。トイレの洋式化と環境改善について進めておられると思いますが、こちらに関しまして、小学校、また中学校とも進捗状況を伺いたいと思います。 ◎吉田 教育施設課長  トイレの洋式化の進捗状況についてお答えいたします。  各学校の普通教室棟などの児童・生徒が使用する頻度が高いトイレで、必要な箇所の洋式化が図られた学校数と率についてお答えいたします。小学校が55校中41校で、74.5%。中学校が27校中8校で、29.6%。全体では、82校中49校で59.8%という進捗状況になっております。 ◆池田明弘 委員  何点かお願いします。  実績報告書の240ページの教育振興費就学援助奨励費補助事業費の関係で少し確認させてください。まず、要保護・準要保護児童就学援助費新入学学用品費支給児童数が前年度は45人だったのが、当年度は201人とかなり多いようですけれども、そうした背景についてお聞かせください。 ◎青木 学務課長  新入学学用品費につきましては、令和元年度から令和2年度にかけて、この経費の支給額の改定がございまして、1万円増額になっております。そこで、新1年生につきましては、通常は前の年の10月に申請をしていただいて、12月に支給をしておるんですけれども、この増額があったことに伴って、1年生になってからその差額分の1万円をもう一度支給させていただいたものでございます。 ◆池田明弘 委員  分かりました。  あわせまして、令和2年度は、コロナ禍の関係で特別な対応を様々していただいているかと思うのですが、その実績状況についてお聞かせください。 ◎青木 学務課長  新型コロナ対応としまして、昨年度の7月補正でこの就学援助に対して制度の拡充をしております。3点ございまして、1点目が申請期間の延長による経費ということで、通常4月末の締切りで4月認定になりますが、5月に申請された方も4月1日認定になるというものでございます。こちらは、小学校に関しては46人、支給額は69万2,385円でございました。中学校は22人、支給額は36万1,290円でございました。  2点目としまして、新型コロナによる家計急変世帯の認定による支給を行うということで、こちらは、小学校に関しては62人、支給額は336万252円でございました。中学校は21人、支給額は128万249円でございました。  3点目ですが、4月から5月にかけて臨時休校の期間がございましたが、家庭で食事をしていたわけですので、その期間中の給食費相当額を支給させていただきました。こちらは、小学校に関しては1,406人、金額といたしましては674万6,400円の支給がございました。中学校は810人、支給額は453万6,000円でございました。 ◆池田明弘 委員  大変大きな金額で御配慮いただきまして、ありがとうございました。  もう1点お願いします。242ページ、学習情報化推進事業費緊急経済対策分)のGIGAスクールヘルプデスク運用業務委託料は、小学校ばかりでなく、中学校と支援学校と併せてあると思います。GIGAスクール構想を本格導入する前の準備段階で教職員からの様々な相談に応ずる事業かと思いますが、委託先と実績、評価についてお聞かせください。 ◎水島 教育総務課長  事業内容につきましては、池田明弘委員のおっしゃるとおりでございます。  委託先は、NS・コンピュータサービスになります。NS・コンピュータサービスを委託先にした理由は、校務支援サービスを現在ヘルプデスクでやっておりまして、そこに今回のGIGAスクール構想の問合せも対応していただくということになっております。各学校から1月から3月までで月80件ぐらいの問合せがございました。主な内容は、クロームブックという新しく入ったタブレットの使用方法、また故障等の対応についての問合せです。そういったものがありましたので、現場にとって非常に役に立っていたヘルプデスクだと思います。 ◆池田明弘 委員  引き続き細やかに対応していただくように、よろしくお願いします。  次に、247ページの生徒・教職員健康管理費生徒教職員検診手数料・委託料の中に、中学2年生を対象にしたピロリ菌の検査があると思います。令和2年度から新たに附属中学校や、また市外に通われている生徒への対応も始まっているかと思います。それらも含めて、実績についてお聞かせください。 ◎青木 学務課長  ピロリ菌の検査に関する実績を申し上げます。  このピロリ菌の検査に関して要した手数料の実績額は332万2,660円となっております。委員がおっしゃいますとおり、令和2年度から附属中学校の2年生と市外の中学校に通う2年生もこの検査の対象とさせていただいております。実績としましては、附属中学校の2年生は、対象者116人中101人から検査を受けていただきまして、受検率としましては87.1%でした。市外に通う中学2年生につきましては、15人が対象となっておりまして、そのうち検査を受けられた方が4人で、受検率が26.7%となっております。これらを含めました全体の実績としましては、検査を受けられた方が2,255人となっております。その中で、2次検査に進まれた方が76人となっております。 ◆池田明弘 委員  たしか附属中学校は健康診断の際にやっていただいていると思いますが、市外に通う生徒は個別対応だったと思います。コロナ禍で実績は少なかったかもしれませんが、コロナ禍が落ち着けばまた上がるかもしれませんので、引き続きよろしくお願いします。  先ほど教育部長から説明がありましたが、266ページの図書館サービス充実事業費備品購入費の中だったと思うのですが、図書除菌機9台を導入していただいて、図書館を利用される方は非常に安心しているんじゃないかなと思います。実際に導入されて、市民のお声とかがありましたらお聞かせください。 ◎佐藤 中央図書館長  図書除菌機についての利用者の声でございますが、やはり安心して図書館の本を利用できるというふうに聞いております。また、実際にごみが取れるということですので、気持ちよく利用していただいております。 ◆笠井則雄 委員  幾つか聞かせていただきたいと思います。  最初に、実績報告書の237ページに特別支援教育推進事業費がございます。この中に、合理的配慮アドバイザー及び心理士のことが記載されておりますが、初めにおのおのの役割などについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎中山 学校教育課長  合理的配慮アドバイザーにつきましては、長岡市が進めておりますインクルーシブシステムを構築する際に、中学校区内で専門性の高い教員が専門相談員として就学の相談等に当たっております。その際に、特別な配慮を要するお子さんに対する合理的配慮についてのアドバイザーとして巡回して支援したものでございます。  また、心理士におきましては、学校教育課に常駐しておりまして、就学相談を受ける際の発達上の心理テスト等を実施し、その際に保護者に助言を行うために配置しているものでございます。
    笠井則雄 委員  この項の全体的な問題でありますが、特別支援教育推進のために156人の介助員・特別支援介助員の方から現場で頑張っていただいているわけであります。事業内容教育委員会の評価についてお伺いします。 ◎中山 学校教育課長  成果としましては、支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にございますので、そういった子どもたちへの学習支援や移動支援等で児童・生徒が安全・安心な学校生活を送ることへの支援につながっているというふうに考えております。  課題といたしましては、やはり普通教室においてインクルーシブ教育の考え方によって活動するお子さんも増えてきておりますので、学校現場の実態をよく把握する中で適切な配置に努めていくことが課題でございます。 ◆笠井則雄 委員  今御答弁がありましたように、支援を必要とする児童・生徒数が増加傾向ということであります。156人が適切かどうか私もよく分かりませんが、課題も一部述べられているわけであります。さらに十分な教育環境を整えるには、この156人の増員も必要ではないかと思いますが、それらの検討がこの年度になされたのかお伺いします。 ◎中山 学校教育課長  昨年度も、普通学級に在籍する特別に配慮を要するお子さんの実態については、7月に調査をさせていただきました。その調査結果を基に、また次年度の配置に向けまして、より適切な支援が行えるように検討していきたいというふうに思っております。 ◆笠井則雄 委員  それでは次に、238ページに感染症対策事業費がございます。見させていただきますと、決算額の多くは人件費であります。消毒・清掃員報酬等、あるいは教育実習生PCR検査実施業務委託料などであります。この2つの事業におのおの分けていただいて、内容と評価についてお伺いするところであります。 ◎中山 学校教育課長  まず、消毒・清掃員の配置につきましては、学校における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多くの児童・生徒が共有する校内施設に用具等の消毒・清掃員を全長岡市立学校に派遣して行いました。80校分は会計年度任用職員として、4校分はシルバー人材センターに委託して対応いたしました。  評価としましては、学校における感染拡大のリスクを可能な限り低減しながら、児童・生徒の学びを継続していく上で、教職員の負担軽減と併せて適切な対応につながったというふうに評価しております。  それから、教育実習生PCR検査実施業務につきましては、長岡市立学校教育実習を希望する市外在住または市外の教育機関に在学する学生の受入れに際しましてPCR検査を実施したものでございます。22校の受入れで、34人に対して実施いたしました。  評価といたしましては、教育実習生本人及び実習生を受け入れる学校側にとっても、安心して教育実習を行うための支援につながったというふうに考えております。 ◆笠井則雄 委員  今お話がありましたように、教職員の負担軽減にとどまらず、子どもたちリスク低減のために本当に頑張っていただいたということが分かりました。新型コロナウイルスは昨年に突然襲ってきたわけでありますから、消毒・清掃員の配置が決まるまでは教職員が教室から手すりまで消毒しなければならず、本当にあったかどうかは分かりませんが、教育準備にも若干の差し障りがあるような状況も一部あったと聞いているところであります。新型コロナウイルス感染症の収束は私自身としては大変期待しているところでありますが、マスコミからは第6波の到来などもあると言われております。学校現場においては、この消毒・清掃員の配置は大変重要な内容を含むものではないかと思いますが、令和2年度に課題が見えてきているようであればお聞かせ願いたいと思います。 ◎中山 学校教育課長  この消毒・清掃員につきましては、昨年度から学校のほうに配置を行っております。ゴールデンウイーク明け、そして夏休み明けには学校のほうにも感染者が少し増え始めてきましたので、やはり教員の負担軽減を図りながら、より適切な作業が行えるように、学校の中での位置づけをしっかりと行っていきたいと思っております。 ◆笠井則雄 委員  245ページをお願いします。温水設備整備事業費温水設備整備工事や設計委託の表がありますが、そのことでちょっとお聞かせ願いたいと思います。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、小学校及び総合支援学校温水設備の整備が行われたことは承知をしています。事業内容と評価について、まずお伺いします。 ◎吉田 教育施設課長  まず、事業内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業となります。内容といたしましては、感染症予防策として、冬期間においても手洗いの習慣化を促すため、小学校、それから総合支援学校において自動水洗による温水設備を整備したものでございます。  評価といたしましては、非接触による手洗いと、冬季においても児童の手洗いの習慣を継続できる衛生面での環境整備ができ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化につながったものと考えております。また、このたびの事業において、全小学校と総合支援学校につきましては温水設備の整備が完了したことになります。 ◆笠井則雄 委員  評価としては、新型コロナウイルス感染拡大防止に役立ったということであります。  引き続き質問させてもらいますが、お話があったように手洗い励行が促進され、安全・安心な学校づくりにも貢献したというふうに思っています。私は、課題として中学校への温水設備の整備があると考えますが、皆さんから見てこの事業全体の課題があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎吉田 教育施設課長  課題といたしましては、今後も生活環境の変化に応じた、児童及び教職員の方々が安全・安心な学校生活を送ることができる環境を的確に整備していく必要があると考えております。  中学校におきましては、国の交付金を活用しながら、今後も大規模改造工事給水設備整備工事等に併せて整備を図っていきたいと考えております。   午前11時2分休憩    ─────────────────   午前11時10分開議 ◆酒井正春 委員  実績報告書の265ページの図書館資料保存整備費で質問を用意していたのですが、教育部長の説明で修正が出たので質問になりません。市民クラブでも実績報告書を通して見比べて、前年度と対比して質問を考えてきている中で、団体貸出しの数字が訂正前よりも減って247団体という修正を言われました。修正前に書いてあるのは375団体の12万5,000冊ということで、前年度より倍増しているんです。このことを市民クラブでも、どういう影響があるんだろう、コロナ禍の中でどういうことがあったんだろうとか、いろんなことを議論して今日質問しようと思ったのですが、質問することができません。ただ、今日までずっと決算審査特別委員会を通してきて、修正や訂正はなかったけれども教育費だけで3か所も出た。十分に確認して冊子化していると思うんですけれども、我々議員でもこういう細かいところまで見ますから、点検に当たってはもう少し注意を払ってもらいたいなということをお願いしたいと思います。質問ではありません。 ◎安達 教育部長  このたび資料の修正が3か所ありましたことは大変遺憾に思っており、真摯に反省し、今後はきちんと点検をしながら、当然のことですけれども、修正がないように努めていきたいと思います。 ◆五十嵐良一 委員  私のほうから1点だけお願いします。  先ほど豊田委員からも御質問がありましたが、子ども・青少年相談センター運営事業費について、実績報告書の238ページに相談の状況が書かれています。表に面接相談と電話相談とありますが、この中にいじめの相談がございましたか、お伺いしたいと思います。 ◎中山 学校教育課長  この相談件数といたしましては、いわゆる不登校、それから行動面の中で件数を把握させていただいております。合計としては、不登校に関する相談が138件、問題行動に関する相談が75件ありましたが、いじめだけを要因としての相談については、その中に含まれておる状況です。 ◆五十嵐良一 委員  じゃあ、いじめの相談はなかったということなんでしょうか。いじめが原因で不登校になったとか、そういったのはないということでよろしいのでしょうか。 ◎中山 学校教育課長  主訴としていじめだけの相談という部分ではなくて、そういった対人関係も含めて学校で不適応を起こしたり、あるいは問題行動につながったという部分がその中に含まれております。 ◆五十嵐良一 委員  ちょっとよく分からないんですけれども、先般の報道によりますと、配布されたタブレットでいじめが行われて、大変悲惨な結果になりました。タブレットはもう全員が持っていると思いますけれども、そのパスワードの管理が一番問題だと思いますが、パスワードの管理はどのようにされているのでしょうか。 ○丸山広司 委員長  五十嵐委員、決算審査特別委員会ですので、所管に係る質問は控えてください。 ◆五十嵐良一 委員  分かりました。 ◆藤井達徳 委員  私のほうから、今五十嵐委員からも質問がありました実績報告書237ページの子ども・青少年相談センター運営事業費について、少し違う角度からお聞きしたいと思います。  小学生から二十歳までの切れ目のない相談支援ということで、昨今、複雑化、多様化する相談に対して、迅速で、より効果的な相談支援体制が構築されるということで、期待されるところであります。また、少し長期にわたり支援が必要な人に対してもワンストップでの支援ということでありますので、大変心強い支援体制になったのではないかなというふうに受け止めているところでございます。  まず、1つ目の質問でございますけど、相談内容によっては次の支援につなげる必要があるケースもあろうかと思います。支援機関等につなげるための連携の仕組みはどのようになっているのでしょうか。 ◎中山 学校教育課長  子ども・青少年相談センターにおきましては、先ほど答弁させてもらった259件のケースにつきまして、それぞれケース管理をしながら行っております。その際に、例えば家庭的な問題の部分になれば、家庭児童相談室、あるいは要保護児童対策地域協議会、また市内に4か所あります適応指導教室ですとか、医療機関等々と連携しながら、より適切な支援につながるように行っているところでございます。 ◆藤井達徳 委員  分かりました。そういった仕組みがあるということで確認いたしました。  令和2年度において相談実件数259件。実際、相談で終わったケースもあるでしょうし、支援機関につなげたケースもあったと思うのですが、実際そういう支援機関につなげたケースというのは、この259件のうちどの程度あったのでしょうか。 ◎中山 学校教育課長  先ほど五十嵐委員のほうからも、いじめの相談という部分の中で、学校不適応ですとか、行動面の問題あるいは発達の問題ということで答弁させていただきましたが、特にそういった学校生活でのトラブル等を要因として複数の機関が関わる必要がある場合につきましては、子どもふれあいサポート事業という形で各関係機関が連携して対応している部分があります。それについてのケースとしては、令和2年度は110ケースがこの子どもふれあいサポート事業で対応したという形になっております。 ◆藤井達徳 委員  その子どもふれあいサポート事業は分かりましたが、いろんな相談ケースがあるでしょうけれども、実際に支援機関につなげたケースというのは全体でどの程度あったのでしょうか。 ◎中山 学校教育課長  110ケースのうち69ケースが関係機関につなげたものでございます。 ◆杵渕俊久 委員  1点だけお聞きします。  実績報告書の237ページ、遠距離通学児童生徒支援事業費のスクールバス運行経費ですが、児童または生徒の数も最近は昔に比べて随分減ってきております。合併地域では、昔から統廃合が進んでおりますので、スクールバスは非常に重要だと認識しております。これからも子どもたちの数が減る可能性がありますが、今後のスクールバスの運行の仕方について、考えがありましたら……これは所管になるか。じゃあ、質問をかえます。それぞれ学校によって違うとは思いますけれども、スクールバスの乗車率はどのようになっているのでしょうか。 ◎青木 学務課長  乗車率につきましては、スクールバスを利用している学校の乗車人数割る全体の児童・生徒数ということで算出させていただいております。まず、小学校につきましては、スクールバスがある学校が17校で、乗車率は36.1%。次に、中学校につきましては、スクールバスがある学校が5校で41.2%。最後に、総合支援学校のスクールバスの乗車率は84.5%となっております。    ───────────────── ・一般会計(歳入)   1款市税から23款市債まで 〇小嶋財務部長 〔実績報告書にて説明〕 ○丸山広司 委員長  質疑はありませんか。 ◆大竹雅春 委員  私のほうから2点お願いいたします。  実績報告書の9ページになります。保健衛生使用料の中越こども急患センター診療報酬収入が予算の3割程度の執行となっております。その内容を教えてください。 ◎西山 健康課長  御指摘のとおり、診療報酬は当初の見込みを大幅に下回っております。年間受診者を当初3,000人ほどと見込んでおりましたが、結果といたしまして964人ということになりました。診療報酬が2,100万円ほど見込みを下回っておりますけれども、この要因として、新型コロナウイルス感染症の影響によります受診控えと、あと小さいお子様もマスクをしたり、手洗い等の感染対策を十分に徹底していただいたということで、例年流行しますインフルエンザやほかの感染症の流行が抑えられたということが受診者減につながったものと分析しております。 ◆大竹雅春 委員  分かりました。  もう1点、10ページの土木使用料の中に住宅使用料とありますが、これも予算と比べて執行額が1,300万円ほど減になっています。これはコロナ禍の影響なのか、どういうふうに把握されているかお聞かせください。 ◎渡辺 生活支援課長  予算より減っている要因としましては、令和2年度の入居世帯数が見込みより減少したため使用料も減少したことによるものです。また、使用料の算定は入居者の収入を基に毎年度行っている住宅が多いのですが、入居者の高齢化に伴い収入が減少傾向にあるため、使用料の算定も見込みより減少したことも要因となっております。使用料は入居者の前年度収入を基に算定するため、コロナ禍による影響が出始めるのは令和4年度分からの使用料算定からではないかというふうに想定しております。 ◆池田和幸 委員  それでは、1点お願いいたします。  実績報告書の38ページの雑入のうち広報課のホームページ広告掲載料であります。当初予算をかなり下回っておりますけれども、広告掲載の現状と課題についてお聞かせください。 ◎水内 広報課長  このホームページ広告掲載料の予算につきましては、通年で10社から掲載いただくという想定の計上になっております。予算に対して歳入額が減少しておりましたのは、近年のSNSの普及ですとか、インターネット広告の多様化などによって企業広告の選択肢が広がっていること、また地域経済の動向や企業の業績ですとか、そういった様々な要因があるものと考えております。  続きまして、近年の状況及び実績でございますが、令和2年度は12社から計54枠に掲載いただきまして、108万円の歳入がございました。ここ数年は歳入額が減少傾向でございましたが、令和元年度からは増加に転じております。令和元年度は4社から70万円、令和2年度は12社から108万円と増加額が大きくなっておりまして、今年度は、9月時点でございますが、9社から158万円を歳入してございます。この増加している要因ですが、新型コロナウイルスの影響で市のホームページへのアクセスが飛躍的に伸びておりますので、広告媒体としての価値が再評価されたのではないかなというふうに考えられること、またコロナ禍で企業広告の在り方が見直されまして、その受け皿になっているという面もあると考えております。  最後に、今後の課題でございますが、やはりいかに歳入の額を増加させていくかということになると思っております。ですので、市のホームページのアクセス数が増加している今の時期にしっかりとホームページや市政だよりで募集していくことに加えまして、SNSで発信したり、あと商工部と連携して事業者向けに周知を図ったりと、さらなるPRに取り組みまして歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆関充夫 委員  説明がなかったので、お伺いしたいのですけど、実績報告書の42ページの雑入の観光事業課の指定管理者利益還元納付金はどういったものか教えていただきたいと思います。 ◎佐山 観光事業課長  指定管理者利益還元納付金ですけれども、当初予算においては、和島オートキャンプ場、うまみち森林公園の利益還元納付金121万円を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収益が伸びず、納付金は発生しませんでした。一方で、昨年9月にオープンしました道の駅ながおか花火館につきましては、納付金を見込んでいなかったものでございますが、収益が当初の想定を大きく超えて伸びたことから納付金が発生して、その納付額1,775万9,000円を納付いただいたというものでございます。 ◆関充夫 委員  道の駅ながおか花火館からの納付金だというのは分かりました。  この納付金のおおよその算定基準があれば教えていただきたいです。 ◎佐山 観光事業課長  利益還元納付金制度は令和2年度から導入したものですけれども、公共施設の指定管理者が経営努力ですとか創意工夫を発揮して利益を生じた場合、その一部を施設設置者である市に納付いただくという制度でございます。計算方法ですが、事業収入から指定管理者委託料などの市からの収入を除いた金額の5%を収益額から差し引きまして、残った金額を指定管理者と市で折半するというものでございます。 ◆関充夫 委員  ちょっと数学に弱いもので、ぱっと分からなかったんですけど、要は5%を引いて残った金額を、指定管理者のほうで頑張ったということで、折半するということなんですね。これは観光施設の花火館から1,700万円の納付金が来たと。それで、今ほど観光事業課長の答弁にもあったんですけど、令和2年度は納付金を見込んでいなかったけど、これだけ入ってきたというお話だったのですが、一方で令和2年度の指定管理料ということで3,700万円弱が出ているということは、令和2年度はオープンが9月からですので、半年ぐらいで2,000万円ぐらいが年間赤字になるという考えになると思うんですけど、それでよろしいでしょうか。 ◎佐山 観光事業課長  赤字ではなくて、令和2年度につきましては、委員がおっしゃったとおり、指定管理委託料は3,682万4,000円ということでございました。その金額の算出方法としましては、管理者と協議を重ねて年度契約を結んだわけでございますが、その契約を締結しました令和2年7月時点におきましても新型ウイルスは拡大傾向にございまして、9月の花火館オープン後も感染状況によってはいつ閉館してもおかしくないという状況でしたので、花火ミュージアムについては通常の事業収入が見込めないということを考慮しまして、指定管理者委託料を計算したものでございます。しかし、結果として令和2年度中は新型コロナの影響による閉館という事態は避けられましたし、予想以上に大勢の方々から御来館いただいたおかげで、多くの事業収入が得られ、その結果、利益還元納付金に結びついたというふうに理解しております。 ◆関充夫 委員  先日の常任委員会でも、今年度分も含んでですけど、今まで130万人の方が来られて非常に大盛況だという御説明があったと思っています。ただ、そのお話の中で、先ほどコロナ禍云々という話もありましたけど、それを打ち破った中でも、当初は1日当たり1万人が来ていたと。その中で、要はお客さんが非常に多く来られてもこれだけしか、これだけという言い方はおかしいですけど、頑張ってもらったことなんですが、それ以上にやっぱり、要は経費のほうがかかるという考え方でいいのでしょうか。 ◎佐山 観光事業課長  この指定管理者委託料の対象となりますのは、花火ミュージアムの管理運営経費ということになります。花火館は3棟から成り立つわけでございまして、フードコート等が入っている棟、お土産品販売所やレストランが入っている棟、それと花火ミュージアムの3棟ございます。指定管理者には、花火ミュージアム以外の部分についてはテナント料収入等で管理運営してもらうとして、花火ミュージアムの管理運営経費だけは市の持ち出しということで対応しております。 ◆関充夫 委員  最後に、1点だけ確認させていただきたいんですけど、この1,700万円の収入が上がったというのは、花火ミュージアムの部分で上がった部分をいろいろ引いた中で折半した額という形になるのですか。 ◎佐山 観光事業課長  折半する際には、ほかの施設の収入、施設全体での収支が黒字だったかどうかという判断がまず必要ですので、全体の収支、利益を見た上で折半するということになります。全体の収支が赤字であれば利益還元納付金を納付いただくことはございませんが、このたびは花火ミュージアムでも売上げが多々ございましたし、ほかの2つの棟の管理運営費についても黒字だったということでございます。 ◆関充夫 委員  今後またそれでされると思うんですけど、私が1つ思うのは、それだけ多くの方が来て利用者がいるという話なんですが、一方では撤退しているところもあるという話を聞いたり、いろいろ変わったりするということになると、これだけの収入が今後見込めてくるのかと。何のための観光施設なんだという話になってくると、観光事業課長の答弁で人間、頭数のカウントで言われましたけど、私はやっぱり最終的にもうけというか、金額である程度出てくるともっと分かりやすいのかなと思いますので、何万人とか何百万人が来ているというよりは、やっぱりきちんとした収益の部分でもしっかりしていただきたいたいなということを願っています。 ◆笠井則雄 委員  歳入全体に関わる問題ですので、幾つか聞かせてもらいたいと思います。  まず消費税の影響額、次に国庫補助金と負担金の一般財源化の影響額、それに超過負担の現状についてお伺いします。 ◎大野 財政課長  消費税の影響額ですけれども、令和2年度の決算ですと、歳入に係る影響額が一般会計で1億2,037万3,000円、それから歳出に係る影響額が一般会計で33億61万8,000円になっております。  次に、国庫補助金、負担金の一般財源化についてですけれども、影響額が17億6,204万3,000円になっております。  そして、超過負担が3億2,515万3,000円になっております。    ─────────────────   午前11時51分休憩    ─────────────────   午後1時開議    ───────────────── ○丸山広司 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。 ◆大竹雅春 委員  議案第91号令和2年度一般会計・特別会計決算の認定について、市民クラブの意見を申し上げます。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により全国に緊急事態宣言が発出される事態となり、長岡まつり大花火大会の中止をはじめ、地域の行事など、多くの催しを中止せざるを得ない中、国の施策に先行して市内事業者に事業継続に係る緊急支援金を給付し、その後は国庫支出金を活用して経済対策や感染症対策に取り組まれたことは高く評価しております。  令和2年度は、5つの柱に基づき各種の施策と事業が行われました。暮らしの安心と安全の確保においては、増加する猿やイノシシなどの被害に対応するため、鳥獣被害対策室を設置して、市民と協働で取り組みました。  令和元年台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりにおいては、ハザードマップやマイ・タイムラインの防災教育により地域や学校への普及啓発活動を行いました。  「新しい米百俵」による人材育成と未来への投資においては、予定を早めて小・中学校の児童・生徒に1人1台のタブレット端末を整備しました。  長岡の魅力発信と交流・関係人口の拡大においては、ながおか花火館と、摂田屋地区の機那サフラン酒本舗を整備しました。  行政サービスの効率化と利便性向上においては、職員業務の効率化、改善のため、RPAやAI活用OCRなどを導入して作業時間を短縮しました。  本市の財政は、人口減少の影響等により、市税や地方交付税の減少で歳入の減少が予想され、また扶助費の増加や新型コロナウイルス感染症関連経費の増加など、歳出の増加により厳しい状況になることが予想されます。より高いコスト意識を持って、業務におけるデジタル化の拡大などにより一歩進んだ持続可能な行財政運営に取り組まれることを期待して、令和2年度一般会計・特別会計決算の認定に賛成いたします。 ◆松野憲一郎 委員  議案第91号令和2年度一般会計・特別会計の認定について、長岡令和クラブを代表して意見を申し上げます。  初めに、令和2年度一般会計決算の実質収支は、過去最大規模の51億5,496万4,000円であり、前年度に比べると35億3,095万3,000円、217.4%増、実質単年度収支でも40億2,479万2,000円の黒字となっていることから、監査委員の意見にもありますが、市民や業者にさらなる行政サービスを還元できる余地があったのではないかと感じております。  令和2年度は、新型ウイルス感染症が拡大し、市民生活も大きく変貌した辛抱の一年となりました。当年度においては、緊急事態宣言も発出され、解除となっているものの、いまだ完全な収束には至っておりません。そして、感染予防対策と社会経済活動の両立を目指した新たな施策や取組が行われ、これまでの行動様式や価値観が今回変化をいたしました。特に、新型ウイルス感染症拡大が続いた状況の中では、事業継続緊急支援事業や雇用調整助成金利用事業など、現場に寄り添った事業や施策であったと評価するところであります。  また、教育面では、小・中学校における感染症対策事業も確実に実施され、学校での新型ウイルス感染症拡大にも的確に対応していたものと高く評価いたします。  一方、近年の異常気象や気候変動に伴う令和元年台風第19号の被害を教訓に、災害に強いまちづくりについては、ハザードマップやマイ・タイムラインの防災教育、災害の種類に応じた地域防災訓練の実施など、災害に対する意識醸成を図られましたが、さらなる取組を期待いたします。  最後に、いまだ新型ウイルス感染症については現在進行形であります。改めて申し上げますが、市民や業者にさらなる行政サービスの還元をすることも考慮していただき、引き続き実効性のあるタイムリーな施策展開を要望し、令和2年度一般会計・特別会計決算の認定に賛成いたします。 ◆藤井達徳 委員  令和2年度一般会計・特別会計決算に対する長岡市公明党の意見を申し上げます。  令和2年度決算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、歳出において予定どおり執行できなかった事業もあることから、例年に比べて実質収支額が多く、約51億5,000万円の実質収支黒字となりました。
     このような中、新型コロナウイルス感染症対策では、国の地方創生臨時交付金も活用しながら16回の補正予算を組み、280の事業を機動的に実施して感染症対策を講じてきたことは評価をいたします。また、暮らしの安心と安全の確保、令和元年台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくり、あるいは「新しい米百俵」による人材育成と未来への投資などの重点施策にも着実に取り組み、当初予算における目的に沿った事業が執行され、成果も上げていることから、一定の評価をするものです。  一方で、市の今後の財政見通しについては、義務的経費が増加傾向にあり、経常収支比率が91.5%と依然として高止まりが続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、歳入歳出ともに先行きの見通しが一層不透明になってきています。また、近年多発する激甚災害や豪雪など、不確定要素にも留意しなければならず、厳しい財政状況が続くことが予想されます。  したがって、今後とも一層の行財政改革を進め、持続可能な行財政運営に努められることを要望し、本決算の認定に賛成いたします。 ◆五十嵐良一 委員  議案第91号令和2年度一般会計・特別会計決算について、民成クラブの意見を申し上げます。  令和2年度は、新型コロナウイルスへの対応に追われた一年でありました。ワクチン接種や地域支援策など、二転三転する国の対策は市行政と市民生活にも大きな影響と混乱をもたらしました。さらには、長岡の地域経済にも大きな痛手となったと言わなければなりません。  このような状況の中、予算の執行率は前年度並みの実績でありましたが、土木費については、率、金額ともに低下が見られます。近年の豪雨水害や豪雪等の現実を見るとき、災害に強い長岡への備えは今後もおろそかにできない政策事項であり、予算措置を含めた施策の強化が必要と考えます。  今後とも、市民の福祉の向上をはじめ、子どもたちの教育への一層の御尽力をお願いして、令和2年度一般会計・特別会計決算の認定に賛成いたします。 ◆笠井則雄 委員  議案第91号令和2年度長岡市一般会計・特別会計決算の認定について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、感染拡大防止や市民の生活支援、市内業者への支援など、感染症対策に万全を期すことが求められていました。具体的な施策として、感染拡大防止では、市立小学校及び保育施設等への手洗い用自動温水器の設置や、消毒・清掃員の配置、経済支援の施策では、市独自の児童扶養手当の上乗せ支給、家賃や上・下水道料金等を助成する事業継続緊急支援金などの事業は評価をしているところであります。  また、街なみ整備事業では、摂田屋地区の整備が始まり、期待をしております。感染対策に取り組みつつ、寿町排水ポンプ場整備や今井地区に可搬式ポンプを常設するなど治水・内水対策の強化、子ども家庭総合支援拠点の整備、住宅や空き家リフォーム支援事業など、市民生活に密着した施策に取り組んでおられたことは評価できます。  大手通坂之上町地区市街地再開発事業につきましては、床面積の拡大を極力抑えることによる全体事業費の増額の抑制や、交付税措置のある市債や都市整備基金を活用して一般財政への影響を抑えていることは注目されます。今後も本事業については、事業費を極力抑えながら事業効果の高いものとなるよう要望いたします。  今後、市として新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策に機動的に取り組むこと、不要不急の支出は極力抑え、家計支援と内需拡大、中小企業や農業支援等に全力を挙げていただくことを要望し、令和2年度一般会計・特別会計の決算の認定に賛成します。 ○丸山広司 委員長  議案第91号は、提出のとおり認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。 ・議決事由 提出のとおり認定    ────────※──────── ・財務書類について ○丸山広司 委員長  本件を議題といたします。 〇小嶋財務部長 〔資料にて説明〕 ○丸山広司 委員長  説明は終わりました。    ────────※──────── 2 議案第92号 剰余金の処分及び決算の認定につ         いて(令和2年度下水道事業会計) ○丸山広司 委員長  議案第92号を議題といたします。 〇中川土木部長 〔決算書及び資料にて説明〕 ○丸山広司 委員長  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  議案第92号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認       定    ────────※──────── 3 議案第93号 剰余金の処分及び決算の認定について(令和2年度水道事業会計) ○丸山広司 委員長  議案第93号を議題といたします。 〇韮沢水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕 ○丸山広司 委員長  質疑はありませんか。 ◆諏佐武史 委員  決算書の39ページの総括事項、業務状況について先ほど説明がちょっとあったのですが、9行目に妙見浄水場給水区域拡大事業として、送水管の布設に着手しましたという記載がございます。これが、45ページの関原町1丁目ほかと王番田町ほかの送水管布設工事が該当すると思いますが、進捗状況について伺います。 ◎水澤 工務課長  進捗状況についてお答えします。  妙見浄水場給水区域拡大事業につきましては、令和2年度から事業に着手しておりまして、令和9年度の事業完成を目指しておるところでございます。委員に御指摘いただいた工事は、まさにこの給水区域拡大事業の送水管布設工事でありまして、全体延長22キロ中2キロを予定どおり完成したところでございます。 ◆諏佐武史 委員  よく分かりました。  もう1つ質問します。決算書の55ページに長岡地域漏水調査業務及び三島地域漏水調査業務が委託されておりますが、この当該業務を実施している目的と理由について伺いたいのと、ほかの地域はどのようにされているのか、最後に伺います。 ◎水澤 工務課長  漏水調査につきましては、専門機器を用いた音圧や音調の調査によりまして、まだ地表に出てきていない漏水を事前に見つけるというものでございます。早期に発見することで有収率の向上であったり、道路陥没による被害の拡大を防止することを目的として計画的に実施しているものです。  また、そのほかの地域の状況につきましては、本局のほか、与板、栃尾、小国地域の各営業所ごとに年次計画を実施しておりまして、栃尾地域では、天下島ほか地内、小国営業所区域においては小国町諏訪井ほか地内で実施しているところでございます。 ◆笠井則雄 委員  幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、決算書50ページであります。業務量の中に有収率が書いてありまして、先ほど若干説明がありましたが、前年度と横ばいの86.46%であります。この年はどのような漏水対策を実施したのか伺います。 ◎水澤 工務課長  有収率につきましてお答えします。有収率に影響を与えるとされておりますけれども、漏水量を減らす対策を実施しております。その中で、12キロの漏水管の布設替えのほかに、予防保全として水管橋の塗装塗り替え及び保温防護工事を5橋、あと給水管のうち特に漏水が目立つ1層ポリエチレン管の布設替え工事を259件実施しております。さらには、漏水の早期発見のための漏水調査を約174キロ、あと700ミリ以上の大口径管の漏水チェックを約38キロ実施しているところでございます。 ◆笠井則雄 委員  有収率を上げることが収益の生命線ですから、総合的に実施していただいたことはよく分かりました。  52ページをお願いします。給水収益は前年度とほぼ同額となっている一方、先ほど話がありましたように、5ページの損益計算書では最終的に当年度純利益を約6億7,600万円計上しております。前年度が約3億800万円でしたので、約3億6,800万円の増になったわけでありますが、内部努力ということは一般的に言われているでしょうけど、根本的な要因というのでしょうか、この全体的な要因はどのように分析しておるのかお聞きしたいと思います。 ◎曽根 業務課長  今委員のほうから御説明がありましたとおり、基幹収入でございます給水収益につきましては前年度とほぼ同額でありました。そうした中で最終的に当期純利益が前年度を大幅に上回ったというところでございますけれども、その要因といたしましては、特別損失あるいは特別利益といった、通常の経営活動では発生しない損益や利益が今回大きな要因となっております。  具体的には、53ページの事業費用に関する事項になりますけれども、特別損失のその他特別損失で2億2,980万円が皆減になっております。あわせて、52ページの事業収入に関する事項でございますが、特別利益のその他特別利益で2億1,690万円が皆増ということで、この2つの要因によって当期純利益が大幅に増加しております。この中身ですけれども、最初に説明いたしました特別損失でございますが、これは東日本大震災の発生以降、妙見浄水場で保管をしておりました100ベクレルを超える放射性物質の浄水汚泥を令和元年度に一括処分をした経費でございます。52ページの特別利益のほうは、その一括処分に対する東京電力からの賠償金を令和2年度に受け入れたと。この2つの要因で純利益が大幅に上回ったというところでございます。 ◆笠井則雄 委員  最後になりますが、27ページから令和2年度の企業債明細書がございます。見ますと、平成5年から7年に発行された企業債の中には、現在の利率とは相当離れているわけですけど、利率4%を超える金利のものがまだ多く残っているわけであります。私の印象では、高い金利をずっと払わされているという認識を持っております。市水道局は、この間、平成19年度、20年度と23年度、24年度の2回にわたって5%以上の高金利企業債の繰上償還をし、利子負担を約5億円ほど軽減したということは、この間の論議の中で承知をしているところであります。しかし、現在の金利状況を見ますと、この表の中にあるわけですけど、例えば令和3年3月の借入れは、何と利率が0.2%であります。これらの状況を考えますと、4%は極めて高過ぎる、このように考えるところであります。再度国に繰上償還を求めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎曽根 業務課長  企業債の繰上償還につきましては、年利5%以上の高金利の企業債を対象に実施されました。今委員から御説明がありましたが、本制度を活用したことで約5億円の利子負担の軽減が図られておりまして、非常に有用な制度だったというふうに認識しております。現在、高金利の企業債につきましては年々減少して、利息の支払いも減少傾向にはあるんですけれども、現在、超低金利となっておりますので、年利4%というのは金利負担が非常に大きいという認識を私どもも持っております。今、日本水道協会という組織では、全国的な課題として取り上げておりまして、そこで国に対して繰上償還制度の復活を継続して要望しておりますので、我々といたしましては、その制度の復活があれば積極的に活用しまして、今おっしゃられたように高金利の負担を少しでも軽減していきたいというふうに思っております。    ───────────────── ○丸山広司 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  議案第93号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定    ────────※──────── 4 議案第94号 剰余金の処分及び決算の認定について(令和2年度簡易水道事業会計) ○丸山広司 委員長  議案第94号を議題といたします。 〇韮沢水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕 ○丸山広司 委員長  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  それでは、当決算に対する意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  議案第94号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定    ────────※──────── ○丸山広司 委員長  これにて散会いたします。   午後2時3分散会    ────────※────────...